Tohazugatali Economic Review

1272：とはずがたり：2008/12/03(水) 12:55:00: 特殊関税の申請手続き緩和を検討　外国の不公正貿易に対抗、
2008年11月22日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200811/20081122015.shtml

　不当に価格が安いなどの外国製品流入による国内企業の被害拡大を防ぐため、財務省は企業からの反ダンピング（不当廉売）関税など特殊関税の申請手続きの緩和を検討していることが２２日、分かった。被害を受ける懸念がある業種は半導体や鉄鋼、繊維など幅広く、企業が特殊関税の発動を申請しやすくするなど、使い勝手を良くし、外国の不公正貿易に対抗する。

　１２月に関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）の答申を受け、政令を改正、来年４月から実施を目指す。ただ、金融危機の影響で貿易縮小が懸念される中、特殊関税の適用を受けたことがある中国や韓国などが反発する可能性もある。

　現在は日本企業や業界が特殊関税の発動を申請する時点で、相手国の業者の不当廉売などによって損害を受けていることなどを示す証拠をそろえる必要がある。４月以降は基本的に申請を受け付け、発動の是非の調査を始めるまでに証拠をそろえればよいことにする。

　申請のための手引書を作成。調査開始後に関係企業に送る「質問状」のひな型を公開するなど、調査手続きの透明化にも取り組む。（共同）

もっと知りたい　ニュースの「言葉」
特殊関税（2008年11月22日）不公正な貿易や輸入急増で自国産業が重大な損害を受けたり、受ける恐れがある場合、通常の関税に割り増してかける関税。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で認められている。輸出国の国内価格と輸出価格の差額を埋める反ダンピング関税、輸出国の補助金の効果を失わせる相殺関税、輸出国の不公正な措置に対抗する報復関税、輸入急増に対応する緊急関税などがある。
不当廉売（2007年12月19日）原価を下回るような安値販売を続け、ほかの事業者を市場から締め出そうとする行為。ダンピングとも呼ばれる。大手業者が不当廉売で市場を独占し価格決定権を握った場合、消費者の不利益につながる恐れがあるため、独占禁止法で禁止している。最近では、極端な安売りを続けていた栃木県の石油小売業者が排除命令を受けた。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）