相違点も
独アリアンツの主任経済顧問モハメド・エラリアン氏はトランプ氏の政策プログラムを「輸入代替プラス」の手法と呼び、自動車など特定のセクターを支援する産業政策も含まれるとする。ダートマス大のアーウィン教授はここにハミルトンとの共通点を見いだす。一方で、大きな違いもあるという。
ハミルトンは、独立を果たしたばかりの米国が自国を守るための武器製造の能力を確保したい考えだった。また、高めの輸入関税率も支持はしたが、幼稚産業への補助金給付に主な重点を置いていた。これに対しトランプ氏が目標とするのは経済成長の押し上げと、雇用創出の加速だ。同氏はこのために補助金よりも関税の方を強調している。
逆説的ではあるが、「米国第一主義」の通商政策アプローチを取るトランプ氏は、中国が長年にわたり追求してきた戦略をまねている形だ。中国政府はサプライチェーンの刷新を通じて製品部品の国内生産を増やすという、トランプ氏がまさに現在採用しようとしているやり方を推し進めてきた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストを務めた経歴を持つ、米コーネル大学のエスワール・プラサド教授は米中のこのような動向に関し、「収れんが見られるのは確かだ」との見方を示した。
原題：Trump Echoes Alexander Hamilton With Import Substitution Stance（抜粋）
