Tohazugatali Economic Review

1192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/20(木) 20:39:03: やや意外だが。

ＯＥＣＤ、所得格差拡大を指摘　二極化、固定化のおそれ
2006年07月20日11時22分
http://www.asahi.com/international/update/0720/005.html

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、０６年の対日経済審査報告書を発表した。所得格差問題を詳しく取り上げ「００年段階ですでに日本の所得格差は米国に次いで２番目に高かった」と指摘。その後、格差が固定化している恐れがあり包括的な対策が必要だ、と警告している。

　報告書は、所得格差の指標として生産年齢人口（１８歳以上６５歳以下）の相対的貧困率に着目した。可処分所得が中位置（全体の真ん中）の半分に満たない家計の割合を示す指標で、日本は小泉政権による構造改革が始まる前の００年段階で１３．５％だった。ＯＥＣＤ加盟国の中で米国（１３．７％）に次ぐ高さ。３番目はアイルランドの１１．９％で、日米がず抜けていた。日本の９０年代半ばの相対的貧困率は１１．９％だったという。

　００年当時の日本企業は景気低迷を背景にリストラを進めていた。その結果、正規労働者と非正規労働者による労働市場の二極化傾向が強まり、格差が広がった、と報告書は分析している。高齢化も一因に挙げている。

　格差の拡大を防ぐために、正規雇用を増やすための施策や、非正規雇用者への社会保険の適用の拡大が必要だと訴えている。また、所得水準が厳しい母子家庭などに社会福祉支出を振り向けるべきだと論じている。

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