Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1878：とはずがたり：2017/12/13(水) 09:04:43: >>1877
この流れは、ルーカスが2003年に米国経済学会の会長講演で行ったマクロ経済学の「勝利宣言」にまで至る。その冒頭でルーカスは「いかなる実際的な目的に照らしても、恐慌を防ぐというマクロ経済学の中心的課題は解決をみた」と明言した。しかし、その5年後、1930年代の大恐慌以来の金融危機、リーマン・ショックが世界を襲ったのである。

さて、このミクロ的基礎付けを、アローやドブリューによって完成されたとされる一般均衡論から見てみよう。

一般均衡論は、合理的、利己的な個人が価格を基に市場で取引を行えば、社会的に効率的な状態、均衡に自然に達するという「見えざる手」の理論的な背景とみなされ、多くの経済学者にとってある種の「心のよりどころ」のようなものである。

一般均衡論でいう均衡とは「市場参加者が与えられた価格で、どの財をいくら売り買いするかについて最適な行動を行い、かつ全体として見た時、超過需要も超過供給も発生していない状態、またそのような価格」を意味する。

この均衡の存在は、経済学的に見ても自然な仮定の下で証明できることが知られている。しかし、一般均衡論の議論はそれで終わりではない。均衡があると言ってもその均衡は一つに定まるのか（唯一性）。また、もしその均衡から外れた場合、ちゃんと均衡に戻るのか（安定性）。均衡を分析するにしても、そもそもそこに向かうのでなければ分析の意味がない。残念ながら、ゾンネンシャインらの一連の研究から、これらの問いに対し否定的な結論が導かれている。

つまり、ミクロの経済主体が全て同じ（同質性）など、強い仮定を置けば唯一性も安定性も担保できるが、経済主体は皆異なる（異質性）というようなより現実的な仮定の下では、唯一性も安定性も何ら約束されないのである。比喩的に言えば、個人の合理性からは「見えざる手」は見えないのみならず、存在もしないのである。

ここで注意すべきは、実際の経済主体が合理的であるか否かを議論しているのではなく、仮に合理的としてもマクロレベルで言えることがほとんどないという点である。前述のアローは86年の論文でそのことを次のように簡潔に表現している。

「集計レベルでは、合理的な行動という仮定は一般に何のインプリケーションも持たない」

この結論を素直に受け入れれば、個人の合理性というミクロ的基礎付けを分析の正当性の根拠にしようとしたここ数十年のマクロ経済学の歩みは、その根本的な部分に深刻な問題を抱えたままのように思える。少なくとも、かつてケインズ経済学を葬り去った時のように、ミクロ的基礎付けが明確か否かで事の正否を決めるのは行き過ぎではないだろうか。

マクロ経済の新しい展望
実際、DSGEや一般均衡論の枠組みから離れて、異なるアプローチで経済現象を理解しようという試みはある。例えば、一般均衡論で価格システムは、モノでも労働者の給料でも全く同じであるが、法律や制度、慣習などの要素を重視する研究もある。また、経済主体間に働く相互作用、特に価格システム以外のものに注目し、景気循環や金融市場のパニックを「集団現象」という立場から理解しようという試みもある。

もちろんこれらのアプローチは、今もさまざまなアイデアが提起されているが、いまだにもがいている段階と言わざるを得ないだろう。また、1つの原理から全てを統一的に理解するというものでもないため、不完全で、時には泥臭く見えるかもしれない。しかし、その泥臭いもがきからこそマクロ経済学の新しい展望が開けるものと、私は考えている。

『週刊エコノミスト』2016年5月31日号（毎日新聞社）に掲載