Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1805：とはずがたり：2017/02/28(火) 23:59:45: >>1797-1805
上野氏が言う通り「福祉国家にはつねに潜在的に境界の管理が伴」う。しかしそれは当然のことながら、日本国籍を持つ親から生まれた者のみが経世済民の対象となるということを意味しない。なぜこうも限定的に、日本に生まれ日本人として育った人びとのみを社会の成員と考えようとするのか。上野氏のいう市民社会は、いつのまに狭義の国民国家に従順なものに成り下がってしまったのか。日本の戦後民主主義・市民社会論自体がいかに「ネイションモデル」に塗り固められていたかは、すでに多くの指摘がされてきたが、上野氏もその「市民派」の流れに掉さすということなのだろう。

「人口規模1億人を維持しようと思えば1.3千万人の社会増」が必要となり、人口の1～3割が移民となる状態に日本人は耐えられない、というのが上野氏の診断であるが、なぜそうも「日本人」に優しいのか理解できない。人口に占める外国出生者の比率は、スイス28.3％、豪27.6％、カナダ20％、北欧、英独仏蘭も10％を超える。1.1％の日本が多文化状況に懸念を持つなどとんでもない話である（OECD International Migration Outlook 2015にもとづくhttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1170a.html参照）。準備をしてから心配をしろ、というスタート地点百歩前の状態である。

人口の一割が移民になったとして、その移民の統合教育や異文化教育、権利保障をこそ考えるのが社会科学者の役割であって、日本特殊性論を振りかざし、「寝た子を起こすな」式のレトリックでもって日本社会を甘やかすのであれば、そんな社会は「社会」の名に値しない。そこには「社会など存在しない」。

…治安云々を言うのであれば、貧困や経済的な困窮と犯罪との関連のほうがよっぽど深刻に懸念されるべきだ。敗戦直後、日本の治安が良かったなんてどのデータをみたらいえるのか、「昭和30年代」がどれだけ貧しく犯罪の多い社会であったのか、お忘れになったのか。これだけ排外主義が許容され、多文化の事実にもかかわらず、最低限の多文化主義にすら「PC疲れ」と不平を言うような人たちが少なからず存在する現在、経世済民のコントロールがつかなくなったらどうなるか、考えただけでもぞっとする。

一見やさしさを装った「脱成長」の仮面の下には、根拠なき大衆蔑視と、世界社会における日本の退潮を直視できない団塊インテリの日本信仰、多文化主義への不見識と意志の欠如、選択できる／できないという線引きを前提とした――在日外国人をめぐる問題系とジェンダー問題とを分断する――無邪気な自己責任論、それらを包含した、多様性をみない平板な「社会理論」が根を張っている。それは「一国主義」で生きていけるというトランプの無根拠な信念と、語り方を変えただけで、まったく同型である。

脱成長派は、優し気な仮面を被ったトランプ主義者にほかならない――悲しいことではあるが、いまはそう考えるしかない。

安易に社会に絶望できるのは、現在進行形で紡ぎだされているマイノリティの声の複数性に耳を塞ぎ、無根拠に「日本社会の底力」なるものを信憑することのできるマジョリティの特権である。この特権を特権であると認め、自分の言葉が踏みつぶした複数の――日常的・恒常的に生み出されている――「絶望」の声に耳を傾け、自らの思想的・実践的な「襟」をただすこと。脱成長左派に求められているのは、そういう基本的な――むろん難しいことではあるが――ことである。

そうしたスタート地点に立ち戻らずに「連帯」を言うこと、構想することはできない。シニシズムも絶望も、「認知的不協和」を解消するという点では機能的に等価なマジョリティの選択肢である。そのマジョリティに与えられた「選択」肢がいかなる理由の体系、構造に支えられ、どのような効果、機能をもたらしてしまっているのか、その問いを直視するところからしか「連帯」は生み出されないだろう。逆にいうと、その連帯なくして現在の世界社会をサバイブすることはできないということでもある。はたして私たち――日本という地政学的環境で生活にかかわっているすべての人びと――に「絶望」している余裕など残されているのだろうか。

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