2004年米国大統領選スレ - 1071749960

4126：チバＱ：2016/12/22(木) 20:59:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00000543-san-n_ame
トランプ次期大統領　「利益相反」と高まる批判　外交政策への影響も　未知の領域へ

産経新聞 12/22(木) 18:20配信

　【ワシントン＝小雲規生】トランプ次期米大統領に対し、大統領職と営んでいる事業の間で「利益相反」が生じるとの批判が強まっている。トランプ氏は連邦政府とのリース契約に基づいて９月にホテルを開業したほか、海外２０カ国以上で展開している事業についても外交政策をゆがめる可能性が指摘されている。事業は子供たちに引き継ぐとして問題の沈静化を狙うが、利益相反の状態を完全に解消することは難しいのが実情だ。

　「大統領がリース契約から利益を得ることを禁じられていることは明らかだ」

　民主党のカミングス下院議員ら４議員は１４日の声明で、トランプ氏がワシントンに開業させた「トランプ・インターナショナル・ホテル」にかみついた。

　ホテルの建物は政府が保有。トランプ氏は２０１３年、政府と６０年間のリース契約を結び、全面改装した上で開業した。しかし契約は公職者が当事者となることを禁じており、トランプ氏の大統領就任後は契約違反となるとみられている。

　契約では、借り手が政府に経営状況を報告することを義務づけている。このままだと、事業家としてのトランプ氏の報告を大統領としてのトランプ氏がチェックする形になり、専門家は「誰がみても利益相反」と批判する。

　海外での事業展開でも問題を抱えている。トランプ氏のホテルやゴルフコースの経営には各国政府のさまざまな許認可が不可欠。事業を円滑に進めるため、相手国に都合の悪い外交姿勢が取れない可能性があるからだ。

　米紙ニューヨーク・タイムズは１１月、トルコのクーデター未遂を受けてエルドアン政権が進めた大規模な粛清をめぐり、トランプ氏が理解を示したと指摘。また、トランプ氏がトルコでホテルを経営し、エルドアン氏からイスラム教徒の入国禁止発言をめぐって批判されていたことに触れ、「対トルコ政策がビジネス面での利益によって方向づけられるとの懸念が強まっている」とした。

　これらの批判を受け、トランプ氏は今月１２日、ツイッターで事業の運営を長男と次男にまかせると表明。しかし、利益相反問題について説明するため１５日に予定されていた記者会見は、日付けを定めないまま１月に延期された。

　米政府倫理局は「事業の運営を子供に任せるだけでは、利益相反は解消できない」との見解を示している。保有する企業の経営権を売却したり、第三者に預けたりしたとしても、トランプ氏の名前を冠し、息子たちが運営する企業とのつながりを周囲から疑われることは確実だ。トランプ氏は今後も難しい対応を迫られそうだ。