Tohazugatali Economic Review

1349：とはずがたり：2010/10/05(火) 23:43:35: やっっと日銀がぐらもんさんに追いついたという訳か。最近お顔見ないけどコメント聴きたいですね～。

デフレ脱却困難で異例の「包括緩和」、財政政策的要素強まる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17528220101005
2010年 10月 5日 21:26 JST

　［東京　５日　ロイター］　日銀は５日、長期国債や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れなど多様な金融緩和手段を軒並み盛り込んだ「包括緩和」策を打ち出した。

　事実上のインフレ目標や量的緩和など従来の日銀が採用に慎重だった政策要素も含まれており、市場の予想を大きく超える内容になった。背景には、通常の金融政策で現在のデフレ状況から脱却することは困難との日銀の厳しい認識があったようだ。しかし中央銀行が過度なリスク資産を抱え込めば通貨価値に悪影響を与える可能性は否定できず、日銀としても苦渋の決断を迫られた格好だ。

　　＜買い入れ資産の損失、最終的に国民に影響＞

　今回打ち出された１％程度の物価安定が展望できるまで実質ゼロ金利を継続する、との時間軸政策は、日銀の白川方明総裁がたびたび否定的な見解を示していた「インフレ目標政策」の長所を取り入れたものだ。５兆円の基金創設による長期国債やＲＥＩＴ、指数連動型上場投資信託（ＥＦＴ）などを含む多様な金融資産の買い入れは、白川総裁が景気刺激には効果が少ないと繰り返してきた量的緩和政策に近い側面がある。ＲＥＩＴやＥＴＦの購入については、２００３年に当時の政府・与党が緊急経済対策の一環として日銀に買い入れを要望したが、日銀として採用しなかった経緯もある。

　白川総裁は、５日の金融政策決定会合後の記者会見で「経済の状況が異例だから政策も異例」と指摘。通貨発行権を国民から受託している中央銀行が買い入れる資産に「損失が発生するということは最終的には国民に影響が及ぶ」とし「純粋に金融政策の世界から財政政策的要素を秘めた世界に入っていく」危険性に触れ、今回の措置がデフレ脱却のための臨時措置であることを強調した。

　基金には残存期間が１─２年程度の長期国債も買い入れ対象としたが、通常の長期国債買い入れと別枠での長期国債買い入れは、長期国債の買い入れの増額は財政ファイナンスとみなされ、長期金利が跳ね上がる懸念がある、と繰り返してきた白川総裁の従来の姿勢とも食い違う。実際５日の会合でも須田美矢子審議委員が、基金による国債買い入れに反対を表明。須田委員の反対理由について白川総裁は、政府の財政再建が不透明な中で財政ファイナンスと受け取られるため、と説明した。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）