Tohazugatali Economic Review

1257：とはずがたり：2008/02/16(土) 21:30:58: twin peaksは格差社会の一つの形であるが，兎角安易な道を選び真面目に働かなくなっている日本人へのインセンティブ付けにはなるのではないか。
一方で構造的な制度設計で若者が不安定な職業的地位に押しつけられる一方富裕な高齢者層への所得移転も見逃すことの出来ない規模となってる構造も改善する必要がある。

世帯年収３００万円台、増加傾向に
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=784816&newsMode=article

　九州経済調査協会（福岡市）は１４日、拡大する地域格差をテーマにした九州経済白書を発表、佐賀を含む九州全域で中高所得層が減少し、代わりに、世帯年収３００万円台の家庭が増加傾向にあると分析した。

　九州経済白書で格差問題を正面から取り上げたのは今回が初めて。５年に１度行われる総務省の消費実態調査（全国１０万人対象）をもとに九州各県の１世帯あたりの収入を分析、１９９９年から２００４年の５年間で生じた家計の変化を明らかにした。

　佐賀で最も多い１世帯あたりの年収は、６００－８００万円で全体の２１％。この数字は５年間で大きな変化はないものの、年収８００万円以上という中高所得層の家庭が３９％から２９％に減少。３００万円台が３ポイント増の１４％、４００万円台が４ポイント増の１３％に上昇。県全体では所得減が読み取れる。

　ただ、九州他県と比べれば所得の減少は緩やかで、公共事業削減の影響が大きかった長崎は、年収３００万円台の家庭が５年間で８ポイント増の２１％と急上昇した反面、６００－８００万円は３ポイント減の１８％。全国で唯一、世帯年収のピークが逆転した。

　一方、企業誘致が好調な大分や熊本でも、年収６００－８００万円の世帯の減少と、３００万円台の増加で、２つのピークが並ぶ「ふたこぶ型」の所得分布となっている。

　白書は、九州経済が輸出産業を中心に企業の業績回復が順調に進んでいるにもかかわらず、家計に結びつかない状況について、「給与が高い管理職が減り、組織がフラット化している。雇用環境は改善されたが、派遣での採用も多い」と雇用形態の変化を指摘。

　九経調・情報研究部の片山礼二郎次長は「経済がグローバル化する中で生まれた新しい現象であり、全国の中でも九州で顕著に出た。この傾向は今後も続くのでは」と話している。
02月15日更新

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