Tohazugatali Economic Review

745：荷主研究者：2004/10/24(日) 22:22: 【東海地方の経済活況：分散型大都市圏の強さ】
http://www.business-i.jp/news/vb-page/news/art-20040916214623-AARMWZFYLY.nwc
東海地区の経済活況続く　共立総研「分散型大都市圏の強さ」
FujiSankei Business i. 2004/9/17

　日本銀行の名古屋支店は１６日、トヨタ自動車などが本拠を置く東海地区（岐阜、愛知、三重の３県）の経済の活況が続いているとの判断を示した。日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約１割を占めるといわれる東海地区だが、成長の中心はどこにあるのだろうか。

　中山泰男支店長は１６日、記者会見し、管内３県の景気について、「着実な回復を続けている」と述べ、東海地域の８月の景気判断を据え置いた。

　「元気な名古屋」といわれる東海経済だが、大垣共立銀行グループのシンクタンクである共立総合研究所（岐阜県大垣市）は、その強さを「分散型大都市圏」の形成にあると分析する。

　同研究所が、東海３県の人口１万人以上の都市圏単位（計１６都市圏）で、人口、納税者１人当たりの課税対象所得、市町村内総生産の３つの指標により、総合的な成長力を評価。その結果、最も成長力が高かったのは愛知県の岡崎都市圏だった。

　以下、豊田都市圏、刈谷都市圏と、愛知県の西三河地域の都市圏が上位を占めた。これら３都市圏は自動車産業を中心とした産業基盤を持ち、名古屋市の通勤圏にありながら通勤率が低く、名古屋市からの独立性が強いと分析した。

　また、所得水準も名古屋市を抜いて東海地方で最も高い都市圏となっている。このため、東海地方の成長のリード役が名古屋市でないという点で「分散型大都市圏」と結論づけている。

◇

　帝国データバンク名古屋支店が同日発表した０３年度（０３年４－０４年３月）の東海３県の法人所得ランキングによると、年間４０００万円以上の高額所得を申告した企業は６９９６社となり、企業数で前年度より３９社、割合で０．６％増えた。６９９６社の申告所得総額は３兆６６６０億円で８２億円、同０．２％増と所得も伸びた。

　トップはトヨタ自動車（前年度首位）で申告所得額は７９３２億円。２位は中部電力（同２位）で、３位はデンソー（同４位）が入った。自動車関連４社が上位１０位に入ったほか、パチンコ機卸しの三洋販売（同１６位）など３社が新たにトップテン入りした。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）