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2004年米国大統領選スレ

1デモクラット:2003/12/18(木) 21:19
おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(「ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません」)。

7291OS5:2025/03/08(土) 23:21:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a550cb27e865419ffeb715625a2c7cb64a75b67
マスク氏とルビオ国務長官、人員削減めぐり閣議で衝突との報道…トランプ政権内で不協和音広がる
3/8(土) 20:19配信

読売新聞オンライン
マスク氏(左)とルビオ氏=いずれもAP

 【ワシントン=淵上隆悠】米紙ニューヨーク・タイムズは7日、トランプ米政権で「政府効率化省(DOGE)」を率いる実業家のイーロン・マスク氏とルビオ国務長官が、6日の閣議で激しく衝突したと報じた。

【図表】物議をかもすマスク氏の言動

 関係者5人の話として伝えた。それによると、連邦政府で人員削減の旗振り役を務めるマスク氏が、「誰も解雇していない」とルビオ氏を批判した。ルビオ氏は「1500人以上の国務省職員が早期退職に応じた」などと反論したが、両者の口論はさらに続いた。最終的には、腕組みをしながら聞いていたトランプ大統領が、ルビオ氏を擁護する形でその場を収めたという。

 トランプ氏は7日、事実関係の確認を求めた記者団に対し、「衝突はなかった。2人はうまくやっているし、素晴らしい仕事をしている」と述べた。ただ、報道によると、閣議ではダフィー運輸長官もマスク氏に不満を伝える場面があったといい、不協和音が広がっているようだ。

7292OS5:2025/03/13(木) 11:49:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f341956229639335994c62397a25685fd124be0
米政府つなぎ予算案、期限切れ迫る 官庁が一部閉鎖のおそれ
3/13(木) 10:30配信
毎日新聞
米連邦議会議事堂=2022年7月15日、西田進一郎撮影

 米連邦政府の当面の運営資金を手当てする「つなぎ予算」の期限切れが14日夜に迫り、政府機関の一部閉鎖リスクが強まっている。上院民主党トップのシューマー院内総務が12日、与党・共和党の策定した新たなつなぎ予算案に賛成しない意向を示したため。成立には民主党の一部の賛成が必要で、先行きは不透明だ。


 つなぎ予算案は上下院で多数派を握る共和党が策定。2025会計年度の最終日となる9月末までの資金を計上しトランプ大統領の支持を得た内容で、共和党議員による圧倒的多数の賛成を得て11日に下院を通過した。

 上院(定数100)も共和党が53議席を握るが、成立には60票が必要。だが、シューマー氏は12日、「民主党の意見を全く聞かず、つなぎ予算案を策定した」と共和党を批判し、協力に否定的な考えを示した。代わりに4月11日までの短期間のつなぎ予算案を求めている。

 現行のつなぎ予算は14日夜に失効する。それまでに新たなつなぎ予算案を成立させなければ政府機関が一部閉鎖に追い込まれ、社会活動が混乱する恐れがある。【ワシントン大久保渉】

7293OS5:2025/03/13(木) 20:22:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b4aa71cc02c102feaf149a4cfeb5a769847c33e
鉄鋼・アルミ関税に各国反発 全面的貿易戦争の様相
3/13(木) 9:07配信
AFP=時事
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスの大統領執務室で(2025年3月12日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ドナルド・トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムを標的に25%の追加関税を発動したのを受け、主要な貿易相手国・地域は12日、相次いで報復措置を発表した。これに対し、トランプ氏はさらなる対応を宣言。米国発の全面的な貿易戦争の様相を呈してきた。

欧州連合(EU)は4月以降、総額280億ドル(約4兆1000億ドル)相当の米国からの輸入品に報復関税を段階的に導入すると発表。カナダは13日から、207億ドル(約3兆円)相当の米産品に追加関税を課すと表明した。中国は、「必要なすべての措置」を講じるとした。

EU欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、バーボンウイスキーからオートバイに至るまで適用されるEUの報復措置は「強力だが適切」なものだと主張。

これに対しトランプ氏は記者団に、報復措置に「当然」対応するとし、米国はEUとの「金融戦争に勝つ」と語った。

一方、欧州最大の輸出立国、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、米国の関税政策を「間違っている」と非難し、インフレ高進を警告。中国外務省は「貿易戦争に勝者はいない」と批判した。

日本は、関税適用から除外されなかったことに遺憾を表明。オーストラリアは不当だと反発しながら、英国とともに、報復には及ばなかった。メキシコも直ちには報復しないと表明、ブラジルは反応せずとの姿勢を示した。【翻訳編集】 AFPBB News

7294OS5:2025/03/15(土) 09:44:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/90dc226f1b5f94d63628e59a15c0665275749573
米国の「つなぎ予算案」成立へ 政府閉鎖、ギリギリで回避
3/15(土) 9:39配信

毎日新聞
米国の国旗=ゲッティ

 米連邦政府の当面の運営資金を賄う「つなぎ予算案」が14日、上院で賛成多数で可決された。トランプ米大統領の署名を経て成立する。現行のつなぎ予算が14日夜に失効するため政府閉鎖の恐れが出ていたが、ギリギリで回避した。

【写真で見る】トランプ政権の主な政策や顔ぶれは?

 つなぎ予算案は、2025会計年度の最終日の9月末までの資金を手当てする内容。上下院で多数派の共和党がトランプ氏の支持を得て策定し、11日に下院で可決されていた。

 上院で「議事妨害」を回避して通過させるには野党・民主党から一定数の賛成票が必要だった。上院民主党トップのシューマー院内総務はいったんは協力しない姿勢を示したが、13日に政府閉鎖の悪影響を考慮して賛成に転じる考えを表明。米社会を混乱させる政府閉鎖が迫る中、14日の上院通過を後押しした。【ワシントン大久保渉】

7295OS5:2025/03/16(日) 10:03:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/9088ea10a6b2c19426b39a490b17731bdcb8edeb
「対トランプ」戦略に亀裂 闘争か協力か、世代間分断も 米民主
3/16(日) 7:03配信

時事通信
米民主党上院のシューマー院内総務(左)と同党下院のジェフリーズ院内総務=2024年12月、ワシントン(AFP時事)

 【ワシントン時事】トランプ米大統領の与党共和党との対決戦略を巡り、野党民主党が苦悩している。

【ひと目でわかる】ドナルド・トランプ氏ってこんな人

 ベテラン勢率いる上院執行部は一定の協力をしながら「ブレーキ役」を目指す一方、ここ数年で大幅に若返った下院執行部は全面闘争を要求。「対トランプ」で世代間の分断が顕在化しつつある。

 「次の質問をどうぞ」。民主党下院トップのジェフリーズ院内総務(54)は14日の記者会見で、党上院トップのシューマー院内総務(74)を信頼するか質問され、あからさまに回答を避けた。上院執行部の交代を求めるかを問われた際も明確に否定せず、両院指導部に「驚くべき亀裂が生じた」(米政治専門紙ポリティコ)と伝えられた。

 きっかけはシューマー氏が13日、共和党主導のつなぎ予算案に賛成の意向を表明したことだ。シューマー氏は仮に予算切れとなり政府閉鎖に陥れば、「政府効率化」の名の下で連邦組織縮小に取り組むトランプ氏や実業家イーロン・マスク氏の思うつぼだと主張。だが、ジェフリーズ氏は「対決は怖くない」と強硬に反対する。

 トランプ氏は2期目就任以降、対外援助や政府補助金の凍結、多様性政策の廃止、連邦職員の大規模解雇などを強引に進めてきた。民主党支持層は怒りを募らせ、トランプ氏を止めるよう行動を求める声が高まっている。

 分断の淵に立つ民主党を尻目に、共和党はトランプ氏の返り咲き後、団結を強めている。「シューマー議員は賢い。米国は全く新しい方向へと進むだろう」。トランプ氏は14日、満足げにSNSにつづった。

7296OS5:2025/03/28(金) 09:58:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/6af696dc0f6b40eb9d194aacc9fcb445d23a605c
国連大使の指名取り下げ 下院議席維持を優先 米大統領
3/28(金) 8:15配信

時事通信
米共和党のエリス・ステファニク下院議員=1月21日、ワシントン(AFP時事)

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、与党共和党のエリス・ステファニク下院議員に対する国連大使の指名を取り下げると発表した。

 同党は下院で辛うじて過半数を維持しており、トランプ氏の看板政策である大規模減税を実現するため議席の確保を優先した。ステファニク氏に代わる大使候補は決まっていない。

 トランプ氏はSNSで「米国第一の課題を推し進めるには、議会におけるどの共和党議席も維持することが不可欠だ」と強調。ステファニク氏の大使就任に伴う辞任後の補欠選挙で「リスクを取りたくない」と投稿した。

7297OS5:2025/03/30(日) 23:57:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/35c6daefc0758fe287c225e11aa7db4d222681b6
トランプ氏、補佐官解任すべきか悩む アプリで攻撃計画共有 「迷走」印象を嫌い続投
3/30(日) 12:19配信

産経新聞
【ワシントン=塩原永久】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は29日、トランプ米大統領が一時、ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を「解任すべきか?」と側近に意見を求めていたと報じた。政権幹部が攻撃計画を協議したアプリの情報が米誌編集長に共有された問題で、ウォルツ氏が矢面に立たされたが、トランプ氏は擁護し続投を決めた。

この問題は、幹部や閣僚がイエメン攻撃計画を協議した通信アプリ「シグナル」のグループチャットに、ウォルツ氏とみられるアカウントから誤って米誌編集長が招待され、計画が共有された。

ニューヨーク・タイムズによると、この米誌が24日に問題を報道したのを受け、トランプ氏は26日、バンス副大統領やワイルズ大統領首席補佐官、人事担当者らと会議を開き、ウォルツ氏を続投させるか議論した。

トランプ氏は、幹部交代が相次いだ第1次政権時のように政権が迷走している印象を与えることを嫌い、最終的にウォルツ氏を更迭しないことを決定。28日朝までに周囲に意向を伝えたという。

トランプ氏は問題発覚当初から、公の場で「ウォルツ氏はいい人物だ」などと擁護していたが、水面下では解任も視野に悩んでいたようだ。

一方でニューヨーク・タイムズは、イランへの武力行使も辞さない外交政策の「タカ派」のウォルツ氏が、対外関与を抑制したいバンス氏らと対立する場面がみられ、以前からウォルツ氏の「足場が揺らいでいた」との見方も示した。

7298OS5:2025/04/02(水) 15:36:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4f8262873392585df6f379bc9e2e204fb199f1f
マスク氏支援の候補敗北 「代理戦争」民主に軍配 米州判事選
4/2(水) 14:26配信
時事通信
 【ワシントン時事】米中西部ウィスコンシン州で1日、トランプ政権への「信任投票」として注目された州最高裁判事選が行われた。

 米メディアの開票速報によると、民主党が支持した候補が共和党のトランプ大統領や実業家イーロン・マスク氏の支援を受けた候補を破り、リベラル派が州最高裁判事の多数派を維持する見通しとなった。

 同州判事選は、昨年の大統領選後初めて行われた激戦州の主要選挙。トランプ政権と民主党の「代理戦争」の様相を呈し、両陣営は国政選挙並みにてこ入れした。とりわけ、多額の資金を投じて保守系候補を応援したマスク氏の政治的影響力を測る機会として耳目を集め、民主党は同氏による連邦政府縮小の取り組みを最大の争点に据えた。

 州最高裁判事は人工妊娠中絶の権利や、下院選挙区割りの見直しといった政治的争点にも影響力を持つ。ニューヨーク・タイムズ紙は「民主党に勢いをもたらす結果」と伝えた。

7299OS5:2025/04/04(金) 16:45:49
https://www.asahi.com/articles/AST435STZT43UHBI03KM.html
NY市長「ぬれぎぬで選挙困難に」 民主→無所属で市長選出馬へ
ニューヨーク=田中恭太2025年4月4日 2時36分
 11月の米ニューヨーク市長選での再選を目指すエリック・アダムス市長は3日、所属する民主党からではなく、無所属で立候補すると表明した。

 アダムス氏は収賄罪での起訴やトランプ政権との接近などで支持率が低迷。次期市長が事実上決まるとされる6月の民主党予備選での指名獲得が難しい情勢が伝えられていた。アダムス氏は声明で「ぬれぎぬで予備選で戦うのが困難になった。ニューヨーカーに直接信を問う」と述べた。

 ニューヨークは民主党支持層が厚い。同党では元ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏らが立候補を表明。エマーソン大の3月下旬の世論調査ではクオモ氏が首位に立つ。

 アダムス氏は昨年9月に起訴されたが、トランプ新政権に接近。政権の介入の末、今月2日に起訴取り下げが決まった。声明では「取り下げに時間がかかりすぎた」と語った。

7300OS5:2025/04/04(金) 20:22:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/f598c6699686b705062cd92e65a263501b9a8e2b
イーロン・マスク氏、数か月内にトランプ政権から離脱…大統領選勝利の原動力から政権の重荷に
4/4(金) 19:19配信


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読売新聞オンライン
米ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏(手前)の話を聞くマスク氏(2月11日)=ロイター

 【ワシントン=淵上隆悠】米国のトランプ大統領は3日、「政府効率化省(DOGE)」を率いる実業家イーロン・マスク氏が数か月以内に政権を離れると明らかにした。マスク氏は閣僚や政府高官との不和が伝えられ、反発する民主党や市民の標的にもなっており、トランプ氏の「重荷」になったとの指摘が出ている。

【図解】Xのアルゴリズム変更が米大統領選に与えた影響

 「彼には経営している会社がいくつもある。できるだけ政権に長くいてほしいが、いつか去らなければならない時は来る」

 トランプ氏は3日、記者団にこう述べ、マスク氏が政権を去る時期が目前に迫っているとの認識を示した。マスク氏は「特別政府職員」の立場で、早ければ5月下旬に130日以内の任期を迎える。トランプ氏がどのような「延命措置」を図るかが注目されていたが、マスク氏はこのまま退任し、DOGEのサポート役に回る見通しとなった。

 両氏は昨年の大統領選を機に接近し、マスク氏は豊富な資金力を背景に2億6000万ドル(約381億円)以上をトランプ陣営に献金した。世界一のフォロワー数を誇るX(旧ツイッター)では、虚偽や誤解を招く表現を含めトランプ氏に有利に働く投稿を続けた。

 トランプ氏は勝利の原動力になったマスク氏を重用した。大統領就任初日に大統領令でDOGEを設け、運営を任せると、マスク氏は規制撤廃や行政組織の縮小、コスト削減を柱に掲げ、短期間で人員削減や組織の縮小を断行した。3月の米FOXニュースのインタビューで、マスク氏は5月下旬までに「1兆ドル(約146兆円)の赤字削減に必要な作業の大半を達成できると思う」と述べていた。

 一方、強引な改革や奔放な言動は政権内で対立の火種になっている。選挙を経ていないマスク氏が強大な権力を持つことには多くの市民が拒否反応を示し、各地で「反マスクデモ」が起きている。最高経営責任者(CEO)を務めるテスラの電気自動車(EV)も販売が大きく落ち込んだ。

 トランプ氏にとってマスク氏は、批判の矛先を自身に向けないための「避雷針」でもあったが、米政治専門紙ポリティコは「トランプ氏はマスク氏が『政治的な足かせ』になりつつあると判断し、退任させることを決断した」と分析した。

7301OS5:2025/04/08(火) 22:21:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/79579656718a1814c2fbf0780e32bcbd8f35da2f
テスラは「組み立て屋」 米大統領顧問が皮肉 政権内で泥仕合
4/8(火) 17:39配信


毎日新聞
米電気自動車大手テスラのフリーモント工場=米西部フリーモントで2023年11月18日、大久保渉撮影

 トランプ米政権で関税引き上げを主導するナバロ大統領上級顧問(貿易・製造業担当)は7日、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)について「彼は自動車メーカーではない。自動車組み立て屋だ」と皮肉った。トランプ氏側近のマスク氏は、関税に否定的な立場からナバロ氏を批判しており、政権内で泥仕合を繰り広げている。

【図解】関税のメリットとデメリット、てんびんにかけると…

 ナバロ氏は米CNBCテレビのインタビューで、テスラについて、海外から重要部品を輸入し米国内で車体を組み立てる「組み立て屋」と表現。「彼が安い外国製の部品を欲しがっているのは理解できる。しかし、私たちが望んでいるのは(重要部品を含めた)国内生産だ」と述べ、トランプ政権の掲げる「強い米製造業の復活」に、テスラのビジネスモデルはそぐわないとの認識を示した。

 マスク氏は5日、欧米間の関税について「将来的にゼロが望ましい」と発言。関税引き上げを主張するナバロ氏について、X(ツイッター)に「ハーバード大学で経済博士号をとるのは悪いことだ。結果としてエゴが能力を上回る」との趣旨の投稿をしていた。

 トランプ政権は5月3日までに、米国外で生産された自動車部品に25%の関税を課す方針。部品の一定量を輸入しているテスラも影響を受けるとみられる。【ワシントン大久保渉】

7302OS5:2025/04/09(水) 10:59:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/16163856674e7aa31e80168e894c7775050f83fc
トランプ政権がWFP(世界食糧計画)への資金提供を一部打ち切り WFP「飢餓に苦しむ人への死刑宣告に等しい」
4/9(水) 6:41配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
TBS NEWS DIG Powered by JNN

アメリカ・トランプ政権がWFP=世界食糧計画の複数の支援プログラムへの資金拠出を打ち切ると通告しました。WFPは「飢餓に苦しむ人への死刑宣告に等しい」と見直しを訴えています。

WFPは7日、「アメリカ政府から14か国で行われている緊急食糧支援への資金提供を打ち切るとの通告があった」と明らかにしました。「もし打ち切りとなれば、極度の飢餓に苦しむ何百万人もの人への死刑宣告に等しい」と強調し、見直しを求めています。

アメリカ国務省 ブルース報道官
「WFPと連携しているUSAID(政府開発局)の支援の85%は継続していて、活動が続いている」

アメリカ国務省の報道官は、資金提供の打ち切りは「限定的だ」と強調し、打ち切りを決めたイエメンとアフガニスタンでの活動では「資金がテログループに利益をもたらしているとの懸念がある」と指摘しました。

アメリカ政府は外国などに人道支援を行うUSAID=政府開発局の事業の83%を打ち切ったと発表していて、世界の支援活動への影響が懸念されています。

TBSテレビ

7303OS5:2025/04/12(土) 21:22:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf8e00593d6e245f511108eee732780f545bada3
統合参謀本部議長にケイン氏 米軍最高幹部の経歴なく異例の人事
4/12(土) 11:21配信

毎日新聞
米上院軍事委員会の公聴会に出席するダン・ケイン氏=ワシントンで2025年4月1日、ロイター

 米上院本会議は11日、軍制服組トップの統合参謀本部議長に退役空軍中将のダン・ケイン氏を充てる人事案を賛成多数で承認した。トランプ大統領が2月、軍内のDEI(多様性、公平性、包摂性)の推進に尽力した前任のブラウン氏を任期途中で解任し、後任としてケイン氏を指名していた。統参議長は法律上、副議長や陸海空軍の制服組トップなどの軍最高幹部の経歴が原則必要で、ケイン氏の人事は異例。

 ケイン氏はF16戦闘機の元パイロットで、2018〜19年にはイラクで特殊作戦部隊の副司令官として過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討を指揮した。米メディアによると、トランプ氏は昨年の政治集会で、ケイン氏を称賛。1期目の18年にイラクを訪問した際にトランプ氏のスローガン「MAGA(マガ=米国を再び偉大に)」の文字をあしらった赤い帽子をかぶっていたと述べていた。

 今月1日にあった上院軍事委員会の公聴会では民主党議員からはケイン氏の政治的中立性に懸念が示されたが、ケイン氏は「政治的グッズを身につけたことはない」と否定。トランプ氏から違法な指示をされれば「解任されても抵抗する」と主張した。

 人事案は賛成60票、反対25票で承認され、民主党から15人が賛成に回った。ケイン氏は公聴会に提出した書面で日本との同盟強化に取り組む考えを示している。【ワシントン金寿英】

7304OS5:2025/04/23(水) 22:45:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e7cc67819d13cde40f023e0d3216325e24abbb9
米国防総省、内紛で混乱 相次ぐ情報漏えい 権力争い背景、長官更迭論も
4/23(水) 20:31配信
時事通信
ヘグセス米国防長官=10日、ワシントン(AFP時事)

 【ワシントン時事】米国防総省が内紛で混乱している。

 ヘグセス国防長官の側近らによる権力争いが表面化し、内部情報が相次いでメディアに流出したためだ。ホワイトハウスはヘグセス氏を擁護しているが、与党共和党からも更迭論が浮上している。

 NBCテレビは22日、ヘグセス氏が通信アプリ「シグナル」のグループチャットに投稿したイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する軍事作戦の内容が、米中央軍のクリラ司令官から機密性の高い通信手段で伝えられていたと報じた。ヘグセス氏はこれまで「機密ではなかった」と説明してきた。

 軍事作戦の内容を巡っては、ヘグセス氏がチャットで家族と共有していたと20日に報じられたばかり。政治専門紙ポリティコは、ヘグセス氏にとって打撃となる報道が相次いだ裏側に、国防総省内の激しい対立があると伝えた。

 それによると、内紛劇の中心はカスパー前長官首席補佐官だ。国防総省が今月、メディアに内部情報を無断で流出させたとしてカルドウェル前上級顧問ら幹部3人を解任した際、カスパー氏は主導的な役割を担った。自らに権力を集中させるため、強引な手法で追放したとされる。

 解任されたカルドウェル氏らは共同声明で「根拠のない攻撃で、われわれの品位を中傷した」と反発。ポッドキャスト番組でも情報漏えいを否定し、名指しを避けつつ「われわれに個人的な恨みを持つ人々がいた」と訴えた。

 ヘグセス氏は22日、NBCなどの一連の報道について、「国防総省から追放された連中が、われわれを妨害するために情報を漏らした」と根拠を示さず非難。一方で、混乱を招いたカスパー氏を首席補佐官から外したとも明らかにした。

 ヘグセス氏に対しては、野党民主党が辞任を要求しているほか、共和党からも「私が上司なら責任を追及する」(ベーコン下院議員)などと更迭論が上がっている。CNNテレビによると、トランプ大統領は解任に慎重なものの、ホワイトハウスでは国防総省の機能不全に懸念が強まっている。

7305OS5:2025/05/01(木) 23:21:39
https://www.sankei.com/article/20250430-FXE7BPIEBFLDNDIGEHB3344Q7M/
「タカ派」「MAGA派」「経済ナショナリスト」…トランプ政権内では5派が競い合い
2025/4/30 12:57
大内 清


「タカ派」は世界での米国の優越を重視し、中国やロシア、イラン、北朝鮮といった権威主義勢力への対決姿勢を前面に押し出すとともに同盟関係を重んじる。ルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が筆頭だ。西半球(主にアメリカ大陸)を世界戦略の拠点と位置づけ、中国の影響力排除を目指す。19世紀に欧州列強を西半球から締め出すと宣言したモンロー大統領になぞらえて「モンロー主義2・0」とも呼ばれる。


これに対し「アジア優先派」は、中国の軍事的脅威に対抗するため同盟国に役割拡大を求め、米国自身もインド太平洋地域に資源を振り分ける立場だ。そのために中東への関与を低下させ、欧州諸国には自立的な防衛態勢の構築を期待するという。中心には第1次政権でも国家防衛戦略の策定に大きな役割を果たしたコルビー国防次官(政策担当)らがいる。

一方、米国の対外関与そのものに懐疑的なのが、バンス副大統領に代表される「米国回帰派」。ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援継続にも否定的だ。2月末に訪米した同国のゼレンスキー大統領をバンス氏が難詰した場面に、同派の姿勢が如実にあらわれた。


「経済ナショナリスト」は、米国の優位を主に経済面から追求しようとする立場で、ベセント財務長官やラトニック商務長官らが主導。対中競争の面ではタカ派やアジア優先派と部分的に利害が一致するものの、カナダやメキシコ、日本、韓国など同盟国や友好関係にあった隣国にも関税をテコに譲歩を迫る。

もっとも、最近は関税政策の進め方を巡ってベセント氏やラトニック氏、ナバロ大統領上級顧問(貿易・製造業担当)らの確執も伝えられており、必ずしも一枚岩とはいえない状況だ。


最後の「MAGA強硬派」は対外援助の縮小や領土拡張といったトランプ氏の意向を代弁する。MAGAはトランプ氏のスローガン「米国を再び偉大に」の英語頭文字で、同氏の熱烈な支持勢力を指し、不法移民の大量送還などといった国内政策を実現するツールとして対外政策をとらえる傾向があるという。ミラー大統領次席補佐官らがホワイトハウス中枢に陣取る。

政権内で異なる政策グループが対立し合うこと自体は自然なことだ。だがブランズ氏は、歴代政権と比較して第2次トランプ政権では「派閥間の相違が非常に大きい」とする。トランプ氏の判断は助言者によって大きく左右されがちだと指摘されていることから、今後の政権内の力関係の変化は外交政策にも直結するとみられる。(ワシントン 大内清)

7306OS5:2025/05/04(日) 19:10:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdaaacdac8abc63097b565d99bfc5480c0292880



マスク氏が「影の市長」 企業城下町、新自治体に 米
5/4(日) 19:01配信

時事通信
米宇宙企業スペースXのロケット打ち上げ拠点「スターベース」=2022年2月、南部テキサス州ボカチカ近郊(AFP時事)

 【ワシントン時事】トランプ米政権で影響力を振るう実業家イーロン・マスク氏が、今度は地方自治体の実質的なトップとなる。

 マスク氏が率いる宇宙企業スペースXの南部テキサス州の企業城下町を新自治体として分離する住民投票が3日行われ、賛成多数で承認された。

 新たな自治体名は「スターベース」で、スペースXが2014年以降ロケットの打ち上げ拠点としてきた。有権者283人のほぼ全員が同社の従業員。NBCテレビによると、最初の開票時点で分離賛成が173票、反対が4票で、承認に必要な過半数を得た。

 初代の「市長」にもスペースXの幹部が就く。マスク氏はX(旧ツイッター)で「テキサス州スターベースは今や本当の市になった!」と投稿した。

 自治体となることで、連邦政府の補助金を受けたり、独自の条例を制定したりできる。

 マスク氏はトランプ政権で行政の無駄を省く新組織「政府効率化省(DOGE)」を率い、政府職員の大量解雇を実施した。強引な手法に国民や政権内から反発が出ており、同氏が最高経営責任者(CEO)を務める米電気自動車(EV)大手テスラの自動車販売台数は大幅に落ち込んでいた。

7307OS5:2025/05/05(月) 08:13:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/1525ed743d27a7ad959c26d581db8ab37f3d60a8
トランプ氏「3選考えず」 後継筆頭にバンス、ルビオ両氏 米
5/5(月) 5:42配信

時事通信
米国のルビオ国務長官(右)とバンス副大統領(中央)。左はトランプ大統領=4月7日、ワシントン(AFP時事)

 【ワシントン時事】トランプ米大統領(78)は4日放映のNBCテレビインタビューで、大統領3選について「考えていない」と否定した。

 さらに2028年大統領選の共和党の後継候補を問われると、「深入りしたくない」と前置きした上で、「J・D(・バンス副大統領)は素晴らしく聡明(そうめい)だ。マルコ(・ルビオ国務長官)も素晴らしい。素晴らしい人はたくさんいる」と語った。

 バンス氏(40)は労働者階級の出自とトランプ氏への忠誠をアピールし、党内の「トランプ派」に人気が高い。一方、トランプ氏と距離のある党穏健派の信頼が厚いルビオ氏(53)は、更迭されたウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)の暫定的な後任に指名され、にわかに存在感を増す。今後2人のライバルとしての関係性に注目が集まりそうだ。

 トランプ氏は「偉大な4年を過ごし、誰かに引き継ぐつもりだ」と明言。政治運動「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン(米国を再び偉大に、MAGA)」は、自身が退いても継承されるとの見通しを示した。

7308OS5:2025/05/05(月) 08:17:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/029ec427d8c8319717a48f5a32250219cd6e33c8
マスク氏、トランプ氏らに別れ「一緒に仕事ができて光栄だった」…低迷のテスラ経営に集中
5/1(木) 19:47配信
読売新聞オンライン
マスク氏=ロイター

 【ワシントン=淵上隆悠】米国のトランプ政権で政府効率化省(DOGE)を率いる実業家のイーロン・マスク氏は、30日の閣議で「素晴らしいみなさんと一緒に仕事ができて光栄だった」と述べた。マスク氏は5月から業績が低迷している米電気自動車(EV)大手テスラの経営に集中する方針を示しており、閣僚らに別れを告げた形だ。

 マスク氏は、米国民は昨年の大統領選で「賢明な支出」に期待して投票に臨み、期待通りになっていると強調。自身が進めたコストカットで1600億ドル(約23兆円)を節約したと訴えた。

 トランプ大統領が「我々はあなたに感謝している」とマスク氏をねぎらい、「いつまでもここにいてほしいが、車と家族のもとに戻りたいのだろう」と語ると、閣僚らは拍手を送った。マスク氏を巡っては、一部の閣僚らとの不和も指摘されたが、関係は円満だとアピールしたとみられる。

7309OS5:2025/05/06(火) 15:07:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/974e5633a6b82b19860276a211746ce0f08cdff5
米政権、不法移民に帰国費提供へ 14万円と航空券、自主退去促す
5/6(火) 4:53配信

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米国境警備隊員らの前で並ぶ中国からの不法移民ら=2024年1月、カリフォルニア州ハクンバホットスプリングス(共同)

 【ワシントン共同】米国土安全保障省は5日、米国にいる不法移民に対し、自主的に母国に戻る費用として現金千ドル(約14万4千円)と航空券を政府が提供すると発表した。トランプ政権が進める不法移民対策の一環。ノーム長官は「逮捕を避けるため、自主退去は最も安全で費用対効果が高い方法だ」と不法移民に呼びかけた。


 トランプ大統領は不法移民の「史上最大の強制送還」を公約している。推定1千万人を超える不法移民を拘束して強制送還するには巨額の費用が必要で、1人当たり平均で約1万7千ドルかかる。FOXニュースによると、自主退去の場合は1人につき平均4500ドルで済むと試算されている。

7310OS5:2025/05/07(水) 17:40:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/aece3743d846f7fbfddcb85ca7c3f33b7910728f
トランプ氏、カナダを「51番目の州に」 カーニー首相との初会談で
5/7(水) 9:53配信


毎日新聞
会談したトランプ米大統領(右)とカナダのカーニー首相=米首都ワシントンのホワイトハウスで2025年5月6日、ロイター

 トランプ米大統領は6日、カナダのカーニー首相とホワイトハウスで会談した。トランプ氏は会談の冒頭で、カナダへの敬意を強調しつつも、カナダが「51番目の州」になるべきだとの持論を展開。カーニー氏は「カナダが売り物になることは決してない」と反論したが、トランプ氏は「決してないとは言えない」などと引き下がらなかった。トランプ氏と3月に就任したカーニー氏が対面で会談するのは初めて。

【写真】カナダのカーニー首相、首相当時の岸田氏と握手

 トランプ氏はカナダのトルドー前首相を「知事」などと皮肉ってきた。カナダ国内ではトランプ氏への反発が高まっており、カーニー氏率いる中道左派の自由党は「反トランプ」の機運を追い風に4月下旬の総選挙で第1党を維持した。

 トランプ氏は会談で総選挙に触れ、「素晴らしい選挙だった。カナダは才能があり、素晴らしい人を選んだ」などと持ち上げた。ただ、「51番目の州」発言について聞かれると、カナダが大規模な減税や軍事面での恩恵を受けられるとし、「素晴らしい結婚になる」と主張した。これに対してカーニー氏は「不動産では決して売らない場所がある。ここ(ホワイトハウス)もそうだ」と切り返した。

 カーニー氏は会談後にワシントンで記者会見し、トランプ氏に「51番目の州」と呼ぶのをやめるよう直接伝えたと明らかにした。

 関税を巡る両国の交渉も難航しそうだ。トランプ氏は会談冒頭で記者団に対し、カナダへの関税引き下げの可能性について「ない」と明言。理由について「それが現実だ」としか説明せず、強硬姿勢を続ける構えを示した。

 トランプ氏は「我々はカナダ産の車を必要としておらず、関税を発動した。いずれかの時点でカナダで車を生産することが経済合理性を欠くようになるだろう」と述べ、関税引き上げによりカナダにある自動車工場の米国への移転を促す考えを改めて表明。「カナダ産の鉄鋼やアルミニウムも不要だ」と強調した。

 トランプ政権はカナダを含む全ての国から輸入する自動車と鉄鋼・アルミに原則25%の関税を発動。日米欧の大手自動車メーカーは、事実上ゼロ関税で輸出入できる「米国・メキシコ・カナダ協定」を前提に3カ国一体で生産計画を立てており、カナダにも多くの工場を設けている。

 トランプ政権はこれらの品目別関税とは別に、カナダとメキシコに対しては「合成麻薬の流入対策に不備がある」として原則25%の制裁関税を発動している。カナダも米国から輸入する自動車などに報復関税を発動している。

 カーニー氏は記者会見で、「米国とカナダの関係を再定義するプロセスが始まったばかり」とも述べ、関税をめぐる早期の妥結には慎重な見方を示した。両氏は6月中旬にカナダで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議での再会を確認したという。【ワシントン松井聡、大久保渉、ニューヨーク八田浩輔】

7311OS5:2025/05/07(水) 19:16:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/538421e1b075a7f3fcc94bcee7080b340e2fa386
米国防長官、シグナルの公務使用常態化か 与野党から辞任求める声
5/7(水) 11:16配信
毎日新聞
ヘグセス米国防長官=中西部ミシガン州で4月29日、ロイター

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は5日、ヘグセス米国防長官が民間の通信アプリ「シグナル」で、少なくとも12のチャットグループを公務に関連して使用していたと報じた。進行中の軍事作戦について同盟国への伝達をスタッフに指示したり、政権内での安全保障の議論を側近らと共有したりしたという。シグナルによる機微な情報のやり取りが常態化していた可能性が指摘されている。

 WSJによると、ヘグセス氏は複数のチャットグループに自身と副長官の事務所スタッフや警護要員を加えていた。公務のスケジュールなども共有していたという。機密性の高い国防総省の通信システムではなく、私用の携帯電話でシグナルを多用していたとされる。

 シグナルの使用を巡っては、米軍が3月にイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対して実施した空爆について、ヘグセス氏が攻撃の開始時間などの詳細を妻や弟らと共有していたとも報じられている。WSJによると、ヘグセス氏のアカウントにアクセスできる側近が投稿したという。

 ヘグセス氏の情報管理がずさんだとして、野党・民主党だけでなく与党・共和党の議員からも辞任を求める声が高まっている。トランプ大統領は4日に放映されたNBCテレビのインタビューで、ヘグセス氏は「とても素晴らしい仕事をしている」と擁護した。【ワシントン金寿英】

7312OS5:2025/05/08(木) 15:44:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/f11f97485f22d8a4126e5c8a4c6d38c0330204b0
トランプ米大統領、ペルシャ湾を「アラビア湾」に改称か イラン反発
5/8(木) 14:47配信

朝日新聞
2025年5月7日、米ワシントンのホワイトハウスで話すトランプ大統領=ロイター

 トランプ米大統領は7日、中東のペルシャ湾を「アラビア湾」と改称することを検討していると明らかにした。13日からのサウジアラビアなど中東3カ国の訪問に合わせて発表される可能性があるが、古代ペルシャ帝国の歴史に誇りを持つイランは反発している。

 AP通信などが名称変更について報じたことを受け、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「現地に行ったら彼ら(アラブ諸国)はその件について私に聞いてくるだろう。その時には決定を下さなければならなくなる」と述べる一方、「誰かの感情を傷つけたくない。誰かが傷つくかどうかは分からない」とも発言。この件に関する説明を受けてから決断する考えを示した。

朝日新聞社

7313OS5:2025/05/13(火) 22:00:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fc0c9f7a0c538c9c17413f110ed8834fec6e6e7
中東歴訪開始、サウジ入り 対米投資・貿易拡大目指す 米大統領
5/13(火) 19:49配信

時事通信
13日、サウジアラビアの首都リヤドに到着したトランプ米大統領(左)を出迎えるムハンマド皇太子(中央)(AFP時事)

 【リヤド時事】トランプ米大統領は13日、サウジアラビアの首都リヤドに到着した。

 第2次政権発足後、初の本格外遊となる中東歴訪の最初の訪問国で事実上の最高権力者、ムハンマド皇太子と会談。対米投資や貿易、経済面での協力拡大を目指す。

 トランプ氏のサウジ訪問は2017年以来。1期目初の外遊先だった。今回の中東歴訪ではサウジのほか、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)を訪れる予定だ。

 トランプ氏は13日午前に大統領専用機でリヤドの空港に到着。タラップ下で出迎えた皇太子に笑顔を見せて握手を交わすと、会話をしながら空港内の貴賓室へと移動し、親密さを印象付けた。

 トランプ氏は同日午後、リヤド市内の宮殿で皇太子と会談。経済協力に加え、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの情勢や、トランプ政権が対話路線にシフトしたイラン核問題、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の動向などを協議する見通し。

 トランプ氏は会談後、リヤド市内で開かれている米サウジの投資フォーラムに出席。トランプ氏に先立ち、フォーラムに出席したベセント財務長官は「米国は規制緩和などによってインフレなき力強い成長の時代に向けて準備を整えている」と強調し、対米投資を呼び掛けた。

7314OS5:2025/05/13(火) 22:02:29
https://www.sankei.com/article/20250513-P4SAUUVOT5OCNKOIREF5ORYE6Y/
トランプ米大統領、2期目初の外遊先にサウジ、異例の「イスラエル外し」 実利優先鮮明に
2025/5/13 16:11
大内 清の写真
大内 清
トランプ米大統領は2期目で最初の本格外遊先に、1期目と同様、サウジアラビアを選んだ。米大統領の中東訪問では、重要同盟国のサウジとイスラエルが「ワンセット」となることが多いが、今回はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを回避。地域安定に向けた働きかけよりも、富裕な湾岸諸国から巨額の対米投資を引き出す実利優先の姿勢を鮮明にした。

トランプ氏は1期目の2017年、サウジに続きイスラエルを訪問した。バイデン前米大統領も22年にイスラエルとサウジを歴訪した。1度の外遊で両国を訪ねるのは、中東外交の「2本柱」に序列をつけない配慮と同時に、イスラエルとアラブ諸国で立場が大きく異なる中東和平問題で米国が「公正な調停者」として振る舞うためでもある。

しかしトランプ氏は今回、イスラエルを訪問先から外した。米ニュースサイト「アクシオス」によると、イスラエルは米側に訪問を働きかけたものの、不発に終わったという。

背景には、イスラエルによるガザ攻撃が続く中、「ピースメーカー(紛争解決者)」を自負するトランプ氏が期待する停戦などの展望が見えないとの事情がある。トランプ氏は、パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「2国家共存」に否定的な点では、同国のネタニヤフ首相と共通するが、これに替わる和平の道筋は打ち出せていない。

またトランプ政権は現在、核開発を続けるイランとの協議も進める。同国を敵視するイスラエルは、イランの核開発能力を完全に放棄させるべきだとの強硬論を主張。トランプ氏には、イランとのディール(取引)を目指すこの時期にイスラエルの干渉は避けたいとの思惑もありそうだ。

一方、湾岸アラブ諸国はトランプ氏一族とビジネス面で縁が深い。米メディアによると、同氏の次男エリック氏はこのところ、今回の訪問先に含まれるカタールとアラブ首長国連邦(UAE)を商談で訪問。トランプ氏が後押しする超高額賞金ゴルフツアー「LIV招待」はサウジ政府系ファンドが出資元だ。

ホワイトハウスは、トランプ氏一族のビジネスと無関係だと主張するが、アラブ側には商業上のつながりが対米関係で有利に働くとの計算もあるとみられる。(リヤド 大内清)

7315OS5:2025/05/20(火) 22:30:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/f37987bdfd4621075325509fb82618c9dba3ca8e

トランプ関税、米国民の暮らしも圧迫…ウォルマート値上げへ「すべてのコスト増を吸収できない」
5/19(月) 7:44配信

読売新聞オンライン
トランプ大統領のスローガンが書かれた帽子の多くは中国製だ(8日、ワシントンで)=中根圭一撮影

 【ワシントン=中根圭一、ニューヨーク=山本貴徳】トランプ政権が導入した関税措置が、市民生活にも影響を及ぼし始めている。物価統計などではインフレ(物価上昇)の勢いは加速していないが、消費者や企業の間ではコスト増への懸念が強まっている。

【写真】元ウォルマートのセブン&アイ次期社長、父のコンビニで「嫌々ながら」深夜バイト

 米小売り大手ウォルマートは15日、今月下旬から商品の値上げに踏み切る方針を示した。ダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は電話記者会見で「関税の規模を考えると、すべてのコスト増を吸収することはできない」と説明した。

 別の経営幹部は米CNBCのインタビューで、関税発動前に仕入れた在庫が尽きるため、5月末頃から値上げが始まり、6月にはさらに拡大するとの見通しを明らかにした。

 トランプ関税により、インフレの再燃や個人消費の落ち込み、企業収益の悪化が進む恐れが指摘されている。米労働省によると、4月の消費者物価指数(CPI)の伸び率は前月より鈍化したが、日用品や資材の値上がりを実感する声も出ている。

 ワシントンのホームセンターを訪れた配管工マリオ・トーマスさん(63)は「収入は増えていないのに、あらゆるものが値上がりしている」と嘆く。今後の値上がりに備え、水道管の部品を30個まとめ買いした。

 ワシントンの土産物の露店で売られている、トランプ大統領のスローガン「米国を再び偉大に」が書かれた帽子の多くは中国製だ。ある業者は「仕入れ価格が2倍以上になると通告された」と明かし、露天商のブラヒム・イドサッシさん(53)は「関税の低い国に仕入れ先を変えたいが、すぐには難しい」とこぼした。

 影響は中国製品以外にも及ぶ。米ニュージャージー州のクラフトビール会社「イカロス・ブリューイング」のマネジャー、ケビン・カーティスさんは「関税の影響が続けば、値上げせざるを得ない。痛手を負うのは中小企業だ」と語る。トランプ政権がアルミニウムに関税を課した影響で、ビールに使うアルミ缶の価格はすでに5%上昇した。醸造に使うタンクの多くも中国製のため、今後は調達が難しくなる恐れもあるという。

「関税のせいにすべきでない」…トランプ氏 値上げ撤回求める
 【ワシントン=木瀬武】米国のトランプ大統領は17日、関税の影響で値上げの方針を表明した米小売り大手ウォルマートを批判した。自身のSNSに「値上げの理由を関税のせいにすべきではない」と投稿し、撤回を求めた。ウォルマートは商品の3分の1を、中国やメキシコ、ベトナムなどから輸入している。とりわけ電子機器やおもちゃは中国製の割合が大きく、4月以降の関税発動で仕入れ価格が上昇している。中南米産のバナナやアボカドなども値上げする可能性があるという。

 トランプ氏は「ウォルマートは昨年、予想よりはるかに多く稼いだ。関税の影響を顧客に転嫁すべきではない」とも非難した。

7316OS5:2025/05/27(火) 20:45:48
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20250525-OYT1T50054/
エマニュエル前駐日米大使、次期大統領選出馬の可能性…民主党のペロシ氏が明かす
2025/05/25 18:39

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中根圭一
駐日米大使を退任するにあたって記者会見するラーム・エマニュエル氏(今年1月、東京都の日本外国特派員協会で)
 【ワシントン=中根圭一】米民主党のナンシー・ペロシ元下院議長は、2028年の次期米大統領選にラーム・エマニュエル前駐日米大使が出馬する可能性があると明らかにした。米メディアのフリー・プレスが23日、ペロシ氏のインタビューを報じた。


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 エマニュエル氏はオバマ政権で大統領首席補佐官を務め、党重鎮のペロシ氏ともつながりが深い。ペロシ氏はインタビューで、エマニュエル氏が出馬するかどうかを問われ、「そう思う」と答えた。

駐日米大使時代のラーム・エマニュエル氏(左)(2022年9月、東京都千代田区で)
 大使を離任したエマニュエル氏は帰国後、公職についていない。米CNNのコメンテーターなどを務めながら各地で講演を行っており、次期大統領選への出馬が取り沙汰されている。

7317OS5:2025/06/08(日) 20:13:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/b18ac5de6265eb3b8954e21ac65d2724934099bb
マスク氏が米民主党支援すれば「深刻な代償払う」 トランプ氏が警告
6/8(日) 12:22配信


毎日新聞
米ホワイトハウスの執務室で記者会見するトランプ大統領(右)とイーロン・マスク氏=2025年5月30日、ロイター

 トランプ米大統領は7日、蜜月関係が崩壊した実業家のイーロン・マスク氏に対して、野党の民主党候補を資金面で支援すれば「非常に深刻な代償を払う」と警告した。豊富な資金力があるマスク氏が「報復」に出れば、来年11月の中間選挙に大きな影響が出かねないという危機感が背景にある。NBCニュースの電話インタビューで語った。

【写真】マスク氏退任時、トランプ氏が手渡したものは…

 蜜月関係は、マスク氏がトランプ氏肝いりの大型減税を含む「一つの大きく美しい法案」を批判し、廃案にするよう訴えたことを端緒に崩れた。マスク氏は、法案に賛成票を投じた議員は中間選挙で落選させるべきだとの考えを示している。このため、賛成した共和党議員らを落選させるために民主党候補を支援するのではないかとの見方が出ている。

 トランプ氏はインタビューで、マスク氏が民主党候補への資金支援を始める可能性を懸念しているかと聞かれ、「彼がそれを行った場合、非常に深刻な代償を払うだろう」と答えた。ただし、具体的な内容は明かさなかった。

 また、マスク氏との関係を修復する気があるか聞かれると「ない」と断言。マスク氏を「大統領職に対して非常に無礼だ」と非難した。マスク氏が率いる電気自動車(EV)大手テスラや宇宙企業「スペースX」との関係は終わったと思うかと尋ねられると、「そう思う」と話した。

 マスク氏は2024年大統領選で、トランプ氏陣営側に多額の資金援助を行った。米メディアによると、2億5000万ドル(約360億円)以上を投じたという。特に、大統領選全体の勝敗を左右する激戦州での支持拡大に貢献したとされる。

 マスク氏は第2次トランプ政権で政府効率化省(DOGE)を事実上率いてきたが、5月末に政権を離脱した。離脱後は、「一つの大きく美しい法案」についての批判を強め、トランプ氏についても「私がいなければ選挙で負けていた」「恩知らずだ」などとX(ツイッター)に投稿。これに対し、トランプ氏は「彼は気が狂ってしまった」などと反撃し、激しいののしり合いになっている。【ワシントン西田進一郎】

7318OS5:2025/06/12(木) 00:05:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/4844718e2a15dedd19f4d0f835273887cd451d75
ロサンゼルス・ダウンタウン一部区域、夜間外出禁止令…抗議者の暴徒化受け市長「違反者は逮捕し起訴」
6/11(水) 10:49配信

読売新聞オンライン
10日午後、米カリフォルニア州ロサンゼルスで、抗議者を拘束する米税関・国境取締局(CBP)の当局者ら=後藤香代撮影

 【ロサンゼルス=後藤香代】米カリフォルニア州ロサンゼルスのカレン・バス市長は10日、トランプ政権が進める不法移民の摘発作戦を巡り、抗議者の一部が暴徒化していることを受け、ダウンタウンの一部区域に夜間外出禁止令を発令した。

 高速道路に囲まれた約2・6平方キロ・メートルの区域が対象で、現地時間10日午後8時から11日午前6時まで継続される。この区域の居住者や通勤者、メディア関係者は、一部の規制が免除される。

 バス氏は10日の記者会見で発令の理由について、「破壊行為や略奪を阻止するため」と説明した。「違反者は逮捕し、起訴する」とも述べた。


https://www.yomiuri.co.jp/world/20250611-OYT1T50117/?ref=yahoo
ロスの抗議デモにトランプ大統領「反乱法」言及、「暴動起きれば発動」…軍にも逮捕権限付与で衝突激化か
2025/06/11 19:05

阿部真司
後藤香代
 【ワシントン=阿部真司、ロサンゼルス=後藤香代】米国のトランプ大統領がカリフォルニア州ロサンゼルスの抗議デモへの対応で「反乱法」を適用する可能性に言及し、強硬姿勢をエスカレートさせている。発動すれば派遣された海兵隊員らの権限は強化され、デモ参加者との衝突が激化する恐れがある。

不法移民の一斉摘発に抗議するデモ隊(10日、米ロサンゼルスで)=後藤香代撮影
 トランプ氏は10日、ホワイトハウスで記者団から反乱法を適用するかどうかを問われ、「もし暴動が起きれば間違いなく発動する」と述べた。


 米軍は原則的に国内での法執行が禁じられており、海兵隊員らの任務は連邦政府の職員や施設の警護などに限定されている。しかし、反乱法が発動されれば、軍にも逮捕権限が与えられるため、海兵隊員らが強制的なデモ参加者の排除に乗り出す可能性がある。

 反乱法は1807年に制定された。最後に発動されたのは、白人警官が警棒などで黒人男性を暴行したことなどを受けて起きた1992年のロサンゼルス暴動にさかのぼる。

 トランプ氏は10日、ノースカロライナ州の陸軍基地で演説し、抗議デモについて「平和、公共の秩序、国家主権に対する本格的な攻撃だ」と厳しい姿勢で臨む考えを示した。抗議デモは全米の主要都市に拡大し、政権への批判が強まっている。首都ワシントンで軍事パレードが予定されている14日には各地で「反トランプ」集会が計画されており、トランプ氏は「(14日に)抗議活動を行えば、非常に強力な力で迎え撃つ」と威嚇した。

 これに対し、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は10日夜にインターネット配信した演説で「現職大統領による厚顔無恥な権力の乱用は火に油を注ぎ、市民や警官、州兵を危険にさらした」と指摘し、トランプ氏の行動を「犯罪行為だ」と激しく非難した。

7319OS5:2025/06/12(木) 22:27:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/65c2a4efd06f29b28409781691730333a3f18af2
カリフォルニア州知事、ロス抗議行動で脚光 トランプ氏に抵抗 米
6/12(木) 20:31配信
時事通信
米カリフォルニア州のニューサム知事=5日、同州コンプトン(ロイター時事)

 【ワシントン時事】米ロサンゼルスの抗議活動への対処で強権を振るうトランプ大統領に対し、徹底抗戦するカリフォルニア州のニューサム知事(民主党)が脚光を浴びている。

 野党民主党内では、かねて2028年大統領選の候補の一人に取り上げられてきたが、トランプ氏との激突でさらに存在感を高めている。

 ニューサム氏は10日に演説し、デモ鎮圧のため一方的に州兵と海兵隊を動員したトランプ氏を痛烈に批判した。「トランプに屈するな」「カリフォルニアでは終わらない。次は他の州、ひいては民主主義だ」との呼び掛けは、次期大統領選を見据え、国民全体に宛てたメッセージと受け止められている。

 闘志あふれる姿は支持層を歓喜させる一方、現状はニューサム氏にとって「政治的に危険な局面」(米紙)とも指摘される。州知事として不法移民に寛容な対応を取ってきたことで、政権による移民摘発強化の標的となった側面があるためだ。各種世論調査では、移民の強制送還を支持する声が過半数を占め、移民政策はもろ刃の剣となり得る。

 トランプ氏や支持者は、民主党支持の強い「青い州」が犯罪者や不法移民を野放しにしてきたと批判する。米最大の青い州を治めるニューサム氏に「急進左派の象徴」のイメージが定着すれば、幅広い有権者の支持獲得は難しくなる。デモの対応にも繊細なかじ取りが迫られる。

7320OS5:2025/06/13(金) 18:29:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/baff105f1d5bb2eb903f9e2a433a6a5ca202d7c6
トランプ氏VSカリフォルニア州、深まる対立 移民摘発への抗議デモ
6/13(金) 18:00配信

朝日新聞
ロサンゼルスで12日、連邦政府による移民摘発に抗議する人々=ロイター

 米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで続く移民摘発への抗議デモをめぐり、トランプ政権と州政府のさや当てが繰り広げられている。トランプ大統領のカリフォルニア州への攻撃は州兵の派兵にとどまらず、同州の環境規制にまで及んだ。

【写真】ロサンゼルスで2025年6月12日、会見する国土安全保障省のノーム長官=ロイター

 トランプ氏は、連邦政府の移民税関捜査局(ICE)による移民の一斉摘発への抗議デモに対応するためとして、計約4千人の州兵と約700人の海兵隊員をロサンゼルスに派遣。一方、カリフォルニア州のニューサム知事は、混乱を生むだけで「不要だ」とし、派兵には州知事の承認が必要だとして提訴していた。

 米連邦地裁は12日、トランプ氏による州兵派遣は違憲だとして、一時的に差し止める命令を出した。地裁判決は、州兵派遣は大統領の権限を越えているとし、州知事に指揮権を返還しなければならないとした。

 ただ、トランプ政権側の申し立てを受けた同日の上訴審では、この命令をすぐに停止。結果的に州兵が大統領の指揮下で派遣されている状況は変わらないまま、訴訟が続くことになった。

 トランプ政権の攻撃の勢いは強まるばかりだ。ノーム国土安全保障省長官は12日、抗議デモが続くロサンゼルスで会見し、「捜査当局や軍はロサンゼルスでの活動を継続し、強化していく。去ることはない」と述べた。ロサンゼルスを「解放」するために移民の摘発を継続し、断固とした態度で臨むと強調した。

朝日新聞社

7321OS5:2025/06/22(日) 00:38:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/33a1655d81e3b708c2301eff5a12a77dc5b39145
突然の拘束、引き離される家族 ロサンゼルス抗議デモを引き起こした移民強硬摘発の人的犠牲
6/20(金) 18:30配信

CNN.co.jp
ロサンゼルス警察が抗議デモの参加者を押し戻している様子=9日

(CNN) 米移民税関捜査局(ICE)から「不審な」ショートメールが届いたのは、移民の一斉摘発に端を発した抗議運動が激化して、ロサンゼルスに米軍が配備される数日前のことだった。

【画像】連邦政府の建物前で配置につくカリフォルニア州兵

夫宛てに届いたメールは、家族と一緒にロサンゼルス市内の連邦政府事務所に出頭するよう求める内容だった。

「家族全員で出頭しろと言われて本当に驚いた」。そう語るナンシー・ラケル・チリノス・メディナさんはホンジュラスの出身で、夫と共に米国に亡命を申請している。ICEには定期的に出頭していたが、次の予定は9月のはずだった。

チリノス・メディナさんは妊娠9週目で、夫との間に8歳の息子と米国生まれの幼い子どもがいる。6月4日、約20家族と共に、ロサンゼルス市内でICEによって一家全員が長時間拘束された。何が起きているのかほとんど説明もないまま、その晩、夫は逮捕され、国外移送に向けてICEの留置施設に移送された。

「パパは帰ってこないの?」。幼い息子はそう尋ね、その夜遅く、ロサンゼルス郡北部ランカスターの自宅へ戻る車の中で、90分間泣き続けた。

チリノス・メディナさん夫妻は息子を連れて4年前に米国へやって来た。亡命申請は裁判所に退けられ、今はその決定に対して不服を申し立てている。

夫のランダル・イサイアス・ボニーリャ・メヒアさんは今も帰宅できずにいる。裁判所は一家の亡命申請について審理が行われるまで、国外追放を差し止める決定を言い渡した。

一家を襲った出来事は、トランプ政権が強行する移民摘発の人的犠牲の大きさを物語る。政権は定期的に出頭する移民を拘束する一方で、職場での摘発にも乗り出し、南カリフォルニア全域に恐怖が広がった。

移民取り締まりに詳しいカリフォルニア大学ロサンゼルス校のアマダ・アーメンタ准教授は「これほどの規模の取り締まりは見たことがない」と話し、「彼らはマスク姿で現れる。自分たちの身元は明かさない」と指摘した。

武装したICEの係員は装甲車で乗り付けて移民の一斉摘発を行うという。「人々を無差別に捕らえてバンに押し込み、弁護士にも面会させない。弁護士と面会する前に国外退去させたり、他州に移送して支援を妨害したりする」

悲嘆、憤り、不安
ホワイトハウスが1日の逮捕者を増やすよう要求する中で、ここ数週間は移民に大きく依存する産業で移民の一斉摘発が増えている。

ゴールドマン・サックスによると、滞在資格のない移民が米国の労働力に占める割合は4%〜5%程度。しかし農作業や食品加工、建設などの業界では15〜20%以上に上る。

移民政策研究所によると。ロサンゼルス郡の住民は約95万人のうち10分の1を滞在資格のない移民が占める。およそ3分の1は米国に20年以上居住しており、3分の2以上が雇用されている。

ロサンゼルスのホームセンターやアパレル倉庫での一斉摘発を発端として6日に巻き起こった抗議デモは数日間続き、デモ隊と警官隊が衝突する場面もあった。トランプ大統領は7日に州兵をロサンゼルスに派遣。「ICEや国家公務員を守るための一時的な措置」として、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事の頭越しに州兵をロサンゼルス市に配備した。ニューサム知事は「あからさまな権力の乱用」と反発した。

トランプ大統領の移民政策について、南カリフォルニア大学のジョディ・アギウス・バレホ教授は「米国の法的地位を持つ移民の子どもたちや、親族の中に滞在資格のない移民がいる人たちに大きな影響を与えた。国籍を得て市民になった人たちが不安と恐怖に駆られている」「カリフォルニアで移民と無関係な人は一人もいない。だからみんなが街頭に出ている」と指摘する。

7322OS5:2025/06/22(日) 00:38:50
ロサンゼルスでは、ベビーシッターとして働きながら、ICEの摘発を恐れて暮らす人たちがいる。学年末が近づき、自宅にとどまる子どもも多い。学校で自分たち家族の未来を心配して泣く子どもや、卒業式への出席を見送った保護者もいる。

「既におびえている子どもたちをこれ以上怖がらせることなく、この現実をどう説明すればいいのか」。ヒスパニック系住民が多いボイルハイツ地区の小学校教員、エイドリアン・タマヨさんはそう問いかける。

夫婦で車に乗る時は、「君の方が僕より肌が白いから」と言って妻に運転してもらうというタマヨさん。「こんな風になってしまったのは悲しい」と打ち明けた。

ロサンゼルスの高校で働くソーシャルワーカーのマーサ・メレンドレスさんは、昨年11月の大統領選挙以来、不安を募らせる生徒が増えたと話す。3カ月前には男子生徒の自宅に来た移民担当官が、生徒に銃を突きつけたという。

「ただ腹立たしくて、痛ましく、悲しい」というメレンドレスさん自身、かつて滞在資格のない移民だった。

6日に数十人の移民が拘束されたアパレル倉庫前で取材に応じたレスリー・ケチョルさん(23)は、倉庫で働いていた家族がバンに押し込まれて泣いている人たちがたくさんいたと振り返る。

いとこのイスマエル・ケチョルさん(40)も拘束された1人だった。15年以上前にメキシコから移住して、米国で3人の子どもが生まれた。逮捕された移民の多くは、メキシコ先住民サポテク族の子孫だという。

「みんなが悲嘆に暮れ、憤り、おびえている。家族が連れ去られるのをただ見ているしかなかった」「私たちの社会が攻撃されている」

まるで投獄
夫が拘束されたチリノス・メディナさんは2021年、当時4歳だった息子を連れて、ホンジュラスからメキシコを経由して米国に入り、カリフォルニア州で暮らし始めた。ホンジュラスを離れたのは、バス運転手をしていた夫がギャングから殺人予告を受けたためだった。

ICEには定期的に出頭するなど「指示には全部従っていた」という。

4日は指示に従って一家で出頭したところ、ほかの約20家族とともに待機していた部屋の扉が閉められ、係員が現れて見張りに立った。

「まるで投獄されたみたいだった。座って待っていると、誰かが『助けてくれ、息子が怖がっている』と叫ぶ声が聞こえた。自分も息子に怖い?と尋ねると、震えながらうん、と言った」。チリノス・メディナさんはスペイン語でそう語る。「私たちは離れ離れにされることを恐れた」

やがて係員に呼ばれたチリノス・メディナさんは、子どもたちと一緒に帰宅できると告げられた。しかし夫は解放されなかった。

そのことを告げると、夫は「くじけるな」と言ってくれた。

「彼らはドアを閉めた。夫と再び会うことはできなかった」

夫に犯罪歴はない。しかし今も、カリフォルニア州内のICEの施設に留置され続けている。

「こんなことになるなんて考えもしなかった」とチリノス・メディナさんは言い、トランプ大統領には自分たちのような人々ではなく犯罪者を追いかけてほしいと訴える。「たくさんの家族が苦しんでいる」

7323OS5:2025/06/25(水) 18:37:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b3dd8ef19507452a15ea320205fbfeff807e85
ニューヨーク市長選の民主党予備選で「大番狂わせ」 33歳急進左派候補が勝利見通し
6/25(水) 14:36配信


産経新聞
【ニューヨーク=本間英士】米東部ニューヨーク市でアダムズ市長の任期満了に伴う11月の市長選に向けた民主党の予備選が24日に実施され、急進左派のゾーラン・マムダニ州下院議員(33)が勝利する見通しとなった。予備選の有力候補で、2021年にセクハラ疑惑で辞任したニューヨーク州のアンドリュー・クオモ前知事(67)が敗北を認めた。米メディアはマムダニ氏の勝利を「大番狂わせ」などと報じた。

市選挙管理委員会によると、開票率96%時点で暫定得票率はマムダニ氏が43・5%、クオモ氏は36・4%。マムダニ氏はX(旧ツイッター)に「ニューヨーク市の新しい時代の夜明けだ」と投稿した。

民主党の地盤であるニューヨーク州では、予備選で勝利した候補が本選でも最有力候補と目される。再選を目指す現職のアダムズ氏も民主党出身だが、汚職疑惑などで人気が低迷しており予備選出馬を断念。本選では無所属候補として立候補する。共和党からは、防犯活動NPO「ガーディアン・エンジェルス」創始者のスリワ氏が出馬予定だ。

マムダニ氏はインド系移民で、本選でも当選すればニューヨーク市初のイスラム教徒の市長となる。中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などを活用した選挙戦略や、市営バス無償化などの公約で若者や移民らの支持を集め、政治的信条が近いサンダース上院議員やオカシオコルテス下院議員ら民主党有力者も支持を表明した。

一方、大企業や高所得者層への増税を掲げているため、富裕層やウォール街関係者は警戒。政治経験の浅さも指摘されている。

中道派のクオモ氏は21年にセクハラ疑惑で州知事を辞任した。ただ、知名度の高さや長年の政治手腕で一時は最有力候補と目され、クリントン元大統領も支持を表明していた。

AP通信はマムダニ、クオモ両候補の対決が「民主党全体に広がるイデオロギーの分断を象徴している」と分析。「クオモ氏のスキャンダルにまみれた過去が対立の構図に独特の色味を加えている」と報じていた。

7324名無しさん:2025/06/26(木) 09:21:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b2b7c788f4fab3814c9ebc9e424c7434609be08
NY市長有力候補に急進左派の33歳が浮上 予備選で大物抑え優勢に
6/25(水) 16:00配信

朝日新聞
米ニューヨークで2025年6月4日、ニューヨーク市長選の予備選を前に討論会の会場に到着した市長選候補者のゾーラン・マムダニ氏=AP

 米国最大の都市ニューヨーク(NY)の市長選で、急進左派系のニューヨーク州議会議員ゾーラン・マムダニ氏(33)が勝利する可能性が出てきた。24日に民主党の予備選があり、集計の中間段階で、本命とされていたアンドリュー・クオモ前NY州知事(67)をリードし、トップに躍り出ている。

【写真】米ニューヨークで2025年6月4日、ニューヨーク市長選の予備選の前に討論会で話すアンドリュー・クオモ氏=ロイター

 インド系のマムダニ氏は、商品を卸価格で販売する公営スーパーマーケット設置による物価対策や、市営バスの完全無料化、企業やトップ1%の富裕層に対する増税など、急進左派的な政策が特色だ。無名だったが、終盤になり猛追が伝えられていた。当選すればNY市で初のムスリム市長となる。

 最初の開票結果でマムダニ氏は43・5%を獲得。クオモ氏は36・4%にとどまる(開票率96%)。クオモ氏は同日夜、「彼が勝った」と述べた。NY市は民主支持者が多く、同党の予備選勝者が11月の本戦でも勝利する公算が大きいとされる。無所属で出馬する現職のエリック・アダムス市長や共和党候補らと競うことになる。

朝日新聞社

7325OS5:2025/06/30(月) 17:23:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/b53c50658dae3a35036df29456594f36bc9a1d2a
トランプ氏肝煎り法案に反対 共和上院議員、26年選挙に不出馬表明
6/30(月) 10:58配信
毎日新聞
米共和党のトム・ティリス上院議員=ワシントンで2025年1月29日、AP

 米共和党のトム・ティリス上院議員(64)=南部ノースカロライナ州選出=は29日、2026年11月の上院選に出馬しない意向を表明した。ティリス氏は、トランプ米大統領肝煎りの大型減税を含む法案に反対し、トランプ氏が党予備選で対抗馬を擁立する考えを示していた。

 トランプ氏は大型減税などの看板政策を盛り込んだ法案を審議している上院共和党に対し、速やかな可決を求めている。ティリス氏は、大型減税の恒久化などと引き換えに盛り込まれた低所得者向け公的医療保険「メディケイド」の削減に懸念を示し、上院で採決に向けた手続きを進める28日の動議で反対票を投じた。

 これに対し、トランプ氏は自身のソーシャルメディアで28日、「スタンドプレーだ」と批判。ティリス氏の対抗馬として党予備選への立候補に意欲を持つ数人と近く面談する考えを示した。

 ティリス氏は29日に発表した声明で、「もともと再選には乗り気ではなかった」と内心を吐露。「ワシントンでは近年、譲歩や独立的な考えを実践する指導者たちは絶滅危惧種になりつつある」と党派対立の激化に警鐘を鳴らした。【ワシントン金寿英】

7326OS5:2025/07/02(水) 11:18:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef446f6243d221e6812aed46bd1f6e860dbf61e2
左派議員、民主予備選で勝利確実 米NY市長選の最有力に
7/2(水) 8:48配信
時事通信
ニューヨーク州下院議員のゾーラン・マムダニ氏=6月24日、ニューヨーク(AFP時事)

 【ニューヨーク時事】11月に行われる米ニューヨーク市長選の民主党候補を決める予備選の暫定結果が1日、公表され、左派のニューヨーク州下院議員ゾーラン・マムダニ氏(33)の勝利が確実となった。

 同市は民主党支持者が多く、マムダニ氏は本選での最有力候補となる。

 予備選は6月24日に投開票された。1日発表された暫定結果によると、マムダニ氏は得票率56%を獲得し、党の指名獲得に必要な50%を上回った。本命視されていたアンドルー・クオモ前州知事(67)は44%にとどまった。最終結果は今月中旬に発表される見通し。

 アフリカのウガンダでインド系の家庭に生まれたマムダニ氏は、7歳でニューヨーク市に移住。選挙戦では富裕層への増税や公営スーパーの設置など急進的な公約を掲げ、生活費の高騰に苦しむ若年層を中心に支持を得た。

 本選では共和党候補のほか、汚職疑惑を受け無所属として出馬する現職のアダムズ市長(64)らと争う。クオモ氏も無所属として本選に再挑戦する可能性がある。マムダニ氏が当選すれば、同市初のイスラム教徒、インド系の市長となる。

7327名無しさん:2025/07/02(水) 21:29:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/20c8d94365a94701409e62f8c8a80f2b7b6f3f8d医療削減、与党に渦巻く不満 トランプ減税法案、下院も難航必至 米
7/2(水) 20:32配信


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時事通信
1日、米大統領専用機内で取材に応じるトランプ大統領(AFP時事)

 【ワシントン時事】トランプ米大統領の看板政策である大型減税を含んだ法案が1日、上院をバンス副大統領(上院議長)の賛成票の上乗せにより、賛成51票、反対50票の僅差で辛うじて通過した。

 与党共和党内で渦巻く低所得者向け医療制度「メディケイド」削減への不満が「難産」の背景にある。法案審議の舞台は2日、下院に移るが難航は不可避だ。

 「メディケイドなどは削減されない。無駄と詐欺、乱用の排除によって強化される」。トランプ氏は上院での法案可決後、SNSでそう強弁した。

 だが法案では、減税による収入減を補う支出カットの大部分を「約1兆ドル(約144兆円)」(米紙)に上るメディケイドなど医療費の削減が担う。議会予算局(CBO)によると、メディケイド削減で無保険者が2034年度までに1180万人増える。

 富裕層を利する減税を、弱者切り捨てで賄う構図に、野党民主党の下院トップ、ジェフリーズ院内総務は法案可決後の記者会見で「国民が命を失いかねない。米史上最大の公的支援削減だ」と非難した。

 トランプ氏は大統領選の選挙運動中から「メディケイドには手を付けない」と繰り返し発言してきた。法案への反対を崩さなかったティリス上院議員(共和党)は6月29日、トランプ氏に次の党予備選で「刺客」を立てると脅され、来年の選挙への出馬を断念。上院本会議で「法案はトランプ氏が大統領執務室などで行ってきた約束を裏切るものだ」と批判した。

 CBOの最新の見通しによると、法が成立すればメディケイド削減にもかかわらず、34年度までに財政赤字が3兆4000億ドル増える。共和党下院の財政規律派は「法案を修正し、上院に送り返す」(有力議員)と反発を強めている。

7328OS5:2025/07/06(日) 10:13:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/097dcef8c483eeab93040ad3be442b24556aa50b
マスク氏、新党設立を表明 第三極、議会で決定権狙う
7/6(日) 7:29配信


共同通信
イーロン・マスク氏(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】米実業家イーロン・マスク氏は5日、X(旧ツイッター)で、新党「アメリカ党」を設立したと表明した。トランプ大統領の肝いりで4日に成立した大規模減税を柱とする法律が大幅な財政悪化を招くと批判。来年11月の中間選挙で共和、民主の二大政党に第三極として割って入り、議会で決定権を握る狙いとみられる。

【写真】米効率化省がマスク氏調査も 反抗やめろとトランプ氏

 議会は上下両院とも与党共和党が多数派を握っているが、いずれも僅差。5月下旬まで第2次トランプ政権で「政府効率化省」を事実上率いたマスク氏は一部の保守層から根強い人気がある。世界有数の大富豪で資金力もあり、中間選挙で台風の目となる可能性がある。

 マスク氏は、法律がトランプ氏の強い影響下にある共和党主導で成立したことを踏まえ「無駄や汚職で国を破綻させるもので、民主主義ではなく一党支配体制にあるようなものだ」と批判。新党結成は「自由を取り戻す」ためだと訴えた。

 4日にXで始めた新党設立の賛否を尋ねるアンケートに約124万件の回答が寄せられ、賛成が65%に上った。

7329名無しさん:2025/07/06(日) 20:51:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8cf11e2f74c6071b45c54064319952165cd858a
トランプ政権 不法移民7人を第三国へ追放 政情不安の南スーダンに
7/6(日) 14:18配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
TBS NEWS DIG Powered by JNN

アメリカのトランプ政権はベトナムなどからの不法移民7人を出身国ではない第三国のアフリカ・南スーダンに追放したと発表しました。

アメリカ国土安全保障省は5日、ベトナムやミャンマー、キューバなどからの不法移民7人について、第三国の南スーダンに強制移送し、追放したと発表しました。7人以外に南スーダン出身の1人も強制送還したということです。

不法移民をめぐっては、出身国が強制送還を受け入れないケースもあり、トランプ政権は第三国への追放を進めてきました。

これに対して、マサチューセッツ州の連邦地裁が「当事者が不服申し立てを行うための時間が必要である」などとして、差し止めを命じていましたが、連邦最高裁が先月23日に追放を当面認めるとして差し止めを解除していました。

南スーダンは政情不安が続いていますが、国土安全保障省は7人には殺人などの犯罪歴があるとしていて、追放措置を「アメリカ国民の安全のための勝利だ」としています。

TBSテレビ

7330OS5:2025/07/07(月) 09:36:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/96d8019e10276a1297414d0b89999c039c77dcc0
マスク氏、新党「アメリカ党」結成を発表 「自由を取り戻す」
7/6(日) 10:13配信

毎日新聞
トランプ米大統領が開いた閣議に出席したマスク氏=ホワイトハウスで2025年4月30日、ロイター

 米実業家イーロン・マスク氏は5日、新党「アメリカ党」を結成したとX(ツイッター)で表明した。マスク氏は、トランプ米大統領が目玉政策として掲げ、4日に成立した大型減税を含む法律を、財政悪化を招くとして繰り返し批判してきた。来年11月の中間選挙で議席を獲得し、共和、民主の2大政党が拮抗(きっこう)する中でキャスチングボートを握ることを狙っているとみられる。

【写真】「アメリカ党」の結成を表明したマスク氏のX投稿

 マスク氏は投稿で、共和党がトランプ氏の強い影響力の下、党内外の反対を押し切って法律を成立させたことについて「我々は民主主義体制ではなく、無駄遣いと汚職で破産しかけた一党支配体制の下にある」と批判。「自由を取り戻す」ために新党を結成したと説明した。具体的なメンバーや掲げる政策などは不明だ。

 米国では小選挙区制がとられており、2大政党に所属していない政党の候補者が議席を得るのは難しい。しかし、マスク氏は一部の保守層に人気があり、資金力も絶大だ。Xへの4日の投稿では、上院で2〜3選挙区、下院で8〜10選挙区に絞って活動し、議席獲得を目指す可能性を示唆した。

 連邦議会は現在、上下両院とも共和党が多数を占めている。ただ、いずれも民主党(上院は民主党系無所属を含む)との議席差はわずかだ。新党が数議席でも獲得すれば、法案や人事案などの採決を巡って、大きな影響力を発揮する可能性がある。

 マスク氏は、第2次トランプ政権の発足に伴い、連邦政府機関の縮小や人員削減を目指す「政府効率化省(DOGE)」を事実上率いていた。しかし、5月に政権を離脱すると、大型減税を強く批判し、トランプ氏と激しく対立。法律に賛成した共和党議員を落選させるための運動を展開する意向を示していた。

 さらに4日、新党設立の賛否を問うアンケートをXで実施。約125万件の回答があり、賛成が65・4%、反対が34・6%だったという。マスク氏は結果を受け、「2対1の割合で、皆さんは新しい政党を望んでおり、その願いはかなうだろう!」と述べていた。【ワシントン西田進一郎】

7331OS5:2025/07/07(月) 09:39:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa6c3f3e94f27ee5020a4f561c4e034292f54ea6
マスク新党「決定権」狙うも高い壁…2大政党拮抗、保守票奪い合えば民主党を利する可能性
7/7(月) 7:28配信
読売新聞オンライン
マスク氏=ロイター

 【ワシントン=阿部真司】新党設立を表明した米実業家のイーロン・マスク氏には、来年の中間選挙で議席を獲得し、共和、民主両党の議席数が拮抗(きっこう)している連邦議会で法案成否の決定権を握る思惑がある。米国では2大政党制が定着しており、第3政党が進出するには高いハードルがある。共和党候補と保守票を奪い合えば、民主党を利する結果になる可能性がある。

【写真】テスラ車の前でマスク氏と並んで取材に応じるトランプ大統領

 マスク氏は5日、X(旧ツイッター)への投稿で、「戦場の正確な地点に極めて集中した戦力」を投入する考えを示した。中間選挙で上下両院の議席を獲得するため、特定の選挙区に照準を定める戦略とみられる。4日の投稿では上院2〜3議席、下院8〜10議席に絞った選挙活動を一案として紹介していた。

 議会は上下両院とも共和党が過半数を占めるが、上院(定数100)は共和53、民主系47、下院(定数435)は共和220、民主212と僅差となっている。新党が一定の議席を獲得すれば、共和、民主両党が激しく対立する議会で法案や人事の命運を握る「キャスチングボート」を手にできる。

 マスク氏は昨年の大統領選でトランプ氏の陣営に巨額の献金を行い、勝利を後押しした。豊富な資金力を背景に新党の選挙運動を主導するとみられるが、米メディアの多くはマスク氏が目指す議席の確保について、「困難に直面する可能性が高い」(ニューヨーク・タイムズ紙)と厳しい見方を伝えている。

 米国には共和、民主両党が長年かけて築いた全国的な組織基盤がある。CBSニュースは5日、投票のあり方を定める州の法律は2大政党制を前提としており、「全ての州法が第3政党の登場を可能な限り困難にしている」との専門家の見方を紹介した。過去の大統領選でも第3政党や無所属候補の挑戦は2大政党の壁に阻まれてきた。

 ただ、選挙結果に影響を与えたケースはある。1992年の大統領選では実業家のロス・ペロー氏が無所属で立候補し、保守票が分散したため、現職だった共和党のジョージ・ブッシュ大統領(父)の敗北につながった。

7332OS5:2025/07/07(月) 09:45:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7369bc6c0e6bd3b63f5aa2690a02f0797061ba7
米ロス抗議1カ月、続くトランプ政権の移民摘発 対立は司法の場にも
7/6(日) 18:00配信

朝日新聞
トランプ政権への抗議デモの参加者ら。移民税関捜査局(ICE)への抗議を示す内容だけでなく、「中間選挙で彼らを捕まえろ」などといった主張もあった=2025年7月4日、米ロサンゼルス、市野塊撮影

 トランプ米政権による不法移民の一斉摘発に抗議して始まった、カリフォルニア州ロサンゼルスでのデモから6日で1カ月。デモ自体は小規模になっている一方、いまも移民当局による摘発は続く。政権と地元との対立は司法の場にも広がり、混乱の収束は見通せない。

 「米国は異なる民族が力を合わせてつくった国家だ。独立記念日はそれを再認識させてくれる」。祝日だった4日の独立記念日、ロサンゼルス市内であった抗議デモに参加したマイケル・フェガートさん(54)はこう語った。妻はメキシコ移民の2世。「誰か一人の権利が侵害されることを許せば、次は別の誰かの権利侵害につながる。自分にも関係する問題だ」と訴えた。

 デモの発端は、移民税関捜査局(ICE)が滞在資格のない不法移民100人以上を一斉摘発したことだった。抗議が広がると、トランプ政権は州兵の導入を決め、その後に海兵隊も派遣した。

朝日新聞社

7333OS5:2025/07/07(月) 09:47:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/85f8dbfa217dd1eac1a11fdfd9cc4cefa1078e3a
米関税協議で成果乏しく、トランプ氏いらだちか 政権内の足並みに乱れも
7/6(日) 9:33配信

産経新聞
【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は関税措置の一部を9日まで90日間、一時停止し、貿易相手国との協議を進めてきた。当初は「90日間で90の合意」(ナバロ大統領上級顧問)を目指したが、6日までに貿易交渉で合意したのは英国やベトナムなどに限られる。成果は乏しく、米政権内の足並みには乱れもうかがえる。

トランプ大統領が発動した「相互関税」は、上乗せ分を今月9日まで一時停止。その間に各国と集中協議し、続々と妥結に導く筋書きを描いた。

だが、思い通りには進まず、やがて政権幹部から「18の主要国を優先する」などと、交渉対象国の縮小路線に移行した。

米政権が最初に妥結したのは英国で、6月中旬に正式合意した。米国が課した輸入車への25%の追加関税で、英国車は上限10万台まで10%とする低関税枠を導入。米国の農畜産物の輸出拡大に向けた項目も入った。

米国と100%超の関税措置の応酬となった中国とは、関税を大幅に下げることで合意した。

トランプ氏は2日、ベトナムと合意したと表明したが、具体的な内容は不明だ。同氏はベトナムからの輸入品に20%の関税を課す一方、米国からの輸出品は「関税ゼロ」だと説明している。

また、米国はカンボジアとも合意に達したと伝えられるが、詳細は発表されていない。

ロイター通信によるとインドは、米国の自動車関税に対抗し、米国に報復関税を課すと世界貿易機関(WTO)に通知。9日の期限前に激しい駆け引きを続けている。

欧州連合(EU)やカナダも、対米報復措置を準備しつつ、厳しい姿勢で協議に臨んでいる。

ベセント財務長官らは一時期、相互関税の上乗せ分の停止を延長し、協議を継続する姿勢を示していた。ところが、トランプ氏は今月に入り、協議を打ち切り、関税率を一方的に各国に通知すると表明した。各国が強く反発し、ベセント氏ら閣僚が進めてきた協議が水泡に帰す恐れもある。

7334名無しさん:2025/07/08(火) 21:50:25
>>6667
https://news.yahoo.co.jp/articles/8127df4754e906d8a90445079b8907ff7cf719d0
第3政党の創設者と接触か マスク氏、新党設立巡り
7/8(火) 8:53配信

共同通信
イーロン・マスク氏、アンドルー・ヤン氏(ともにゲッティ=共同)

 【ワシントン共同】米ニュースサイト、ポリティコは7日、新党「アメリカ党」の設立を表明した実業家マスク氏が、第3政党「前進党」の共同創設者アンドルー・ヤン氏と接触したと報じた。来年11月の中間選挙で共和、民主の二大政党に第三極として割って入ることをにらみ、動きを活発化させた可能性がある。

 ヤン氏はポリティコの取材に対し、マスク氏との接触を認めた上で「二大政党の独占打破を望む人物に興奮している」と強調。今後の連携の可能性に含みを持たせた。いつ、どんな内容の話をしたかは明かさなかった。

 ポリティコによると、前進党は年内に全50州で投票用紙に党候補の氏名が記載される資格を得る目標を掲げている。世界有数の大富豪マスク氏は資金力を生かして、中間選挙での候補者擁立と議席獲得を狙っており、選挙戦での協力が議題に上った可能性がある。

 ヤン氏は台湾系の実業家で、コロンビア大法科大学院で学んだ。2020年大統領選の民主党予備選に出馬した際、マスク氏から支持を取り付けたこともある。

7335名無しさん:2025/07/08(火) 22:02:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c88d8f5e7c7cfdc57f81dc084f83b6c34ff55cb
トランプ関税50%の最貧国 国王は再エネに活路 日本に支援要請も
7/8(火) 9:00配信

朝日新聞
インタビューに答えるレソトの国王レツィエ3世=2025年7月3日、東京都千代田区、長島一浩撮影

 米国から世界最高の50%の「トランプ関税」を通告されたアフリカ・レソトの国王レツィエ3世が7日までに、朝日新聞の取材に応じた。主力の縫製業は北米市場が主な輸出先で、関税がかかれば深刻な打撃となる。レツィエ3世は「北米市場に依存する危険を目の当たりにした」と語り、エネルギー事業の整備を進める考えを示した。

【写真】「リーバイス」作るアフリカの小さな王国、トランプ関税50%の衝撃

 レソトは国連が「最貧国」に指定する、南アフリカに囲まれた人口230万人の小国。政権運営には国王の一族が携わり、国王自身も政治的な影響力を持つ。

 レソトは米国が2000年に施行した「アフリカ成長機会法」(AGOA)によって米国への輸出の関税が免除され、米国向けの縫製業が盛んになった。縫製業は国内総生産(GDP)の約2割を占めるまで成長したが、貿易赤字の解消を進めるトランプ大統領は今年4月、レソトに50%の関税を課すと表明した。

 関税の発動は一時的に停止されたが、今月9日の停止期限を控え、米国との交渉に進展はないという。先行きの不透明さで一部の受注が停止。米国向けの工場で働く計1万2千人の従業員の一部は、時短勤務を強いられているという。

 打開策の一つとして、レツィエ3世は再生可能エネルギーに注力するとした。国土の多くが山岳地帯のレソトは水資源が豊富で、水力発電所を含めたインフラの整備が進めば、「南アなどへ電力を輸出することが可能になる。新たな経済モデルが必要だ」と主張。8月に横浜市で開かれるアフリカ開発会議(TICAD9)で技術面などの支援を日本に求めるという。(多鹿ちなみ、長島一浩)

朝日新聞社

7336OS5:2025/07/08(火) 22:03:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/35259ab374507a92330b6aaf016b6503516880e9
トランプ関税25%、日本企業に重い負担 拠点見直しや輸出控えも
7/8(火) 20:42配信

毎日新聞
記者会見で、トランプ米大統領から石破茂首相への関税に関する書簡を示すレビット報道官=ホワイトハウスで2025年7月7日、ロイター

 トランプ米大統領が日本からの全ての輸入品に対し、8月1日から25%の関税を課すと自身のソーシャルメディア上で明らかにした。発動済みの一律分の税率10%から、企業にはさらに重い負担がかかることになる。関税交渉の長期化やトランプ政権の予測不能な動きを見越し、拠点見直しや輸出を控える企業も出てきている。

【画像】トランプ米大統領が石破茂首相宛てに送った書簡

 情報機器メーカーのセイコーエプソンは、売り上げと利益の約2割を米国で稼ぐ。関税コストは価格に転嫁するが、値上げによる販売数量の減少などを加味し、2026年3月期に事業利益ベースで80億円の減益要因になると見込んでいる。

 対策として、これまで中国で生産していた米国向けのプロジェクターなどについて、周辺の国に比べて税率の低いフィリピンでの生産に切り替えを進めているという。7月1日の記者会見で吉田潤吉社長は「現段階では顕著な影響は表れていない」とした上で、「フレキシビリティー(柔軟性)をもって気を緩めず対処していきたい。影響を極小化する努力を続けていく」と述べた。

 カシオ計算機は5月の決算記者会見で、関税影響を避けるべく米国向けの時計や楽器の一部で出荷を停止していると説明した。当面は現地の在庫でしのぐが、カシオは日本以外に中国やタイなど、トランプ政権が高関税を課す国が主な生産拠点で、体制見直しも検討している。

 ソニーグループは、26年3月期の営業利益に1000億円程度の関税影響が出ると試算している。家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)5」について、生産拠点の分散や米国内の在庫積み増しといった対応を取っている。

 トランプ政権が4月2日に「相互関税」を発表した際、日本の関税率は税率10%の一律分と一時停止中の上乗せ分を含め24%だった。発表された税率は更に数字が上乗せされることになる。

 ただ、トランプ氏は1日に日本の関税率を30%超に引き上げる可能性も示唆していたため「25%の関税率は想定内」との声も聞かれる。ある電機メーカーの関係者は「米政権の政策は不確実性が高く、関税率や発動時期はさまざまなパターンを想定し影響を試算していた。今回の決定にそこまで大きな驚きはない」と淡々と語った。

 帝国データバンクが6月に実施した企業へのアンケート調査(有効回答企業は1万435社)では、トランプ関税について、40・7%の企業が1年以内にマイナス影響があるとみている。今後5年程度では44%の企業がマイナス影響があると回答した。米国への進出を計画していたが、取りやめた(機械製造)という声も出ている。【成澤隼人】

7337OS5:2025/07/15(火) 09:24:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf69dde278ed15c373ed01fbe7cda46842a90ef

NY市長選、クオモ氏が選挙戦継続へ 予備選を制した民主候補と対決
7/15(火) 8:01配信

朝日新聞
米ニューヨークで2025年6月4日、ニューヨーク市長選に向けた民主党予備選の討論会で、ゾーラン・マムダニ氏(中央)と握手するアンドリュー・クオモ氏(左)=ロイター

 11月にあるニューヨーク(NY)市長選に向けた民主党予備選で敗れた前NY州知事のアンドリュー・クオモ氏は14日、本選での当選を目指し、選挙活動を継続すると発表した。

 6月の予備選でクオモ氏に勝利して民主党候補となった、NY州議会議員のゾーラン・マムダニ氏と再び戦うことになる。

 予備選でクオモ氏は当初リードしていたが、比較的無名の候補だったマムダニ氏の猛追を受け、敗北を喫した。クオモ氏は、セクハラ疑惑で州知事を辞任した経緯も影響したとみられる。

 クオモ氏は14日に公開した動画で「私たちの街を救う戦いは終わっていない。マムダニ氏は聞こえのよいスローガンを掲げているが、本当の解決策を示していない」と述べた。

 NY市は民主党の牙城(がじょう)で、同党候補が勝利する公算が大きいとされてきた。一方で米メディアは、地元経済界などでは「民主社会主義者」を自任し、急進左派的な政策を訴えるマムダニ氏への警戒感が強いとも伝えている。(ニューヨーク=田中恭太)

朝日新聞社

7338OS5:2025/07/20(日) 15:43:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3fa9c7a6d29982a799651a046a14f9397a41d9f
「強権」治政、最高裁が後ろ盾 圧力外交、副作用じわり トランプ米政権発足半年
7/20(日) 7:10配信


時事通信
18日、ホワイトハウスで演説するトランプ米大統領(EPA時事)

 【ワシントン時事】第2次トランプ米政権が発足してから20日で半年。

 この間、トランプ大統領は目玉の大型減税関連法を成立させたほか、不法移民送還や政府職員の大規模リストラ、リベラルな教育・言論機関の弱体化といった公約を断行した。強権的との批判もあるが、保守派の判事が多数を占める連邦最高裁はトランプ氏の「後ろ盾」として機能。与党・共和党が上下両院で多数を占める状況で、ブレーキ役は実質存在していない。

 「米国は世界一、魅力的な国になった」。こう誇るトランプ氏の「成果」の一つが、不法移民対策だ。拘束・送還を強硬に進めた結果、バイデン前政権で最大約37万人に達した月間の不法越境者数は、今年6月に過去最低の約2万5000人まで減少。取り締まりは今後、さらに強化される。

 また、「左派思想の温床」と忌み嫌うエリート大学や公共放送への政府補助金を大幅削減。十数万人規模の連邦職員解雇や、教育省を含む一部政府機関の縮小も進めた。「政権寄り」の最高裁は、差し止めを求める各種裁判で、相次ぎ暫定的に政府を支持する判断を示している。

 外交面では、日本を含む各国に関税の脅しを強めたほか、対外支援を大幅に削減。6月にはイラン核施設を空爆した。ソフトパワーよりも軍事的、経済的威圧を頼む傾向を見せている。

 政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた各種世論調査の平均値によると、トランプ氏の支持率は18日現在、45.8%。3月以降、継続して不支持が支持を上回るが、1期目平均の42.8%に比べるとわずかに高い。

 一方、政策の副作用も顕在化し始めている。移民労働者が一斉摘発を恐れて出勤せず、農業や食品加工業などの事業者は直接の打撃を受けている。また、減税法が低所得者向け医療制度「メディケイド」の予算を大きく削減したことで、貧しい地方部には不安が渦巻く。野党民主党は共和党の「弱者いじめ」を、来年11月の中間選挙で主要争点とする構えだ。

 6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.7%上昇したが、高関税政策や移民追放の物価への影響が本格化するのはこれから。トランプ氏が執拗(しつよう)に連邦準備制度理事会(FRB)に利下げを迫る姿には、焦りも見え隠れする。

7339OS5:2025/07/31(木) 10:34:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f433948f99fcdb91d3811325f4fbf5ac11c9b5e
民主・ハリス氏、地元カリフォルニア州知事選に不出馬 大統領選出馬の可能性も
7/31(木) 8:31配信
産経新聞
【ワシントン=大内清】昨年の米大統領選で敗れた民主党のハリス前副大統領は30日、声明を出し、2026年11月に行われる地元・西部カリフォルニア州の知事選への不出馬を表明した。米メディアでは、28年大統領選への出馬に可能性を残したとの見方が強い。

ハリス氏は昨年、バイデン前大統領が選挙戦から撤退したのを受けて民主党の指名を獲得したが、本選で共和党のトランプ候補(現大統領)に惨敗した。その後は、任期制限により27年1月に退任を迎えるニューサム同州知事(民主)の後釜を狙うとの観測が浮上していた。

ハリス氏は声明で、「ここ数カ月、検討を重ねて知事選への不出馬を決めた」と説明。将来的な政治活動については今後、詳細を明らかにしていくとした。

7340OS5:2025/08/06(水) 22:06:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ea99bc774f2fc3b131ab049a9efa85b8d29b08c
米下院選へ「区割り戦争」勃発 共和、中間選挙にらみ攻勢 南部テキサス州
8/6(水) 7:11配信

時事通信

4日、米中西部イリノイ州ウォーレンビルで記者会見するテキサス州選出の民主党下院議員(AFP時事)

 【ワシントン時事】来年11月の米中間選挙に向け、南部テキサス州の州議会で、多数派の共和党が自党に有利な下院選挙区の区割り再編を強行しようとしている。

 反対する民主党議員団は関連決議案の採決を阻止するため、州外へと「逃亡」。共和党の州知事が民主議員の「逮捕状」を請求する事態に発展し、急速に対立が激化している。

 現在、共和党は連邦議会の上下両院で多数派を握り、トランプ大統領に意のままの政権運営を許している。仮に中間選挙で同党が少数派に転じれば、予算案や法案の審議が滞るばかりでなく、民主党がトランプ氏弾劾に動く可能性も出てくる。多数派維持を目指すトランプ氏は、保守派が牛耳るテキサス州共和党に対し、「ゲリマンダー」と呼ばれる恣意(しい)的な区割り変更を働き掛けてきた。

 トランプ氏の求めに応じ、同州下院委は共和党に有利な選挙区が五つ増える区割り変更案を承認。民主議員は本会議採決の定数を充足させないため、州外へと脱出した。アボット知事は州警察当局に4日、民主議員を「捜索し、議会へ連れ戻す」よう命じた。

 連邦下院のテキサス州の議席配分(定数38、欠員1)は共和党25、民主党12。2年ごとに行われる下院選(定数435)は近年接戦の傾向があり、わずか数議席が勝敗を左右してもおかしくない。

 一方、ニューヨークやカリフォルニアなど民主党支持が強い州の知事も「目には目を」とばかり、恣意的な区割りでテキサスに対抗するかを検討している。各政党が「ゲリマンダー合戦」を先鋭化させれば、有権者が平等な条件の下で議員を選ぶという民主主義の根幹は大きく揺らぐことになる。


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