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Tohazugatali Economic Review

1261とはずがたり:2008/05/15(木) 23:21:05

資源高、商社ほくほく 先行投資実り最高益
http://www.asahi.com/business/update/0502/TKY200805020333.html
2008年05月03日01時52分

 商社が好調だ。08年3月期決算は大手6社がそろって最高益を更新した。権益を持つ資源価格が大きく値上がりしたためで、09年3月期も5社が増益を見込む。原材料高に他業界が苦しむ中での「一人勝ち」だが、資源頼りの急成長には不安もつきまとう。
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大手商社の主な資源権益
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 ■6社の当利、4年前の7倍に

 2日に決算発表した三井物産は「資源・エネルギーが利益の7割強」(松本順一副社長)を占めた。三菱商事の小島順彦社長も30日の会見で「先行投資が着実に収益に貢献している」と説明した。

 大手6社そろっての最高益更新は3年連続。6社合計の当期利益は4年前の約2200億円から、約7倍の1兆5千億円まではね上がった。

 三菱商事、三井物産の上位2社は、09年3月期もさらにもうけを伸ばすのが確実だ。原料炭と鉄鉱石をめぐる鉄鋼会社との価格交渉が、いずれも大幅な値上げで妥結したからだ。

 主力の原料炭価格が3倍になった三菱商事は当期利益が25%増の5800億円と見込む。集中豪雨にあった豪州の炭坑の復興が進めば、さらに数百億円程度の上積みもありうるという。鉄鉱石権益を多く持つ三井物産の当期利益も、12%増の4600億円を予想する。

 資源価格の高騰が始まる前に、鉱山や油田の権益に手を打ったのが功を奏した。三菱商事は01年に豪州の原料炭子会社の持ち分を5割に増やしたのが大きい。三井物産は03年に鉄鉱石最大手のリオドセ(現バーレ)へ5%を間接出資したのが効いた。伊藤忠商事も90年代に「地政学リスクが高い」といわれたのを押し切って投資したアゼルバイジャンの油田が貢献する。

 格付け会社S&Pは3月下旬、大手6社中、住友商事を除く5社の格付けを一斉に引き上げた。吉田百合主席アナリストは「資源権益の損益分岐点が低く、長期的な安定が見込める」という。

 商社の大事な顧客の鉄鋼会社を始め、国内の素材産業は資源高の影響に苦しんでいる。業績に急ブレーキがかかり、09年3月期は減益予想も多い。その中での商社の「資源高で大もうけ」には、厳しい視線もある。しかし大手商社の幹部は「低価格時代の資源投資はたいへんなリスクを負った。正当な経済行為だ」と反論する。

 好業績で手元資金にも余裕がでている。三菱商事は08、09年度で過去最大の1兆5千億円程度を投資する計画。うち最大8千億円を資源分野に投じるという。資源価格が上がり続ければ好循環になる。

 ■小売では苦戦

 ただ、資源以外では、商社の出資の成果は芳しくない。代表は小売りだ。住友商事は西友に出資していたが、昨秋に米ウォルマートが100%子会社にしたときに株を手放し、32億円を損失処理した。

 三井物産もセブン&アイ・ホールディングス株で30億円を減損処理。ダイエーを傘下におさめた丸紅は、本格再建は果たせないまま主導権をイオンに譲った。社内では「総合商社にスーパーは無理だった」との声も上がる。

 サブプライムローン問題に端を発する世界経済の変調も、大きな不安要因だ。三菱商事の水野一郎副社長は「非資源分野は、すごく苦しい。せめて前年並みが目標だ」と話す。09年3月期の減益を見込む双日の加瀬豊社長は「円高が大きく影響する恐れがある」と警鐘を鳴らす。


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