Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1649：とはずがたり：2016/03/14(月) 19:04:36: >実は、アベノミクスによってＧＤＰが増えているのは、ひとえに公共支出のためなのである。
実に嘆かわしい。公共事業増やして国の借金増やして日銀に借金背負わせてと破滅一直線じゃあ無いか。

実質賃金低迷でマイナス成長
明白になったアベノミクスの破綻
http://diamond.jp/articles/-/86501
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第50回】 2016年2月18日

ＧＤＰマイナス成長の大きな原因は、消費の落ち込みだった
?2015年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）はマイナス成長になった。その原因は消費が伸びないことだ。これは暖冬のせいだと言うのだが、もっと基本的な原因がある。それは、実質賃金が伸びないことだ。原油価格が大幅に下落しているのだから、本来は、日本人の所得が大幅に増え、消費も増えなければならない。ここに、アベノミクスの基本的な問題点が露呈している。

マイナス成長の主因は消費の落ち込み
実質消費は中期的に減少している

?ＧＤＰ速報によれば、2015年10～12月期の実質ＧＤＰは、対前期0.4％減となった。年率換算では1.4％減だった。名目ＧＤＰ成長率は前期比0.3％減、年率では1.2％減だった（なお、15年暦年のＧＤＰは実質で前年比0.4％増、名目で2.5％増となった）。

?14年度はマイナス成長であり、その後も実質成長率はほぼゼロの近辺である。この結果、実質ＧＤＰはほとんど増えていない。15年10～12月期の年率換算の実質ＧＤＰは527.4兆円だが、これは13年の中頃と同じくらいだ。

?15年度の実質成長率が政府経済見通しの計数（1.2％程度）を達成するには、16年1～3月期で前期比年率8.9％程度の伸びが必要になる。これは、到底不可能なことだ。現実の経済は、政府の想定よりはるかに悪化していることになる。

?マイナス成長の大きな原因は、実質最終消費支出が対前期比0.8％減と、大きく落ち込んだことだ。…事実、1月の国内の新車販売台数は前年同月比4.6％減と、13ヵ月連続で前年実績を下回っている。消費の減少は、一時的なものでなく、中期的な傾向なのだ。

?図表1に示すように、10～12月期の実質民間最終消費支出は304.5兆円で、消費税増税直後の14年4～6月期の305.8兆円を下回った。安倍内閣が発足した12年10～12月の308.5兆円よりも減っている。…

?つまり、国民生活にとってもっとも重要な支出項目である消費支出は、アベノミクスによって減少しているのである。

実質賃金が伸びないから消費が伸びない
安倍内閣の発足後からマイナスが顕著に

?消費が伸びない本当の原因は、物価の上昇に比べて賃金が伸びず、その結果、実質賃金が低下していることである。

?毎月勤労統計調査によって実質賃金の推移を見ると、図表2に示すとおりだ。

?実質賃金指数は、中期的に下落を続けている。2010～12年まではほぼ一定だったが、それ以降の下落が著しい。（なお、ＧＤＰ統計における実質雇用者報酬は、15年10～12月期は前期比0.2％増と2期連続で増加している。ただし、雇用者報酬には、公務員の給与や社会保険料の雇用主負担も含む。したがって、民間の給与の実態を見るには適切なものとは言えない）。

?安倍内閣は春闘に介入して賃上げを促進したとしている。しかし、実質賃金で見た経済の実態は、このようなものである。

?とりわけ、実質賃金のマイナス成長は、安倍内閣発足後の13年以降に顕著になっていることに注目すべきである。