2004年米国大統領選スレ

1943：チバＱ：2014/01/29(水) 21:17:21: http://mainichi.jp/select/news/20140129k0000e030166000c.html
米大統領:一般教書　格差の是正に本腰　中間選挙にらみ
毎日新聞　2014年01月29日　12時40分（最終更新　01月29日　16時33分）

一般教書演説を行うオバマ米大統領＝ワシントンの連邦議会議事堂で２０１４年１月２８日、ＡＰ
拡大写真　【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は２８日午後９時（日本時間２９日午前１１時）過ぎから、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、今年の外交・内政の施政方針を示した。１１月の中間選挙をにらみ、連邦最低賃金の引き上げや失業保険給付の延長など、所得格差の是正や中間所得層の強化に取り組む考えを前面に打ち出した。

　また、議会との対立で政策が進まない現状から、国民の機会を拡大するため大統領令などの権限を積極的に行使する方針を示すとみられる。

　２期目の２年目を迎えた大統領は、２００９年の就任以来最低水準の４０％台の支持率にあえいでいる。現在、野党・共和党が下院で過半数を占める。中間選挙で共和党に下院だけでなく上院も握られれば、残る任期中、政権がレームダック（死に体）になるのは避けられない。所得格差の是正や中間所得層支援に焦点を当てて選挙に臨む戦略を色濃く反映した。

　大統領は演説の多くを内政問題に費やした。今年を「行動の年」と位置づけ、「懸命に働き責任を果たせば前に進むことができる」という考え方が米国の重大な信念だと指摘し、「機会の平等」の必要性を強調した。

　また、過去４年の経済成長で、企業収益や株価が上がっているものの、富裕層の繁栄につながっていると指摘し、平均賃金はほとんど変わっていないことから経済格差が一層広がり、経済階層の上に移動することが難しくなっているとの認識を示した。

　大統領は連邦政府の契約職員に適用する最低賃金を時給７ドル２５セントから１０ドル１０セントに引き上げる大統領令を発すると表明。国全体の最低賃金の引き上げについては共和党が反対しているが、政府が先に取り組むことで共和党に協力を促す。

　また、昨年末に失効した緊急失業保険の給付期間延長も議会に求める見通し。これらに議会が応じなければ、議会の承認がいらない大統領令を最大限活用して政策を進める構えも示すとみられる。

　外交・安全保障の分野では、ウランの濃縮制限に動き出したイラン核問題への取り組みを説明するほか、アフガニスタンの駐留米軍を年末までに撤退させる方針も改めて示すとみられる。

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