Tohazugatali Economic Review

1462：とはずがたり：2013/11/02(土) 16:48:46: >>1461-1462

企業特区という机上の空論

そして、産業競争力強化法のもう1つの目的であるいわゆる企業特区も、ほぼ確実に機能しない空文となる可能性が大きいと言わざるを得ません。

これまで政府は長年にわたり規制改革に取り組んできましたが、そこでは、●各省庁よりも格上の立場に位置づけられる内閣府に設置された規制改革会議が、官邸の後押しも受けつつ各省庁に規制改革を要望して交渉してきました。特区についても同様に、内閣府が各省庁と交渉して規制改革を実現してきました。

これに対して、●企業特区の仕組みは、ある企業から規制改革の要望があったら、その企業を所管する官庁が規制を所管する官庁と交渉をするというスキームになっています。例えば、自動車メーカーから医療関係の規制改革の要望があったら、経産省が厚労省と交渉するのです。

即ち、格上の官庁である内閣府は関係なく、横並びの省庁の間で交渉が行なわれることになりますが、横並びの省庁、特に霞ヶ関の嫌われ者である経産省から規制を緩和しろと言われて、他の省庁がそれに応じるでしょうか。

官邸のお墨付きを得ている規制改革会議や内閣府が長年にわたって頑張っているのに岩盤規制を突破できない現実からは、あり得ないと言わざるを得ません。机上の頭の体操レベルではともかく、現実的には企業特区の仕組みは機能し得ないのです。

無用な法律よりも
公務員制度改革をしっかりやるべき

このように考えると、実際には何の効果も期待し得ない産業競争力強化法よりも、先々週もこのコーナーで書いたように公務員制度改革法を正しい内容に修正する方が、成長戦略としてよっぽど意味があります。

その公務員制度改革法の方は骨抜きの内容のままで国会に提出されようとしています。今週は民間の有志による法案修正に向けた緊急提言が発表され、その説明会には多くの野党議員などが参加しましたが、与党が安定多数を占める国会で法案が修正される可能性は高くありません。

無用の長物である産業競争力強化法と、官僚に骨抜きにされて日本の既得権益構造を変えられない公務員制度改革法の両方がすんなり成立するようでは、アベノミクスの成長戦略に対する評価は一層厳しくなるのではないでしょうか。

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