To them, Lieberman is the lineal descendant of Washington State Sen. Henry M. "Scoop" Jackson in whose office some of today's most influential neo-conservatives, including former Defence Policy Board chairman Richard Perle; Bush's top Middle East advisor, Elliot Abrams; Centre for Security Policy president Frank Gaffney; and Kristol himself got their start.
アメリカ上院選（計100議席(欠員1)・改選33議席）
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┃共和党非改選 36議席 ┃
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┃共和党で安定 NV UT AZ WY TX IN MS ME 8議席 ..┃
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┃共和党に傾斜 TN 1議席 ┃
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┃シーソーゲーム MO VA 2議席 ..┃
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┃民主党に傾斜 MT NJ RI MD 4議席 ┃
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┃民主党で安定 WA CA ND NE NM MN WI MI OH NY ...┃
┃ PA WV VT MA DE FL HI CT 18議席 ┃
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┃民主党非改選 29議席 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ http://www.realclearpolitics.com/epolls/2006/senate/ http://www.electoral-vote.com/
アメリカ上院選（計100議席・改選33議席）
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┃共和党非改選 40議席 ┃
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┃共和党で安定 NV UT AZ WY TX IN MS ME 8議席 ..┃
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┃共和党に傾斜 TN 1議席 ┃
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┃シーソーゲーム MO VA 2議席 ..┃
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┃民主党に傾斜 MT NJ RI MD 4議席 ┃
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┃民主党で安定 WA CA ND NE NM MN WI MI OH NY ...┃
┃ PA WV VT MA DE FL HI CT 18議席 ┃
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┃民主党非改選 27議席 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ http://www.realclearpolitics.com/epolls/2006/senate/ http://www.electoral-vote.com/
米ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）紙と米NBC（NBC）テレビが合同で行った世論調査によると、クリントン上院議員の支持率は43％となり、最も有力なライバル候補のバラク・オバマ（Barack Obama）上院議員が22％でそれに続く。ジョン・エドワーズ（John Edwards）元上院議員は13％で3位につけた。
これだけは認めよう。オバマ氏の声は、低いハスキーボイスで、それは確かに魅力的だ。ちょっといがらっぽい彼のハスキーボイスはおそらく、ヘビースモーカーだったころの遺産なんだろう。しかしながら、彼が発したいくつかの有名フレーズは、実は空疎だ。「Audacity of hope（希望の大胆不敵）」とはいったい何なんだ？（訳注・これはオバマ候補の著書タイトル。邦題は「合衆国再生―大いなる希望を抱いて」）。それよりもむしろ、絶望を掲げてホワイトハウス入りを目指す方が、本当に大胆不敵すぎるのではないか？ 希望を約束するというのはただ単に当たり前のこと、常識なのではないか？ オバマ語録にはもうひとつ、「今、という強烈に切迫したもの」というのがあるが、何を言いたいのか意味がよく分からない。敢えて言うならば、彼の内なる声が「大統領選に出馬しなさい」と言ったという、それ以上の意味があるのかどうか。
そしてさらに、例の「Yes we can（私たちにはできる）」というあれだが。あまりに感動的だったため、ヒップホップ・グループ「ブラック・アイド・ピーズ」のwill.i.amがあの有名な（悪名高い？）ミュージック・ビデオを作るきっかけとなった、あの演説だ。スカーレット・ヨハンソンやハービー・ハンコックといった映画スターやミュージシャンが集まったあのビデオだ。
チャーチルもケネディもキング牧師も、本当に、真剣に、聴衆に覚悟や行動を要求していた。1940年の英国民にとっては、ドイツへの降伏はありうる現実的な選択肢だったかもしれない。にもかかわらずチャーチルは、「海辺でも」戦い続けなくてはいけないと、国民に求めた。キング師の「I have a dream（私には夢がある）」演説は、米国南部でまだ人種分離政策が実際に行われていた時代のものだ。キング師が「今、という強烈に切迫したもの」と言ったのは（オバマ氏は出典を認めて拝借している）、なぜ自分がベトナム戦争に反対するのか説明する必要があったからだ。ＪＦＫの「国が自分のために何をしてくれるかと訊くのではなく、自分が国のために何をできるのか自問しよう」でさえ、聴衆に行動を要求していた。
同氏はここで、米国が直面する戦争、経済危機などの課題を挙げた。「解決には時間がかかる。１年、いや１期をかけてもたどり着かないかもしれない。だが約束しよう、われわれは１つの国民として、必ずそこへ到達すると」と語り、選挙戦のスローガンともなった「Yes, we can（私たちにはできる）」の言葉で会場に呼びかけた。続いて、国民の愛国心や責任感、党派間の分断をいやす精神がなければ、変化は実現しないと強調。「私に投票しなかった人々にも言いたい。皆さんの声に耳を傾けたい。皆さんの助けが必要です。私は皆さんの大統領にもなる」と語った。同氏はさらに、建国者らが「丘の上の輝く町」と表現した米国の理想を、世界にもう一度示そうと訴えた。
オバマ氏はまた、ジョージア州アトランタで投票した１０６歳のアフリカ系米国人女性がいる、と紹介。「この国のいい日も悪い日も見てきた彼女は、知っているのだ。米国は変われるということを」と語った。そして「われわれの子どもたちが彼女のように長生きできたら、その時米国はどんな変化を、どんな進歩を遂げているだろう」と問いかけ、「懐疑の声にはYes, we canの精神で答えよう」と演説を締めくくった。
一方で、国際動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（People for the Ethical Treatment of Animals、PETA）」は、虫を殺さずにとらえて戸外に出す｢人道的｣虫取り器｢キャッチャ・バグ（Katcha Bug）｣を、次回虫に悩まされたときのためにと、大統領に進呈したと発表した。(c)AFP
過激派を研究する南部貧困法律センター（Southern Poverty Law Center）のマーク・ポトック（Mark Potok）氏は、「彼らは基本的にレイシストか極右の集まり。ここから今回の運動全体が起こっている」と分析する。同氏によると、運動を率いている人びとの構成は｢オバマ氏に大統領であってほしくないと強く考える者たち」で、その理由は「主にオバマ氏が黒人だから、また確実に彼がリベラルだから｣だという。
米下院は21日夜、医療保険制度改革の関連法案を219対212の賛成多数で可決しました。民主党議員たちが「Yes, we can!」と唱える中で。諸手続きとオバマ大統領の署名を経て、3月中には医療改革法案が医療改革法として成立します。オバマ大統領はこれを「This is what change looks like（変化というのはこういうものなんだよ）」と「勝利宣言」し、「victory for common sense（常識にとっての勝利）」だと呼びました。
「オバマ候補」が大統領選でアメリカ国民に公約した最大・最重要の「CHANGE」が、実現する。この意味の大きさは、いくら強調しすぎても強調しきれません。「Yes, we can」の約束がようやく「Yes, we did」に変わったのです。「そうだ、できる」から「そうだ、やった」に。
日本では35万人。安い公的保険のないアメリカでは3200万人。国民の実に2割です。国民の2割が基本的な医療さえ受けられない状態を何とかしようという議決のギリギリまで（そしてその後も）、下院議員たちが議論していたのは「中絶」についてでした。「protect the unborn（生まれていない命を守れ）」と。中絶処置に連邦予算が使われることを法案は禁止していないから、こんな法案には賛成できないと。そこでオバマ大統領は「中絶関連に連邦予算の支出を制限する」と大統領命令を発すると約束。これでようやく必要な数の民主党議員を説得できたわけですが、それでも中絶反対派の議員たちは怒っていました。オバマ大統領の説得に応じた（中絶反対派の）民主党議員に向かって「baby killer（赤ちゃん殺しめ）！」と怒鳴るほどに。
オバマ大統領は可決後の記者会見で、これを「victory for common sense（常識の勝利）」と呼びました。10カ年で9400億ドル（約94兆円）がその値札です。ちなみに1946-1996年の間のアメリカの核兵器開発の年間予算が約980億ドルと言われます。つまり、10カ年で 9800億ドル。国民の医療保険に9400億ドル。核兵器に9800億ドル。あるいは一部の民間推計によると、イラク戦争の米側戦費は2010年2月までの時点で推計7040億ドルだとか。7 年間で7040億ドル。どれが高くて、どれが高すぎるのか。こういう時に英語では、こういう言い方をします。「You do the math」と。意味するところは、あなたが自分で計算してみて、と。
余談です。「You do the math」と言えば、1月にこちらで書いたように、やっぱりジョン・スチュワートが正しかった。民主党の牙城マサチューセッツで上院議席を失ったショックから、民主党系のコメンテーターたちが「60議席が59議席になってしまった。もうおしまいだー！」と悲憤慷慨していたのを、ジョン・スチュワートは「まだ共和党より多いじゃないか！」と叱責した。その通りになりました。やっぱりジョン・スチュワートは正しい。
フェアファックスは、ブッシュ時代に心情が変化するまで、何十年にもわたって信頼できる共和党の地盤だった。2004年、民主党の上院議員ジョン・ケリーが僅差（きんさ）でこの選挙区を制した。4年後、同郡選出の下院議員で元フェアファックス郡管理委員会（Board of Supervisors）委員長も務めた穏健派共和党員のデイビス氏が、1994年以来維持してきた議席を手放して引退することにした。
英ジャーナリストで、ベストセラー『Treasure Islands: Uncovering the Damage of Offshore Banking and Tax Havens』（宝島――オフショア金融とタックスヘイブンによる損害を暴く）の著者としても知られるニコラス・シャクソン氏は、現在、世界の富裕層などがタックスヘイブン（租税回避地）を利用してオフショアに保有する資産を10~20兆ドルとみるが、米独立系調査報道ジャーナリスト兼作家のデービッド・デグロウ氏は、上記38.6兆ドルを所有する米富裕層が、全オフショア資金のうち6.3兆ドルを占めると、自身のオンラインリポート（8月10日付）で指摘する。つまり、米国トップ0.1％の超富裕層が、国内外に約46兆ドルの富を抱えている計算だ。
さらに、スーパーPACは2次的な影響ももたらした。候補者選びでの極端な対決姿勢だ。「そうしたグループ（スーパーPAC）による選挙広告の72％は、他の候補者を中傷するものだ。ネガティブなトーンの大きな責任は彼らにある」と、コラド氏は指摘している。(c)AFP/Arthur MacMillan and Emmanuel Parisse
コロンビアでは指定地域における売春行為は合法だが、ピーター・キング（Peter King）米下院議員は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に対し、隊員への脅迫やスパイ行為、警備網への敵の侵入が容易になる恐れがあることから、買春が大統領警護隊の規定に抵触する可能性があると説明している。(c)AFP/Tangi Quemener
しかし共和党側もここへ来て、反撃のための武器を手に入れたようだ。米ニュースサイト「デイリー・コーラー（Daily Caller）」は前週、ベストセラーになった1995年刊行のオバマ氏の自伝『マイ・ドリーム（Dreams From My Father）』を引用した。オバマ氏はインドネシアでの幼少時代に「犬の肉を初体験」したエピソードを書いており、その味について一言「まずい」と記している。
モルモン教（末日聖徒イエス・キリスト教会、Church of Jesus Christ of Latter-day Saints）に厳しい視線が向けられてきた背景には、教徒以外は神殿内に立ち入れないなど、秘密主義とも取れるその伝統にある。モルモン教については宣教師による世界的な伝道活動や、過去に一夫多妻制が認められていたこと、さらにはアルコールやタバコ、カフェインといった嗜好品を厳格に禁じる教義などがよく知られている。全米に600万人いるモルモン教徒の4人に3人は、自分を保守的だと考えている。
しかし、ヒューストン大学（University of Houston）のブランドン・ロッティングハウス（Brandon Rottinghaus）准教授は、米国民はモルモン教徒の大統領を受け入れる準備ができていると語る。「福音派の有権者の中には、モルモン教をキリスト教の一派として認めない層もわずかにいるだろう。だがロムニー氏は、信仰について語らずに予備選を乗り切るという難関を、既に乗り越えている」
ブライソン氏は米航空機大手ボーイング（Boeing）と米ウォルト・ディズニー・カンパニー（Walt Disney Company）の取締役を務めた経験もある。環境問題にも熱心で、環境保護団体NRDC（Natural Resources Defense Council）の設立にも貢献した。(c)AFP/ Stephen Collinson
テキサス（Texas）州ヒューストン（Houston）で行われた、米最大の市民権団体、全米黒人地位向上協会（National Association for the Advancement of Colored People、NAACP）の集会で演説したロムニー氏は果敢にも、初の黒人大統領となったオバマ大統領に対する厳しい批判を繰り広げた。
だがロムニー氏には困難な戦いが待ち受けている。幾つかの州では、投票の際に政府発行の身分証明書の提示を義務化する動きが共和党主導で行われており、もともと民主党寄りの傾向がある非白人層や貧困層からは反発が強い。また、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権時代に導入された減税を富裕層も含めた全ての国民に適用するとも宣言していることで、労働階級の票が離れる可能性もある。(c)AFP/Nicholas Kamm
重機オペレーターのロジャー・レナード（Roger Leonard）さんは、米公共ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR、National Public Radio）に対し、これまでは2週間の労働で900ドル（約7万1000円）の小切手を受け取っていたが、今は340ドル（約2万7000円）しかもらえなくなったと語る。
米大統領選は泥沼化の様相を呈している。米国の行く末を真剣に案じる有権者なら、候補者の容姿などに執着している場合ではないだろう。だが、ライアン氏の青い瞳や鍛えられた腹筋は実際、社会保障制度の縮小を掲げる同氏の主張を押しのけてメディアの話題をさらいつつある。民主党寄りで知られる米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）でさえ、ロムニー氏とライアン氏を「キュートな共和党コンビ」と表現したほどだ。
芸能情報サイトTMZは、ライアン氏について「米国史上最もホットな副大統領候補といえるかもしれない。ただ、政策はどうでもいい」と評している。(c)AFP/Sebastian Smith
ミシェル夫人はさらに、若者や女性、そして支持層の中心である黒人の有権者に支持を呼びかけるため、テレビ番組に幾度となく登場している。人気トーク番組「トゥナイト・ショー・ウィズ・ジェイ・レノ（The Tonight Show with Jay Leno）」では、ロンドン五輪に出場した女子体操のギャビー・ダグラス（Gabby Douglas）選手とともにゲスト出演した。
大統領選候補者に配偶者が及ぼす政治的影響について研究しているブリッジウォーター州立大学（Bridgewater State University）のブライアン・フレデリック（Brian Frederick)氏は、「2008年と今年の（大統領選の）大きな違いは、（3年半の）実績があることと、好感度が下がったことだ」と指摘した。その上で、「ミシェル夫人については過去4年間、（オバマ大統領と）同じように好感度が大きく下がることはなかった。人気が高い代理人が付いていることは、大統領の助けになるだろう」とコメントした。(c)AFP/Stephen Collinson
ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権下でホワイトハウス（White House）と財務省の報道官を務め、現在はコンサルティング会社ハミルトン・プレース・ストラテジーズ（Hamilton Place Strategies）の共同経営者となっているトニー・フラット（Tony Fratto）氏は、ツイッターは選挙の流れを変えることができると話している。
デジタルメディアを専門とするフロリダ州立大学（Florida State University）のジャネット・カスティロ（Jeanette Castillo）氏は、ロムニー氏は政治活動委員会（PAC）からより多くの資金と支持を集めているため、「ソーシャルメディア資本にどれほどの価値があるのか、注目している」と語る。「（ソーシャルメディア資本が）どの程度人々を動員し、選挙に参加させることができるかを見るのが楽しみです」
カリフォルニア大学リバーサイト校（University of California, Riverside）のキャサリン・オルゴー（Catherine Allgor）教授は、先週フロリダ（Florida）州タンパ（Tampa）で開かれた共和党全国大会（Republican National Convention）でアン夫人が行った応援演説に人々が熱心に耳を傾けた理由はこの点にあると言う。同教授はAFP通信に対し、「米国人はこうした女性たち（候補者の妻）に、候補者の誠実さを証明する力があると信じています。また、夫や父親、家の事柄を管理する者としてどのような家庭生活を送っているかが、候補者の道徳性や本当の人柄の証しになると考えているのです」と語った。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）記者で、ホワイトハウスの内情を暴露したとされるベストセラー「The Obamas（オバマ家の人々）」の著者であるジョディ・カンター（Jodi Kantor）氏は米公共ラジオ放送に対し、両候補者の妻たちは多少刺激的な発言をしても政治的批判から守られると指摘。「アン夫人が演説で語った内容は高度に政治的でしたが、『愛についてお話します（this is about love）』と切り出していました。選挙戦や政治を越えている点を強く印象づけるほど、演説の効果は高まります」と語った。
一方のアン夫人は、就労経験のない専業主婦で、子供を持つ親のグループなどの市民活動に積極的に取り組んでいる。神経の病気である多発性硬化症と長年戦い、乗馬で症状が軽減したと語っている。乳がんも患ったものの、寛解した。実業家の娘として生まれた夫人は、ロムニー氏に合わせてモルモン教に改宗し、ブリガムヤング大学（Brigham Young University）でフランス語の学士号を修得した。
フロリダ州のフォートピアス（Fort Pierce）にあるピザレストラン「ビッグアップルピザ＆パスタ（Big Apple Pizza and Pasta）」店主のスコット・バン・ドゥーザー（Scott Van Duzer）さんが、遊説中に立ち寄ったオバマ大統領を持ち上げている写真はメディアで取り上げられ、激戦州でのこの出来事はまたたく間に広まった。
25日にインターネット上に投稿されたコンサート動画の中で、マドンナはエイブラハム・リンカーン（Abraham Lincoln）第16代米大統領やキング牧師（Martin Luther King Jr.）といった米国史に残る偉人たちの名を挙げた後、自身がかねてから支持を公言するオバマ大統領について語り始めた。
オバマ大統領は現在、11月6日の米大統領選に向けて選挙運動を展開している。スティービー・ワンダーさんは10月7日にノキア・シアター・LA・ライブ（Nokia Theatre LA Live）で開かれるオバマ大統領の資金調達コンサート「勝利まであと30日（30 Days to Victory）」に出演する。
コンサートには、スティービー・ワンダーさんの他、ケイティ・ペリー（Katy Perry）さん、アース・ウィンド＆ファイアー（Earth, Wind and Fire）、ジェニファー・ハドソン（Jennifer Hudson）さん、ジョン・ボン・ジョヴィ（Jon Bon Jovi）さんらも出演する予定だ。チケットは1枚44ドル（約3400円）〜で、オバマ大統領の選挙運動ウェブサイトで購入できる。
全米州議会議員連盟（National Conference of State Legislatures、NCSL）のジェニー・ドレージ・バウザー（Jennie Drage Bowser）氏によると、住民投票の実施によって大統領選の投票率は「何パーセントか」上がる。ただし「保守的な法案を抱き合わせれば保守派支持層の投票率が上がるのか、またリベラルな法案によってリベラル派支持層の投票率が上がるのかは定かでない」という。「とにかく投票に行こうとする人は増える」
激戦州の1つフロリダ（Florida）州では、2000年の大統領選で共和党のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）氏が民主党のアル・ゴア（Al Gore）副大統領（当時）に僅差で競り勝ち、ホワイトハウスへの切符を確実なものにした。同州では今回、中絶に対する公的支出の禁止や、オバマ政権が推進する医療保険制度改革（通称オバマケア）を骨抜きにする法案など、保守派有権者の関心を引く住民投票が多い。
「開湾」（bight）とは、開けた海岸線が湾曲または屈曲した部分のことだ。オーストラリアの大陸南部にある、Uの字を逆さにして広げたようなカーブをグレートオーストラリア湾（Great Australian Bight）と呼ぶが、ニューヨークにもこれと同様の地形、ニューヨーク開湾（New York Bight）がある。こちらの場合は、大西洋の浅い海を囲んでロングアイランド島とニュージャージー州が逆さL字を形成している。
「ここで問題なのは、一体どういう許可が与えられたのか分からないという点だ」と、米シンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）」で「テクノロジーと公共政策プログラム」のディレクターを務めるジェームズ・ルイス（James Lewis）氏は指摘する。FBI捜査官がブロードウェル氏の電子メールの内容を見ることを同氏が承諾した際、事前に自分の持つ権利について説明を受けたかどうかも不明だという。
ワシントンを拠点とする米非営利団体「民主主義・技術センター（Center for Democracy and Technology、CDT）」のグレゴリー・ノジェイム（Gregory Nojeim）氏は今回の件を機に、ようやく米国の議員たちもデジタル・プライバシー問題に目覚めるのではないかと話す。
「ペトレアス氏への捜査は、電子メールなど電子通信に対して強力なプライバシー保護を設けることが極めて重要だということを示している。そうした保護なくしては、捜査はあっという間に拡大し、本来の被疑者から遠い人物にまで及びかねない。制御できないほど逸脱する恐れさえある」と、ノジェイム氏は懸念を表明している。(c)AFP/Rob Lever
「ある患者の脚を切断するという非常に難しい判断を下す場合、通常は他に医師2人の同意を求める」と、ボストン・メディカルセンター（Boston Medical Center）の外科医トレーシー・ディチャート（Tracey Dechert）医師は説明する。そうすることで、本当は脚を切断する必要はなかったのではとの不安を払拭（ふっしょく）して手術に臨めるのだという。
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強気の物言いで知られるペリー氏は、大統領選挙で当選したジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領（任期：2001〜09年）の後任として2000年に副知事から昇格。2011年には翌年の大統領選挙への出馬を表明、保守強硬派の多くから支持を集めたものの、政策に精通していない部分を露呈したり、失言を繰り返すなどした。
昨年9月に4日間にわたって閉鎖されたのは同州とニューヨーク（New York）を結び多数の通勤・通学者が利用するジョージ・ワシントン橋（George Washington Bridge）。これにより、州内のフォートリー（Fort Lee）は大渋滞に見舞われた。企図したスタッフには、クリスティー氏が再選を目指し知事選に立候補していた際に支持を表明しなかった民主党のフォートリーの首長に嫌がらせをする意図があったとされる。
事件は、ラスベガスのマンダレイ・ベイ・リゾート＆カジノ（Mandalay Bay Hotel and Casino）で開かれた米国再生資源協会（Institute of Scrap Recycling Industries、ISRI）主催の会合で、2016年米大統領選の民主党候補として有力視されているクリントン氏が登壇した際に起きた。
その後、落ち着きを取り戻したクリントン氏は「（パフォーマンス集団）シルク・ドゥ・ソレイユ（Cirque du Soleil）の（演目の）一部だったの？」と、持ち前のユーモアのセンスを発揮。「なんということでしょう。廃棄物処理問題がこんなに賛否両論のあるものだとは知らなかったわ。彼女が、私みたいにソフトボールをやっていなかったことに感謝しましょう」と続け、会場の笑いを誘った。
【5月3日 AFP】2016年の米大統領選への出馬を決めるのがジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領の意向次第だとすれば、米共和党「ブッシュ王朝」の3代目となるジェブ・ブッシュ（Jeb Bush）元フロリダ（Florida）州知事（61）は、立候補を決断することになるだろう──前大統領は1日、弟ジェブ氏の次期大統領選への出馬を希望する考えを明らかにした。
フロリダ州知事を2期務めたジェブ氏もすでに、出馬の可能性を排除してはいないことを認めている。同氏は先月、テキサス（Texas）州で行われた父ジョージ・H・W・ブッシュ（George H. W. Bush）氏の大統領在任を祝う記念式典で、「大統領選に出馬するか否かを年末までに決断する」と発言。共和党内の既成勢力に動揺を与えた。
米NBCニュース（NBC News）と同国紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が今週行った世論調査の結果では、バーバラ・ブッシュ（Barbara Bush）元大統領夫人が今年1月、「2、3家族以上の出身者が大統領を目指すべきだ」と発言したことについて、回答者の69％が「同意する」と答えた。
また9月30日の報道で、同月にジョージア（Georgia）州アトランタ（Atlanta）の米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）本部を訪問中だったバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が、武器を携帯した犯罪歴のある警備員とエレベーターに同乗していたことも判明。大統領警護における一連の失態に激怒した米国会議員らは、ピアソン長官を厳しく追求していた。(c)AFP
米大手企業のCEOで同性愛を公表したのはクック氏が初めて。また、米ペンシルベニア大学（University of Pennsylvania）のビジネススクール、ウォートン・スクール（Wharton School）によると、米経済誌フォーチュン（Fortune）選出の世界トップ企業500のCEOの中で、同性愛を公表している人はいない。
レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）など性的少数者のロビー団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン（Human Rights Campaign、HRC）」のチャド・グリフィン（Chad Griffin）代表は、「クック氏の発表により、数え切れないほどの命が救われるだろう」と称賛。「世界中の数百万人の人々が刺激を受けることになる。ティム・クック氏は、LGBTの若者が思いつく限りの大きな夢を持つことができる、医者や国会議員、そして世界一のブランドのCEOにだってなれる、ということを証明した」と述べた。(c)AFP/Rob Lever
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２０１６年の米大統領選挙に、ブッシュ前大統領の弟で元フロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏（６１）＝共和党＝が、「可能性を積極的に探ることにした」などと事実上の出馬を表明した。共和党の複数の政治家や、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）も近く出馬表明するとみられており、次期大統領をめぐる闘いの序盤戦は、年明けから本格化しそうだ。
米州サミットを前にした観点から、オバマ大統領がキューバ政策の転換を行う余地のあることを示す記事を事前に掲載していたのは、12月6日付の英誌「エコノミスト」である（Bello： "The Cuban question" 【リンク】）。その根拠として、①アメリカ国民に経済制裁の支持が低下していること（アトランティク評議会の今年の世論調査で56％が関係改善を支持、キューバ系移民が集中するフロリダでも60％以上が支持）②キューバにおける経済改革の進展③キューバ問題が中南米諸国を団結させる重要な要素となっている点を挙げていた。
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米ミズーリ州バークリーで２３日深夜、ガソリンスタンドで１８歳の黒人少年が白人警察官に撃たれて死亡する事件が起きた。バークリーは、今年８月に黒人少年が警察官に射殺され、大規模なデモが続いたファーガソンの隣町。２４日にかけて現場では抗議する人たちと警察の間で衝突が起きた。
黒人のホールさん一家が再び一緒に暮らし始めたのは、ようやく３月になってからだった。地元の支援組織「ワシントン・ホームレス連合（Washington State Coalition for the Homeless）」が運営する4部屋タイプのアパートへ入居した。しかし、それまでの毎日は不安定な低賃金の仕事続きで、夜は友人たち宅のソファで過ごし、失望を感じる日々だったという。
■浴槽がベッド代わり
このような家庭は「隠されたホームレス状態」だというのは、ワシントン郊外バージニア（Virginia）州アーリントン（Arlington）に本拠を置く慈善団体「女性と家族のための扉（Doorways for Women and Families）」のヘザー・オマーリー（Heather O'Malley）氏だ。「単身世帯用のアパートの部屋に、2人、3人、4人家族が暮らすようになり、床やソファ、浴槽、車の中などで睡眠を取る。しかも毎日、どこへ行き着くのかは分からないままで」
ワシントン首都圏政府調整協議会（Metropolitan Washington Council of Governments）の報告書によれば、今年6月のある1日の時点でホームレス状態に陥っていたのは約1900世帯で、その数は前年比で11％増えていた。またホールさんの2人の息子のように、2013年中に全米で一時でもホームレス状態を経験した子どもたちの数は250万人に上り、30人に1人の割合になる。
支援組織「全米ホームレス連合（National Coalition for the Homeless、NCH）」はこの数字を「記録的」だと評し、米国は先進工業国の中で最も多くのホームレス人口を抱えていると警告している。
セイラム州立大学（Salem State University）の社会学者で、NCHの理事も務めるイボンヌ・ビッシング（Yvonne Vissing）氏は「ここ数年の景気低迷で、家計は何とかやっていくのも難しくなっている。常勤で週40時間働けても最低賃金で依然、貧困ラインを下回ることになる」と説明する。「ホームレス状態の人たちの大半は働いているが、生活費が追いつかない。価格的に手の届く住宅があるかどうかが重要な問題だ」
*この記事は、米国版 International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。(原文: Howard Koplowitz 記者「Who Will Be Hillary Clinton's Running Mate? 10 Possible Vice Presidential Nominees」)
今年4月の出馬表明以降、クリントン氏の選挙運動には「クリントン財団（Clinton Foundation）」の慈善活動や講演報酬、私用メールの公務使用、国務長官時代の実績などを批判する動きが影を落としている。先週行われた米CNNの世論調査では、同氏が「不誠実で信用できない」とする回答が3月の49％から57％に上昇した。（c)AFP/Jennie MATTHEW
キニピアック大学（Quinnipiac University）によると、先月行った世論調査で、共和党予備選挙でトランプ氏に投票すると答えた人は5％にとどまったという。また3月に同大が行った別の調査では、同氏には絶対に投票しないと答えた人が51％に上ったとしている。(c)AFP/Jennie MATTHEW
元神経外科医のカーソン氏は1987年に頭部が結合した双生児を分離する手術を行った医療チームを率いたことで国際的に知られるようになった。最近ではオバマ政権の医療保険制度改革法（オバマケア）を批判したり、2013年の全米朝食祈祷（きとう）会でオバマ大統領を前に10％の一律課税を訴えたりするなど、政治的な発言でも目立っていた。カーソン氏は論客として長く知られた存在であり、近年はコメンテーターとしてフォックス・ニュースに出演していた。過去に選挙による公職に就いたことは一度もなく、政治の経験はないものの、2014年の「Draft Ben Carson（ベン・カーソンを公職に）」運動の際には、2016年の大統領選への出馬が予想されるどの共和党候補の政治活動委員会（PAC）よりも多額の資金を集めた。
この誤りには、米海軍大学（US Naval War College）の元教授ジョン・シンドラー（John Schindler）氏が最初に気づき、ツイッター上で指摘した。同氏はAFPの取材に対し、「ドイツ軍の制服に詳しい人なら、非常に明白なことだ」と述べつつも、「歴史に無知で、調べ物もしていないことが明らかなソーシャルメディア担当のインターンがいる人なら、誰にでも起こりうることだ」と、寛大な意見も述べている
トランプ氏の発言にみられる厚顔ぶりや突飛な行動は、共和党、民主党を問わず他の候補たちのより慎重な発言が注目される余地をほとんど残さない。「ローゼンバーグ・アンド・ゴンサレス・ポリティカル・レポート（Rothenberg and Gonzales Political Report）」の創始者スチュアート・ローゼンバーグ（Stuart Rothenberg）氏は米NBCニュースに対し「ドナルド・トランプは、同じ部屋にいる全員の分の酸素を吸ってしまっている」とたとえた。
著者
Joseph E. Stiglitz(ジョセフ・E・スティグリッツ)
2001年「情報の経済学」を築き上げた功績によりノーベル経済学賞受賞。1943年生まれ。米イェール大学、英オックスフォード大学、米スタンフォード大学などで教鞭を執る。米国大統領経済諮問委員長、世界銀行上級副総裁などの役職で政策の運営にも携わった。
トヨタ自動車が米国内の製造や販売などの拠点を移転・集約する新本社の建設予定地＝米南部テキサス州プレイノ市で、清水憲司撮影
c 毎日新聞 トヨタ自動車が米国内の製造や販売などの拠点を移転・集約する新本社の建設予定地＝米南部テキサス州プレイノ市で、清水憲司撮影
テキサスは、州の法人所得税がないうえ、家賃などの生活費も安く、同じ賃金でも優秀な人材を確保しやすい。労働者保護が厳格で、解雇時のトラブルも多いカリフォルニアに比べ、そうした心配も少ないという。ダラス市によると、過去５年間で６０社超がダラス周辺への本社移転を決めたが、半数がカリフォルニアから。日本勢に限らず、「カリフォルニアからテキサス」の流れが強まっている。
米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）の2010年の調査結果によると、米国で2008年に非合法移民の親から生まれた子どもは、トランプ氏が示した2014年の数字より多い34万人で、全出生数の8％を占めた。同センターによると、アジア系は近年、全移民数の36％と最大シェアを占め、ヒスパニック系の31％を超えたという。(c)AFP
共和党は12年の大統領選の際、同党候補だったミット・ロムニー（Mitt Romney）氏が、移民の「自主的国外退去」を提案し、民主党バラク・オバマ（Barack Obama）大統領の再選を有利にしてしまった過去がある。ヒスパニック系の世論調査会社ラティーノ・ディシジョンズ（Latino Decisions）によると、共和党候補が来年の次期大統領選で勝利するためにはヒスパニック票の47％の獲得が必要だ。これはロムニー氏が獲得したヒスパニック系の支持率の2倍であり、04年の選挙で再選したジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領が獲得した44％をも超えなければならない。サモラノ氏によれば「次期大統領選ではヒスパニック票を獲得することは必須」だ。
米ジョージ・ワシントン大学（George Washington University）の政治学者、マイケル・コーンフィールド（Michael Cornfield）氏は、そうしたトランプ氏の姿勢は、それに挑む他の共和党候補がいないことと相まって、ヒスパニック系にとって共和党全体のイメージダウンにつながると述べる。「（共和党の）候補者も献金者も党の上層部も、トランプ氏に対する世論の反応に呆然としている。彼が流れを変え、ここまで残り続けるとは誰も予測していなかった」
元神経外科医のカーソン氏は1987年に頭部が結合した双生児を分離する手術を行った医療チームを率いたことで国際的に知られるようになった。最近ではオバマ政権の医療保険制度改革法（オバマケア）を批判したり、2013年の全米朝食祈祷（きとう）会でオバマ大統領を前に10％の一律課税を訴えたりするなど、政治的な発言でも目立っていた。カーソン氏は論客として長く知られた存在であり、近年はコメンテーターとしてフォックス・ニュースに出演していた。過去に選挙による公職に就いたことは一度もなく、政治の経験はないものの、2014年の「Draft Ben Carson（ベン・カーソンを公職に）」運動の際には、2016年の大統領選への出馬が予想されるどの共和党候補の政治活動委員会（PAC）よりも多額の資金を集めた。
しかし、たとえわずかな賃金差でも女性にとって損失だと活動家たちはいう。「女性は人生で何十万ドルも失っている」と、NPO「女性と家族のための全米パートナーシップ（National Partnership for Women & Families）のビッキー・シャボー（Vicki Shabo）氏はいう。
男女間格差は「たった7％、たった10％」だという人々にはいら立ちを覚えると、米国大学女性協会（American Association of University Women）の主任政策顧問のリサ・マーツ（Lisa Maatz）氏はいう。「働いて生活をやりくりしようとしている誰もにとって10％は大きな違いだ」
野党・共和党が提出した法案は、イラクとシリア難民の審査過程で難民一人一人について身元調査を実施。さらに米連邦捜査局（FBI）長官、国土安全保障省（DHS）長官、国家情報長官（Director of National Intelligence）の3人に国家の安全の脅威とはならないと保証されなければ、米国への入国を認めないとしている。
また、専門家らによれば、候補者の確固たる支持者は、ファクトチェッカーが証拠を示してもほとんど影響されないのだという。米ダートマス大学（Dartmouth College）の政治学者、ブレンダン・ナイハン（Brendan Nyhan）氏は、事実確認について、「議論の的となっている政治問題の場合、効果がなくむしろ逆効果であることが多い」と述べ、「人間は元々持っていた考えや姿勢に反する情報には抵抗する傾向がある」と説明した。（c)AFP/Rob Lever
「トランプ氏は人々に、私たちを傷つけても構わないという権利を与えている」と嘆くのは、1980年にエジプトから米国へ移住したアフメド・シェディード（Ahmed Shedeed）さん。農業工学の学位を持ち、現在は旅行会社を運営する傍ら、ニュージャージー（New Jersey）州ジャージーシティー・イスラム教センター（Islamic Center of Jersey City）の代表も務めている。
ハークさんは、この事件をきっかけに、初めて恐怖心にさいなまれるようになったと話す。「以前は不安を感じたことなどなかった」「それが今は、常に左右を見回していないといけない」。警察は、容疑者の男を暴行容疑で逮捕したと発表した。ハークさんは、事件はヘイトクライムだったと考えている。(c)AFP/Jennie MATTHEW
いい例が史上空前のヒット映画となっている『スター・ウォーズ／フォースの覚醒』（原題は "Star Wars: The Force Awakens"）でしょう。シリーズの第７作、そして完結編３部作の第１作として満を持して封切られた本作は、封切り直後の週末（オープニング・ウィークエンド）の北米での興行収入が２億4800万ドル（約300億円）と空前の新記録を打ち立てました。
風刺画の犬には、それぞれ「ワシントン・ポスト」「ニューヨーク・タイムズ（New York Times）」と書かれており、「こっちのほうが風刺画として上出来だろう。ヒラリーと彼女の言いなりのペット犬たちだ」とクルーズ氏。米メディア、特に「ワシントン・ポスト」と「ニューヨーク・タイムズ」が民主党寄りだとみる共和党内の不満をほのめかした。
移民をめぐる発言や討論会への対応などはこうした（トランプ氏が慣れしたんできた）スタイルを踏襲したものであるとも考えられる。日頃、アメリカのビジネスマンと接点が薄い日本の学者や記者はトランプ氏を「反知性主義」の権化であるかのように描きがちだが、そうしたレッテルを貼ることこそ「反知性主義」かもしれないという自省は持っていて良いだろう（『トランプ自伝 不動産王にビジネスを学ぶ』（原題Trump: The Art of the Deal）、1987年）は参考になる）。
＜取材・文／白石和幸 photo by Kremlin.ru（CC BY 4.0）＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
目撃者のレビンさんは、カリフォルニア州立大学（California State University）の「ヘイト・過激思想研究センター（Center for the Study of Hate & Extremism）」の所長で、第三者として現場にいたが、カウンター側が「KKKが乗ってきたSUV車のフロントガラスを割り、その時点で極めて暴力的な展開になった」と語った。
米CNNテレビの推計では、トランプ支持者と反トランプ派のにらみ合いが混乱に発展した時、会場のイリノイ大学シカゴ校（University of Illinois at Chicago）には8500〜1万人がいた。会場とその周辺には移民問題に関するトランプ氏の発言に怒りをつのらせていた主に黒人やヒスパニック系の反トランプ派数百人の姿もあり、数時間前から緊張が高まっていた。
私たちAFP取材班は、サウスカロライナ州の予備選を翌日に控えた金曜日、チャールストン大学（College of Charleston）のシアターのバルコニーにいた。リアリティー番組『ダック・ダイナスティー（Duck Dynasty）』でスターになったフィル・ロバートソン（Phil Robertson）氏が、迷彩服姿で厚い聖書を持ち、ステージに上がってきた。あごひげを生やした保守主義者のロバートソン氏は「私はクルーズ支持者だ。その理由はこの手を見れば分かるだろう？」と聴衆に向かって言った。「聖書と銃のおかげで、われわれはここにいる。これからも聖書と銃によって、われわれはここにいられる。そしてこの男（クルーズ氏）はその両方を持っている」。歓声はいつまでも止まなかった。
米NBCテレビのウェブサイトに掲載された動画には、アリゾナ州トゥーソン（Tucson）での選挙集会で、トランプ氏の顔と「Bad for America（米国にとってよくない）」と書かれたプラカードを掲げた男性が、集会の出席者から殴る蹴るの暴行を受け、警備員に付き添われて会場から出ていく様子が捉えられている。加害者は手錠をかけられて連行され、傷害罪で訴追されたという。
サンダース氏は議論をかき立て、クリントン氏に自身の立場を調整したり、サンダース氏のレトリックの一部を使い回したりすることを余儀なくさせている。貿易、ウォール街、法人税逃れとＣＥＯの報酬、刑事司法、最低賃金と労働組合、政治とカネなどについて、サンダース氏は選挙活動（「Black Lives Matter」や「Fight for $15」のような運動も）で新たな見方を示している。
これを受け、人権団体「米国自由人権協会（ACLU）」は28日、同法の撤廃を求める訴訟を起こした。またニューヨーク（New York）州のアンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）知事は、同法が廃止されるまで、公的資金を使ったノースカロライナ州への不要不急な出張を禁止した。(c)AFP/Jennie MATTHEW
Tom Winter ? @Tom_Winter
NBC News' Jim Miklaszewski confirms that the dead Dallas shooter Micah Xavier Johnson served in the U.S. Army:
2:10 AM - 9 Jul 2016
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オバマ大統領の演説は、40分に渡る力強いものだった。「2008年の予備選は厳しい戦いだった」とヒラリーと争った時代を懐かしみ、そして国務長官時代の彼女の功績を讃えた。決め台詞である「Yes, we can!」まで持ち出し、場内を大いに盛り上げた。演説が終わるとヒラリーが登壇し、２人は一緒に大喝采を浴びた。
表面的は大いに盛り上がった民主党大会だが、その一方で開催中ずっと不協和音が続いていたのも事実だ。サンダース支持者を中心とした党内左派は、何かにつけてブーイングしたり、「Bernie or Bust」（「バーニーでなければ、全部ぶち壊す」という意味）と叫んだりしていた。
【参考記事】常軌を逸したトランプ「ロシアハッキング」発言の背景
こうした民主党左派と中道の間には、まず格差という亀裂があり、そして軍事外交をめぐる亀裂もある。例えば、３日目に登壇したレオン・パネッタ国防長官は、ヒラリーの政策ブレーンの１人だが、サンダース支持者からは「No more war!（戦争はゴメンだ）」という野次が絶えなかった。本来リベラルであるパネッタは、粘り強く野次のやむのを待っていたが、さすがに困惑を隠せない表情だった。
8日には、リチャード・ニクソン（Richard Nixon）元大統領からジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領まで、歴代の共和党政権で国家安全保障などを担当した元政府高官ら50人が米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に公開書簡を発表し、トランプ氏に投票しないと宣言した。トランプ氏は「米国史上、最も無謀な大統領になる」と警鐘を鳴らしている。(c)AFP
いつもは自信満々な態度のトランプ氏だが、15日にコメディアンのジミー・ファロン（Jimmy Fallon）氏が司会を務める人気トーク番組「ザ・トゥナイト・ショー・スターリング・ジミー・ファロン（The Tonight Show Starring Jimmy Fallon）」に登場した際には気のいい人物に徹し、控えめなトーンで話した。
これを受け、クリントンは自身の健康診断結果をTwitterで公開。肺炎からは回復し、健康に問題はないと医師に診断されていることを明かしています。さらに、70歳のドナルド・トランプ大統領候補も同じようにしてほしいとツイートしたところ、トランプは現地時間15日にアメリカで放送されたトーク番組「The Dr. Oz Show」で健康状態を公開。こちらも極めて良好とのことでした。
月曜夜に開催された初の公開討論会、大手のニュースサイトでは、「クリントンが圧勝した」と
報じているが、実際のところ、 Time, Drudge Report, CNBC, The Hill, CBSが行ったオンライン
アンケート調査ではいずれもトランプ勝利となっており、大手メディアが行ったアンケートの中で
クリントン勝利となったのは、CNN/ORCしかないのが現状となっている。
世界の投資家が注目を集める予想会社「プリディクトワイズ」によれば、共和党が231〜240議席を取る確率は、「わいせつ発言」以前は46％（10月4日）でしたが、同発言後には31％（10月13日）に急降下しています。共和党は辛うじて過半数を維持することはできても、民主党との議席差が大きく縮まる可能性が出てきました。
（"Overall House Control After 2016 Election," predictwise.com., 10/13/2016）
スタイン陣営は気候変動対策として、2030年までに100％クリーンな再生可能エネルギーへの転換を図るために「第2次世界大戦（World War II）と同規模の国家総動員を図る」ことを掲げている。また軍事費の削減や、すべての米国民が生活賃金をまかなえる雇用の創出、学生ローン債務をなくすことなどを掲げている。リアルクリア・ポリティクスの世論調査による支持率は2％にとどまっている。
またトランプ氏が大統領選を制するには絶対に負けられない州であるフロリダ州では、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）とシエナ大学研究所（Siena College Research Institute）の共同世論調査でトランプ氏の支持率が46％と、クリントン氏の42％を上回った。前回はクリントン氏が1ポイントリードしていた。
共和党全国委員会（Republican National Committee）のラインス・プリーバス（Reince Priebus）委員長は米ABCテレビの日曜の報道番組「ディス・ウィーク（This Week）」で、「われわれは勢いに乗った。ミシガンのようなところで勝てば（当選は）決まりだ」と語った。
8日の米大統領選で見るべきポイントをWSJワシントン支局のジェラルド・F・サイブ支局長が解説（英語音声のみ）Photo: AP
最も注目すべきは、教育水準という線に沿った新たな分裂が生じていることだ。トランプ氏とクリントン氏の二者択一の設問では、大学の学位を持った白人有権者の51％がクリントン氏を選び、トランプ氏を選んだのは41％にとどまった。一方、大卒でない白人有権者の間ではトランプ氏の支持率が2対1の割合で高かった。
米国のムスリム団体「US Council of Muslim Organizations」のウサマ・ジャマル（Oussama Jammal）代表は、米大統領選にドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が立候補する時代にこうした動きは危険だと危惧する。「イスラム教徒の入国を禁止したり、監視対象にしたりすることを主張する人物にこのような道具を与えることを、私たちは本当に望んでいるのでしょうか？」
さらに2004年には、国勢調査局が2000年の調査時に中東地域出身と申告した人々の所在に関する情報をまとめていたことが分かり、物議を醸した。この事実は第2次世界大戦（World War II）中の日系米国人の強制収用という暗い歴史を想起させた。当時、国勢調査局が日系人の特定に協力していたとの調査報告もある。
トランプの「Make America Great Again（アメリカを再び偉大にしよう）」という選挙スローガンと「アメリカを優先する」というメッセージの本質は、「アメリカを、マイノリティや移民が乗っ取る前の、居心地がよい白人の国に戻そう」ということだ。トランプに投票した裕福な白人有権者の言葉からは、そういったセンティメント（心情）を感じる。
サンディエゴ州立大学（San Diego State University）で起きた事件は、大学警察当局がヘイトクライムと強盗などの疑いで捜査している。大学警察によると、被害者の女子学生は構内で2人から「トランプ次期大統領とイスラム教コミュニティーに関する複数の言葉」を浴びせられ、財布とリュックサック、車の鍵を奪われた。女子学生は助けを求めに行き、警察官と共に現場に戻ったが、その時には既に車も盗まれていたという。
全米各地の教育機関では、リベラルな校風で知られる学校も含め、ここ数日で憂慮すべき事件が立て続けに起こり、学校側は対処を約束するメールを保護者らに送る事態に迫られている。中には、トイレの壁にトランプ氏陣営のキャッチフレーズ「米国を再び偉大に（Make America Great Again）」をもじって「米国を再び白人の国に（Make America White Again）」というスローガンが落書きされていたケースもあった。
■危惧される暴力の激化
言葉の暴力だけでは終わらなかった例もある。
カリフォルニア（California）州サンノゼ州立大学（San Jose State University）では、イスラム教徒の女子学生が背後からいきなり白人男性にヘッドスカーフを引っ張られ、首が絞まりそうになる事件が発生。ミシガン大学（University of Michigan）でも、ヘッドスカーフを外さなければライターで火をつけるぞとイスラム教徒の女子学生が男性に脅される事件があった。
モンタナ（Montana）州ミズーラ（Missoula）では、ユダヤ人がメディアを牛耳っていると非難するアメリカ・ナチ党（American Nazi Party）のパンフレットが地域で配布され、地元のシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）が警察に警備を強化するよう要請した。
クレイ郡開発事業団（Clay County Development Corp.）のパメラ・ラムジー・テイラー（Pamela Ramsey Taylor）代表は、米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が勝利したことを受け、フェイスブックに「これで気品があって美しくて堂々としたファーストレディーをホワイトハウス（White House）に迎えられるかと思うとわくわくする」「ヒールを履いた類人猿は見飽きた」などと投稿したとされる。
そんなトランプに、レーガン大統領らしさを見出すエキスパートがいる。レーガン政権時代、商務省審議官を務めた米国経済戦略研究所所長のクライド・プレストウィッツ氏だ。選挙戦では、レーガン元大統領の受け売りともいえる”Make America Great Again”を連発してきたトランプだが、彼は、”第二のレーガン”となれるのか？ 『JAPAN RESTORED』の著者で、日本にも精通しているプレストウィッツ氏に話を聞いた。(在米ジャーナリスト/飯塚真紀子)
【AFP＝時事】今月8日に行われた米大統領選の開票で、敗れた民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の得票数でのリードが200万票を超えたことが23日、米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート（Cook Political Report）」のまとめで明らかになった。
【AFP＝時事】今月8日に行われた米大統領選の開票で、敗れた民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の得票数でのリードが200万票を超えたことが23日、米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート（Cook Political Report）」のまとめで明らかになった。
【AFP＝時事】在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は27日、シリア内戦の激戦地となっている北部アレッポ（Aleppo）の反体制派支配地区から、1万人近くに上る市民が政府側支配地区などに脱出したと明らかにした。政府軍は先週末にかけてアレッポ東部で6地区を反体制派から奪還し、27日にもさらに攻勢をかけていた。
元整形外科医のプライス氏はバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が成立させ賛否両論を集めている医療保険制度「医療費負担適正化法（Affordable Care Act）」、通称「オバマケア（Obamacare）」を激しく批判してきた。同氏の厚生長官への指名は、トランプ氏が選挙戦で掲げていたオバマケア撤廃という公約の実現を目指していく方針であることを示唆している。
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は21日、中国批判の急先鋒（せんぽう）として知られるピーター・ナバロ（Peter Navarro）氏を、貿易・産業政策を担う新たな組織「国家通商会議（White House National Trade Council）」のトップに指名すると発表した。
カリフォルニア大学アーバイン校（University of California, Irvine）の教授も務めるナバロ氏は、「Death by China（中国による死）」などの著作において、中国政府が国内の製造業を助成し、米国からの輸入を阻止することで経済戦争をしかけていると批判している。【翻訳編集】 AFPBB News
まさかのアメリカ大使館バージョンの「恋ダンス」 きっかけを聞きました
U.S. Embassy Tokyo （アメリカ大使館） / Via youtube.com
みんな気になる、”アメリカ大使館の星野源”。
ケネディ大使のほかにも注目されている出演者がいます。動画の合間合間に、オリジナルの星野源パートを完璧に演じるメガネの男性。誰なのでしょうか？
インディアナ（Indiana）州選出の上院議員だったコーツ氏は、駐ドイツ大使や上院情報特別委員会（Senate Select Committee on Intelligence）委員を務めた経歴がある温厚な人物で、米国の16の情報機関を統括する国家情報長官に適任だと高く評価されている。しかしトランプ氏は将来的に国家情報長官の役割を縮小する可能性もある。
ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領政権時代の2001〜05年に駐ドイツ大使を務め、過去6年間は上院情報委員会や経済関係の委員会に所属していたコーツ氏は7日、国家情報局長官への指名を歓迎し「米国の安全を守ること以上の優先課題はなく、私が利用できる手段をすべて駆使してそれを実現したい」と声明で述べた。(c)AFP/Gregory Feifer
トランプ氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に対し、「就任式用の素晴らしいドレスがなかなか見つからない」と、今回の式典をまるで社交界で大人気の催し物として示したいかのように語っているが、果たしてそれが現実のものになるかどうかは、現時点では不明だ。
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マミー・アイゼンハワー（Mamie Eisenhower）元大統領夫人のピンクのシルクのドレスから、ミシェル・オバマ（Michelle Obama）現大統領夫人が着用したジェイソン・ウー（Jason Wu）氏のデザインによる白いドレスまで、歴代ファーストレディーが大統領就任式でまとったドレスは、スミソニアン協会（Smithsonian Institution）が運営する米国歴史博物館（National Museum of American History）で一堂に集められ、展示されたこともある。
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先日「大統領就任式に集まった聴衆は史上最大だった」という嘘を公式見解として発表したトランプ大統領のショーン・スパイサー大統領報道官ですが、またもや迷言を発しています。
BUZZAP!でもお伝えしたように、オバマ大統領就任式と比べてスカスカだったことを比較画像で示されて激怒したトランプ大統領は報道官に「大統領就任式に集まった聴衆は史上最大だった」と発言させ、その後側近のケリアン・コンウェイ氏がテレビ番組でスパイサー報道官になぜ嘘の説明をさせたのかと問いただされ、その発言は嘘ではなく「代替的な真実（Alternative Facts）」であると堂々と回答したことから世界的な大炎上となっていました。
【悲報】トランプ政権、就任式における聴衆が「史上最大だった」とした捏造を「代替的な真実」と主張 | BUZZAP！（バザップ！）
スパイサー報道官はその後「ネットやテレビを見ていた人も含めた」などと、あまりにも苦しい言い訳で逃げを打っていましたが、就任早々からトランプ政権の発言の信用度は地に落ちてしまいました。
そのスパイサー報道官が今度は「トランプ大統領はキング牧師と会った」と発言しています。まさかキング牧師が某教祖に乗り移って霊言でも話したのでしょうか？
スパイサー報道官は就任後2度目のブリーフィングの中で、報道陣から「トランプ大統領はカニエ・ウェストら黒人セレブとは会っているが、どれほどの公民権活動の指導者とは会っているのか」と問いただされ、「この前もキング牧師（Martin Luther King Jr.）と会ったところだ」と発言。もちろんキング牧師は1968年に暗殺されているため、「この前」会うことなどできるはずもありません。これはキング牧師の息子であるMartin Luther King IIIの間違い。正直なところ長嶋茂雄と長嶋一茂を間違えるレベルの大きな間違いで、スパイサー報道官の、ひいてはトランプ政権の言葉の軽さが続けざまに示された格好になっています。
なお、トランプ氏がMartin Luther King IIIと会ったのはキング牧師記念日（1月の第3月曜日、今年は16日）のこと。トランプタワーで2人は会談を持ち、Martin Luther King IIIによると「建設的な会談」であり、トランプ大統領は「共にアメリカ合衆国を作っていこう」としましたが、具体的な提言はなかったということでした。
普段なら単なる言い間違いとして処理される案件ですが、先日の就任式の参加者捏造と「代替的な真実」という擁護の後では意味合いが全く変わってきてしまいます。メキシコ国境への壁の建設の大統領令に署名したことも伝えられましたが、どこまでが真実なのか、本気なのか、読めない時代になってしまったことは間違いありません。
Spicer says Trump has met with Martin Luther King Jr. ? NY Daily News
Press Secretary Sean Spicer Says Donald Trump Met Martin Luther King Jr. “Just the Other Day” _ SPIN
さらにトランプ大統領が言っている、「白人労働者など一般の人々へホワイトハウスからの権力の移行だ」、なんてことをまともに捉えているメディアの神経も疑います。これは確かに選挙戦から言っていた主張で、「Drain the Swamp」(沼の栓を抜け！ )とトランプ大統領が声高に叫んでいた政策(と呼べるのかどうかさえ疑問ですが…)の一つです。既存の権力者(エスタブリッシュメント)からワーキングクラス(ブルーカラー)に権力を取り戻す、なんて言っていたわけですから、さながら民主党のサンダース議員の専売特許のようなキャッチフレーズです。
「トランプに騙された」と、まだ気づかないのか？
一方、今、反トランプでデモをしているような人たちも似たり寄ったりです。だいたいトランプ大統領が良く使う「the forgotten man and woman」というのは一体誰のことを言っているんでしょうか。メディアが好んで取り上げるようなラストベルトで職がなくて、うろうろしている学歴のない白人労働者を指す、というのであれば、人口で見ればゲイだってLGBTだって同じような人数の少数派であって、まさにその「the forgotten man and woman」ではないですか。
そう、あの「アプレンティス」(「見習い」の意味)ですね。トランプ氏がホストを務め、「しろーと」を集めてカネを渡してビジネスをやらせ、かなりの無理難題を押し付けておいて、ダメだとなると"You are fired！ "といって脱落していくという有名なテレビ番組です。要するに、自分の閣僚に無理難題を押し付けておいて思い通りの結果がでないと、最終的には"You are fired！ "と叫ぶことにひょっとしたらなるのではないかと思い始めました。これはあり得るな〜…。
トランプ大統領はWWEとアプレンティスの手法を本気でホワイトハウスに導入しようとしているのではないか、と密かに恐れているわけです。そういう意味では、こういう人の一言一言で振り回させる人々はたまったもんじゃありませんね。そこに理念などはなく、ただ、無理難題を押し付けては妥協点を探り、ダメだったときは"You are fired！ "ということになると、次は一体なにが起きるのかすら、予測できません。
同市の最近の買い付けでは＜フォード車99台とジェネラルモーターズ2台＞の購入だったそうだ。現在、パトカー、救急車、治安保護車を購入することになっているので、それは別のブランドの車を探す＞としている。（参照：「Dinero en IMAGEN」）
国会議員グループの間からも政府から交付金を支給されている州政府と地方自治体に対して、トランプの圧力に屈してメキシコへの投資から撤退した企業からの購入はしないように呼び掛ける声が出ている。その甲斐あって、＜下院ではトヨタのハイブリッド車を購入する＞ことになったとしている。（参照：「Dinero en IMAGEN」）
＊筆者は米国務省に２４年間勤務。著書に「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People」など。「Hooper’s War: A Novel of WWII Japan」が刊行予定。
相違点も
独アリアンツの主任経済顧問モハメド・エラリアン氏はトランプ氏の政策プログラムを「輸入代替プラス」の手法と呼び、自動車など特定のセクターを支援する産業政策も含まれるとする。ダートマス大のアーウィン教授はここにハミルトンとの共通点を見いだす。一方で、大きな違いもあるという。
ハミルトンは、独立を果たしたばかりの米国が自国を守るための武器製造の能力を確保したい考えだった。また、高めの輸入関税率も支持はしたが、幼稚産業への補助金給付に主な重点を置いていた。これに対しトランプ氏が目標とするのは経済成長の押し上げと、雇用創出の加速だ。同氏はこのために補助金よりも関税の方を強調している。
逆説的ではあるが、「米国第一主義」の通商政策アプローチを取るトランプ氏は、中国が長年にわたり追求してきた戦略をまねている形だ。中国政府はサプライチェーンの刷新を通じて製品部品の国内生産を増やすという、トランプ氏がまさに現在採用しようとしているやり方を推し進めてきた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストを務めた経歴を持つ、米コーネル大学のエスワール・プラサド教授は米中のこのような動向に関し、「収れんが見られるのは確かだ」との見方を示した。
原題：Trump Echoes Alexander Hamilton With Import Substitution Stance（抜粋）
評論家たちはかねて、フリンは信頼性に欠け、判断力に乏しいと睨んでいた。かつての同僚たちも、フリンが事実をねつ造する傾向があることについて「フリン・ファクト（フリンの事実）」とブラックジョークを飛ばしてきた。さらにフリンは、プーチンと近すぎることでも批判されてきた。共和党全国大会では、「ヒラリー・クリントンを逮捕しろ！」の大合唱（"lock her up" chants）にも加わっている。
This article first appeared on the History News Network site.
Ronald L. Feinman is the author of Assassinations, Threats, and the American Presidency: From Andrew Jackson to Barack Obama (Rowman Littlefield Publishers, August 2015).
ティラーソン国務長官は先ごろメディアのインタビューで、日本については「この地域において米国の最も重要な同盟（our most important ally）」と述べた一方、韓国については「北東アジアの安定と関連して同様に重要なパートナー（important partner）」と述べており、この微妙な語の違いが韓国より日本を重視するトランプ政権の姿勢を反映しているのではないかと韓国で指摘が上がっていた。
米国は｢何か間違っている｣－楽観で知られるＪＰモルガンＣＥＯが警告 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-05/ONWUO26TTDSA01
Laura J. Keller
2017年4月5日 11:34 JST
Exclusive: JPMorgan Chase & Co. CEO Jamie Dimon And Publicis Group SA Outgoing CEO Maurice Levy Interview
Jamie Dimon. Photographer: Christophe Morin/Bloomberg
さらにマケイブ長官代行は、ホワイトハウスの副報道官がコミー前長官の解任理由として「ＦＢＩ内部の信頼を失ったため」と説明しているのに対して「私は彼の高潔さには最大限の敬意を払っているし今もって内部で幅広い支持を受けている」と反論。副報道官が捜査について「最も小さな案件の１つ」と主張したことについても「非常に重要な捜査で、小さいとはいえない」と断言し、政権側の説明との食い違いが鮮明になっています。（12日09:16）
最終更新:5/12(金) 12:15TBS News i
米アメリカン大学のアラン・リクトマン教授（政治史学）は昨年11月、1984年以降の米大統領選の結果をすべて言い当ててきたことで一躍脚光を浴びた。今年4月にトランプの弾劾を予測する著書『The Case for Impeachment（弾劾の論拠）』を出版したばかりだ。リクトマンは、先週のコミー解任で今後ますます大統領に火の粉が降りかかることになるという。
inRead invented by Teads
パリ協定に参加していないのは世界でシリアとニカラグアだけ。これら2国に米国も続こうというトランプ大統領の決定に、ホワイトハウス内部の亀裂は個人的にも政治的にもさらに深まったように思われる。今回の問題に関するトランプ氏側近のそれぞれの立場を以下にまとめた。
・2012年と比較して、民主党は年収10万ドル以下（特に5万ドル以下）の人々からの票を失った（155万票ほど）。
・人種・エスニシティという観点では、白人の95万票、黒人など白人以外（BIPOC）の40万票を失った。（※BIPOC = Black, Indigenous and Other People of Color）
・では共和党がこの155万票を根こそぎ持っていたかというとそうではなく、2012年と比較して、年収10万ドル以下での共和党の得票数は36万票しか増えていない。
・では残りの100万以上の票はどこに行ってしまったのか。
・一つには民主党でも共和党でもない「第三党」に行った。その数51万票。
・もう一つの要因は棄権の増加である。50万増えている。
・したがって著者はこう結論する。民主党に投票しなかった人々の多くは、トランプに投票するよりも第三党の候補に投票するか、そもそも誰にも投票しない傾向のほうが大きかった。
ラストベルト（Rust Belt）とはかつて製造業が栄え、いまやさび付いた地帯といわれるようになったアメリカ中西部地域と大西洋岸中部地域を指す。その中西部はレーガンの時代、農業が疲弊し、農場倒産が続出した地域と重なる。1982年から86年にかけ、アメリカで、販売高25万ドル以下の中小規模の農場が減る一方で、25万ドル以上が増えている（Census of Agriculteue）。『1987年大統領経済諮問委員会年次報告』によると、1985年で全農場数の４・１％を占めるにすぎなかった農産物販売高25万ドル以上の農場が、全農場の総収入の４８・８％を稼ぎ出していた。農業経済学者のケネス・Ｌ・ロビンソンは次のように書いている。
At least 7 dead and 48 wounded in terror attack and Mayor of London says there is "no reason to be alarmed!"? Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年6月4日
（テロ翌日にロンドン市長を批判したトランプの投稿）
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、スカラムッチ氏の解任は31日に就任したジョン・ケリー（John Kelly）新大統領首席補佐官の意向に基づいたものだったと報じている。ケリー氏は、ホワイトハウスで続く混乱を収束させるべく、トランプ大統領によってプリーバス氏の後任に任命された。
右派系デモ「ユナイト・ザ・ライト・ラリー（Unite the Right Rally）」の参加者と、それに反対する人々が集まり、すぐ騒動に発展したという。現場にいたAFPの記者によると、デモ開始予定時刻の正午（日本時間13日午前1時）の前から、デモ参加者らは殴り合ったり、瓶を投げたりしていた。民兵の制服を着ている人たちもいた。
アメリカ合衆国大統領首席補佐官（アメリカがっしゅうこくだいとうりょうしゅせきほさかん、英：White House Chief of Staff）は、大統領の職務を補佐する大統領補佐官である。首席補佐官は、必要な時にはいつでも大統領に会うことができるなど、ウエストウイング（ホワイトハウス西棟のこと。ホワイトハウス行政府の通称）を実質的に取り仕切る職務であり、ホワイトハウス職員のトップに立つ人物である。首席補佐官の下には数名の次席補佐官が置かれる。
2017年7月29日現在の首席補佐官は、ジョン・F・ケリーである。
解任の最後の一押しとなったのが、8月16日のリベラル派の雑誌『アメリカン・プロスペクト』（The American Prospect)に掲載された記事であった。バノンは同誌の編集者ロバート・カットナー氏に電話し、対中国政策や対北朝鮮について議論し、前述のような考え方を述べた。さらにカットナー氏は、記事の中でバノン氏が敵対する同僚を批判したことを明らかにした。この記事で、それまで微妙に保たれていた均衡が一気に崩れた。
解任の最後の一押しとなったのが、8月16日のリベラル派の雑誌『アメリカン・プロスペクト』（The American Prospect)に掲載された記事であった。バノンは同誌の編集者ロバート・カットナー氏に電話し、対中国政策や対北朝鮮について議論し、前述のような考え方を述べた。さらにカットナー氏は、記事の中でバノン氏が敵対する同僚を批判したことを明らかにした。この記事で、それまで微妙に保たれていた均衡が一気に崩れた。
モラー特別検察官はホワイトハウスに対し、トランプ米大統領の現職および元スタッフの少なくとも４人との面談を求める可能性が強いと通告した。2016年の米大統領選に対するロシア干渉疑惑の捜査の一環。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。
同関係者によると、モラー氏はヒックス暫定広報部長やスパイサー前報道官、プリーバス前大統領首席補佐官、マクガーン法律顧問と会うことを望んでいる。同関係者は捜査に関することから匿名を条件に語った。
また、同氏はクシュナー上級顧問のスポークスマン、ジョシュ・ラッフェル氏やマクガーン法律顧問のオフィスのジェームズ・バーナム氏とのインタビューを望む可能性もあるという。
サンダース報道官はモラー特別検察官からの具体的な要請を承知していないとしながらも、ホワイトハウスが面談を妨害することはないと述べた。
原題：Mueller Is Said to Seek to Talk to at Least Four Trump Aides（抜粋）
この日、トランプ大統領はホワイトハウスから北西へ40キロほど離れたところにある自身のゴルフ場「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ（Trump National Golf Club）」に車で向かっていた。近くに住むブリスクマンさんは、週末の習慣になっているサイクリングをしている最中にその車列に遭遇した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は退任について、バノン氏のスポンサーの一人だった富豪のレベッカ・マーサー（Rebekah Mercer）氏の圧力によるものと報じている。
バノン氏は、新著「Fire and Fury: Inside the Trump White House（仮訳：炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側）」で、トランプ政権に批判的な発言が引用されたことにより、トランプ氏との関係が悪化。資金提供者らからは関係を絶たれ、政界の旧友らから非難を浴びたほか、トランプ氏本人からも猛批判を受けた。
司会を務めたコメディアンのセス・マイヤースも、もちろん黒のネクタイを決めていたばかりか、オープニングでも「Ladies and remaining gentlemen!」つまり「淑女のみなさん、そして（セクハラ告発を受けていない）クビのつながった紳士の皆さん」と呼びかけるというジョークまで飛ばしていたのです。
そんな彼女が、「セクハラ撲滅」という大きな時代の波の中で行われたゴールデングローブ賞授賞式で、生涯表彰をされたというのは、これ以上の舞台はないという印象です。そしてそのスピーチは、期待を大きく上回るパワフルなものだったのです。彼女は、自身の生い立ちを黒人の権利向上の歴史と重ね合わせただけでなく、女性の権利に関しても「me too などと言わなくてはならない人が2度と出ない社会を」「新しい日が地平線の向こうに見える」と力強く訴えたのでした。当然、会場は総立ちとなったのです。
inRead invented by Teads
ユン氏はオバマ前政権当時の２０１６年に就任。対北朝鮮政策の実務トップを担った。ニューヨークやオスロで北朝鮮の国連大使や政府高官とたびたび接触。１７年６月には、北朝鮮当局に拘束されていた米男子学生ワームビア氏（帰国後に死亡）解放のため、医療チームを伴い平壌入りした。
ホワイトハウスが米朝首脳会談の前提条件を示した
2018.03.10 Sat posted at 10:10 JST
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談に応じる意向を示した件で、ホワイトハウスのサンダース報道官は９日、北朝鮮が非核化に向けた「具体的かつ検証可能な行動」を取るまで会談は行わないと述べた。
サンフランシスコ市政執行委員会（San Francisco Board of Supervisors）委員長のブリード氏は選挙運動で「あなたの人生の結果を環境に委ねてはいけない。出自や過去にやったことにかかわらず、やりたいと思ったことは何でもできる」と訴えるとともに、白人とヒスパニック系が圧倒的多数を占め、アフリカ系の人口が減少しつつある同市の住宅危機に対処すると公約していた。
ドナルド・トランプ米大統領は与党・共和党の協力を得て可決させた減税・雇用法（Tax Cuts and Jobs Act、TCJA）について、米国の実質経済成長率を今後、2017年の2.3％を上回る3％に引き上げ、それを持続させるものになると約束した。だが、貿易と移民に大幅な制約を課すトランプの政策が同国経済に及ぼす悪影響は、減税がもたらす恩恵を圧倒する恐れがある。
貿易と移民に関するトランプの政策の悪影響を考慮すれば、TCJAがもたらす恩恵の大半は短期的な効果も含め、ほぼ全て消えうせてしまうことになる。移民に関するホワイトハウスの案は、長期的には米経済に実質的な悪影響を及ぼすものだ。「米国を再び偉大に」することは、まずないと考えられる。
Howard Gleckman
米中間選挙へ天王山の夏、注目すべき予備選は
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「トランプ氏による支持、あるいはその可能性だけであっても、どの程度の影響力があるのか、今月はそれがもっと分かってくるだろう」と、超党派の「クック・ポリティカル・リポート」でアナリストを務めるジェニファー・ダフィ氏は話す。「また、急進的なメッセージが民主党員にとってどれだけ強く訴えるかも見えてくる」
「私たち農家はたいへん気をもんでいる」。カリフォルニア州のアーモンド生産業者でつくるカリフォルニア・アーモンド評議会（Almond Board of California）のホリー・キング（Holly King）会長は顔を曇らせる。2016年に州から5億1800万ドル（約580億円）相当輸出されたアーモンドに、中国が50％の関税を課したからだ。
カリフォルニア農業事務局連合（California Farm Bureau Federation）のサラ・ニャグリード（ Sara Neagu-Reed ）氏は先月時点で、中国の報復関税についてこう話している。「カリフォルニアの農産物にどんな影響が出てくるかは分からない。しかし、われわれが中国市場を失えば他の国の業者がそこに入ってきて、長い目で見ればわれわれの農家が商機を失うことにつながるのは重々承知している」
「米中貿易戦争の影響を最も受ける地域を一つ挙げるならロサンゼルスだ」。そう危惧するのは、ロサンゼルス港（Port of Los Angeles）国際貿易部門の元トップで、現在はNGO「ワールド・トレード・センター・ロサンゼルス（World Trade Center Los Angeles）」の会長を務めるスティーブン・チャン（Stephen Cheung）氏。同氏によると、ロサンゼルス圏にある港と中国との昨年の貿易額は1700億ドル（約18兆9000億円）超に達した。「中国はわれわれの一番の貿易相手国だ」（同氏）
@DKElections
We've changed our race ratings on three contests:
??#OKGov: Likely R → Lean R
??#AZ02: Tossup → Lean D
??#VA02: Lean R → Tossup
…
8:47 - 2018年9月6日
US President Donald Trump brags to the Wall Street Journal that he has a tremendous relationship with Prime Minister Shinzo Abe, then adds in connection to trade policy, "Of course that will end as soon as I tell them how much they have to pay." (MP) #Japan #Blackmail #Trade
【11月2日 AFP】米中間選挙が来週6日に迫り、選挙戦が最終盤を迎えている。多くの選挙区で接戦が見込まれ予測は困難だが、大半の世論調査では民主党が下院を制する一方、共和党が上院の過半数を死守すると見込まれている。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は上下両院で与党共和党の過半数維持を目指し、過激な言動で選挙活動を精力的に進めている。
6日の選挙では下院全435議席が改選される。一方上院は100議席中35議席の改選となる。また36州では知事選も行われる。2010年の選挙で下院の議席数が過半数を割り込んだ民主党が中間選挙で下院を制するには、23の議席の純増が必要となる。
下院民主党トップのナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）院内総務は今週、民主党が下院で勝利するとの見方を大胆にも明らかにした。CBSテレビのトーク番組「ザ・レイト・ショー・ウィズ・スティーブン・コルベア（The Late Show with Stephen Colbert）」に出演し、「民主党は下院を制するだろう」と述べ、上院でも民主党が勝利するとの予想を示した。
選挙予測サイト「ファイブサーティーエイト（538、FiveThirtyEight.com）」によると、民主党が過半数を制する確率は下院で85％だが、上院ではわずか15％となっている。(c)AFP/Chris Lefkow and Elodie Cuzin
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トランプから国際秩序を守るには―― リベラルな国際主義と日独の役割
G・ジョン・アイケンベリー プリンストン大学教授（国際関係論）
The Plot against American foreign policy
―― Can the Liberal Order Survive?
──上院で可決するには3分の2（67）の賛成が必要です。下院が弾劾決議案を可決しても、共和党が過半数を占める上院で3分の2の賛成を得るのは困難です。
（"How Many congresspeople it takes to impeach a President," Joseph Milord, Elite Daily, 5/25/2017）
「それにはどうするか。＜大統領を弾劾し、辞めさせなければ、国家は大変なことになる。米国憲法の精神が崩壊してしまう＞という確固たる証拠を見つけ出し、共和党議員に同意させる。弾劾を発議するにはそれだけの準備と覚悟が不可欠だ」
（"The New York Congressman who could lead an impeachment charge against Trump," Susan B. Glasser, The New Yorker, 2/26/2018）
*2：ヌーネス氏はトランプ大統領と近い関係にある。同委員会が入手した極秘情報を外部に流したとの疑惑が取りざたされた経緯がある。このため下院倫理委員会が同議員を調査。同議員はその間、委員長を休職していた。
シフ議員はロシア疑惑究明をめぐってヌーネス議員と真っ向から対立しました。8月には保守系『ワシントン・エグザミナー』とのインタビューで、こう述べていました。「情報特別委員会の結論には賛成しかねる。16年の大統領選の際にトランプ大統領とロシアとが接触したり、共謀したりした証拠がたくさんある(plenty of evidence)ことは丸見え（in plain sight)だ。目下のところ、モラー特別検察官が鋭意調査中だ」
（"Adam Schiff 'Plenty of evidence' of Trump-Russia collusion or conspiracy 'in plain sight.'" Daniel Chaitin, Washington Examiner, 8/5/2018）
英語に「最後のワラ1本がラクダの背中を折る（The last straw breaks the camel´s back）」ということわざがあります。蓄積して最後はワラ1本で崩壊するという意味です。でも僕はトランプには来ないと思う。普通だったらとっくに来ているはずです。ワラどころか、不祥事をがんがん載せているのに、不死身です。ロシア疑惑を捜査しているモラー特別検察官がトランプはクロという報告書を出しても、共和党は動かないと思います。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190213-OYT1T50284/
メキシコの「麻薬王」に有罪評決…終身刑の公算
15 時間前
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【ニューヨーク＝吉池亮】米ニューヨーク連邦地裁の陪審は１２日、米国への麻薬密輸などの罪に問われた、メキシコの「麻薬王」ホアキン・グスマン被告（６１）に対して有罪の評決を出した。判決公判は今年６月に開かれる予定で、法定刑の上限となる終身刑が言い渡される公算が大きい。
2014年にネバダ州副知事に民主党から立候補した同州議会のルーシー・フローレス（Lucy Flores）元議員（39）は米誌ニューヨークマガジン（New York Magazine）で、選挙集会のステージ脇で順番を待っていた際にバイデン氏が背後から肩に手を置き、体を寄せて髪の匂いを嗅いだことを明らかにしている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は16日、トランプ陣営がこの世論調査結果のリークに激怒し、関係のあった世論調査会社5社のうち3社との関係を断ったと報じた。関係を断ったうちの1社は、トランプ氏の上級顧問ケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway）氏が以前務めていた会社だという。
一方、大阪で28日に開幕する20か国・地域（G20）首脳会議のためにアジアへ向けて出発したトランプ氏は、自分のライバルとなる相手たちをけなすチャンスを逃さず、大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）からツイッター（Twitter）に「退屈だ！」と投稿した。(c)AFP/Leila Macor, with Michael Mathes in Washington
さらに15日、ホワイトハウス（White House）で行われた米国製品の広報イベント「メード・イン・アメリカ（Made in America）」に出席したトランプ氏は報道陣に対し、「彼らは文句しか言わない」と発言。「彼らは米国を嫌悪する人々だ」「ここが嫌ならば、出て行けばいい」などと語った。さらに「（国際テロ組織）アルカイダ（Al-Qaeda）のような米国の敵」を愛する者たちだとも述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190717-00000003-binsider-int
【米大統領選】民主党候補を目指し20人以上が立候補、だが事実上は「5人の戦い」に
7/17(水) 15:31配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
【米大統領選】民主党候補を目指し20人以上が立候補、だが事実上は「5人の戦い」に
【米大統領選】民主党候補を目指し20人以上が立候補、だが事実上は「5人の戦い」に
アメリカでは2020年の大統領選の民主党候補指名をめぐり、20人以上が立候補しているが、事実上、5人の争いとなりつつある。
米国、不法移民の難民申請を禁止へ
2018年11月9日
Share this with Facebook Share this with Messenger Share this with Twitter Share this with Email 共有する https://www.bbc.com/japanese/46147787
アメリカ政治では大統領を国民が選ぶ際に「民主党支持者は(候補者に)恋に落ち、共和党支持者は共に並ぶ(Democrats fall in love, Republicans fall in line)」と言われている。これまで大統領選の本選を制してきた民主党候補は、ジミー・カーター大統領(1976年大統領選)、ビル・クリントン大統領(1992年)、バラック・オバマ大統領(2008年)など、いずれも、ワシントンを破壊しようとするアウトサイダーで民主党支持者が恋に落ちた結果であった。初当選時には、いずれも対抗馬よりワシントンでの経験は浅かったか、あるいはまったくなかった。
米ネバダ州ラスベガスで行われた民主党候補者討論会の様子。左から、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長、エリザベス・ウォーレン上院議員、バーニー・サンダース上院議員、ジョー・バイデン前副大統領（2020年2月19日撮影）。(c)MARIO TAMA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP
ブティジェッジ氏が2012年から8年市長をつとめたインディアナ州サウスベンド市。人口10万人ほどの小さな町で、目抜き通りもこぢんまりとした印象だ。そこに建つひときわ目立つ白い壁に、「South Bend for Pete 2020」(サウスベンド市は2020年の大統領選、ピートを応援します)と巨大な文字で書かれていた。街を挙げて応援している印象だ。
call pay 出頭費用？＞負担金と訳している
out of pocket typical cost 自腹で払う通常の費用
cannot even ** for にゃんのっといーぶんのふぉーと聴こえるけど**が何かわからん 英辞郎には can't even pay for an office in ならあったけど。。〜に耐えられないと字幕では訳されている。
isolation 隔離 受験時代には孤立って覚えた気がする。
真っ先に打撃を受ける中低所得家庭には、貯蓄というものがほとんどない。「2008年の金融危機からようやく立ち直った数百万人の米国人にとって、とてつもない打撃だ」と、米シンクタンク「外交問題評議会（Council on Foreign Relations）」のエドワード・オールデン（Edward Alden）氏は言う。
米公衆衛生協会（American Public Health Association）の理事を務めるジョージス・ベンジャミン（Georges Benjamin）医師はAFPの取材に応じ、この問題が社会的な階級とも関連しており、また黒人の多くが感染の可能性が高い環境に身をさらさねばならない仕事に就いていると指摘した。
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アフリカ系米国人向けの大学として有名なテネシー州ナッシュビル（Nashville）のメハリー医科大学（Meharry Medical College）の総長、ジェームズ・ヒルドレス（James Hildreth）医師は「住んでいるコミュニティーはどこか、そして保険に入っているかどうかで、診察を受ける機会がずっと少なくなってしまう」と指摘する。
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また、バージニア大学医療センター（University of Virginia Medical Center）の麻酔専門医であるエボニー・ヒルトン（Ebony Hilton）氏によると、黒人が治療を求めても症状を信じてもらえなかったり、適切な治療を受けさせてもらえなかったりすることが多いのは、論文などでも裏付けられているという。
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人権団体「法の下の公民権を求める弁護士委員会（Lawyers' Committee for Civil Rights Under Law）」は今週、アレックス・アザー（Alex Azar）厚生長官に書簡を送り、「新型コロナウイルス感染症の検査や疾病負担、治療の結果に関する人種・民族の人口統計学的データを毎日発表する」よう求めた。
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「グリッドロック作戦（Operation Gridlock）」と名付けられたこの抗議デモを主催したのは、「過度な隔離措置に反対するミシガン市民（Michiganers Against Excessive Quarantine）」と名乗る、複数の右派組織からなるグループ。デモ隊は「私たちは働きたい」「ロックダウンを解除しろ」といった標語を掲げ、ホイットマー氏をナチス・ドイツ（Nazis）の独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）になぞらえた参加者もいた。
また多くの参加者がトランプ氏への支持を示すために、「アメリカを再び偉大に（Make America Great Again）」という前回大統領選での同氏のスローガンが書かれた共和党カラーの赤い帽子をかぶり、今年行われる次期大統領選のための「トランプ2020（Trump 2020）」と書かれた旗を振っていた。この抗議行動によって、ミシガン州議事堂の周囲では大規模な渋滞が起こった。
米ジョンズ・ホプキンス・センター・フォー・アメリカンインディアン・ヘルス（Johns Hopkins Center for American Indian Health）のアリソン・バーロー（Allison Barlow）氏によれば、ナバホの人々は他の米先住民と同様、連邦政府の出資で医療と教育が永続的に無償提供されることを条件に、先祖代々の広大な土地を手放したという。
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米シンクタンク「カーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）」の研究員で、かつて共和党政権でアジア担当の上級顧問を務めたダグラス・パール（Douglas Paal）氏は、ポンペオ氏がパンデミック（世界的な大流行）における中国の役割に焦点を置くことは、トランプ大統領の再選戦略に合致していると指摘。
そもそもリバタリアン党とはどのような政党なのか。リバタリアン党の公式HPを見てみると、政党の紹介項目には「We are the only political organization which respects you as a unique and responsible individual.」と掲載されている。つまり、個人の権利及び責任を尊重する唯一の政党だということだろう。その上で、個人、家族、およびビジネスの決定に対する政府の干渉に強く反対し、すべての米国人は、他人に害を及ぼさない限り、自分の人生を生き、自分の利益を追求する自由があるべきだと明記されている。
■初期の認知症から軽度の脳卒中までさまざまな臆測が
また今に始まったことではないものの、演説の中でも南北戦争（American Civil War）のユリシーズ・S・グラント（Ulysses S. Grant）将軍や第2次世界大戦（World War II）後の連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー（Douglas MacArthur）元帥など、著名な米国人の名前をいくつか間違えて発音しているように聞こえた。
先月末も、首都ワシントン近郊のアーリントン国立墓地（Arlington National Cemetery）で行われた献花式で、トランプ氏はじっと立っているのに苦労しているように見えた。一部のコメンテーターは単に疲れていただけだろうと評したが、その頃のトランプ氏は、新型コロナウイルスに有効という医学的証拠がないにもかかわらず、予防効果があるかもしれないとして抗マラリア薬の「ヒドロキシクロロキン」を服用していると述べていた。この薬の副作用にはめまいや吐き気などがある。
昨年11月、トランプ氏がワシントン郊外のウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）を突然訪れたときも、健康不安説に拍車がかかった。ホワイトハウス（White House）はこのときの訪問を「中間検査」と称し、いかなる「緊急性もない」として臆測を否定したが、前回の定期検査から9か月しかたっていない中での訪問は異例の事態だった。【翻訳編集】 AFPBB News
同陣営の選対本部を指揮するぺイボン神父は、中絶問題に焦点を当て、「民主党の思想はカトリックの教えと相いれない。カトリック教会と親和するのは共和党だ」と強調。民主党への攻撃を強めるとともに、「トランプを守るカトリック教徒連合」（the Catholics for Trump）などの運動体を総動員して、臨戦態勢を敷いた。
ライス氏自身は7月5日に出演した米『NBC』の日曜政治討論番組『Meet the Press』のインタビューの中で、副大統領に指名されようが、指名されずに有権者の個別訪問でバイデン氏の次期大統領当選のために有権者に支持を求めてドアを叩くスタッフとして活動しようが、当選のためにできるすべてのことを行う意向を明確にしている。
教育は黒人が通う大学として伝統のある首都ワシントンのハワード大学（Howard University）から、カリフォルニア大学ヘイスティングス法科大学院（University of California Hastings College of the Law）に進学。卒業後は検察官となり、サンフランシスコ地方検事を経て、2010年にカリフォルニア州司法長官に任命された。
■「その少女は私」
ハリス氏は民主党の大統領候補指名争いに名乗りを上げ、昨年1月、マーティン・ルーサー・キング（Martin Luther King Jr）牧師の誕生日に選挙運動を開始した。民主党候補の第1回討論会では、バイデン氏が1970年代に人種別学校の撤廃・統合を目指したバス通学プログラムに反対したことを取り上げてバイデン氏を攻撃した。
敗れたケネディ氏は、暗殺されたジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元米大統領のおいの息子に当たり、2013年からマサチューセッツ州選出の下院議員を務めている。父親はジョゼフ・P・ケネディ2世（Joseph P. Kennedy II）元下院議員、祖父はロバート・F・ケネディ（Robert F. Kennedy）元上院議員。
民主党は誰の味方か？
「Which Side Are You On?（どっちの味方？）」というフォークソングは、1931年にケンタッキー州で鉱山労働者組合がストライキしたとき、組合のまとめ役の妻フローレンス・リースが作ったものだ。民主党は自分たちが誰の味方かをはっきりさせる必要がある。
片方は飢餓賃金（食料も買えないほどの低賃金）を終わらせ、最低賃金を時給15ドル（約1560円）にすることに味方する。片方は味方しない。
＜国家は選挙への信頼の上に成り立っているはずなのに、民主主義の首を切ろうとした「死刑執行人」は......＞
ルイス・キャロルの『不思議の国のアリス』に登場するトランプ（ハートの女王）の口癖は Off with her head!「首をちょん切れ！」。今、不思議なわが国のトランプ（大統領）も激怒し、democracy（民主主義）に死刑を命じているようだ。
しかし、大統領一人の力だけでそんなことはできない。executioner（ 死刑執行人）となるGOP（Grand Old Party=共和党）がどうするのかが問題。風刺画では OK...I'll play along（いいよ、付き合ってやるよ）と言っているが、現実でも共和党の重鎮はほぼ全員がトランプの暴走劇を支えている。
連邦検察当局は15日、ジェイク・アンジェリ（Jake Angeli）ことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー（Jacob Anthony Chansley）容疑者についてアリゾナ州の裁判所に提出した文書で、トランプ氏の支持者らが6日の議会乱入時に「選挙で選ばれた公職者らの拘束と暗殺」を計画していたとする当初の主張を撤回。
ジェンナー氏は、1976年モントリオール（Montreal）夏季五輪の十種競技にブルース・ジェンナー（Bruce Jenner）の名で出場し、金メダルを獲得。クリス・ジェンナー（Kris Jenner）さんと結婚し、人気リアリティー番組「カーダシアン家のお騒がせセレブライフ（Keeping Up With The Kardashians）」で知られるカーダシアン（Kardashian）家の一員となった後、2015年に性別移行した。【翻訳編集】 AFPBB News
■次々と暗礁に乗り上げる目玉政策
民主党は上院で副大統領が持つ1票によって辛うじて過半数を保ち、下院でも野党・共和党との差が数議席にとどまっていることから、「より良い再建（Build Back Better）」と銘打たれた大規模な社会福祉法案は暗礁に乗り上げている。トランプ支持者から米国の民主主義を守るために必要だとして、バイデン氏が推進する投票権法案も同様だ。
米国では6月、中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決」が、保守派判事が多数を占める連邦最高裁判所により覆された。その後、中絶問題をめぐる住民投票を実施したのはカンザス州が初めてだったことから、民主党は投票結果を歓迎。最高裁の決定に対する反発は始まったばかりだとみている。
