2004年米国大統領選スレ - 1071749960

2600：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:21:02: トヨタ：米本社をテキサス州に移転クボタも
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毎日新聞 10 時間前

　トヨタ自動車や農機大手クボタが２０１６～１７年にかけ、米国本社をカリフォルニア州から南部テキサス州に相次いで移転する。同様の動きは日本企業以外にも目立っており、規制が緩やかで税金や労働コストが安いことが、企業を引きつける要因になっているようだ。【清水憲司】

　「全米平均２倍の大学卒業率と多様な社会構成。高コストの米東海岸、規制の厳しいカリフォルニア州に対しても、当市は優位にあります」。トヨタがカリフォルニアから米国本社を移すテキサス州ダラス近郊のプレイノ市。サリー・ベイン経済開発事務局長は、同市進出のメリットを強調する。関連企業などの進出も見込まれ、日本企業の引き合いも目立つ。数千人の人口増に加え、今後１０年間だけで７０億ドル（約８６００億円）の経済効果を見込む。

　トヨタの米国進出は１９５０年代後半。当初は日本から運んだ車の販売が主力だった名残で、日本に近いカリフォルニアに本拠地を置いてきた。

　１６?１７年にかけ、全米３カ所に散らばる統括、製造、販売、金融の各社を順次集約する。東海岸のニューヨークにも、西海岸にも飛行機で３時間程度で行ける立地のメリットが大きかったという。１７年前半にダラス近郊に移転するクボタも「米国の中心」を理由に挙げる。米国事業の拡大に伴い、日本との行き来より、米国内の行き来の重要度が増したことが背景にある。

　ダラス近郊には、電子部品メーカーが多く、ＮＥＣや富士通も米本社を構えてきた。米国ＮＥＣは一時、先端企業が集まるカリフォルニア・シリコンバレーへの移転を検討したが、高橋信介社長は「急速な人口増に支えられた活力に加え、財政に余裕のある州政府が先進的な事業を打ち出すなど、ビジネスチャンスがある」と思いとどまったという。

トヨタ自動車が米国内の製造や販売などの拠点を移転・集約する新本社の建設予定地＝米南部テキサス州プレイノ市で、清水憲司撮影
c 毎日新聞トヨタ自動車が米国内の製造や販売などの拠点を移転・集約する新本社の建設予定地＝米南部テキサス州プレイノ市で、清水憲司撮影
　テキサスは、州の法人所得税がないうえ、家賃などの生活費も安く、同じ賃金でも優秀な人材を確保しやすい。労働者保護が厳格で、解雇時のトラブルも多いカリフォルニアに比べ、そうした心配も少ないという。ダラス市によると、過去５年間で６０社超がダラス周辺への本社移転を決めたが、半数がカリフォルニアから。日本勢に限らず、「カリフォルニアからテキサス」の流れが強まっている。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）ヒューストン事務所の黒川淳二所長は「日本企業は、企業買収を含め米国事業を拡大してきたが、広がった拠点をどう束ねていくかが課題の一つ。トヨタの動きを参考にする企業が今後も出てくる可能性がある」と分析する。