2004年米国大統領選スレ - 1071749960

2298：名無しさん：2015/03/08(日) 11:42:10: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150304-00010000-wedge-n_ame
「21世紀は再び米国の世紀」米国衰退論に対する強烈な反論
Wedge 3月4日(水)12時10分配信

　元米陸軍大将で前米CIA長官のぺトレイアスと米ブルッキングス研究所上席研究員のオハンロンが、21世紀は再び米国の世紀であり、将来はかつてないほど明るいとの楽観論を、1月30日付の米ワシントン・ポスト紙で述べています。

　すなわち、最近の米国経済は、失業率の低下、成長率の改善、財政赤字の削減など好調だが、多くの者は、これはうわべだけのものであり、米国は衰退していて、米国のみならず西側世界は後退している、と悲観している。

　しかし、このような見方は、米国と北米に関する限り根拠がない。最近の好指標は、米国が享受できる将来を示している。特に政治指導者が重要な問題につき、いくつかの賢明で、それほど困難でない妥協をすれば将来は明るい。

　事実米国は、今後20～30年、そしておそらくその後も、他のいかなる国よりもいい位置にいる。米国はまたカナダ、メキシコとともに、地政学、人口動態、エネルギーと天然資源、製造業の競争力、そしてなかんずく革新と技術で、競争上の優位を相互に補強する。20世紀が米国の世紀であったなら、21世紀は北米の世紀となりうる。

・米国は今や世界最大の石油、天然ガスの生産国で、カナダとメキシコはエネルギー分野で重要なプレイヤーである。

・米国の製造業は過去2年で何十万という雇用を創出し、メキシコは多くの産業分野で中国や他のアジアの製造拠点国と完全に競争できる。

・米国の連邦財政赤字はまだ高すぎるがGDPの3％を切り、公的債務はGDPの75％前後で安定している。

・米国の犯罪率はここ20年で最低である。

・米国の人口は年1％で着実に増加しており、他の先進国、ロシア、中国、インドに比べ、はるかに健全である。

・米国の軍部は、イラクとアフガニスタンでの戦争の重荷のみならず、過去5年間の予算削減の圧力を乗り越えた。

・米国経済の成長率は今や3％を超えている。このままだと、米国経済の増加分は、ここ9年で初めて中国経済の増加分を超える可能性がある（中国経済の成長率は米国の倍ぐらいだろうが、中国経済の規模は、ドルの絶対値で計算した場合、米国の半分をちょっと上回るぐらいである）。

　この最後の点は重要である。中国は歴史的な成果を達成したが、超大国になるのが必然ではない。中国の政治、経済モデルがあまり魅力がないことはさておき、中国は安い労働力の供給者から付加価値とサービスの経済への移行、対GDP比で世界最大の債務の削減、公害と汚職の削減、競争力が不十分な国営企業への対処、その他の数多くの国内問題との取り組み、といった課題に直面している。ブルッキングス研究所のDavid Dollar研究員は、中国は20年以内にGDPの絶対値で米国を抜くかもしれないが、中国の専制政治が続く場合は、今世紀中に米国が再び世界一に返り咲くかもしれない、と述べている。

　もちろん米国がなすべきことは多々ある。移民法の包括的改正、教育制度の見直しが必要である。中産層、低所得層の実質賃金は大不況以来ほとんど上がっていない。犯罪は西側の基準からいえばまだ高い。給付金の見直しや税制改正が行われなければ、5年以内に財政赤字は再び悪化するだろう。さらに将来の生産性向上に重要なインフラは大幅に改善する必要がある。そしてもちろん、気候変動やイスラム過激派、イラン、ロシアの脅威がある。

　しかし、米国はどの国よりも、そしておそらく歴史上のどの国よりも、課題に正面から取り組むための資産を持っている。

　共和党と民主党は、いろいろな問題で異なっていても、一つの命題については同意すべきである。命題とは21世紀は再び米国の世紀であり、将来がこれほど明るかったことはまずない、というものである。ワシントンの政策立案者たちは、いくつかの政策について、妥当で中程度の妥協をすることが必要である、と述べています。

出典：David H. Petraeus　&　Michael O’Hanlon　 ‘America on the way up’(Washington Post， January 30， 2015)
http://www.washingtonpost.com/opinions/david-petraeus-and-michael-ohanlon-america-on-the-way-up/2015/01/30/8c7cd83e-a73e-11e4-a7c2-03d37af98440_story.html
2299：名無しさん：2015/03/08(日) 11:42:20: >>2298

＊　＊　＊

　米国衰退論に対する強烈な反論です。21世紀は再び米国の世紀であり、将来はかつてないほど明るいと言いきっています。

　この楽観論には根拠があります。技術革新で世界をリードしているのに加え、米国が今や世界最大の石油、天然ガスの生産国であること、人口が年1％着実に増加していることは、大きな楽観要因です。

　中国の挑戦については、中国は数多くの課題を抱え、GDPで米国を抜いても、米国が再び抜き返す可能性があると言っています。

　米国も多くの課題を抱えていますが、米国はどの国よりも、そしておそらく歴史上のどの国よりも、課題に正面から取り組むための資産を持っている、と言います。

　困難を克服する米国の底力です。米国衰退論はこれまで何度も論じられてきました。ベトナム戦争後がそうでありましたし、1980年代後半には日本の経済的脅威を受けて論じられ、その都度米国は再生しました。今度こそ米国の衰退は不可避である、イラクとアフガニスタンの2つの戦争で国力は疲弊し、その間中国の台頭があって、米国の世紀は終わったとの議論が幅広く行われていますが、論説は、米国は当面の困難を克服するのみならず、将来はかつてないほど明るいと言っています。

　ただ一つ論説が懸念しているのが民主、共和両党の対立です。論説は、「政治指導者が重要な問題につき、いくつかの賢明で、それほど困難でない妥協をすれば将来は明るい」、「ワシントンの政策立案者たちは、いくつかの政策について、妥当で中程度の妥協をすることが必要である」と述べています。両党が一定の妥協をすればいい、と言っています。これは、現状では、それほど困難でない妥協、妥当で中程度の妥協をすることすらいかに困難であるかを示しています。

　論説の懸念はもっともです。米経済のファンダメンタルズは良く、明るい将来が期待できるのに、ワシントンで政治機能が不全に陥れば、経済の発展の足を大きく引っ張ります。米国の将来を左右するのは、国力そのものではなく、統治の問題のようです。

岡崎研究所