Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1：■とはずがたり：2003/02/24(月) 18:56: 経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。
1468：とはずがたり：2013/11/03(日) 19:37:54: サンケイのこの手の記事はサンケイのオナニー見せられてる様な恥ずかしさがあるので一部削除してお届けｗ

>中韓の対日強硬外交姿勢も内政の反映と捉えますと、わが国の取るべき道は拙速な対応に焦ることなく当座は冷静を保ち、「機の熟すのを待つ」巧遅こそ最善策
やたら中韓首脳と会談したがる安倍ちゃん批判やね，解る解る♪

>徳富蘇峰が、国家興隆する時、国民は理想を以って生活し、国家衰退する時、国民は生活を以って理想とする－と言ったように、前回の総選挙で日本国民は誤って「生活第一」を謳った民主党政権を選択し
小沢批判やね，解る解る♪♪

中国経済大国“張り子の虎”か　韓国たそがれチラリ…日本の最善策は？
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131012/mcb1310121201014-n1.htm
2013.10.12 12:00

　日本では報道されない「中国の孤立化」

　このところ中国の危機が深刻化してきたようです。相手によって強腰外交と揉み手・ゴマ摺り外交を使い分ける“カメレオン外交”、歯止めが効かない経済成長率鈍化、点火寸前の債務危機、中央・地方政治の腐敗蔓延と国営事業との癒着…。挙げればキリがありません。…

　中国は一見経済大国に見えますが、日本と大きく違うのは、国債を市中消化できる個人金融資産が極端に小さく（日本がＧＤＰの３倍もあるのに対し、中国は半分しかない）、経済規模に見合うだけの財布の大きさと中身を持ち合わせていないということです。焦げ付きを被るのは国有銀行が中心なので、一気に金融恐慌に転落するリスクが高いのです。…

　また中国では、ほとんどの製造業大手が供給過剰に陥っていて、企業の復元力も弱体化しています。人件費がここ数年で１５０％にも跳ね上がり、元高も災いして、売り上げが軒並み３割前後も激減。…

　中国経済が「張子の虎」であったことを知らされる世界経済は、一時的に打撃を食らうでしょう。ただその一方で、中国需要の減少に伴う資源価格の下落は、日本をはじめアジアや欧州の資源輸入国には追い風となり、世界経済にとって正常化へのステップとなることも期待できそうです

夢から覚めたら“多重苦”が…

　一方、韓国の…国家経済を引っ張ってきた巨大製造企業のグローバル展開に、たそがれが見え隠れし始めてきました。

　もともと韓国企業は、高付加価値でブランド力のある商品を創造できないという積年の課題を抱えてきたのですが、中付加価値の汎用品の生産大国として、ウォン安の追い風も受けて価格競争力を発揮してきました。

　そこへ、ウォン高への転換、北朝鮮の対外強硬姿勢と崩壊リスク、少子高齢化、グローバル化のつまずき、研究開発能力不足によるイノベーション力の欠如…などが一挙に多重苦となって、今、朴槿恵大統領を悩ませているのです。
1469：とはずがたり：2013/11/03(日) 19:38:32: >>1468-1469
　自動車業界を見ると、現代・起亜グループは、まだまだ海外比率が低く（日本メーカーが実質７０－８０％に達しているのに対し、実質３０％弱と想定されています）、しかも系列部品資材メーカーが極端に少なく脆弱であるため、日本の部品メーカーにまで供給を仰がねばならないなど、ほとんどグローバル展開が未完のままです。

　電子産業に目を転じても、スマートフォンで２９％、液晶テレビで２８％とトップシェアーを握り、半導体メモリーでも圧勝しているサムスンでさえも、すでに先進国市場では飽和化が目立ち始めています。主戦場が新興国・途上国に移りつつある中、ノキアや中国・台湾勢の低価格路線に揺さぶりをかけられ、ウオン高と少子高齢化による国内労務コスト圧力からグローバル競争に立ち行かなくなってきているようです。ＬＧ電子も同じ状況です。

　さらに追い打ちをかけるのは、研究開発能力の低さを補ってきた「技術輸入と模倣による産業戦術」の行き詰まりで、今春のＯＥＣＤの統計によると、特許など技術輸出額を輸入額で割った「技術貿易収支」で、韓国は０．３３と加盟国中最下位に転落。因みに日本は４．６０でトップ、米国は１．４６でした。

　順番を間違えないこと

　以上概観してきたように、中韓の対日強硬外交姿勢も内政の反映と捉えますと、わが国の取るべき道は拙速な対応に焦ることなく当座は冷静を保ち、「機の熟すのを待つ」巧遅こそ最善策であり、国益に沿うものであろうかと考えます。

　徳富蘇峰が、国家興隆する時、国民は理想を以って生活し、国家衰退する時、国民は生活を以って理想とする－と言ったように、前回の総選挙で日本国民は誤って「生活第一」を謳った民主党政権を選択し、国民は理想をなくし、国家衰退から脱することができませんでした。

　国家国民経済の低迷からの脱却に成功したレーガン改革もサッチャー改革も、まずは国家経済の立て直しを優先し…順番を間違えなかったことにつきるのです。

　上田和男（こうだ・かずお）　昭和１４年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。
1470：とはずがたり：2013/11/03(日) 19:39:09: ＞ただ中国がまねしているのはアベノミクスの本質ではなく、実際にないものをあたかも存在しているかのように見せる手法なのだ
いやアベノミクスの本質も今のところそれだろ

アベノミクスの悪い部分まねる中国　さっぱり分からない“言葉遊び”
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131031/mcb1310312206036-n1.htm
2013.11.1 06:30

　「まねすることが最高のお世辞になる」という英語の格言が本当なら、安倍晋三首相は投資意欲をかき立てるアベノミクスを中国指導部が模倣していることで気分がいいはずだ。

　ただ中国がまねしているのはアベノミクスの本質ではなく、実際にないものをあたかも存在しているかのように見せる手法なのだ。広告キャンペーンを成功させる鍵はいかに顧客を魅了し、囲い込むかだが、安倍首相はＰＲ会社エデルマンも驚くほど、見事にこれをやってのけた。

　安倍首相のキャンペーンのからくりはこうだ。金融政策、財政政策、成長戦略のいわゆる三本の矢を打ち出した後、時を置かず比較的取り組みやすい最初の２つを鳴り物入りで実施してアピール。アベノミクスの大規模な金融・財政刺激策を受け、株価は上昇し、海外投資家は夢中になった。そしてこの市場の高揚を隠れみのにして、経済の規制緩和や既得権者への挑戦といった本当に難しい第３の矢の実行を遅らせた。

　今年に入って３８％上昇している日経平均に目を奪われがちだが、実は安倍首相はまだ一つの構造改革も実施していない。就任後約１１カ月たっても、貿易障壁撤廃や労働市場の規制緩和、女性の労働参加率上昇、民間投資の促進、企業統治の改善、エネルギー市場の自由化、起業促進のための税改革といった課題はまったく解決されていない。しかし投資銀行やメディアは、アベノミクスにより日本経済が数十年ぶりに自律的な回復過程に既に入ったかのように称賛している。

　改革の覚悟見えず

　中国の李克強首相は、約３０年前にトウ小平氏が経験したような困難に直面している。李首相は国有企業の役割縮小、金融・財政システムの改善、土地・戸籍制度の見直し、経済の輸出依存解消、大気汚染対策といった難題に取り組まねばならない。既得権益の上にあぐらをかく中国共産党幹部を説得してこうした改革を実現するには相当の政治的覚悟が必要だが、残念ながら李首相と習近平国家主席にはそうした様子はうかがえない。

　だからこそ、安倍首相の姿と重なるのだ。李首相と習国家主席が耳にたこができるほど「包括的改革」のお題目を繰り返した結果、エコノミストや投資家は何かが実際に進んでいるかのような気になっている。新指導者はアベノミクスと同じく、２つの方針発表で人々を幻惑し、第３の問題である改革から目をそらそうとしている。最初の２つとは、６月の与信規制と、景気過熱を阻止するとして成長にブレーキをかけているという宣言だ。

　キーワード羅列

　中国は与信規制と成長鈍化の問題を改革と結び付けることに成功した。しかし、深刻な問題は、両首脳が中国経済の今後の計画を明確に示さないことだ。中国国営の新華社通信が先週伝えた習国家主席のコメントは、「われわれは改革、発展、安定という３つの要素の関係を適切に処理する必要があり、一段と強い政治的勇気と賢明さをもって、心を開き、社会的生産性を解放・発展させ、社会の創造性を強化しなければならない」というものだった。

　この文が何を意味しているかさっぱり分からない。大胆で賢明な改革が進んでいることを信じ込ませるためにキーワードを羅列する言葉遊びをしているかのようだ。

　こういうわけで、中国共産党の兪正声政治局常務委員が、今月開催の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で前例のない改革が協議されるだろうと述べても、私は一向に本気にしていない。李首相の「リコノミクス」も信頼に足る計画というよりむしろスローガンであり、期待できない。いかなる経済も抜本的改革には時間がかかるものだ。

　中国のように巨大で不均衡な経済であればなおさらだ。それなのに両首脳は安倍首相と同じく、大改革の策定が必要な時に口ばかり動かしている。（コラムニスト　Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋ）
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　Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋはブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です。