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表1 バイオマスのエネルギー変換技術と効率
（出所）H.Kopetz（2007） Bioenergy：challenges and opportunities,Utrecht, May 2007.
積水化学工業が5月1日に発売した「グランツーユー V to Heim（ブイトゥハイム）」は、電気自動車（EV）と太陽光発電（PV）の2つのVから住宅へ電力を供給することができる（図1）。EVとPVからの直流の電力を交流に変換して家電機器で利用できるように、EVとPVそれぞれで専用のパワーコンディショナーを標準で装備するのが特徴だ。
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図2 宇久島の建設予定地の1つ。出典：Photovolt Development Partners
ドイツは太陽光発電システムの導入量が政府の長期計画で定めた量に達する見込みであり、固定価格買取制度の後押しがあまり必要ない状態に至っている。このため、現在の買い取り価格は17ユーロセント（1ユーロ130円換算で、22.1円）にまで低減している。Photovolt Development Partnersは、ドイツよりも買取価格の高い日本に着目したと考えられる。
＊1） 米Alcoaはアルミニウム製造業として120年以上の歴史があり、世界第3位の規模の企業。アルミニウム精錬法を開発したCharles Martin Hallが設立した。自動車産業とのかかわりも大きい。同社が開発したアルミニウム溶接技術（Alcoa 951）は自動車会社がアルミニウム材料の大量採用に向かった1つの要因だと主張する。
「このような発電機の信頼性を下げるのはギアや潤滑材、シール材などだ。Thermapowerではいずれも使用していない。この装置は発電部分のタービン（Carefree Integrated Power Module：IPM）の設計に鍵がある（図5）。IPM内部の回転部分は磁気軸受で保持されており、無抵抗で回転動作する。このため信頼性が高まる。装置を起動して数分以内に2万6000rpmに達する。あたかも家電であるかのように容易に起動する」（第一実業）。
太陽電池の(変換)効率は、簡単に云うと、太陽電池が受けた太陽エネルギーのうち電気エネルギーに変換された割合のことです。研究の世界でやかましく云われたり、たまに太陽電池モジュール(パネル)の仕様などに記載されている効率は、たいてい別に紹介した標準試験条件(STC: Standard Test Condotion)のもとでの値です。efficiency.gif (7108 バイト)
第3の取り組みは「地域内の電力需給調整（ピークカット）と、電力需給状況および最適制御の見える化実証」。第1と第2を組み合わせると、電力需要のピークカット（抑制）が可能になる。工業団地全体でエネルギー消費量を削減でき、二酸化炭素排出量も減る。地域に置くEDMS（Energy Data Management System）を使って実現する。
2013年にドイツで建設された一部の大規模太陽光発電所は、コスト面で既に平均的なコンバインドガスタービン発電よりも安価である。最も条件のよい陸上風力発電は最も安価な化石燃料である褐炭のコストに匹敵する。ドイツの研究機関であるFraunhofer研究所の太陽光関連の部署Fraunhofer-Institut für Solare Energiesysteme（Fraunhofer ISE）が発表したレポートの結果だ。
しかし、国や地方自治体、企業がさまざまな再生可能エネルギーを利用した発電を大規模に導入する計画を立てるなら、このようなあやふやな議論ではだめだ。単に初期導入コストや年間発電コストを比較するのでは公平性を欠く。発電所の設計、建設から運営、廃止までの全てのコストを、生涯発電量で割った均等化発電原価（LCOE：Levelized Cost Of Electricity）を比較することが好ましい。今回のFraunhofer ISEの議論は全てLCOEに基づいている。
【7月29日 AFP】米国エネルギー効率経済協議会（American Council for an Energy-Efficient Economy、ACEEE）はこのほど、世界のエネルギー効率についての調査報告を発表し、効率がもっとも良い国はドイツだと評価した。また、中国も急速に独自の取り組みを強化しているという。
米国の調査会社であるIHSは世界の主要市場における太陽電池モジュールの出荷量をまとめ、市場全体の伸びは2014年も続くと結論付けた。4大市場のうち、中国、米国、ドイツではYingli Green Energyなど中国企業が2013年にシェアを大幅に拡大した。しかし、日本市場だけは例外的に国内企業が強い。
[畑陽一郎，スマートジャパン]
さらに潮汐以外にも、潮流を利用した発電の実証実験を進めている。韓国の南西部、全羅南道の島、珍島（372.12km2）にある珍島潮力発電所（Uldolmok Tidal Power Station）だ。鳴梁海峡の潮流を利用し、2009年3月に出力1MWで運転を開始した。2011年には出力を0.5MW増設しており、韓国政府は2013年末までに出力を■90MWへ増強する計画を立てている。
個別のカプラン水車に接続された発電機の出力は10MW、これが24基あり、最大出力は●240MWだ（平均出力は約68MW）。同発電所を運営しているフランス電力（EDF）が公表した「DOCUMENT DE RÉFÉRENCE RAPPORT FINANCIER ANNUEL 2012」によれば、通算の平均発電量は年間50万MWh（5億kWh）、2012年は50万3000MWhだった。これはブルターニュ地域圏全体の年間消費電力量の3.5％に相当するという。
再生可能エネルギーに関する国際ネットワークであるREN21（Renewable Energy Policy Network for the 21st Century）が2013年6月に公開した「RENEWABLES 2013 GLOBAL STATUS REPORT」によれば、潮汐発電の発電コストは出力1〜250MWの場合、21〜28米ドルセント/kWhである。これは発電所の設計、建設から運営、廃止までの全てのコストを、生涯発電量で割った均等化発電原価（LCOE）の値だ。加えて、建設時の資本コストは5290〜5870米ドル/kWだとした。
「アンナポリス発電所（Annapolis Royal Generating Station）」（1984年完成、出力●20MW）はカナダの大西洋岸、ノバスコシア半島のファンディ湾に位置している。湾の向う側は米国のメーン州だ。最大潮位差が16.4mと世界で最も大きいという地の利を生かした発電所である。
中国には上海の南、東シナ海に面する「江厦潮汐発電所（Jiangxia Tidal Power Station）」（1980年完成、出力3.2MW、●3.9MWまで増強予定）がある。フィンランド国境に近い北極圏のコラ半島に位置するロシアの「キスラヤ潮汐発電所（Kislaya Guba Tidal Power Station）」（1968年完成、出力●1.7MW）は、不凍港で有名なムルマンスク都市圏に属し、世界で2番目に古い潮汐発電所でもある。
出力が1MWを超える今後の計画は2つある。1つは大都市のど真ん中に立ち上げる計画だ。米国ニューヨーク州ニューヨーク市を流れるイースト川沿いを予定する出力●1MWの「ルーズルト島潮汐発電所（Roosevelt Island Tidal Energy）」である。ルーズベルト島はマンハッタン島とロングアイランド島に挟まれた長さ約3kmの非常に細長い島。
キューバにおける海洋温度差発電プロジェクトを扱った「Popular Mechanics誌」（1930年12月号）の内容は、Google booksで閲覧できる。この号の巻頭記事 "Power from the Sea" では、史上初の海洋温度差発電がどのようなものであったのか、図解入りで紹介されている。深海（600m）と地上をパイプで結び、現在でいう真空式温水ヒーターと組み合わせて発電した。
潮流・海流発電では、川崎重工業の実証研究が採択された（図1）。2011年10月19日に同社が発表した内容によれば、潮流発電に力点があり、沖縄電力や沖縄新エネ開発と協力して沖縄海域での実証実験の可能性を探る他、英スコットランドの実証フィールド欧州海洋エネルギーセンターEMEC（European Marine Energy Center）での試験を予定している。
>米風力エネルギー協会（AWEA：American Wind Energy Association）によれば、2012年末に米国の連邦税額控除が期限切れを迎えたため、2013年の下期に向かうにつれて新規導入量が激減したのだ。米国のエネルギー政策は風力発電に対して一貫性がなく、これまでも急速な落ち込みや回復をくり返している。
>>1421-1422
北米市場の落ち込みについて、GWECは直接理由を言及してはいないものの、説明を付けることはできる。米国連邦エネルギー規制委員会（FERC：Federal Energy Regulatory Commission）によれば、2013年1月〜4月の新規導入量は958MWと多かった（関連記事）。ところがその後が悪い。米風力エネルギー協会（AWEA：American Wind Energy Association）によれば、2012年末に米国の連邦税額控除が期限切れを迎えたため、2013年の下期に向かうにつれて新規導入量が激減したのだ。米国のエネルギー政策は風力発電に対して一貫性がなく、これまでも急速な落ち込みや回復をくり返している。
このような成長を引っ張るのは、アジア太平洋や中東、アフリカなどの新興市場だ。風力発電は均等化発電原価（LCOE：Levelized Cost Of Electricity）が低いためだという。関連記事で紹介したドイツFraunhofer研究所の分析によれば、既に風力発電は化石燃料を利用した発電所よりも安価で競争力がある。これは発電所の建設から廃止までを含んだコストの比較だ。
こんな状況下で、ただでさえ中国企業の攻勢に曝され経営に苦しみ、生産数量を削減していたドイツの太陽光企業は工場閉鎖にまで追い込まれる状況になっている。攻勢を強めている中国企業も無傷ではない。オーナーが中国一の富豪であり、市場価値では世界一位の太陽光企業と言われている香港市場上場の中国企業漢能太陽能集団（Hanergy Thin Film -HTF）の決算に疑義があると昨年から専門紙では報道されていたが、1月末に英国フィナンシャルタイムズ紙が一面トップで疑惑を報道したことから世間の注目を大きく浴びることになった。
供給過多による過当競争のため中国企業の収益は低迷している。大手のトリナ（Trina Solar）の13年決算は、出荷数量258万kW、売り上げ17億7000万米ドル（2070億円）、純損失7,790万米ドル（91億円）だった。インリーグリーン（Yingli Green Energy）の14年第3四半期の出荷は90万3000kW、売り上げ5億5000万ドル（640億円）、純損失2000万ドル（23億円）だった。政策の転換が行われている欧州市場の成長には期待できず、成長が続く米国市場では課税が実行されることになり、中国企業の苦悩はさらに続くことになりそうだ。
SK InnovationがドイツFraunhofer研究所（Fraunhofer IFF）に納入したコンテナ型リチウムイオン蓄電池システムの事例では出力1MW、容量0.5MWhのシステムを納入しており、2014年2月には州首相を招いてマイクログリッドシステムのデモンストレーションを披露している。日本国内向けのSK Innovationの事例は今回が初だ。
LG Chemは2015年2月16日、日本グリーン電力開発に31MWh規模の蓄電池を供給すると発表。北海道地区に建設される4カ所のメガソーラーに向けて、2017年までに提供する。LG Chemは国内市場について正確に理解しており、再生可能エネルギーの出力変動幅を毎分1％以下に制御しなければならないという北海道電力の「1％/分ルール」へ最初に適合した蓄電池システムであることを発表資料の中で強調している。九州や沖縄などでも利用できるとした。
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図2 国別の導入量。2014年の新設（左）と累積（右）。＊ブラジルは未接続を含む。出典：Global Wind Energy Council
先進国ではドイツと米国が中国に次ぐ規模で風力発電を増やしている。これに対して日本の導入量は13万kWにとどまり、中国と比べると2ケタ少ない（図3）。2014年に限ればパキスタンやフィリピンにも抜かれた。2012年から出力が1万kW以上の風力発電設備を対象に環境影響評価を義務づけた影響が大きい。国土が狭い日本では致し方ないところだが、ようやく2015年に入って建設工事が各地で進んできた。
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図3 アジアの導入量。2013年末の累積（左）、2014年の新設（中）、2014年末の累積（右）。出典：Global Wind Energy Council
Deutsche ACCUmotiveは2009年に設立された、リチウムイオン電池技術の開発と製造を行う企業。ダイムラーの「メルセデス・ベンツ」ブランドや「スマート」ブランド、ハイブリッド自動車などに車載用リチウムイオン電池を展開してきた。同社では2014年12月にリチウムイオン電池の生産能力増強を発表するなど、生産数量拡大に取り組んできており、車載向け以外の用途にも進出を行うことで販売先を確保し、需給の安定化を図る方針だ（関連記事）。
NECと蓄電システム事業を手掛けるグループ会社のNECエナジーソリューションズは、米国カリフォルニア州の電力会社に出力2.4MW（メガワット）、容量3.9MWh（メガワット時）の大型蓄電システムを納入した（図1）。納入先は大手電力会社であるSouthern California Edison（以下、SCE）で、カリフォルニア州南部の施設に設置した。
成分の約60％がメタンのバイオガスは、人間の排せつ物を細菌に分解させることで生産できる。国連大学の水・環境・保健研究所（Institute for Water, Environment and Health）によると、その価値は、非再生エネルギーの天然ガス95億ドル（約1兆1500億円）分に相当するとみられるという。
出資の背景・意義
① 秋田県はスギ人工林資源が全国一の資源量を誇る等、豊富な森林資源を有しているものの、特に県南部では積雪によるまがり材等が多く、間伐等による林地残材も未利用のまま大量に蓄積しています。本事業は、これら地元未利用材を活用することで、適正な森林管理を促し、地元林業や関連産業の活性化に貢献することが期待されます。また、本発電所における新規雇用（25 名）や、関連するチップ工場等での新規雇用等、幅広い範囲の地域経済活性化効果が見込まれます。
② 資金調達においては、秋田県のふるさと融資や地域金融機関による融資等、地域の関係者が協働して進めるプロジェクトです。
③ 二酸化炭素の排出の抑制・削減に寄与することが見込まれます（本事業による CO2 削減効果は、77,088t-CO2/年を想定）。
米国の電力会社、ネクストエラ・エネルギー・リソース（NextEra Energy Resources LLC）は今年、米国各地に保有する太陽光発電所にGE製のこのインバータを採用すると発表しました。同社のCEO、アルマンド・ピメンテル氏は「意思決定にあたっては、安心で信頼性が高いだけでなく、生産性を上げると同時に当社が提供するサービスのコスト競争力を高めてくれる技術を強く求めました」と語っています。
インド北東部に位置するビハール州（Bihar Province）は、人口が8,000万人であるが、85%の人が送電線網の無い地域で暮らしている。この州では主たるエネルギー源が、木質や家畜の排泄物のバイオマスである。木質バイオマスである籾殻は、年間180万トン発生しており、この籾殻を使って発電する「籾殻発電システム（Husk Power Systems）」が、2007年から稼動している。
＊3） 同社はフライホイール装置を既に7年にわたって米国市場に供給しており、出荷したフライホイールは400基以上、総運転時間は900万時間に達したという。例えば、2015年5月には320kWのフライホイールを納入することで、米アラスカ州のChugach Electric Associationと同意したことを発表している。2015年末には運転を開始するという。
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図14 世界の主要国の洋上風力発電導入量（2013年末と2014年末の累積。画像をクリックすると拡大して全世界の累積も表示）。出典：Global Wind Energy Council
イギリスの近海は遠浅の海域が広くて設置環境に恵まれているが、日本と同じような条件のオランダでも洋上風力の導入量は25万kWにのぼる。日本の近海でも環境保全を優先したうえで洋上風力を拡大できる余地は大きい。
ブラックストーン・グループが売却を計画している北海のドイツ沖風力発電所に対し、水力発電で中国最大の長江三峡集団と国営電力会社の国電集団が入札者の中に名を連ねたことが関係者の話で明らかになった。中国企業は欧州での資産買収を積極的に進めている。
非公開情報であることを理由に複数の関係者が匿名で語ったところでは、中国の２社は、16億ユーロ（約2000億円）と評価される可能性がある海洋風力発電「メアビント」プロジェクト売却に向けた２回目の入札に参加した。カナダのボレアリス・インフラストラクチャーや独ミュンヘン再保険の資産運用部門ＭＥＡＧなども買い手候補として関心を寄せている。関係者の１人によると、次回の入札は４月に行われる。
ブラックストーン、ボレアリス、ＭＥＡＧの広報担当者はいずれもコメントを控えた。国電と長江三峽にファックスでコメントを求めたが今のところ返答はない。
ブラックストーンは、メアビントの所有者ビントＭＷの80％の持ち分を保有、残りはドイツの風力発電デベロッパー、ビントラント・エネルジーアツォイグングス が保有している。ビントＭＷのウェブサイトによると、同施設の80基のタービンは合計出力288メガワットで約36万世帯に供給が可能。
原題：Blackstone’s Wind Farm Said to Draw Offers From Chinese Suitors（抜粋）
＊1） Electric Fuel Energyは、米Arotechの子会社として設立された企業。Arotechは、軍事や医療、航空、産業用パワーシステムを20年以上にわたって開発・生産する企業。Arotechは重量が85gから1.5トンという幅広い蓄電システムを開発してきた。リチウムイオン蓄電池システムや空気亜鉛電池システムを主に扱う。
米風力エネルギー協会（AWEA：American Wind Energy Association）のCEOを務めるTom Kiernan氏は発表資料の中で「アイオワ州の風力資源は世界的にも恵まれている」というコメントを残している。ただし、同州は冬期にブリザードと呼ばれる暴風雪（局地風）に襲われるため、これに耐える風力発電システムが必要だ＊2）。
＊1） 米エネルギー省エネルギー情報局（EIA：Energy Information Administration）が調査した統計（Electric Power Monthly with Data for December 2015）を根拠としている。同調査では50州に含まれないプエルトリコなどの数値も公開している。
＊2） 同州には山岳地帯はなく、州内の高低差は最大360m。従って建設コストを抑えることができる。
27日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続落。山火事で操業を停止したカナダのエネルギー会社が生産再開の準備を進めていることから、売りが続いた。今週は米原油在庫の減少で世界的な供給超過が解消に向かうとの期待で、一時はバレル当たり50ドル台に乗せるなど、週間ベースでは堅調。
ＵＳバンクのプライベート・クライアント・グループで地区投資マネジャーを務めるマーク・ワトキンス氏（ユタ州パークシティー在勤）は、「ようやく需給が均衡を取り戻しそうだ」と話す。「50ー60ドルのレンジに近づけば向かい風を受ける。在庫はなお高い水準にあり、これを片付ける必要があるからだ」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は前日比15セント（0.30％）安い１バレル＝49.33ドルで終了。週間では3.3％の値上がり。26日には昨年10月９日以来の高値となる50.21ドルに上昇する場面もあった。ロンドンＩＣＥのブレント７月限は27セント（0.5％）下げて49.32ドル。
原題：Oil Trims Third Weekly Gain Amid Return of Canadian Crude Supply（抜粋）
世界140カ国以上が加盟するIRENA（国際再生可能エネルギー機関、International Renewable Energy Agency）が2025年までの太陽光発電の導入コストを予測した。「Power to Change（電力の変革）」と題したレポートの中で、太陽光発電の導入に必要な各種のコストを分析して、量産効果や技術革新などをもとに今後の見通しをまとめたものである。
＊3） 国際エネルギー機関（IEA）が発表した「2015 Key World Energy Statistics」による数値。
＊4） 同国は電力源の種類ごとの目標は定めていない。さらに州ごとに2020年時点の目標が異なる。ビクトリア州（人口560万人）は20％、サウスオーストラリア州（人口170万人）は50％、北海道より一回り小さな島からなるタスマニア州（人口50万人）は100％だ。
2014年までに立ち上がった太陽光発電の規模は約3GW（図3）。これを2022年までに100GWまで伸ばす。いわゆる大規模太陽光発電所で60GW、住宅の屋根などで40GWだ。これらの太陽光発電設備がインドの気象条件下で稼働した場合、インドの全発電量の10.5％（約1000億kWh）を担う計算になるという。インドの大手太陽光発電企業であるVikram Solaraが発表したIndia solar handbook 2015によれば、今後3年でインドを世界最大の太陽光市場の1つに育てる目標があるのだという。
＊1） 政府系の地域送電会社Tantransco（Tamil Nadu Transmission）の40万ボルト送電ラインと接続した。
＊2） 複数段階の計画により、完成後に規模を拡大した太陽光発電所を含めた場合、最も出力が大きいのは中国青海省海南チベット族自治州貴南県に位置する龍羊峡ダム太陽光発電所（Longyangxia Dam Solar Park）だ。第一期の出力320MWと2015年末に完成した第二期の出力530MWを合計すると850MWとなる。黄河にかかる水力発電ダムから得た電力と、太陽光発電から得た電力を組み合わせて出力の安定性を高めるという特徴がある。
China 18.0(GW)
USA 16.0
Japan 10.0
India 5.4
UK 1.4
Germany 1.4
…
図2 2016年における国別太陽光発電導入量（推定値） 出典：INDIA SOLAR HANDBOOK 2016
具体的な太陽光発電の導入計画は、インド中央政府ではなく各州が主導権をもって組み立てている。
このような州政府の計画に複数の企業が追従している。例えばAdani Green Energyを擁するAdani Groupだ。Adani Groupは2015年6月、今回の太陽光発電所についてタミルナードゥ州と契約を締結、同時に今後の計画を発表している。2022年までに10GWの太陽光発電所を完成させることが目標だ。
計画発表時には、インド国内で最も太陽光発電に積極的なインド北西部のラジャスターン州内での事業計画も明らかにした。同州と折半出資で合弁企業Adani Renewable Energy Park Rajasthanを形成、合計5GWの太陽光発電所を立ち上げる。
全エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を定めた。2009年10月、インド首相を中心とする委員会National Action Plan on Climate Changeは、2010年までに再生可能エネルギーの比率を5％に高め、その後10年間、毎年1ポイントずつ比率を上げていくという目標を打ち出した。
2010年1月には、2008年のJawaharlal Nehru National Solar Mission計画を修正した政策も打ち出した。累計量が20GWに達する期限を2年遅らせて第13次5カ年計画（2017〜2022年）と合わせた他、2022年までを3つのフェーズ（2010〜2013年、2013〜2017年、2017〜2022年）に区分して、3種類の太陽光発電の方式ごとに目標を定めた。3種類の方式とは、集光型太陽光発電と系統独立型、系統に連携した住宅の屋根置き型とメガソーラーである。
テスラは2016年7月に発表した第2弾となる事業計画「Master Plan, Part Deux」において、「バッテリーと太陽光パネルをスムーズに統合した、美しく、間違いなく機能する製品を作り、一人ひとりが自分の電気を作れるようにし、それを世界規模で展開する」と述べ、住宅向けの太陽光パネルと蓄電池を組み合わせたエネルギー事業を強化していく方針をあらためて打ち出した。EVメーカーという枠を越え、総合エネルギー企業への転身を進める同社の方針が表れている。
MPPT制御方式チャージコントローラー
（Maximum Power Point Tracking）の略で、最大電力点追従制御方式ともいいます。
住宅・産業用の高効率チャージコントローラーとして開発されました。PWM方式と比べると高価になりますが、変換効率で計算すると、なんと「97％〜99％」という高効率性を誇ります。実感では最もよい発電環境において2倍近い充電速度を得られます。
当サイトでは、日本製、中国製、アメリカ製、ドイツ製を販売しております。コスト面では、中国製10A容量が1万円程度となり、以前と比べお求めやすくなりました。大容量のものになりますと、13万円を超えるものもあります。
本格的なソーラー発電を始められるのであれば、こちらがオススメです。
家庭用にピッタリの小規模なものは、”マイクロ風車”とも呼ばれます。そのバリエーションはさまざまですが、家一件まるまるまなかうには、平均30,000ドル（約300万円）くらいかかるそうで（「American Wind Energy Association」調査より）、個人で導入するには少しハードルが高いですよね。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2017年1月10日、NEDOプロジェクトにおいてサッポロホールディングスとタイのInnotech Green Energy Companyがキャッサバパルプを用いたバイオエタノール製造技術の提供およびプラント設計に関するコンサルティング契約を締結したと発表した。両社は年産6万kl（キロリットル）級のプラント建設に向けた事業性評価に着手する。
Unexpectedly short life of the large capacity type nickel metal hydride rechargeable battery 00000
雑誌「トランジスタ技術」の2016年10月号に、ニッケル水素充電池に対するサイクル試験の結果が掲載されていました。
Unexpectedly short life of the large capacity type nickel metal hydride rechargeable battery 00001
試験に使用しているのは単3電池だと思われますので、容量はそれを前提に併記していきますが、このグラフの中で最も寿命が短い製品群が「TOSHIBA IMPULSE」（2,400mAh）と「Panasonic eneloop pro」（2,500mAh）。
蓄電システム.com さまでは厳選機器を品揃えしていますが、その分売価も高額ですし逆潮流防止制御付の日本製GTIも無くなってしまったようです。
また、電力会社からお咎めの可能性や
ブログなどでGTIの記事を書いていると、電気関係？の方々から非難される恐れもあります。
4)機器はほぼすべて中華製で初期不良や故障発生率が高い上、作られた電力の品質が屋内配線や電化製品、はたまた近隣住居に悪影響を及ぼさないか心配なこと、家庭用蓄電システムやLeaf To Home、エネファーム、独立電源のDC-ACインバーターなどとの併用は要注意、それらの機器を逆潮流で破壊してしまう場合があることが挙げられます。
当家では逆潮流するとLeaf To Homeが即壊れますので（一度やっちゃいました。）DC-ACインバーターで電気を供給する範囲内にGTIを設置して、その供給電力が負荷の使用電力量を決して上回らないよう充分注意しておりましたが、
突然の雲の切れ目からお日様発電量が上回りDC-ACインバーターを破壊してしまい、それ以降GTIの使用は止め、手持ちの3台もヤフオクで売却してしまいました。
「大規模太陽光発電所と大型蓄電池を組み合わせることで、ハワイ州などの認可後、2018年末までには1キロワット時（kWh）当たり11セントで電力を供給できる」。これはカウアイ島ユーティリティ協同組合（KIUC：Kauai's Island Utility Cooperative）の社長兼CEOであるDavid Bissell氏が、2017年1月10日に発表した資料における発言だ。
この問題を解くためには、キリヒホッフの法則の 1 つ
「回路中の、任意のひとまわりの閉じた経路について 起電力の和＝電圧降下の和」
を利用します。また、電池には内部抵抗を r があるので、ここでの電圧降下を考えなくてはなりません。B から始まり、右回り（下の電池を通り）で A を通過して（上の電池を通り）B に戻る経路を考えます。電池の起電力を E 、回路に流れる電流を I 、内部抵抗を rとします。
起電力の和 ＝ － E ＋ E ＋ E ＝ E
最初の起電力は電流の流れる方向に電位が下がっているので、－の符号がついています。
電圧降下の和 ＝ Ir ＋ Ir ＋ Ir ＝ 3 Ir
電圧降下は、電流の向きに関係なく符号は同じなので、足し算になります。
これから、E ＝ 3 Ir となり E／3 ＝ Ir が得られます。
AB 間の電圧は、AB 間の起電力と電圧降下の和となるので、A から B を見ると、
2E －2 Ir ＝ 2E －2E／3 ＝４E／3 ＝ 2V
と求めることができます。
よって解答は ③の 2V です。
注意
このように、異なった電圧の電池を並列つなぎにすると、電池の中を本来流れる向きと
反対の電流が流れます。反対の電流が流れると気体が発生して破裂することがあるので危
険です。この問題は、あくまでもキリヒホッフの法則を理解するためのものですので、電
池のこのような配線は行わないようにして下さい。
同じ電池でも、使用状況や個別の状況で電圧が異なることがあるので、小学校の教科書
には載っていますが、たとえ同じ電池でも、並列つなぎで使用することは避けましょう。
＊1） 2016年11月29日〜12月1日に幕張で開催された「第57回電池討論会」における発表「NASCN電解液添加によるAl空気一次電池負極の放電特性改善」より。
＊2） Md. Arafat Rahman et.al,"High Energy Density Metal-Air Batteries: A Review" Journal of The Electrochemical Society, 160(10) A1759-A1771(2013) に掲載された数値に基づき、本誌が作成
＊1） 米Alcoaはアルミニウム製造業として120年以上の歴史があり、世界第3位の規模の企業。アルミニウム精錬法を開発したCharles Martin Hallが設立した。自動車産業とのかかわりも大きい。同社が開発したアルミニウム溶接技術（Alcoa 951）は自動車会社がアルミニウム材料の大量採用に向かった1つの要因だと主張する。
同社のCEOであるRoger Van Boxtel氏はビデオメッセージの中で「風車が1時間発電すると、電車はユトレヒトから（直線距離で約160km離れた）フローニンゲンまで走行できる。オランダは何世紀も風力を利用しており、風車の力を自ら示したい」と発言。自ら風車にくくりつけられて一回転するパフォーマンスを見せた（図1、図2）。
＊3） EnecoはNSに1.2TWh、その他の鉄道事業者に0.2TWhに風力発電由来の電力を供給するとしていた。その他の鉄道事業者とは、VIVENS（Verenigd Inkoop en Verbruik van Energie op het Nederlandse Spoorwegnet、オランダ鉄道ネットワークにおけるエネルギー調達と消費連合）に加盟する4つの旅客輸送会社と11の貨物輸送会社、2つの鉄道保守関連会社。NSもVIVENSに加盟している。
ここにベルギーが加わる。同国の風力発電は急速に成長しているからだ。ベルギーAssociation pour la Promotin des Energies Renouvelables（APERe）によれば、2015年には全世帯の消費電力のうち、34％に相当する電力を風力発電でまかなったほどだ（総消費電力の7.4％）。既に182基の洋上風力発電機が運転を開始しており、年間2475テラワット時（TWh）の電力を生み出した。
＊1） 政府系の地域送電会社Tantransco（Tamil Nadu Transmission）の40万ボルト送電ラインと接続した。
＊2） 複数段階の計画により、完成後に規模を拡大した太陽光発電所を含めた場合、最も出力が大きいのは中国青海省海南チベット族自治州貴南県に位置する龍羊峡ダム太陽光発電所（Longyangxia Dam Solar Park）だ。第一期の出力320MWと2015年末に完成した第二期の出力530MWを合計すると850MWとなる。黄河。にかかる水力発電ダムから得た電力と、太陽光発電から得た電力を組み合わせて出力の安定性を高めるという特徴がある。
このような州政府の計画に複数の企業が追従している。例えばAdani Green Energyを擁するAdani Groupだ。Adani Groupは2015年6月、今回の太陽光発電所についてタミルナードゥ州と契約を締結、同時に今後の計画を発表している。2022年までに10GWの太陽光発電所を完成させることが目標だ。
計画発表時には、インド国内で最も太陽光発電に積極的なインド北西部のラジャスターン州内での事業計画も明らかにした。同州と折半出資で合弁企業Adani Renewable Energy Park Rajasthanを形成、合計5GWの太陽光発電所を立ち上げる。
【8月31日 AFP】（訂正）米国が中国に対して北朝鮮との貿易を抑制するよう圧力を強めているにもかかわらず、中朝間で相変わらず活発に取引されている商品がある。その一つが中国製の太陽光パネルだ。中国の太陽エネルギー利用機器メーカー、桑楽太陽能（Sangle Solar Power）の製品の販売を手掛けるユアン・フアン（Yuan Huan）さんは、過去2年で北朝鮮向けの売り上げは急増したと明かす。
Apple Parkにはもう一つの秘密がある。それは、再生可能エネルギーを作り出す一大拠点となっていることだ。宇宙船のような巨大な新社屋の屋根にはソーラーパネルが敷き詰められ、Apple Park全体で17Mwhもの電力を作り出し、蓄電設備を備える。Apple Parkの電力全てを再生可能エネルギーでまかなう計画だ。
もちろん、作りすぎた電気を貯める蓄電技術も重要視されています。しかし、ドイツでも、蓄電池の価格はまだ高いのです。そこで余った電気で水を分解して、水素と酸素を作り、さらに二酸化炭素を結合させて、メタンを作って保存する技術である「パワートゥガス」（Power to gas）や、余った電気を使って水を温め、その熱（つまりお湯）を保存する「パワートゥヒート」（Power to heat）という技術が注目されています。
東芝は、1966年に日本初の地熱発電所向けにタービン・発電機を納入して以来、様々な工夫を重ね、現在では北米、欧州、東南アジア、オセアニアなどへシステムを納入。世界シェア26%を誇る世界No.1の地熱発電システムメーカー（出典：Bloomberg New Energy Finance 2015年7月）へと成長を遂げた。国内外を合わせた累計発電出力は約340万KWにも上り、それぞれの国の環境条件に最適な設備を実現してきた東芝の技術力への信頼も高い。
１．代表者 ：President and CEO Pasi Laine
２．設立日 ：2014年1月 (Metso Corporation より分社)
３．所在地 ：Keilasatama 5 / PO Box 11, FI-02150 ESPOO, FINLAND
４．主な事業 ：パルプ、製紙機械、エネルギー設備、
オートメーション機器製造販売とそれらに関連するサービス
５．資本金 ：100百万ユーロ
６．株式 ：NASDAQ Helsinki上場
2017年3月18日、フィリピン政府エネルギー省（DoE）は、同国北部のルソン島で出力150MWのメガソーラーの建設が始まったと発表した。フィリピンSolar Power Philippinesが、マニラから北北西の方向に約90km離れたタルラック州コンセプシオンに建造。2017年末までに立ち上げる。
オーストラリアのアララト風力発電所に設置された同型風車（クリックで拡大） 出典：GE Renewable Energy
2020年春に運転開始を予定する同発電所は、青森県つがる市の日本海沿岸南北12kmにわたり農地を転用した土地に建設される。日本最大級となる121MWの発電出力を見込んでおり、約9万世帯分の年間消費電力量に相当する発電電力量の全量を東北電力へ売電する。
ユーラスエナジーは風力発電と太陽光発電を併設するハイブリッド発電所「Kennedy Energy Park」を豪クイーンズランド州に建設する。現地の風力発電業者であるWindlab Development社と共同推進している案件で、発電規模は5万8200kW（キロワット）。風力発電が4万3200kW（Vestas社製風車、3600kW×12基）、太陽光発電が1万5000kW（Jinko Solar社製パネル5万5680枚）で構成されており、さらに4000kWh（キロワット時）の蓄電設備も設置する。
発電所を運営するエネル・グリーン・パワー（Enel Green Power）はイタリアを中心にヨーロッパ、北米・南米など世界各地で再生可能エネルギーによる発電設備を展開している（図2）。米国では水力・地熱・風力・太陽光の4種類を実施中で、複数の再生可能エネルギーを組み合わせたハイブリッド発電技術の実用化にも力を入れている。
Natural-gas peaker plants may soon be under threat in a very real way(現実的なやり方で危機に瀕する→現実に存亡の危機に瀕するだろうぐらいか).
“I can’t see a reason why we should ever build a gas peaker again in the U.S. after, say, 2025,” said Shayle Kann, a senior adviser to GTM Research and Wood Mackenzie, speaking at Greentech Media’s Energy Storage Summit. “If you think about how energy storage starts to take over(支配する？) the world, peaking is kind of(いわば？) your first big market.”
The data shows a very clear trend.
Today, lithium-ion batteries are competitive with natural-gas peaker plants in select cases. In a few years, competition will intensify across the country. And with costs only headed downward, Kann called overtaking peakers “a sweet spot” for battery dominance across the U.S.
In four years, new natural-gas peakers will become increasingly rare(4年で新しい天然ガスピーク電源はbecome increasingly rare急速に数を減らすであろう). In 10 years, it's possible they'll stop getting built altogether.(10年後，altogetherすっかり建設が止まるであろう)
“Peakers are expensive. Energy storage should be really good at displacing a peaker(蓄電技術がピーク電源施設を綺麗に一掃することになろうshould be really good at), and also you can use multiple values(そして複数の価値を利用出来るようになる？),” said Kann. “But not even incorporating the multiple values, energy storage is starting to get very close to the point where it can just beat a gas peaker, head-to-head, purely on an economic basis. A decade from now, energy storage always wins.”
Over the next 10 years, the U.S. needs to add 20 gigawatts of peaking capacity to its grid. Over half of that capacity will come on-line in the latter part of the decade: 7,440 megawatts between 2018 to 2020 compared to 12,645 megawatts between 2023 and 2027. That gives energy storage more time to build an economic advantage.
If technology changes faster than expected, the economic argument for storage becomes more compelling.
While the U.S. market includes less than a gigawatt of storage today, it will replace a third of peakers under a base-case scenario in the next decade(現在ギガワット以下の蓄電量しか有していないアメリカの(電力)市場であるが，次の10年で基本シナリオのもとで１／３のピーク電源が置換されるであろう。). If the market grows faster, storage may replace nearly half of those 20 gigawatts of peaking capacity.
“Time and time again in adjacent sectors like solar(太陽光のような近接分野で再三再四), and even in energy storage, technology costs have the capacity to fall faster than almost anybody expects,” said Kann. “Including us.”
These changes are catching regulators off guard. The most recent example: the California Energy Commission's decision to reconsider a gas peaking plant planned for Oxnard.
The California Independent System Operator found the peaker plant would be more expensive than storage -- in an analysis that used prices from 2014. After GTM pointed out the discrepancies between those costs and current industry pricing, NRG Energy, the plant’s developer, suspended its construction application.
That project isn’t completely dead, but the suspension leaves an opening for clean alternatives to meet the capacity need instead.
In South Australia, the need for grid stability and renewables integration prompted the installation of a 100-megawatt Tesla battery in record time. Tesla brought that battery on-line last month.
Gas peakers will still get developed in South Australia. But Tesla's battery could be a sign of things to come.
A report on the two projects from Wood Mackenzie and GTM Research found that batteries -- both alone or paired with renewables -- are not yet competitive with gas peaking plants in that region. But they’re on their way. In 2025, analysts project that standalone and renewable-hybrid batteries will beat out open-cycle gas turbine plants for meeting peak load.
Every year, said Kann, storage is closing in on that economic “sweet spot” that will allow it to beat out peakers.
Want to watch the rest of GTM's Storage Summit this week? Watch the livestream here.
グリーンエネルギーには「根拠なき熱狂」がつきものであり、それについての注意が必要だ。短期での売りや、レバレッジをきかせたファンドを当てにするのはよそう。前述のモーニングスター社のデータで、10年間の運用成績が最低だったのが、ギネス・アトキンソンの代替エネルギー・ファンドだったことを参考に挙げておこう。
William Baldwin
There might not be much of an ancillary services market left for other projects.
JASON DEIGN MAY 18, 2018
Figures show that Tesla’s "big battery" in South Australia is so good at delivering frequency control ancillary services (FCAS) that there might not be much room left for copycat projects.
As first reported in RenewEconomy, in its first four months, the 100-megawatt, Neoen-owned Hornsdale Power Reserve, built with Tesla batteries, snapped up 55 percent of all FCAS revenues in South Australia, according to an analysis by consulting firm McKinsey & Company, based on data published by the Australian Energy Market Operator.
In addition to gobbling up FCAS revenues, the McKinsey research showed that Hornsdale’s arrival cut ancillary services prices by 90 percent across South Australia’s eight FCAS markets.
The problem is that Hornsdale has done such a good job of mopping up FCAS revenues that it might have significantly altered the business case for further battery plants.
Exactly how much Hornsdale makes for its owners is not clear, since the figures are not disclosed and in the McKinsey analysis, “We just looked at the societal impact,” Godart van Gendt, the McKinsey expert associate partner who carried out the analysis, told GTM.
However, it is clear that a 90 percent drop in FCAS pricing is going to make things hard for any future players looking to make their money from ancillary services.
“The second and third batteries being built will need to take account of the fact that the ancillary services revenue continues to come down,” said van Gendt.
There are other sources of revenue for battery plant operators, of course. Even the Hornsdale plant doesn’t only rely on FCAS.
According to the Australian Energy Market Operator (AEMO), it has been active in all the markets available on the National Electricity Market, which is the interconnected power system stretching down the east of Australia from Queensland to Tasmania. This includes energy trading on the spot market.
>>3271-3272
Nevertheless, it is true that frequency response is seen as a particularly low-hanging fruit for utility-scale batteries, and, for instance, helped create the business case for most of the early battery plants installed on the PJM Interconnection transmission system in the U.S.
Van Gendt questioned whether grid-scale battery projects would work in Australia without FCAS revenues. “In 2018, it wouldn’t be a slam-dunk,” he said.
Australia pays more for frequency regulation overall
Van Gendt said it was important to bear in mind that the pricing drop did not necessarily mean Australians were paying less for FCAS on the grid.
While prices had declined, the volume of FCAS payments had gone up, potentially because the Australian grid is having to work harder to balance a growing fraction of intermittent generation from solar and wind power.
Thus, “to report that the cost has gone down would be inaccurate,” van Gendt said.
To give an idea of what the Hornsdale price reductions mean, RenewEconomy said that if the FCAS payments for the first four months of 2017 had been paid at the prices seen this year, Australians would have paid AUD $35 million (USD $26 million) less.
AEMO, meanwhile, said (https://www.aemo.com.au/-/media/Files/Media_Centre/2018/QED-Q4-2017.pdf) that in the final quarter of 2017, FCAS market costs were AUD $58 million (USD $44 million), making it the second-highest quarter on record. But things could have been even worse without Hornsdale.
“The entry of two new participants (Hornsdale Power Reserve and EnerNOC) contributed to an AUD $13 million (USD $10 million) reduction compared to Q3 2017,” said AEMO.
That’s not bad considering Hornsdale may have cost around $50 million, based on a statement by Tesla founder Elon Musk. It is also pretty good going for an asset that represents less than 2 percent of the 5.4 gigawatts of dispatchable capacity listed by AEMO in South Australia in 2017.
Opening up new revenue streams
For the broader energy storage market, the good news about Hornsdale is that it may help open up further energy storage revenue streams, such as capacity market trading or wholesale tariff arbitrage, by propping up the grid so it can accommodate more renewable generation.
The need for these kinds of services could grow with an expansion in renewable energy generating capacity. But adding that capacity relies on having a robust grid.
The Australian electricity network has been singled out for criticism precisely because of National Electricity Code Administrator rules on frequency control. Observers say that the NECA rules for frequency control are lax compared to those in other markets.
That could make it difficult to maintain grid control in the face of rising renewable energy generation, GTM revealed last year.
If Tesla’s big battery can help bring frequency control back into line, though, then it might be easier to add more wind and solar into the equation ? boosting the business case for more batteries, even if FCAS is off the table.
プロジェクトを主導するのはオランダ、デンマーク、ドイツにそれぞれ電力を供給する送電系統運用者（TSO：Transmission System Operator）。2017年3月23日、3社のTSOが協定を結び、「北海風力発電ハブ（North Sea Wind Power Hub）」の建設に向かって調査に取り掛かることを発表した。
China’s National Development and Reform Commission (NDRC), the Ministry of Finance (MOF) and the National Energy Administration (NEA) jointly released its official ≫2018 Solar PV Power Generation Notice≪. According to consultancy Asia Europe Clean Energy (Solar) Advisory Co. Ltd. (AECEA), DG projects are subject to a cap of 10 GW in 2018. ≫All DG projects which managed to achieve grid connection until May 31st, will be eligible to enjoy FITs granted by the central government.≪ DG projects which are not recognized by the central government shall seek financial support from respective local governments. AECEA estimates, that approximately 9 GW of DG projects were installed between January and April 2018 (plus approximately 2 GW of utility-scale) and ≫highly likely by the end of May, the 10 GW cap has already been realized.≪
Furthermore, FITs were uniformly reduced by CNY 0.05/kWh ($0.007) and the on-grid tariffs for resource zone 1, 2, and 3 were adjusted to CNY 0.5 / 0.6 / 0.7 per kilowatthour, respectively. The next FIT reduction is anticipated to be between 12 to 15 percent effective Jan 1, 2019, says ACEA director Frank Haugwitz.
Last year, NEA announced a 13.9 GW utility-scale project target for 2018. However, the latest NEA notice stipulates that this target has been abolished and has instructed provinces to stop projects seeking 2018 FITs in any form. ACEA: ≫Support of utility-scale projects in future is subject to further notice.≪ Subsidies for village-type poverty alleviation projects (up to 0.5 MW) remained unchanged and are for resource zone 1, 2, and 3; CNY 0.65 / 0.75 / 0.85 per kilowatt-hour, respectively.
In AECEA’s view 2018 is a transition year for the Chinese PV Market. The consultancy has not only lowered its forecast for 2018 from 40 to 45 GW to 30 to 35 GW, but as well lowered its forecast for the remaining years of the 13th Five-Year-Plan period (2016-2020) to 20 to 25 GW annually. According to solar energy consultant Frank Haugwitz, at the end of 2020, ≫China could be home to approximately 200 to 215 GW of total installed solar PV power generation capacity which would be in line with a 200 GW target, although not officially confirmed, however proposed by China’s National RE Development Center in the context of China’s Renewable Energy Roadmap in November 2017.≪
c PHOTON
イギリスでは必要な系統増強を待たずに接続点までの連系を行った発電設備の早期接続を認めるConnect and
Manageという手法が2010年8月から開始されている（2011年2月より本格運用開始）。その後発電実績を基に送
電会社は系統増強を行うことになる。系統増強までの間は出力抑制を受ける可能性が高くなることを許容する必
要がある。
>>3313
寧ろこいつら(>>1718>>1721>>1812とかで既出)はどうやって塩素とカリウムの問題を回避出来たんだ？！
>藤崎電機は新たに竹チップを燃料に使えるバイオマス発電設備をドイツのバイオマス発電プラントメーカーであるランビオン・エナジー・ソリューションズ（Lambion Energy Solutions）社と共同で開発した。
藤崎電機は新たに竹チップを燃料に使えるバイオマス発電設備をドイツのバイオマス発電プラントメーカーであるランビオン・エナジー・ソリューションズ（Lambion Energy Solutions）社と共同で開発した。山口県に第1号の発電所を建設するのに続けて、徳島県に第2号の建設を予定している。さらに国内外の各地にバンブーバイオマス発電所を展開する計画だ。
大林組グループは、2011年2月に策定した中長期環境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」において、「2050年のあるべき社会像」を、「低炭素」「循環」「自然共生」に「安全・安心」を加えた「3＋1社会」として捉え、その実現に向けた目標・計画を定め事業活動を行っています。今後も同ビジョンに寄与する再生可能エネルギー事業のさらなる拡大を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
追加建設予定のメガソーラーは最大出力が200MW（20万kW）となる予定。蓄電池システムの仕様は公開していないが、風力発電所とメガソーラーが発電した電力を蓄電池システムに一時充電することで、ほとんどすべての電力を無駄なく売電できるようになると考えられる。CWP Renewablesはメガソーラーと蓄電池システムを追加した施設全体を「Sapphire Renewable Energy Hub」と呼んでいる。
発電所の所在地は北海道白老郡白老町。民間の地権者から用地を賃借してメガソーラーを建設し、運営する。北海道の中でも太平洋に面したこの地域は、太陽光発電に向く土地と評価されている。敷地面積はおよそ2.4ha（2万4000m2）。この土地に中国Yingli Green Energy社の太陽光発電モジュールを4444枚並べた。パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システムの製品を採用した。
優先給電ルールにおいて火力発電や揚水発電（電源I, II, III）による調整の次に「連系線を活用した九州地区外への供給」が行われることになっている。しかし、2018年5月3日の12時台のように太陽光発電の割合が80%を超えるような状況でも連系線の活用は行われておらず、逆に地区外への送電量が減少している（図２）。これは、太陽光発電のピーク時に連系線を積極的に活用している四国電力の運用（図４）とは好対照である。
排水ポンプ設備
建屋改修及び予備排水ポンプの増設を行いました。
Drainage pump
Repairs of the pump station
& installation of an additional drainage pump
1000kVA 非常用発電設備新設
常用電源が使用できない場合には,発電機を使用することにより
排水ポンプ2台の72時間連続運転が可能となりました。
Installation of a 1000kVA emergency generator
In case of electric power outage, two drainage pumps can be operated
simultaneously for 72 hours by the emergency generator.
Google’s total purchase of energy from sources like wind and solar exceeded the amount of electricity used by our operations around the world, including offices and data centers.
「大規模太陽光発電所と大型蓄電池を組み合わせることで、ハワイ州などの認可後、2018年末までには1キロワット時（kWh）当たり11セントで電力を供給できる」。これはカウアイ島ユーティリティ協同組合（KIUC：Kauai's Island Utility Cooperative）の社長兼CEOであるDavid Bissell氏が、2017年1月10日に発表した資料における発言だ。
フライホイールは、電気的エネルギーを回転運動などの物理的エネルギーに変換することでエネルギーを貯蔵し、電力が必要な時に回転運動から発電するもので、「キネティック（運動）・バッテリー」や「メカニカル・バッテリー」とも呼ばれる。もともとは米NASA（National Aeronautics and Space Administration：航空宇宙局）が開発した技術だ。具体的には、システム内部にある大型の円盤（フライホイール）を、系統電力やPVなどの再エネを使って回転させることでエネルギーを貯蔵する。円盤は高真空下で回転し、メンテナンス時を除いて回転し続ける。
テンポラルは、カナダ、北米、南米、欧州、中東など10件以上、出力250MW以上のプロジェクトに参画している。ここ数年はNRStor、Hydro One Networks、アルバ島などの各プロジェクトに導入している。NRStorには同社オンタリオ拠点に2MWシステム、Hydro Oneには5MWシステム、アルバ島には5MWシステムをそれぞれ導入している。いずれも再エネの出力変動抑制用途だ。アルバ島は再エネ電力100％を目指しており、合計10MWのフライホイールを導入する計画だ。
イギリスでは2002年から電力小売り事業者に、販売電力量のうち一定比率の再エネ電力導入を義務付けるRO（Renewables Obligation）制度を導入、さらに2010年にはFIT制度を導入していたが、国民の負担が増大。2015年にはCfD（Contract for Difference／差額決済契約)を導入し、市場競争原理を取り入れることで国のコストを抑えられるようになった。
首都マドリードの郊外にスペインにおける唯一の系統運用会社である REEがあり,2006年に再生可能エネルギーを安定的に運用するために, 再生可能エネルギー専門の中央制御センターControl Centre for Renewable Energies（以下CECRE）を設置した（REE 2011b).
The new hot trend in renewable energy technologies seems to be to test whether it will float, and a new report from the World Bank published last week revealed that there is currently 1.1 gigawatt (GW) worth of floating solar around the globe and that the market could potentially support up to 400 GW worth of total capacity.
We have been hearing about floating solar projects for a while now(for a whileで暫時だけどnowがつくとここんとこ暫くって感じ？) ? and they have become particularly popular in Asia, where the local topography(地形学・地誌・地勢図と英辞郎にあるが単に"地勢"ぐらいのニュアンスっぽい) is more likely to provide ideal locations for the combination of water and solar. According to the new report published by the World Bank, Where Sun Meets Water, floating solar is “particularly promising(be 〜：特に約束されている→とりわけ見込みがある)” for the fast-growing economies of Asia, and interest has been high in places like China, India, and Southeast Asia.
According to the report, “capacity for floating solar is growing exponentially” ? a fact borne out by the figures; specifically, at the end of 2014, total global floating solar capacity had only reached 10 megawatts (MW), but as of September 2018, that figure had increased more than 100-fold to 1.1 GW.
Current capacity is not the only bright spot(輝点・楽しい出来事→一時的な最盛期ぐらいの意味？) from the floating solar sector, according to the report, which estimates that the sector could potentially support 400 GW worth of total capacity. More specifically(特に・明確に・厳密に云えば・具体的に→"よりはっきりいえば"更には"ぶっちゃけ"，ぐらいのニュアンスか？), this is referring to conservative estimates of floating solar’s global potential when installed on man-made water surfaces ? although, such reservoirs(容器・溜池・貯蔵庫→浮体式というと海上の凄い奴って想像しちゃうけど日本でも溜め池水上発電結構あるな。発熱も抑制できていいみたい) total more than 400,000 square kilometers, so the high-end of potential enters the terawatt scale.
“Floating solar passing the 1 GW milestone is very impressive, considering it came from just 10 MW in 2014,” explained Kristina Thoring, the Communications Director at SolarPower Europe. “It is now a proven market sector and we expect to see many more floating solar projects in Europe and the world in the coming years.”
In addition to providing renewable energy generation, floating solar has the added benefit of working well with other projects ? be they hydropower projects or agricultural systems. The report also outlines the regional potential, which is primarily led by North America, followed by the Middle East & Asia, and Africa.
I asked SolarPower Europe’s Kristina Thoring what she thought of the potential for floating solar in Europe. According to the report, Europe is on the smaller scale of available surface area and potential capacity, but Thoring was nevertheless up-beat(上拍→(口)楽天的な・陽気な) about the potential.
“There is huge potential for floating solar in Europe,” she said. …(以下略)
NEDO、東芝エネルギーシステムズ（株）、東北電力（株）および岩谷産業（株）は、福島県浪江町において、再生可能エネルギーを利用した世界最大級となる1万kWの水素製造装置を備えた水素エネルギーシステム「福島水素エネルギー研究フィールド（Fukushima Hydrogen Energy Research Field （FH2R））」の建設工事を開始しました。
こうした中、伊藤忠商事（以下、伊藤忠）は2018年10月24日、英Moixa Energy Holdings（以下、Moixa）、エヌエフ回路設計ブロック（以下、エヌエフ回路）、東京電力ホールディングス傘下のTRENDEと共同で、家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用の電気料金プランを提供すると発表した。卒FITの住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにしたサービスだ。2018年11月から提供を開始する。
This week Hawaiian Electric Company sent seven new solar-plus-storage contracts to state regulators. Six come in at record-low prices for the state, under 10 cents per kilowatt-hour.
The projects, which now await regulatory approval, would add 262 megawatts of solar and 1,048 megawatt-hours of storage distributed over three islands. The company said the projects will provide power “in place of volatile prices of fossil fuels,” which it quotes at about 15 cents per kilowatt-hour.
AES, Innergex, Clearway and 174 Power Global are developing the projects.
PARIS, Jan 23 (Reuters) - The French government said it has opened bids for a 300 megawatt solar power project as part of the conversion programme for its Fessenheim nuclear power plant that is due to be decommissioned by 2022.
The energy ministry said on Wednesday that it had notified the European Commission of its plans to launch the 250 million euros ($284 million) project and that the EU executive arm, which must clear all state aid, had approved it on Jan. 18.
“The launch of the tender shows the commitment of the government on the conversion of Fessenheim. It will help develop local electricity production from renewable energies,” French energy minister Francois de Rugy said in a statement.
The project would be carried out in three phases and the first bids are expected in six months. Two hundred mega watts would be ground-based solar plants, 75 MW would be rooftop solar installations, while 25 MW will be smaller installations.
The Fessenheim nuclear power plant, France’s oldest, operates two 900-megawatt (MW) reactors.
Those reactors are due to close as part of the government’s plan to reduce France’s dependence on nuclear power, and increase the development of renewable energies.
$1 = 0.8800 euros Reporting by Bate Felix; Editing by Sudip Kar-Gupta
The rapidly dropping cost of renewable energy has upended energy economics in recent years, with new solar and wind plants now significantly cheaper than coal power.
But new research shows another major change is afoot: The cost of batteries has been declining so unexpectedly rapidly that renewables plus battery storage are now cheaper than even natural gas plants in many applications, according to a report released this week by Bloomberg New Energy Finance (BNEF).
BNEF analyzed pricing data from almost 7,000 power projects in 46 countries that span 20 energy technologies, including coal, gas, nuclear, battery storage, solar photovoltaics (PV), and wind.
They report that electricity prices “for onshore wind, solar PV and offshore wind have fallen by 49 percent, 84 percent and 56 percent respectively since 2010.” Costs for lithium-ion battery storage have dropped 76 percent since 2012 ? and plunged 35 percent in the past year alone.
データの出典は2005年のTECHNICAL UNIVERSITY OF BRAUNSCHWEIG Faculty for Physics and Geological Sciencesの「Eco-balance of a Solar Electricity Transmission from North Africa to Europe」（pdf）と題された研究発表です。
米外資系企業「FS Japan Project６合同会社」が南山城村で進めているメガソーラー建設計画で、造成などの元請け工事を担当する千代田化工建設（神奈川県横浜市）は、米国の巨大プラントプロジェクトでつまずき、５月９日発表の３月期決算で、過去最悪の赤字を計上。債務超過に陥りました。村民から、「工期は３年ほどあるが、やりきれるのか」など不安の声が上がっています。
日本ガイシとドイツの総合化学メーカーBASF社の子会社であるBASF New Business GmbHは、日本ガイシの大容量電力貯蔵システムNAS電池の販売提携契約を締結した。この契約は、BASF社の有する世界的な販売網を通じて、BASF New Businessが日本ガイシのNAS電池を販売するということだ。相互の営業活動を制限しない非独占的な提携とすることで、相互の自由な営業活動による相乗効果を狙っている。
NAS電池は日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の大容量蓄電池だ。大容量の電力を貯蔵し長時間にわたり放電することが可能で、天候により発電量が左右される風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの出力変動を緩和、安定化することができる。これにより再生可能エネルギーの出力抑制や電力系統への接続保留問題を解決し、導入量拡大に貢献する。また送電線の空き容量に応じて送電することが可能なため、既存系統を最大限活用することができ、系統設備への投資を抑えられる。
NAS電池は大容量、高エネルギー密度、長寿命を特徴としているため、短時間・高出力を特徴とするリチウムイオン電池など他の蓄電池に比べて、長時間にわたり高出力の電力を安定して供給する定置用蓄電池に適している。再生可能エネルギーの出力抑制回避・出力安定化用途に加え、大口需要家向けの電力負荷平準化用途や非常電源用途、マイクログリッド・離島における電力供給の安定化などさまざまな用途に利用されており、節電対策やエネルギーコスト削減、環境負荷低減に貢献している。
日本ガイシは2002年にNAS電池を事業化、翌年から世界で初めて量産を開始し、これまでに全世界で約200カ所、総出力560メガワット（56万キロワット）、総容量4,000メガワット時（400万キロワット時）以上の設置実績を持つ。日本ガイシとBASF社は、この度の販売提携契約の締結を両社の協力における第一ステップと位置付けている。
国内に限った問題ではない。風力の導入量で世界2位、18年末に約9700万キロワットの米国では、年間14万〜32万8000千羽が犠牲になっているとのデータもあった（出所： Estimates of bird collision mortality at wind facilities in the contiguous United States）。
世界的に自然環境や動物の保護が叫ばれる中、関係各国の連携や実効性のある対策が急務となっている。
>2013年のAB2514により、CPUC（California Public Utilities Commission、カリフォルニア州公益事業委員会）がカリフォルニアの大手電力会社3社に対して、2020年までに合計132.5万kWの電力貯蔵能力を調達するように命じた（設置完了は2024年）。各社ごとに送電網・配電網・利用者側の目標値が定められている。2017年2月の時点で3社を合わせて47.5万kWの調達が完了している。
中西部を中心にテキサスの一部もカバーする送電事業者SPP（Southwest Power Pool）が好例だ。
2016年に風力の比率が17％近くまで上昇した状況の中で、出力抑制の比率は2％以下に収まっている。
このほかにERCOT（主にテキサスをカバー）でも2016年に風力が14％近い比率に達したが、出力抑制は2％以下である。
以前のERCOTにおける風力発電の状況を見るとわかる。
ERCOTでは2009年に風力の比率が6％以下だったにもかかわらず、他地域との連系能力が低いために、出力抑制の比率が17％に達してしまった。その後に「CREZ（Competitive Renewable Energy Zones、自然エネルギー強化ゾーン）」を対象に5800キロメートルに及ぶ送電線の新設・増強を実施したことで、出力抑制が大幅に減少している。CREZは風力発電の集中地域から大都市の消費地までの送電能力を高めるプロジェクトで、2013年までにほぼ完了した。
>>3965
代表的なプロジェクトは、米国の北東部マサチューセッツ州とカナダの南東部ケベック州を結ぶ「New England Clean Energy Connect」である。最大120万キロワットの容量で2つの地域を結ぶ計画だ。カナダの安価な水力発電の電力をより多く米国に供給できる一方、米国内で風力・太陽光発電の電力が増加した場合にはカナダに送って需給調整を図る。
もう1つの重要な対策は電力の貯蔵である。現在のところ米国で最も多く使われている貯蔵方法は揚水発電だ。2017年の時点で2280万kW(22.8GW)の容量がある。大きな容量だが、日本の揚水発電（2760万kW[27.6GW]）と比べると小さい。
風力や太陽光と蓄電池を組み合わせて、需給調整力の点でもガス火力と比べてコスト競争力の高いプロジェクトが出てきた。電力会社のXcel Energyが2017年末に実施した入札では、補助金がつく条件ながら、風力＋蓄電池が2.1セント/kWh、太陽光＋蓄電池が3.6セント/kWh（いずれも入札価格の中間値）という記録的な低さになっている。今後さらに蓄電池のコスト低下が進み、火力発電よりも有効な需給調整手段として使われる可能性が高まってきた。
電力貯蔵の分野では、カリフォルニア州の取り組みが政策面で最も先行している。過去10年間に、2つの法案（Assembly Bill 2514、同2868）と支援策のSGIP（Self-Generation Incentive Program、自家発電促進プログラム）を実施した。2013年のAB2514により、CPUC（California Public Utilities Commission、カリフォルニア州公益事業委員会）がカリフォルニアの大手電力会社3社に対して、2020年までに合計132.5万kWの電力貯蔵能力を調達するように命じた（設置完了は2024年）。その3社はPacific Gas and Electric（PG&E）、San Diego Gas and Electric（SDG&E）、Southern CaliforniaEdison（SCE）である。各社ごとに送電網・配電網・利用者側の目標値が定められている。
2017年2月の時点で3社を合わせて47.5万kWの調達が完了している。
4．電力市場への影響
…
米国では最近2年間の卸電力の価格が極めて低い水準で推移した。…さらに石炭火力発電に対する厳しい環境規制（特に発電所からの排出量を制限する「Mercury and Air Toxics Standards」の施行）が加わり、わずか7年間で全米の半数以上の石炭火力発電所が廃止に追い込まれた。
2017年10月の時点で262カ所の石炭火力発電所が2010年以降に廃止あるいは廃止決定の状態になった。残っているのは261カ所である。しかも運転中の石炭火力発電所のうち、2017年に収入が経費を上回って利益を稼いだのは半分だけだった。
The planning of new north-south power lines based on the following false statements: The power lines are necessary to supply the electricity-intensive industry in southern Germany with wind power due to the shutdown of nuclear power plants until 2022.
Correct: there is a lack of sales opportunities for the excess wind in strong wind times and there is also a lack of electricity storage facilities, which will not exist in the foreseeable future.
Soitecは量産可能になった集光型太陽電池セルを用いたモジュールの販売を既に進めている。同社の子会社であるSoitec Solar Developmentは、2014年10月、米San Diego Gas＆Electricと米カリフォルニア州の発電所向けに交流出力150MW（8万3400基）の販売契約を結んだと発表した。確かに、快晴の比率が高く、乾燥した地域という条件に合っている。
風力発電の系統連系〜欧州の最前線〜
Powering Europe:wind energy and the electricity grid
欧州風力エネルギー協会（訳：日本風力エネルギー学会）
European Wind Energy Association (translated by Japan Wind Energy Association) http://www.jwea.or.jp/publication/PoweringEuropeJP.pdf
Renewable energy sources, at least wind and solar, are variable ? the wind isn’t always blowing, the sun isn’t always shining. This is something every glib(軽薄な) pundit(批評家) on the internet cites as a reason(as a reason:というのも，位？) we’ll need fossil-fuel(fossil[fasl]化石) or nuclear “baseload” power plants for the foreseeable(予見出来る) future. It’s a frustrating topic, since people who actually study the subject (like NREL[米・再生可能エネルギー研究所]) have shown that there are all sorts of ways to handle variability(可変性→変動性) without disrupting(distupt:混乱した・崩壊した) the grid.
One of those ways is transmission(送信→送電？): building power lines to take renewable energy from where it is abundant (often remote areas) to where it is needed (mainly big cities). More specifically, the idea is to build high-voltage direct-current (HVDC) lines that would carry energy over long distances from remote sites and feed it into the alternating-current (AC) lines that serve urban areas. (The DC vs. AC question is interesting, but not particularly essential for understanding the bigger questions.)
Transmission is a somewhat vexed(苛々した・盛んに論じられる→話題の？要討論の？) subject in the energy world. It brings land/wildlife-focused enviros(熱心な環境活動家・enbironは取り囲む) and local-energy enthusiasts in tension with mainstream enviros and lots of large corporate interests(bring A in tenshon with B:AをBと対立させる？). I’m a local-energy guy myself and have, in the past, pushed back against the kneejerk(knee-jerk：膝蓋腱反射・お決まりの行動) resort(リゾート→皆が良く訪れる場所) to more transmission.
Still(それでもhttps://www.eibunpou.net/13/chapter32/32_2.html). Even stipulating(〜を契約の条件として要求する) that we can and should do much, much more to encourage local energy ownership and management; even stipulating that local energy is capable of much more than most forecasts give it credit for; even then, I think new transmission infrastructure is to be welcomed.
Here’s my logic. There are lots of ways other than transmission to handle variable renewable energy and help stabilize its presence on the grid: energy storage, sophisticated distribution grids, demand response, more energy efficiency, etc. Eventually (hopefully?), those other means will allow local, variable, renewable sources of energy to provide smoother, more constant service. And they’ll ensure that every bit of renewable capacity is used to the fullest. But it looks to me like renewables are scaling up much more quickly than those complementary technologies(結局，これら補完的な技術よりも送電罔がより速く規模拡大できるように私には見える). Until we have more robust local energy systems, I think we’re going to need the brute-force method, i.e., transmission. (I’m open to hearing arguments to the contrary.)
…
The $10 billion plan just approved by parliament will involve three high-voltage direct-current (HVDC) lines running north to south, through Corridors A, C, and D respectively. (I don’t know what happened to poor Corridor B.) Here’s their nifty illustration:
Like much else in the clean-energy world, HVDC lines have been the target of considerable innovation recently. It’s now possible to route them through existing AC corridors(回廊地帯・重要な交通ルート・廊下), using existing towers, thus minimizing the need for disruptive(破壊的な＞disrupt：混乱した) siting battles. Work is underway on high-tech converters that can also act as breakers, allowing power to be cut off in an instant in the case of fault or accident on the AC grid ? at least in that sense, HVDC lines are getting “smarter” than existing AC lines.
In approving these lines, Germany is taking the first step toward a much-discussed “supergrid” that will interconnect all of Europe:
同研究所の太陽光関連の部署（フラウンホーファーISE）は、カイロに立地するドイツ大使館の委託を受け、太陽光発電関連のEPC事業者であるエジプトSolarizEgyptと共同で発電コストを調査、「Electricity cost from renewable energy technologies in Egypt」として公開した。
WoodMac: Global Energy Storage Installations to Hit 15GW by 2024
The 2020s are the decade when the energy storage market comes of age, with potentially profound implications for the global energy system.
greentechmedia.com
午後10:53 ・ 2020年3月1日
WoodMac: Global Energy Storage Installations to Hit 15GW by 2024
The 2020s are the decade when the energy storage market comes of age?with potentially profound implications for the global energy system.
The 2020s will be a new chapter for the wind industry, according to Wood Mackenzie research, as offshore wind’s share of the annual global wind market reaches 25 percent by 2028, up from 10 percent last year.
Onshore wind matured as an industry over the past 10 years. This maturation will continue in the new decade, as onshore wind increasingly competes with solar and suppliers undergo further consolidation.
Meanwhile, WoodMac finds that installed offshore wind capacity is expected to grow 7x by 2028. More than 80 percent of the capacity expected to be installed between 2019-2025 has already been awarded.
While the levelized cost of energy (LCOE) for onshore wind will continue falling in the 2020s, none of the sector’s advances in turbine tower design, blade materials or controls will be true game-changers, according to Wood Mackenzie’s Dan Shreve.
Groundbreaking technology advancements now generally fall within the offshore wind sector as opposed to onshore.
LCOE had already dropped significantly for offshore wind in recent years as companies invested in purpose-built equipment and designs targeting offshore wind. That trend will continue in the 2020s as technology costs continue to fall.
① 本発電所には、塩害対応高効率多結晶太陽電池モジュール285Wを55,104枚 （15.7MW）採用し、積雪対応の三次元アルミ架台に取付、アレイフィール ドを構成します。
② その出力は１MWPCS13台により直流から交流に電力変換されます。その電 力は北海道電力が要求する変動率1%/分をクリアする必要がある為、次世 代高容量リチウム蓄電池（40FTコンテナに2MWh）と双方向PCS・充放電制 御システムによって、安定化した電力として系統に連系されます。
③ 敷地内に北海道電力の送電鉄塔がある為、敷地内に受変電所を設け66ｋV に昇圧し連系しています。
2018年06月21日、ソネディックス・ジャパン株式会社（以下、「ソネディックス・ジャパン」）は同社とソネディックス・グループが投資するSPC「Sun Station Hikari V GK」が株式会社三菱UFJ銀行との間で約139億円のノン・リコース融資契約を締結し、建設工事を開始したことを発表した
対象となる事業は、レノバが中国の太陽光発電事業会社Sky Solar Holdings Ltd.（以下、「Sky Solar社」）とNECキャピタルソリューション株式会社（以下、「NECキャピタルソリューション」）と共同で開発を進める『軽米尊坊ソーラー事業』だ。当該事業は出力規模約40.8MW、年間の想定発電量は約4,714万kWhになる予定。一般家庭の使用電力量に換算すると約15,800世帯相当の発電量となる。2018年4月より着工開始し、計画通りに進めば2021年10月に商業運転開始となる。
株式会社IHI、株式会社JERA、丸紅株式会社およびWoodside Energy Ltd.（以下「４社」）は、このたび、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「アンモニア混焼火力発電技術の先導研究」について、実施内容として追加された事業用火力発電所におけるアンモニア混焼に向けたフィージビリティスタディに係る事業に共同で参加することといたしました。
Source: U.S. Energy Information Administration, Monthly Energy Review
Originally published on May 28, but a clear highlight of the year.
In 2019, U.S. annual energy consumption from renewable sources exceeded coal consumption for the first time since before 1885, according to the U.S. Energy Information Administration’s (EIA) Monthly Energy Review. This outcome mainly reflects the continued decline in the amount of coal used for electricity generation over the past decade as well as growth in renewable energy, mostly from wind and solar. Compared with 2018, coal consumption in the United States decreased nearly 15%, and total renewable energy consumption grew by 1%.
Historically, wood was the main source of U.S. energy until the mid-1800s and was the only commercial-scale renewable source of energy in the United States until the first hydropower plants began producing electricity in the 1880s. Coal was used in the early 1800s as fuel for steam-powered boats and trains and making steel, and it was later used to generate electricity in the 1880s. EIA’s earliest energy estimates began in 1635.
EIA converts sources of energy to common units of heat, called British thermal units (Btu), to compare different types of energy that are reported in different physical units (barrels, cubic feet, tons, kilowatthours, etc.). EIA uses a fossil fuel equivalence to calculate electricity consumption of noncombustible renewables such as wind, hydro, solar, and geothermal.
Rooftop solar installations skyrocketed in Vietnam last year prior to a hard installation deadline for feed-in tariffs, with more than 9GWp of rooftop solar installed in the country.
Throughout 2020 rooftop solar installations in Vietnam grew by a major 2,435%, rising from a 2019 base of 378MWp to 9.583GWp, spread across almost 102,000 systems.
The growth figures are confirmed by state-owned Vietnam Electricity (EVN), though the numbers have been further revised upward in the past day.
Vietnam rooftop solar installations grew steadily in H1 2020 despite the pandemic and a nationwide lockdown period imposed in the country. Rooftop solar growth continued to accelerate throughout Q3 2020, before skyrocketing in December 2020.
Vietnam’s tremendous rooftop solar market was driven by a second iteration, FIT2 (feed-in tariff) policy paying USD $0.0838 per kWh over a period of 20 years for systems with a Commercial Operation Date of 31 December 2020 at the latest.
The FIT2 was only finalised in early April 2020 after initial expectations were for an extension of the original USD $0.0935 per kWh rooftop solar FIT.
この夏には、2050年の脱炭素社会に向けて、将来の電源構成を決める「エネルギー基本計画」の改定が控えています。3月11日夜、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」と「Choose Life Project」のコラボ企画「原発事故から10年 エネルギーの未来を決めるのは誰なのか？」に山崎さんと出演した秋本さんは、一緒に議論した大学生たちにこう誓いました。
電源開発（Jパワー）の米国現地法人J-POWER USA Development（JPUSA）と米投資会社Fortress Investment Groupは3月31日、2021年月3月に閉鎖した米バージニア州のバーチウッド石炭火力発電所の跡地を、蓄電設備付きの太陽光発電所に転換するプロジェクトで合意したと発表した。
同発電所は、JPUSAが2007年に出資し、JPUSAと米GEが権益の50%ずつを保有する石炭火力発電所だった。設備容量は258MW。運営主体のBirchwood Power Partnersは3月初旬に発電所の廃止を公表していた。
株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、ニュージーランド・タウポ（※1）においてTuaropaki Trust（トゥアロパキ・トラスト）（※2）と共に建設を進めてきた、同国初のメガワット級グリーン水素製造プラントの開所式を開催し、製造されるグリーン水素の試験販売を開始します。
左から、Tuaropaki Trust CEO Steve Murray（トゥアロパキ・トラスト スティーブ・マリー CEO）、NZ Minister of Energy and Resources Megan Woods（ニュージーランド ミーガン・ウッズ エネルギー・資源大臣、Tuaropaki Trust Chair Gina Ranqi（トゥアロパキ・トラスト ジーナ・ランギ 議長）、在ニュージーランド日本国大使館 伊藤康一 大使
論文のタイトルは「Biocrude Oil Production by Integrating Microalgae Polyculture and Wastewater Treatment：Novel Proposal on the Use of Deep Water-Depth Polyculture of Mixotrophic Microalgae」（微細藻類ポリカルチャーと廃水処理を融合したバイオ原油生産：混合栄養藻類の高深度ポリカルチャーの新規提案）。論文では「混合栄養藻類」が下水処理場でどれだけ育ち、それを原油化した場合、どうなるかを試算しました。
中部電力は去年、100%子会社Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.を通じて、カナダの地熱技術開発企業であるEavor Technologies Inc.（エバー・テクノロジーズ社以下、「エバー社」）に出資した。中部電力が海外で地熱エネルギー関連企業に出資するのは初めてだ。
中部電力は去年、100%子会社Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.を通じて、カナダの地熱技術開発企業であるEavor Technologies Inc.（エバー・テクノロジーズ社以下、「エバー社」）に出資した。中部電力が海外で地熱エネルギー関連企業に出資するのは初めてだ。
デザーテック（DESERTEC）は、DESERTEC Foundation が提唱している地球規模で砂漠の太陽エネルギーや風力エネルギーを利用しようというコンセプトである。デゼルテックとも。そのコンセプトを DESERTEC Foundation とヨーロッパの企業群で結成したコンソーシアム DII GmbH が北アフリカと中東で実現しようとしている。デザーテックは、ローマクラブとドイツのTREC (Trans-Mediterranean Renewable Energy Cooperation) の後援の下で生まれた[1]。
