2004年米国大統領選スレ - 1071749960

493：チバＱ：2010/02/26(金) 21:22:22: http://www.asahi.com/business/update/0226/TKY201002250557.html
トヨタ、「政治ショー」乗り切ったが…米国内なお不信感（1/2ページ）2010年2月26日2時11分

　トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）を巡る２日間の米下院公聴会が終わった。異例の数の報道陣に囲まれ、証言に臨んだ豊田章男社長。米国の議員やメディアは敬意を表し、信頼回復に向けたハードルをひとつ乗り越えた。だが、今秋に中間選挙を控えた議員たちの「政治ショー」をこなしても、トヨタ車の安全が保証されたわけではない。リコール問題は長期化する様相だ。

　豊田社長の招致をいち早く求め、追及の急先鋒（きゅうせんぽう）だった共和党の有力議員、アイサ氏（カリフォルニア州）。２４日の公聴会では「ミスター・トヨダ、米当局に率先して情報提供することに同意しますか」と丁寧なもの言いで、攻撃的な姿勢は影をひそめた。

　タウンズ委員長は公聴会終了後、「彼らは問題解決のために全力を尽くすだろう」と証言に一定の評価を与えた。リコール対策の遅れに批判的だったカプチャー議員（オハイオ州）も「企業体質が今後、変わるかどうか分からないが、変わろうとしている兆候は見て取れた」。

　ニューヨーク・タイムズ紙は「豊田社長が責任を果たすことを約束した」と報じ、ワシントン・ポスト紙も「謝罪を通じて、豊田氏は（米議会の）怒りをいくらか鎮めたようだ」とした。

　米国で強い批判が巻き起こる中で決断した訪米。過熱する一方だった米世論を鎮める「切り札」を投入した効果はあったようだ。豊田社長の訪米が「ゲームチェンジャー（ゲームの流れを変える）」となる可能性がある、とラフッド米運輸長官は２４日指摘した。

　だが、大規模リコールで高まった不信を、簡単に振り払うことはできない。

　トヨタ車の急加速問題は平行線に終わり、エンジンの電子制御システムへの疑念は結局、晴れなかった。トヨタが外部のコンサルタント会社に委託している調査は、結論が出るまで数カ月かかるとみられている。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などはトヨタから顧客の引き抜きにかかり、すでに１月の米新車販売でトヨタは一人負けした。

　全米でトヨタ車のオーナーらが起こしている集団訴訟の広がりも追い打ちをかける。

　リコール問題の影響でトヨタ車の価値が下落したことへの補償や、電子制御システムの改修などを求めて、集団訴訟が昨秋から活発化。２月中旬までに４０件以上にのぼる。トヨタ車による事故の損害賠償訴訟を担当するトッド・トレーシー弁護士は「『被害者数』は最大１５００万人に膨らむ」と勢いづく。

　トヨタは優秀な弁護士を多く抱え、これまで横転事故や衝突などでの訴訟では、ほとんど敗訴したことがなかったという。だが、それもトヨタへの信頼の裏付けがあってのこと。集団訴訟は１件あたりの被害は少額でも、全体の請求額は巨額になる。

　米ニューヨーク州南部連邦地裁の連邦大陪審からは、一部のリコール対象車に関する資料の提出を求める召喚状が出され、刑事事件に発展する可能性も出ている。

　米運輸省も苦情急増を受け、トヨタの主力車「カローラ」のパワーステアリングの不具合について本格調査に入った。リコールに踏み切れば、米国だけで約５０万台が対象になる。

　３月２日には上院でも公聴会が予定され、再び社長が招致される可能性がある。自動車業界のシニア・ストラテジストのジョン・ブランク氏は「土俵に上がるのが遅すぎた。うまくやれば、トヨタはリコールを品質改善へのＰＲに使うこともできたはずだ」と厳しい。（ワシントン＝尾形聡彦、中川仁樹、丸石伸一）