Tohazugatali Economic Review - 1046080617

2051：とはずがたり：2020/06/27(土) 01:00:12: 中小企業を潰そう！キャンペーン①

｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
今すぐ総括を行い経済政策を修正すべきだ
>>1681-1684
中原圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2016年05月31日

大企業の製造業がいちばん労働生産性は高く、中小零細企業の非製造業がいちばん低くなるわけですが、大雑把に言って、大企業の製造業は労働生産性が1500万円程度であるのに対して、中小零細企業の非製造業はその3分の1の500万円程度にしかなりません。ところが、中小零細企業全体の労働分配率は優に7割を超え、大企業の5割程度よりもずっと高くなっているのです。中小零細企業のコストの大部分が人件費なのですから、労働生産性が引き上げられない限り、賃金の引き上げも難しいといわざるをえないでしょう。

日本の労働生産性が半世紀も先進国ビリの理由
企業の積極的な海外進出はマイナスに働く
>>2026-2027
中原圭介 : 経営コンサルタント、経済アナリスト
2019/05/29 4:50

中小零細企業の割合が圧倒的に高いという弱み

2つ目の問題点は、日本では企業全体に占める小規模企業（零細企業）の割合が高いということに加えて、中小企業が支える雇用の比率は先進7カ国（米・英・独・仏・伊・日・加）の中で最も高いということです。

日本では全企業の99.7％が中小企業であるのに対して、アメリカでは99.7％、ドイツでは99.5％、イギリスでは99.9％と大きな違いは見られません。ところが、日本の卸売業・小売業などのサービス業では、アメリカやドイツ、イギリスと比べて小規模の企業の割合が高く、国土が狭いにもかかわらず事業所数が多すぎるという難点があるのです。

例えば卸売業・小売業の分野では、従業員が10人未満の事業所数のシェアはアメリカでは50％程度であるのに対して、日本では80％程度とかなり高い状況にあります。
※各国の中小企業の定義は、従業員数や売上高、総資産でも違いがあり、厳密には一律に比較できない。例えば、従業員数で判断すれば、アメリカの中小企業は500人以下、ドイツは500人未満、イギリスは250人以下、日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下となる。

そのうえ、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移しているのに対して、アメリカでは50％前後、ドイツやイギリスでは60％前後と日本より低い状況にあります。そのために、日本の中小企業はアメリカの中小企業と同じ付加価値を生み出すために、2倍以上の従業員を雇っている計算になっています。

現実に、卸売業・小売業・サービス業で従業員が5人以下、あるいは製造業・建設業・運輸業などで従業員が20人以下の小規模企業（中小企業の中の分類）は企業全体の90％近くを占めていて、雇用全体の25％を担っているのです。中小企業または小規模企業は平均的に生産性が低く、日本全体の労働生産性の水準を大幅に引き下げているというわけです。