2004年米国大統領選スレ

1251：チバＱ：2012/08/04(土) 22:20:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012080400385
経済復活への戦略が焦点＝危機の傷深く、国民にも迷い－米大統領選
　【ワシントン時事】約３カ月後に迫った米大統領選挙に向け、オバマ大統領、ロムニー前マサチューセッツ州知事の両候補にとって、米経済復活に向けた説得力ある戦略を有権者に示せるかどうかが喫緊の課題だ。３日に発表された７月の雇用統計では、失業率が８．３％に悪化。４年前にオバマ氏が唱えた「変化」に熱狂した国民の期待は幻滅に変わりつつある一方、ロムニー氏に経済再生を託そうという盛り上がりにも欠けている。
　「まだ多くの人が職を求めており、さらにやるべきことがある」。オバマ大統領は雇用統計の発表を受けて、富裕層を除く減税措置の延長の必要性を改めて強調した。
　同統計で目立つのは、４年前の大統領選勝利の原動力となった黒人やヒスパニック系、若年層の失業率の高さ。焦るオバマ陣営は「中間層の復権」を選挙戦略の中心に据え、元投資ファンド経営者で巨額の富を持つロムニー氏を富裕層の象徴と位置付けて猛攻撃している。
　また、米製造業の復活とエネルギー産業のてこ入れを掲げ、インフラ投資や再生可能エネルギー産業への補助金、中小企業の設備投資への減税措置など、政府の財政支出による支援も組み合わせて、経済の底上げを図る方針だ。
　一方、ロムニー氏は失業率高止まりについて、総額約８０００億ドル（約６２兆円）の景気対策をはじめとしたオバマ政権の失政の結果と指摘。自身は「より小さく、賢明で、簡素な政府」を掲げ、規制緩和や一段と踏み込んだ法人税減税などで、企業活動の活性化を狙う。
　ロムニー氏はこれに関連し、オバマ政権下で国内総生産（ＧＤＰ）の２５％に増加した政府支出を２０％以下に縮小すると表明。また、過剰規制が民間を圧迫しているとし、医療保険改革法や金融規制改革法の撤廃を目指す方針だ。（2012/08/04-17:48）

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