Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1：■とはずがたり：2003/02/24(月) 18:56: 経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。
1419：とはずがたり：2012/05/22(火) 11:43:46: 【第270回】 2012年5月18日
オランド仏新大統領の課題
民意が支持する“成長戦略”は
欧州危機を救えるのか？(抜粋)
――早稲田大学ビジネスクール准教授　樋原伸彦
http://diamond.jp/articles/-/18699

緊縮財政政策への
政治的逆風

　選挙後の金融市場の反応をみると、拙稿で強調した「政治が経済を動かしてしまう」状況がより深刻となっている。政治指導者、特に独仏の指導者の覚悟・役割が非常に重要な局面となってきた。

　選挙という形で、はっきり財政緊縮策へのＮｏが突きつけられたのが5月6日のフランス及びギリシャでの選挙結果であった。ただ、それに先立つ4月23日には、オランダにおいても提案されている財政緊縮法案に対して、それまで閣外協力していた自由党が受け入れを拒んだため、ルッテ首相率いる連立政権が崩壊（次の総選挙は9月）した。

　また、スペイン・イタリアでも4月以降、財政再建目標の緩和に動かざるをえなくなっており、ユーロ圏では昨秋以降唱えられてきた財政緊縮策が、国内政治的に受け入れられにくい状況がすでに生じていた。ユーロ圏内の特に南欧諸国の高い失業率をみれば、政治的に財政緊縮策が受け入れられないのは致し方ないのかもしれない。

財政均衡を実現するための
成長戦略に実効性はあるか？

　オランド新仏大統領が選挙戦で掲げた経済政策は、政策の優先順位を財政規律よりも成長戦略にシフトさせるというものだ。財政均衡の時期は遅らせるものの、高い成長率を実現させることで、将来の財政再建をより確かなものにするという提案である。

　しかし、その提案の中で描かれている政策の青写真の中身は、例えば、1)教員の6万人増、2)富裕層への最高75％課税、3)金融取引税の導入などの大企業向け課税の強化、4)インフラ整備への公的投資、等々である。また、ＥＵの財政新条約についても再交渉を求め、少なくともＥＵ内において、新たに何らかの“成長条約”が必要だと説いてきた。

　昨年10月以降のユーロ危機への緊急的な対応を迫られた「メルコジ」体制では、投資家の理解を得ることを最優先にせざるをえず、短期的に利払いができる能力と意思があるということを見せる必要に迫られたため、財政規律へのコミットメントをまず強調せざるをえなかった。

　しかしながら、財政規律の遵守へのコミットメントに加えて、中期的な成長戦略なくしては、中期的なユーロの持続可能性がおぼつかないことも確かである。その意味で、オランド氏の選挙の主張は、必ずしもポピュリズムへの対応というだけではなく、経済理論的にも一定の説得力を持つもので、他のＥＵ諸国の指導者も理解を示している。

　ただ、オランド氏はミッテラン大統領以来の17年ぶりの社会党の大統領で、主要な支持基盤の一つは労働組合であり、所得再分配的な成長支援策が多く提案されている。果たして、そのような成長支援策が将来の財政均衡実現に資することができるのか、という素朴な疑問は持たざるを得ない。

　もっと言えば、現在のようなグローバル化した経済環境の中で、実現性の高い成長戦略を一国の政府が政策として打ち出すことができるのかという、より根本的な懐疑も持たざるをえない。日本でもつい最近報じられたように、菅政権が策定した「新成長戦略」のうち成果が出た政策はほんの1割にしかすぎないと、民主党政権自体が総括している。
1420：とはずがたり：2012/05/22(火) 11:44:13: アレジーナ教授の論文と
財政均衡達成への道

　ハーバード大学・アレジーナ教授とボッコーニ大学・ペロッティ教授の1997年の“Fiscal Adjustments in ＯＥＣＤ Countries”という論文が、実は最近注目を集めていた。2010年6月30日付けのBusiness Week誌にも“Keynes vs. Alesina, Alesina Who? Economist Alberto Alesina argues that austerity triggers growth”というタイトルの記事がある。

　アレジーナ教授の主張は、Business Week誌のタイトルからもわかるように、ケインズ的な積極財政よりも、財政均衡を目指した政策のほうが経済成長には資する、というものだ。96年の論文はこの主張の根拠を実証的に示そうとしたもので、1960年代以降のＯＥＣＤ諸国の財政状況の膨大なデータの分析を行っている。

　分析結果のポイントは、特に所得再分配と政府セクターの雇用に関係する歳出の削減に努力するほうが、増税あるいは公共投資の削減への努力よりも、財政均衡には資するというものだ。まさに、メルケル首相のこれまでの財政規律を重視する政策を支持する内容となっている。実際、前出のBusiness Week誌によれば、2010年4月にマドリッドで開かれたＥＣの経済財務相会議のコミュニュケで、彼の主張が引用されているようだ。

　しかしながら、今回のユーロ諸国における財政危機を解決するために、この処方箋が有効かどうか、については少し注意が必要だ。97年論文の共著者であるボッコーニ大学のペロッティ教授（ちなみに、筆者がコロンビア大学のPh.D学生の時に、ペロッティ教授はコロンビア大学で教えていて、彼のマクロ経済の授業を受講した経験がある。当時ＭＩＴのPh.Dを終えたばかりの新進の助教授であった）のより最近の2011年の論文では、上記処方箋が需要創出につながった多くのケースでは、輸出が需要創出に大きな役割を果たしていたことが指摘されている。

　つまり、公的セクターにおける賃金の低下を呼び水として、民間セクターにおける賃金を含めたコストの低下による対外的な競争力の回復から、外需で景気を上向かせようとする経路が、成功する場合が多いという分析だ。

　そこでは通貨安も伴っており、通貨を統合してしまった現在のユーロ各国には残念ながら通貨価値による調整は存在しない。また、輸出の増大のための賃金の下落も、そのような政策をとることは今回の危機ではより政治的に難しくなっている。また、金融セクターが脆弱になっているため、金利低下による需要への刺激があまり効かない環境に、現在はなってしまっている。

オランド新大統領が考えるべき
ロードマップは？

　選挙中に彼が主張してきた「成長支援策」のメニューに掲げられている諸政策は、恐らく財政均衡達成にはあまり効果を上げないであろう。その意味で、もし新大統領がフランス国民との約束に律儀であればあろうとするほど、状況は悪化する可能性が高い。特に所得再分配的な政策は、公的セクターの既得権益を守り、本来生じるべき賃金の下落を妨げることになる。

　フランスあるいはより状況が深刻な南欧諸国が直面している状況の本質は、ユーロ圏内で（もっと言うと対ドイツで）産業競争力が低下してしまったことにある。にもかかわらず、共通通貨であるため、地域内の通貨安が起こらないことは当然であるのに加え、賃金の下落も生じることなく、需要の水準が下がり、それを補うべく財政が出動したが補いきれず、雇用の調整が始まってしまったという状況だ。

　ユーロ安と言っても、そのドイツの状況を勘案したレベルまでしか下がらず、域外向けの輸出を大幅に増大できる状況にはない。オランド新大統領をはじめとした指導者は、ユーロ導入前とは違う、明らかにより困難な状況に置かれていることを、もっとしっかりと認識する必要がある。これまでの処方箋が効果を発揮する可能性はおそらく極めて低い。

　ここで求められるべき政策は、おそらく、ユーロ域内で問題国の相対的な競争力を上げるような政策だ。具体的には、例えば、他のユーロ諸国に比べてドイツ内での賃金上昇を促すような政策を採らせることだ。そして、その結果生じるであろうドイツ国内でのインフレが、たとえＥＣＢが目標とする2％のインフレ率を上回ったとしても放置することだ。

　あくまで、ＥＣＢのインフレ目標は域内全域での「平均的な」目標と考えるべきで、南欧諸国がデフレに陥っている場合は、ドイツなどの北欧諸国が相対的にインフレ状況になることを許容する必要がある。つまり、為替で調整ができない以上、労働コストによる調整がなければ、域内貿易によって問題国の経済状況の改善は進まない。
1421：とはずがたり：2012/05/22(火) 11:44:52: >>1419-1421
対独交渉力の上では
今はオランド新大統領優位

　いわゆる「メルコジ」体制が主導してきた緊縮財政策に対する政治的な不人気が、今回の選挙結果ではっきりした。このことで、本稿冒頭で述べたように「昨秋以降のユーロ危機の第2ラウンド」が、今まさに始まったと言える。

　5月13日に行われたドイツのノルトライン・ウェストファーレン州議会選では、メルケル首相率いるＣＤＵ（キリスト教民主同盟）が歴史的な敗北を喫した。

　この地方議会選の結果の解釈は難しいところがあるが、選挙民がより左派的な政策（格差の是正、最低賃金の引き上げ、など）を求めていることは確かだ。

　この州議会選の結果を受けて、来年の連邦議会選を見据えるならば、メルケル首相は何らかの軌道修正をはからざるをえない。その意味で、政治的には、この直近の状況においては、オランド新大統領のほうがメルケル首相に対して優位に立っていると言える。この状況下で、メルケル首相が、例えば、独国内の最低賃金の引き上げなどの政策に政治的にのっていく必要を感じているとすれば、そこはぬかりなくオランド大統領はついていくべきだ。

　そして、仏国民に対して、なぜ独の最低賃金の引き上げが仏国民にとって意味があるのか丁寧に説明し、フランスひいては他の南欧諸国の競争力の回復が、このユーロ危機から脱するカギであることを説得するべきだ。そして、大統領選挙中に公約してしまったような仏国内での再分配政策などは、選挙民に忘れてもらうように仕向けるべきであろう。

　選挙後の両氏の相対的な政治的パワーは流動化してきており、オランド氏が主導権を握れるチャンスは今後大いにあると言える。

　その意味で、もし今回のユーロ危機が中期的に収拾に向かった場合、その功績は、メルケル氏ではなくオランド氏が得ることができるかもしれない。（メルケル氏は昨秋以降、あまりにドイツの利益を追求しようとした結果、逆にかえって来年の連邦選挙で自身が敗れるリスクを高めてしまったと言える。ユーロ共同債などにもう少し彼女は柔軟な姿勢をみせるべきであった）。今後は独仏の協調体制を「オラケル？」体制と呼ぶようになるかもしれない。

ギリシャの
ユーロ離脱の可能性

　最後にギリシャの今後に一言だけ触れておこう。今回の総選挙後の連立交渉は不調に終り、6月再選挙が決定した。緊縮財政反対・ユーロ離脱を掲げる極右政党が得票を伸ばした一方で、世論調査によればギリシャ国民の78％がいまだユーロ圏への残留を望んでいるという。また報道によると、ギリシャでは銀行からのユーロ建て預金の引き出しが始まってしまった模様だ。

　緊縮財政は嫌だが、ユーロには残っていたいという明らかに矛盾する希望を選挙民は抱いており、ここはギリシャ政治家の説得能力の真価が試される局面であろう。再選挙はユーロを離脱するかどうかの最終判断という性格が強まり、ＥＵ関係者も現実としてのギリシャのユーロ離脱に向け準備を始めるであろうから、ギリシャ国民も自身の判断の重さに気づかざるをえないはずだ。むしろ、6月の選挙よりはるか前に、銀行への取り付け騒ぎなどを発端に、ギリシャの金融システムが崩壊してしまうリスクのほうを筆者は心配する。

　その意味で、ギリシャのユーロ離脱の可能性は今回の選挙結果を受けてより現実味を帯びてしまったものの、実際に離脱するかどうかにはまだかなりの紆余曲折があるものと予想する。

ひばらのぶひこ／1988年東京大学教養学部卒、2002年コロンビア大学大学院博士課程修了（経済学Ph.D.）。東京銀行（現・三菱東京UFJ銀行）、コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所助手、世銀コンサルタント、通商産業研究所（現RIETI）客員研究員、サスカチュワン大学（カナダ）ビジネススクール助教授、立命館大学経営学部准教授などを経て2011年9月より現職。