2004年米国大統領選スレ

1551：チバＱ：2012/11/07(水) 22:59:40: http://mainichi.jp/select/news/20121108k0000m030103000c.html
オバマ氏再選:ＴＰＰに弾み…日本は足並み乱れも
毎日新聞　2012年11月07日　21時12分（最終更新　11月07日　21時58分）

　雇用拡大を目指すオバマ大統領の通商政策の重要なカギとなるのがＴＰＰだ。当初目指した年内合意は来年以降に先送りされたものの、再選を果たしたことで、交渉の加速に全力を挙げる見通しだ。野田佳彦首相もＴＰＰ推進に意欲を見せるが、慎重論も根強く、国内調整に追われる事態が続きそうだ。

　ＴＰＰ拡大交渉を巡っては、関税撤廃などの具体論で交渉参加国の利害が対立し、交渉が遅れていた。日本が交渉に参加するには、米国との事前協議で了承を得る必要があるが、米自動車業界などが日本の加盟に反対しており、オバマ政権の産業界への配慮などから日米協議もストップしていた。

　再選が決まり、ＴＰＰ交渉の機運も再び高まりそうだ。ロムニー氏が当選した場合、政権の顔ぶれが固まるまでの２～３カ月間は交渉が停滞すると言われていただけに、経済産業省幹部は「オバマ氏再選で、日米の事前交渉にも弾みがつくのでは」と期待する。

　ただ、国内では農業団体を中心にＴＰＰ参加に反対が依然として根強い。首相は１０月２９日の所信表明演説でＴＰＰ推進に意欲を見せたが、郡司彰農相は今月６日の記者会見で「私のところに寄せられる意見は圧倒的に反対か慎重が多い」とけん制し、足並みはそろっていない。

　解散・総選挙後に政権復帰するとの見方が出ている自民党も、ＴＰＰには慎重だ。政府・民主党内には「自民党はＴＰＰ参加に消極的。交渉参加を表明できれば、自民と差別化できる」との強硬論が浮上する一方、「ＴＰＰ参加を表明すれば、新たな離党者が出かねない」と不安も広がる。

　原発停止で発電コストが高止まりする中、米国から安価な新型ガス「シェールガス」を輸入したいところだが、これもＴＰＰの議論と並行して進む可能性がある。政権の腰が定まらない中、「米国が日本を相手にするだろうか」（経済官庁幹部）との懸念もあり、政府はオバマ大統領の対応を注視している。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）