Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1425：とはずがたり：2012/06/26(火) 22:42:56: 三井物産に危機感「今を逃すと致命傷に」　資源分野“一本足打法”回帰
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120615/bsc1206150501005-n1.htm
2012.6.15 05:00

　最終利益に占める資源分野の割合が約９割という“一本足打法”からの脱却を目指していた三井物産が、再び資源強化に転じる。今年度からの中期経営計画では２年間で実施する総額１兆４０００億円の投融資のうち、半分以上を資源・エネルギー部門に投じる。

　前年度までの２年間は海外の病院事業買収や農業事業強化などで非資源分野に総投融資額の３分の２を投じたが、戦略を軌道修正する。資源事業は国際価格に大きく左右されるため他の商社は非資源分野を強化している中で、資源比率が高いと指摘されていた同社が方針転換を図った背景は何か。

　「日本だけでなく、世界の安全保障のためにその一翼を担う必要がある」。三井物産の飯島彰己社長はこう強調する。飯島社長が指摘する安全保障とは、ずばり液化天然ガス（ＬＮＧ）と原油というエネルギーだ。

　なかでも重点を置くのがＬＮＧ戦略。原発事故によって昨年の日本のＬＮＧ輸入量は７８５３万トンと、前年比６９．８％も増えた。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が確実となったものの、他の原発再稼働は依然不透明で、今後も輸入量が増えるのは確実。

　米国のシェールガスという新たなガス資源が増え、世界の需給は緩和されるとの見方がある一方で、日本が思うように調達できない事態も想定される。ＬＮＧ輸出国だったインドネシアやマレーシアが国内消費を優先し始めている。加えて、中国など新興国のＬＮＧ需要は２０２５年には現在の２倍の約４億トンに拡大するとの見通しもある。

　中期的には、米国からのシェールガス輸入や、政府が新たに輸入を検討している東シベリアやイラクなどからのＬＮＧや原油調達も見込める。三井物産自身も、一部の権益を持つアフリカ・モザンビークのガス田は単一鉱区で世界最大規模の埋蔵量が確認されるなど海外の大型プロジェクトを手がけるが、いずれも輸入が実現するのはまだ先。資源開発には時間がかかるだけに、飯島社長は「今を逃すと致命傷になりかねない」と危機感を隠さない。
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■価格変動リスク解消の補完策急務

　飯島社長の危機感を反映し、かねて「早期に資源と非資源の収益構造を半分ずつ」としていたバランス経営を修正。当面は資源分野が収益を牽引（けんいん）し、５年後に想定する最終利益５０００億円のうち、約７割は資源で稼ぐイメージという。

　ただ、資源・エネルギー部門に傾斜するリスクは大きい。三井物産は資源高の恩恵で過去最高益を更新した１１年度に比べ、今年度は資源価格下落を想定し最終利益は前年度比約８％減の４０００億円と減益の見込み。中国やインドなど新興国経済の減速で鉄鉱石価格が下落傾向で、鉄鉱石事業のウエートが高い同社は影響が不可避。非資源分野の割合を高める三菱商事や住友商事、丸紅など他の商社が今年度過去最高益を見込むなか、三井物産の減益予想は目立つ。

　他の大手商社は欧州債務危機などに伴う資源価格の下落を想定し、「非資源をいかに安定収益につなげるか」（岡藤正広・伊藤忠商事社長）との認識が広がっている。実際、丸紅は米穀物商社ガビロンを約２６８０億円を投じて買収するなど、穀物分野の育成を急ぐ。三菱商事も水事業など海外インフラ事業を強化。伊藤忠はフィンランドのパルプ会社に資本参加し、パルプ貿易で地位を固めるなど非資源分野を相次いで強化している。

　三井物産も海外インフラや食糧、健康関連など非資源分野の強化に乗り出しており、なかでも新機軸といえるのが国内重視だ。利益の約８割を稼ぐ海外への偏重を脱するため、農業や太陽光などの再生可能エネルギー、さらに次世代技術として遺伝子組み換えや海洋資源開発、宇宙などをテーマに挙げている。ただ、これらの個別プロジェクトは小さく、資源分野が落ち込んだときの補完役となるには時間がかかりそうだ。

　他社とは異なる三井物産の経営戦略は、日本の資源・エネルギーの安全保障をにらんだ点は評価されるべきだろう。だが、経営の安定化を図るためには、非資源分野の育成が急務ともいえる。（上原すみ子）