2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
7376：OS5：2025/11/05(水) 17:35:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/70e572f44dd94b5015a8cfde154fcc702cc861cd
米東部2州知事選で民主党候補が当確　トランプ政権に厳しい審判
11/5(水) 13:27配信

朝日新聞

米バージニア州リッチモンドで2025年11月4日、州知事への当選が確実となり、聴衆に笑顔を見せるアビゲイル・スパンバーガー氏=AP。同州初の女性知事となる

　トランプ米大統領の2期目の就任後、初の大型選挙が4日、全米各地であった。東部のニュージャージー州とバージニア州の知事選では、いずれも民主党候補が当選を確実にした。第2次トランプ政権初期への評価が問われた選挙で、有権者は厳しい審判を下した。

【写真】米東部ニュージャージー州イーストブランズウィックで2025年11月4日、支持者らを前に話すマイキー・シェリル氏=AP

　AP通信によると、ニュージャージー州では元海軍パイロットのマイキー・シェリル下院議員（53）が共和党候補のジャック・チャタレリ元州議会下院院内総務（63）を破った。バージニア州では元中央情報局（CIA）職員のアビゲイル・スパンバーガー前下院議員（46）が共和党候補ウィンサム・アールシアーズ副知事（61）を退けた。両氏はいずれも民主党内では中道寄りの女性候補で、来年11月の中間選挙に向けた党勢回復の追い風となりそうだ。

　選挙戦の最終盤にはオバマ元大統領が応援に入り、両候補を後押しした。一方、トランプ氏は自身のSNSで民主党候補について「男性を女性スポーツに参加させ、犯罪の多発やエネルギー価格の高騰を望んでいる」と一方的に非難し、共和党候補への支持を呼びかけたが、票は伸びなかった。

朝日新聞社
7377：OS5：2025/11/05(水) 17:37:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/cb5d289c1d1cd4dd82808b31dc86e8a9952c7cef
移民でラッパー、米で注目のマムダニNY新市長　母親は映画監督
11/5(水) 13:04配信

　米国の最大都市ニューヨーク（NY）の市長選で4日、しばらく前まで無名だった、「民主社会主義者」を自称する34歳が勝利した。インド系移民、イスラム教徒、ラッパー……。次期市長に決まったゾーラン・マムダニ氏とはどんな人物なのか。報道や彼を知る人の話から探った。

■ウガンダ生まれ、母は映画監督

　公式サイトや米メディアによると、マムダニ氏は1991年、東アフリカ・ウガンダの首都カンパラで生まれた。インド系のイスラム教徒で、父親は国際関係と人類学の学者、母親はアカデミー賞へのノミネート経験もある映画監督という家庭に育った。

　NY市には7歳のときに家族で移住。ノーベル賞受賞者も多く輩出した成績優秀者向けの公立高校に通った。ここでは南アジア系の生徒らにとって親しみが深いスポーツ、クリケットのチーム設立に尽力。「現実の変え方を知った出来事の一つ」（マムダニ氏）という。

　リベラルアーツの学校として評価の高い、米東部メーン州のボウディン大でアフリカ研究を専攻し、14年に卒業。在学中にはパレスチナを支援する学生団体の支部を設立した。卒業後は非営利団体で、住宅差し押さえの危機にある低所得層の住民を支援するカウンセラーとして働き、相談に乗ったり、金融機関との交渉を担ったりした。

　18年に米国の市民権を取得。マッチングアプリで知り合ったシリア系のイラストレーターの女性と今年、結婚した。

　「ラッパー」の一面もある。高校時代からラップを始め、「ヤング・カルダモン」などの異名で友人と活動。自らのルーツをテーマにした楽曲もつくり、リリースしてきた。母親の監督作品に音楽担当として携わったこともある。

■警察批判・ハンストの過去も

　政界との最初の関わりは15年、市議選候補者の選挙運動ボランティアになったときだと伝えられている。自身は20年に州議会議員選挙に地元クイーンズの選挙区から出馬して当選した。バスの無料化制度の試行実現や、タクシー運転手の権利保護などで実績を積んだ。

　過去には警察予算の減額を訴えたことがあった。20年にミネソタ州で黒人男性が白人警察官に首を圧迫されて死亡した事件で全米に批判が広がった際には、NY市警察についても「人種差別的」などと批判したことがある。

　今回の選挙戦では「（当時は）いらだちの頂点にあった」と発言を撤回して謝罪。人員削減は考えていないと強調した。（ニューヨーク＝田中恭太）

■マムダニ氏が訴えた主な政策

（公式ウェブサイトやメディア報道などから）

・家賃の「凍結」

　NY市内では、賃貸アパートの半数近くにあたる約100万戸が家賃規制制度の対象となる。家賃の上昇幅を決める委員会の委員に、自身と同調する委員を任命して実現する

・公営バスの無料化と高速化

　基本的に1乗車2.9ドル（約440円）で、遅延も頻発し、批判が根強い

・全ての人を対象にした保育の無償化

　市内は保育園の年間利用料が、乳児クラスで2万6千ドル（約400万円）に上るなど高騰。無償保育制度の適用開始年齢を現在の「3歳」から「生後6週間」に引き下げ、かつ、すべての希望者を対象にする

・市営のスーパーマーケットを設立

　商品を卸価格で販売し、家計負担を軽減させる

・大企業や富裕層への増税

　大企業に対する州の法人税を7.25%から隣のニュージャージー州と同じ11.5%に引き上げ、年収100万ドル（約1億5千万円）以上の住民の所得税も2%上げる。ただし、州議会と州知事の承認が必要

朝日新聞社
7378：OS5：2025/11/05(水) 17:37:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/7086e94a8a9e70c0681fdb5b37cd3be751b46873
洗練されたSNS戦略で番狂わせ　無名からNY市長になるマムダニ氏
11/5(水) 11:45配信
　米国最大の都市ニューヨークで異例ずくめの市長が誕生する。初のイスラム教徒で初の南アジア系、ミレニアル世代（1980年代前半～90年代半ば生まれ）が市政を担うのも初めてだ。資本主義を「好きではない」と公言し、富裕層への増税を訴える左派のスターの台頭に、世界金融の中心ウォール街は身構える。

【図でわかりやすく】ニューヨーク市長選の構図

　市長選に出馬表明した1年前は、ほぼ無名の存在だった。「私たちに手の届く都市」をスローガンに、看板政策として家賃の値上げ凍結や保育無償化などを掲げ、格差社会に強い不満を持つ若いニューヨーカーたちに浸透。洗練されたソーシャルメディア戦略も成功し、支持率1％台からの番狂わせを演じた。

　アフリカ東部ウガンダで生まれた。インド系の両親は大学教授と映画監督で、本人は7歳でニューヨークへ移住した後も「恵まれた環境」で育ったと振り返る。

　東部の名門ボウディン大卒業後は「ミスター・カルダモン」名義でラッパーとして活動した時期もある。2020年の州下院選で初当選。政治の師とあおぐのは、16年大統領選の民主党候補指名争いで旋風を巻き起こした革新派のサンダース上院議員だ。

　アーティストでシリア系の妻ラマ・ドワジさんとは、同世代の定番である出会い系アプリで知り合い、今年初めに挙式した。1ベッドルームの平均家賃が4000ドルを超すニューヨーク市で、家賃2300ドルの部屋に暮らす。

　ニューヨーク市長を大統領に次ぐ「米国で2番目に大変な職」と称したのは、公民権運動やベトナム反戦運動に揺れた60～70年代に市長を務めたジョン・リンゼイだった。来年1月の就任後はトランプ大統領と対峙（たいじ）し、9月には米同時多発テロから25年の節目を迎える。分断と対立が激化する米社会に「グラウンド・ゼロ」から発するメッセージにも注目が集まる。【ニューヨーク八田浩輔】

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c5e7190857a57107b991258812e03aaeaf51a16
NY市長選、マムダニ氏当選確実　初のイスラム教徒市長誕生へ　米メディア報道
11/5(水) 12:00配信
【ニューヨーク＝本間英士】米最大都市ニューヨークでアダムズ市長の任期満了に伴う市長選が4日投開票され、急進左派の民主党候補、マムダニ・ニューヨーク州下院議員（34）がクオモ前ニューヨーク州知事（67）らを破り、当選を確実とした。複数の米主要メディアが報じた。マムダニ氏は初のイスラム教徒のニューヨーク市長となる。

マムダニ氏は東アフリカ・ウガンダで生まれ、7歳でニューヨークに移住したインド系移民。「億万長者との戦い」を公言するなど社会主義的政策を志向しており、家賃値上げ凍結や市営バス無料化など生活に直結した公約に掲げることで、物価高に苦しむ市民の支持を得た。

一方、富裕層や大企業への大規模増税を主張しており、トランプ大統領はマムダニ氏を「狂った共産主義者」と敵視。市長に就任すれば連邦予算の拠出を制限すると警告した上で、無所属で出馬したクオモ氏への投票を呼びかけていた。

欧米の主要都市では、英首都ロンドンのカーン市長が2016年に初のイスラム教徒のロンドン市長に就任した。
7379：OS5：2025/11/06(木) 22:55:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/1463ca06798be7d51298efa707f558f9e5f137c6
米政府閉鎖、「出口」見えず　地方選敗北も交渉機運乏しく
11/6(木) 20:32配信

時事通信

ホワイトハウスで開かれた共和党上院議員との朝食会であいさつするトランプ米大統領＝５日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】米政府機関の一部閉鎖で、「出口」の見えない状況が続いている。

　与党共和党は4日投開票の州知事選などで「全敗」したものの、閉鎖解消のカギとみられるトランプ大統領と野党民主党指導部の直接交渉を巡る機運は高まっていない。5日に過去最長を更新した政府閉鎖は、一段と長期化しそうな情勢だ。

　「政府閉鎖は大きな要素で、共和党にとってマイナスだった」。トランプ氏は5日、同党上院議員らとの朝食会で、ニューヨーク市長選や南部バージニア、東部ニュージャージー両州の知事選で三戦全敗を喫した要因に、政府閉鎖を挙げた。

　政府再開には、つなぎ予算案に医療保険制度（オバマケア）への補助延長などを盛り込むかどうかで対立する与野党の歩み寄りが不可欠だ。予算案の議会通過には、上院の議事妨害（フィリバスター）回避で民主党の協力が必要となる。同党の反対で、予算案は上院で14回否決されている。

　民主党はトランプ氏に、直接交渉を再三要求する。同党議会指導部は5日、トランプ氏への書簡で「政府閉鎖終了と医療危機への対処」に関し「対面で会う用意ができている」と申し入れた。

　しかしトランプ氏は朝食会で、「上院の民主党過激派は政府再開に関心ゼロだ」と決めつけ、むしろ「フィリバスターを終わらせろ」と、上院のルール変更を求めた。その後、FOXニュースのインタビューでは「オバマケア是正で民主党と協力したい」と言明。ただ、「前に進みたいが、彼ら次第だ」と述べるにとどめた。

　政治が手詰まり状態から抜け出せない中、閉鎖長期化の影響が広がっている。ダフィー運輸長官は5日、管制官不足により混雑した空港で航空交通量を7日から段階的に10％減らす方針を表明。「より多くの欠航が出る」と話し、空の便の混乱に身構えた。
7380：OS5：2025/11/07(金) 13:08:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/16e3175f1effe9131e872d309632ecd09fdd4f41
米民主党重鎮ペロシ氏、政界引退へ　女性初の米下院議長
11/7(金) 10:15配信
（CNN）　米下院で女性として初めて議長を務めた民主党の重鎮ナンシー・ペロシ下院議員（85）が6日、次の選挙に出馬せずに政界を引退する意向を表明した。

ペロシ氏は地盤であるカリフォルニア州サンフランシスコの支持者にあてた動画で出馬しない意向を明らかにし、「感謝の心を持ってみなさんが誇れる議員として最後の1年をまっとうする」と述べた。

議員として38年のキャリアを持つペロシ氏をめぐっては、間もなく引退を発表するとの臆測がこのところ飛び交っていた。

東部メリーランド州ボルティモアのイタリアからの移民が多く暮らす地域で育った。同州選出の下院議員を務めた父親を持つペロシ氏は1987年に初当選し、2007年に米史上初の女性下院議長となった。現在に至るまで、ペロシ氏はただ一人の女性議長でもある。また、下院民主党のトップに上り詰めてから20年近くたつが、今なお党内で最も影響力のある人物だ。

2日前にはカリフォルニア州で来年の下院選で民主党の優位を高めることを狙った選挙区割り変更の是非を問う住民投票があり、賛成多数で承認される見通しとなった。情報筋によると、ペロシ氏はこの区割り変更の実現のために長年の友人である同州のニューサム知事と水面下で奔走し、個人的に数千万ドルもの資金を集めたという。

これまでのキャリアで入れ替わった大統領は7人。19年から2回目となる下院議長を務めた時にはトランプ大統領と激しく対立し、トランプ氏の弾劾を主導した。全米にテレビ中継される中、トランプ氏の一般教書演説後に背後で同氏の演説原稿を破ったこともあった。
7381：OS5：2025/11/08(土) 22:22:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/70ee8c72a20e34285a085da7e73274900ac30b80
民主社会主義市長誕生の裏にあるニューヨークの貧困　絶望と不安が激震引き起こす
11/8(土) 11:00配信

米ニューヨーク市長選で、民主社会主義を掲げる民主党急進左派のゾーラン・マムダニ氏（34）が当選した。7月の民主党の予備選で予想外の強さで勝利を収めた後も着実に支持を広げ、安定した戦いで市長の座を射止めた。「資本主義の権化」であるニューヨークで、なぜ社会主義者を自認する市長が誕生したのか。世界中が抱いた疑問への答えは意外なほど明快だ。ニューヨークは貧困にあえいでいるからである。（テレビ朝日デジタル解説委員　名村晃一）

「安くて住みやすい町」にこだわり有権者の心とらえる
マムダニ氏の選挙運動は、民主党のイメージカラーである青だけでなく、ライバルの共和党のシンボルカラーである赤も目立った。赤は左翼のイメージカラーでもある。政党の色など構うことなく赤をはためかせて、社会主義を強調した。支持者らが手に持ったプラカードには、「社会主義がファシズムを打ちのめす」とあった。ファシズムとはトランプ政権を指す。社会主義への嫌悪感が強い米国で、これほどまで社会主義という言葉が飛び交うのは極めて異例だ。

政策として一貫して訴えたのは「Affordability（値ごろ感）」だ。物価を下げ、安くて住みやすいニューヨークにしてゆくことを徹底的に訴えた。安価な食材を販売する市営スーパーの創設、公営バスの無料化、賃貸住宅の値上げ凍結、最低賃金の倍増に近いアップ、富裕層への増税などを掲げ、有権者の心をつかんだ。

デリやファストフードに「EBT使えます」のサイン
ニューヨークには「デリ」や「ボデガ」と呼ばれる昔ながらの雑貨店がいたるところにある。日本のコンビニエンスストアのような存在だが、摩天楼が林立するマンハッタンから離れ、ブルックリンやブロンクスなどのデリの店先には「EBT使えます」と記された紙が張られている。

EBTとは「Electric Benefit Transfer（エレクトリック・ベネフィット・トランスファー）」の略称だ。日本の生活保護制度に似た国の低所得者食料支給制度を利用する際の決済用のカードのことだ。

クレジットカードのようにデリやスーパーに設置された機械にかざすだけで、補助金で食品を買い求めることができる。かつては「フードスタンプ」と呼ばれる紙の券だったが、それが電子化された。

「世界が不況に陥ってもここだけはカネがある」と言われるマンハッタンの中心部ではあまり見かけないが、庶民の町では、市民がEBTを利用して食品を買うのは当たり前の光景だ。

ブルックリンなどでは、ハンバーガーチェーンのマクドナルドの店舗でもEBTが使用できることを知らせる張り紙が掲げられている。

こうした店の常連になると、1カ月に2、3回は、見知らぬ高齢者や子どもらから「おごってくれないか」と声をかけられる。それがニューヨークの日常だ。
7382：OS5：2025/11/08(土) 22:39:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/93e1c0fa1ef1962ca1927fb51ac614310cace577米地方選、完敗に動揺　物価高で不満表面化　トランプ政権
11/8(土) 20:32配信

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時事通信

ニューヨーク次期市長のゾーラン・マムダニ氏＝５日（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米共和党は、4日に投開票されたニューヨーク市長選など地方選で全敗した。

【写真】トランプ米大統領

　高騰する生活費への不満が募り、トランプ政権への批判として表面化した形だ。中間選挙を来年に控え、政権や党内には動揺が広がっている。

　地方選は、ニューヨーク市長選で住宅や食品、育児のコストを引き下げると訴えた民主党の急進左派マムダニ氏が勝利。南部バージニア、東部ニュージャージー両州知事選でも生活費対策を掲げた民主党候補が当選した。三つの選挙と同時に実施された副知事選や司法長官選なども軒並み制する完勝だった。

　背景には、家計を圧迫するインフレへの根強い懸念がある。トランプ大統領は敗因を「（人気者の）私（の名前）が投票用紙になかった」ためとうそぶき、株価の高さを引き合いに「経済の奇跡をもたらしている」と強調する。だが、バンス副大統領は自身のX（旧ツイッター）で「まともな生活を無理なく送れるよう努力する」と投稿。危機感を隠さなかった。足元の共和党内では、政権の看板政策である高関税措置を抑制し、生活費対策に重点を置くべきだとの声が上がっているという。

　実際、CNNテレビの出口調査によると、重要課題として最も多く挙がったのは、市長選で「生活費」（55％）。2知事選でも「経済」「税」となり、政権が重視する「移民対策」「犯罪」への関心は必ずしも高くないことが示された。

　昨年の大統領選でインフレ対策への期待からトランプ氏を支持し、勝利の原動力となった中南米系有権者の投票行動にも影響が及んだ。いずれの選挙も投票先は民主党が共和党を上回り、中南米系住民の割合が高いニュージャージー州では約7割を獲得。もともと民主党の地盤ではあるが、大統領選時に州全体で約6ポイントだった共和党との得票率の差は約13ポイントに開いた。

　今回の地方選は中間選挙の行方を占う試金石とされる。ホワイトハウスのブレア次席補佐官は米紙のインタビューで、「『手頃な価格』に焦点を当てたことが民主党勝利のカギだ」と指摘。政権も物価高対策に注力する必要があるとの認識を示した。
7383：OS5：2025/11/08(土) 22:54:57: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110501038&g=int左派台頭、党内融和に懸念　トランプ政権、中間選挙へ打撃―米民主党
時事通信外信部2025年11月06日07時06分配信
米民主党のオカシオコルテス下院議員（左）とシューマー上院院内総務（ＥＰＡ時事）
米民主党のオカシオコルテス下院議員（左）とシューマー上院院内総務（ＥＰＡ時事）

トランプ米大統領＝２日、大統領専用機内（ロイター時事）

　【ワシントン時事】４日投開票の米ニューヨーク市長選、南部バージニア、東部ニュージャージー両州知事選は民主党が全勝した。上下両院で少数派の民主党に弾みとなったものの、市長選で民主社会主義者を自称する左派候補が台頭したことで党内融和に懸念が残る結果となった。一方、トランプ政権には打撃で、来年１１月の中間選挙に向け、共和党は立て直しが不可避な情勢だ。

　ニューヨーク市長選で勝利したゾーラン・マムダニ氏は、家賃値上げ凍結や大企業・富裕層への増税など進歩的な政策を主張。党予備選まではほぼ無名だったが、ＳＮＳを駆使した選挙戦術で若年層を中心に急速に支持を広げた。

　しかし、民主党は２０２４年大統領選で共和党のトランプ大統領に敗れて以降、党勢回復に向けた深刻な路線対立に直面する。市長選では、全米での支持離れの要因とされる左傾化を警戒した上院トップのシューマー院内総務ら党指導部がマムダニ氏と距離を置いたのに対し、党内急進左派の象徴的存在であるオカシオコルテス下院議員らは全面支援した。

　２州の知事選では、党指導部が海軍ヘリコプターパイロットや中央情報局（ＣＩＡ）職員の経歴を持つ中道派の候補を擁立。幅広い支持の取り込みに成功し、連勝につなげた。

　ただ、それ以上に左派のマムダニ氏の存在感が際立ったことで、オカシオコルテス氏は「多様で新しい支持層をないがしろにすれば党が存続できない」と指導部の対応を批判。今後、党内左派の影響力が増す可能性があり、トランプ政権にどう対峙（たいじ）するか混迷は続くとの見方が広がる。

　一方、トランプ氏はマムダニ氏を「狂った共産主義者」と批判し、ニューヨーク州のインフラ整備事業への資金拠出凍結などを警告している。左派の台頭を格好の材料に、「極左の民主党」とレッテル貼りした攻撃を一段と強めるとみられる。

　とはいえ、トランプ政権内では２期目の「最初の審判」で有権者の不満が突き付けられた結果に危機感が漂う。ロイター通信が先月実施した調査では、中間選挙で重視する項目として「生活費対策」との回答が４０％と最多で、「民主主義の規範」が２８％で続いた。

　いずれも今回の選挙で主要な争点だっただけに、政治専門紙ポリティコは「トランプ政権の政策に対する反発が高まっていることが強く示された」と指摘。共和党と政権は戦略の練り直しを迫られそうだ。
7384：OS5：2025/11/09(日) 10:26:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9879319040f90162285d23bc4be9286b72e936
公約の家賃値上げ凍結、マムダニ次期NY市長単独で決められず　バス無償化や富裕層増税も
11/8(土) 7:00配信

トランプ米大統領から「共産主義者」と敵視される民主党の急進左派ゾーラン・マムダニ氏（34）が、4日投開票のニューヨーク市長選で勝利した。実際には民主主義の価値を擁護する「民主社会主義者」で、その立場は日本や欧州のリベラル派と変わらないといわれる。公約には、家賃の値上げ凍結やバスの無償化、富裕層への増税などが並ぶが、それらの実現には「高い壁」がある。

■政治観はキング牧師の影響

マムダニ氏が目指すのは、所得格差の大きなニューヨーク市で「すべての人が繁栄できる」政治だ。自身はイスラム教徒だが、「政治観の形成」には公民権運動の指導者として国民の尊敬を集めるキリスト教徒のキング牧師から「大きな影響」を受けたーとNBCテレビの6月のインタビューで明かしている。このとき、キング牧師の言葉を引き「すべての子供たちのために富の分配を良くしなければならない」と訴えた。

ニューヨーク市は、首謀者がイスラム教徒だった2001年9月の米中枢同時テロで大きな被害を受けた。イスラム教徒への警戒心は今も市民に残り、マムダニ氏は選挙戦でいわれなき非難も受けた。

■「すべての人を助ける市政」

当選確実の知らせを受けた4日の勝利演説では、「ニューヨークはもはや、イスラム恐怖症をあおって選挙に勝てるような街ではない」と宣言。市長に就任する来年1月1日から「すべての人を助ける市政を始める」と力を込めた。

そこで注目されるのが、家賃の値上げ凍結やバスの無償化、富裕層への増税といった選挙戦で掲げた公約の実現可能性だ。米誌タイム電子版は5日付の論考で早速、「彼は成し遂げられるのか？」と疑問を投げかけた。

■家賃政策、決めるのは市委員会

家賃の値上げ凍結の対象とされるのは、ニューヨーク市が家賃規制の対象としている賃貸住宅だ。ただ、家賃調整に関する決定は市家賃ガイドライン委員会が行う。市長は委員9人を任命できるが、単独では家賃政策を決められない。

このため、マムダニ氏は家賃の値上げ凍結を前に進める人物を委員に任命するとしている。

他にも、家主の反発や訴訟リスク、改修投資の減少、物件の質の劣化など考慮すべき問題が存在するという。

■無償化で失う運賃収入はバス運営予算の19％

バスを含むニューヨークの交通システムを運営するメトロポリタン交通局（MTA）は、ニューヨーク州が管轄する。つまり、無償化を実現するにも、州側の協力が必要だ。

ただ、MTAは深刻な赤字を抱える。バス運営予算の19％は運賃収入によるもので、MTA側はこれまでのところ無償化への意欲をほとんどみせていないという。

■富裕層への増税、過去に失敗

財源確保の方策としてマムダニ氏は富裕層や大企業への増税を訴える。支持者には人気の高い計画だが、実行するには州議会と州知事の賛成が必要となる。

過去には2014～21年に市長を務めたデブラシオ氏が富裕層への増税を試みたが、州側の支持を得られず失敗した。マムダニ氏の増税プランは、「デブラシオ氏の案より過激」との見方がある。

州議会で民主党の有力議員がマムダニ氏の案を支持する一方、ホークル州知事は慎重な姿勢をみせている。実現した場合に富裕層や大企業が市外へ拠点を移すかもしれず、そうなれば、逆に税収減が避けられなくなるためだ。

公約の実現に向けて、マムダニ氏は広範囲で調整力を問われることになりそうだ。
7385：OS5：2025/11/09(日) 10:32:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/326bb60d79a594949b2880af2e5d374711735e68
SNSで旋風、草の根支持拡大　異例ずくめの次期NY市長
11/9(日) 7:07配信
　4日の米ニューヨーク市長選で、民主党候補の州議会議員ゾーラン・マムダニ氏（34）が選ばれた。

　米最大都市の市長としては初のイスラム教徒で、ウガンダ生まれのインド系移民。過去100年以上の中で最も若く、ラッパーとして活動した経歴もある。異例ずくめの次期市長は、SNSへの動画投稿や草の根の選挙活動を通じ、ほぼ無名状態から支持を拡大した。

　「次は市役所、終点です」。当確が報じられてまず投稿したのは、「市役所駅」に到着する地下鉄の映像。マムダニ氏の選挙戦を印象付けるのが、こうしたSNSの動画だ。字幕が付けられ、家賃の上昇凍結、無料の保育やバスといった生活に直結する政策を分かりやすい言葉で繰り返す。「家賃凍結」を訴え「凍るように寒い」冬の海にも飛び込んだ。

　練習中のアラビア語やスペイン語でも動画を投稿し、多様な人種が集まる街の身近な存在であることをアピール。支持者による動画も多数拡散された。

　今年2月の世論調査では、支持率わずか1％。その後の支持拡大を草の根のボランティア活動が支えた。陣営の発表では、集まった有志は10万人以上。300万軒以上の家を回った。自身は夜中のタクシー乗り場に現れ、ゲイバーで性的少数者（LGBTQ）コミュニティーへの連帯を示し、遅くまでさまざまな場所へ足を運んだ。こうした地道な活動が奏功し、4000万ドル（約60億円）とも報じられる多額の資金を調達したベテラン政治家のクオモ前州知事に打ち勝った。

　父はコロンビア大教授で、母は著名映画監督。今年初めに結婚した妻ラーマ・ドゥワジさんは、シリア系のアーティストで、人気のマッチングアプリで出会ったという。市内の街角や地下鉄で撮られた2人の結婚写真も注目を集めた。

　勝利演説で「私は完璧な候補者からは程遠い。若く、イスラム教徒だ」と誇らしげに語るマムダニ氏。今後も「移民の街であり続ける」と強調するニューヨークで、手腕が試される。
7386：OS5：2025/11/09(日) 23:12:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e4c97a021e11c6e4ec532e69158bfd4e2589226
オバマケア補助延長が焦点　政府再開目指し週末審議　米上院
11/9(日) 19:02配信

時事通信
　【ワシントン時事】米上院は週末の8日、政府機関の再開に向けたつなぎ予算案の審議を続けた。

　焦点は、年末に失効する医療保険制度（オバマケア）への補助延長だ。野党民主党は予算案に1年間の補助延長を盛り込むよう提案。一方、与党共和党は現行制度が医療支出の増大を招いていると難色を示しており、隔たりは大きいままだ。

　「民主党の提案は検討に値しない」。共和党上院トップのスーン院内総務は議場で、コロナ経済対策の一環として導入されたオバマケアへの補助が「保険料上昇を覆い隠している」と批判した。

　トランプ大統領もSNSで「オバマケアで保険会社に渡る巨額の補助金は、国民に直接支給しろ」と投稿した。オバマケアへの補助をそのまま延長することに、共和党内の抵抗は根強い。

　ただ、補助が失効すれば、医療保険料が平均で2倍以上跳ね上がるとの試算もある。民主党上院トップのシューマー院内総務は「何もしないのは怠慢だ。国民が破産し、保険を失う」と述べ、共和党に妥協を促した。

　先月1日から始まった政府機関の一部閉鎖はこの日で39日目となり、過去最長を更新し続けている。閉鎖で給与が支払われない管制官の不足から、航空当局は減便を指示。ロイター通信によると、航空各社の欠航は8日、約1500便に上った。欠航はさらに増え、空の便の混乱は深まる見通しだ。

　長期化する政府閉鎖が経済や社会に影響を及ぼす中、上院は打開策を見いだすため、9日も審議を継続する。
7387：OS5：2025/11/11(火) 17:38:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/1e6ce8ffc7d251707bafc0cc462026d2ba8dbd34
米最高裁、同性婚の合憲性を再確認　判決見直しの申し立てを却下
11/11(火) 12:17配信

毎日新聞

米連邦最高裁が同性婚の憲法上の権利を認める判決を出したことを受け、最高裁前で喜ぶ同性婚の支持者たち＝2015年6月、ロイター

　米連邦最高裁は10日、南部ケンタッキー州の元郡職員が同性婚の憲法上の権利を認めた2015年の判決を覆すことを求めていた審理の申し立てを却下した。同性婚の合憲性について現時点で再確認した形だ。現在の最高裁は保守派が多数を占め、22年には女性が人工妊娠中絶を選ぶ憲法上の権利を認めた歴史的判例を覆した。このため、同性婚を巡る判決も覆るのではないかとの見方が出ていた。

　最高裁は通常、審理の申し立てを却下する場合は理由を説明しない。今回も説明はなく、審理しないという決定に異議を唱えた判事がいたかも明かしていない。

　最高裁は15年、同性婚を憲法上の権利とし、法の下の平等を定めた憲法修正第14条に基づき「各州は同性婚を許可し、他州で認められた同性婚も受理する必要がある」と指摘。同性婚を禁止していた州法を違憲と判断した。

　しかし、同州の郡職員だったキム・デービス氏は判決後も、同性カップルに対する結婚許可証の発行を自身の宗教上の信条を理由に拒否。連邦地裁から発行するよう命令を受けても、拒否し続けた。このため、法廷侮辱罪で数日間収監されたほか、同性カップルに訴えられた訴訟で、精神的苦痛を理由に5万ドルずつ損害賠償を支払うよう命じられた。

　デービス氏は、同性カップルが結婚許可証を発行するよう求めることは、自身の宗教を自由に信奉する憲法修正第1条で保障された権利を侵害すると主張。25年7月、15年の判決を覆すかどうか審理するよう最高裁に申し立てていた。

　◇最高裁保守化でリベラル派懸念

　最高裁が同性婚の憲法上の権利を認めた判決を出した15年、判事の構成は保守派5人、リベラル派4人だった。保守派のうち穏健な立場だった判事1人がリベラル派4人と一緒に多数意見をまとめた。

　しかし、穏健な保守派判事はトランプ大統領が1期目の18年に引退。トランプ氏はその後任に保守強硬派の判事をあて、さらにリベラル派の後任にも保守派をあてるなどしたため、現在は保守派6人、リベラル派3人と保守派に傾いている。

　最高裁の判例は後に最高裁で覆されることがある。人工妊娠中絶を選ぶ憲法上の権利もその一つだ。世論調査では中絶容認派が禁止派を大きく上回っていたが、最高裁は22年6月、その権利を認めた1973年の歴史的判決を覆した。保守強硬派のトーマス判事は判決の際に意見書を出し、同性婚の権利も再検討すべきだと示唆する考えを表明した。

　これに対抗するため、バイデン前政権時の22年、民主党が主導する形で同性婚の権利を連邦レベルで保障する「結婚尊重法」を成立させた。

　同法は、全ての州に同性婚の合法化を求めるものではないが、婚姻を「一人の男と一人の女による法的結合」と定義した96年成立の「結婚防衛法（DOMA）」を廃止し、全ての州で合法的に行われたあらゆる結婚の有効性を連邦政府が認める。ある州で合法的に行われた結婚は、別の州もその有効性を認めることを義務づけたものだ。ただし、最高裁が15年の判決を覆した場合は、個々の州が同性婚を承認することを拒むことはできる。

　◇世論の支持に変化

　米国内で同性婚に関する世論は大きく変わった。ギャラップ社の調査では、「同性婚が従来の結婚と同じ権利を持つ有効なものとして法律で認められるべきか」との質問に、支持する回答は右肩上がりに増えてきた。96年は3割弱だったが、15年は6割、21～25年は68～71％で推移している。

　共和党支持層の同性婚に対する支持も同様に増加傾向にあったが、近年は様相が異なる。支持する人の割合は21、22両年に55％を記録した後、年々減少。25年は41％にまで低下した。民主党支持層では同年、支持は88％に上っており、支持政党別で大きな開きがある。【ワシントン西田進一郎】
7388：OS5：2025/11/11(火) 17:50:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/62b44bf94b4a4c5fb0771213fc5a6585380aa6d2
米政府閉鎖、週内解消へ議員招集　下院議長　トランプ氏「管制官は職場戻れ」
11/11(火) 10:13配信

産経新聞
【ワシントン＝塩原永久】ジョンソン米下院議長（共和党）は10日、今週中にもつなぎ予算案を成立させ、政府機関の一部閉鎖状態を解消したい意向を示した。政府閉鎖は史上最長を更新中だ。ジョンソン氏は上院でのつなぎ予算案の可決後、早急に下院で採決できるようにするため、地元に滞在中の下院議員を議会に招集した。

上院は9日、来年1月末までの政府支出を賄うつなぎ予算案の採決に進むための動議を可決。10日も審議を続けている。

ジョンソン氏は10日の記者会見で、地元選挙区にいる与野党の下院議員に対し「今すぐ議会に帰還し始める必要がある」と強調した。つなぎ予算案が上院を通れば下院も迅速に可決し、今週中にも政府機関を再開できるとの期待感を示した。早ければ12日にも採決に進めるとした。

法案は、政権が政府閉鎖中に実施した政府職員の解雇を撤回した上で、1月30日まで解雇を禁じる内容を盛り込んだ。

一方、政府閉鎖に伴って無給状態となった管制官の欠勤が広がり、航空便の運休や遅延が目立っており、トランプ米大統領は10日、SNSへの投稿で、「すべての管制官は仕事に戻れ、今すぐに！」と訴えた。
7389：OS5：2025/11/12(水) 21:10:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/94c47bcb7683880fab0c257c2a8c11f133ecc1b1
ケネディ元米大統領の孫が下院選出馬へ　母は元駐日大使　米紙報道
11/12(水) 14:44配信
毎日新聞

米国のケネディ元大統領の孫、ジャック・シュロスバーグ氏＝米東部ボストンで2025年5月、ロイター

　1963年に暗殺された米国のケネディ元大統領の孫、ジャック・シュロスバーグ氏（32）が、来年秋の米連邦下院選でニューヨーク市の選挙区から出馬する意向を明らかにした。米紙ニューヨーク・タイムズが11日に報じた。母親は元駐日米大使のキャロライン・ケネディ氏。

　シュロスバーグ氏はソーシャルメディアで政治的な意見を発信するインフルエンサーとして知られる。X（ツイッター）、インスタグラム、TikTokで延べ170万人以上のフォロワーを抱える。同紙によれば、名門ハーバード大で法律などを学び、2023年にニューヨーク州の司法試験に合格。国務省で短期間働いたこともある。

　同紙に対し、トランプ政権下の「憲法上の危機」などに言及し、下院で民主党が過半数を奪うことが民主主義の規範を回復する唯一の方法だと主張した。

　シュロスバーグ氏は、下院司法委員長などを務めたジェリー・ナドラー下院議員（民主党）が今期限りでの引退を表明したことを受け、ニューヨークの選挙区で党予備選に挑むという。【ニューヨーク八田浩輔】
7390：OS5：2025/11/14(金) 00:04:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/36841d8c5f0cc6745313190fa40482e04a3dae62
米政府閉鎖は再燃含みの決着　野党・民主党に失望感、医療保険制度の先行きなお不透明
11/13(木) 19:56配信

産経新聞

【ワシントン＝大内清】米国内で大きな混乱を生んだ政府機関の一部閉鎖は12日、つなぎ予算成立でひとまず解消された。10日の上院採決で野党・民主党の議員8人が賛成に回り、予算成立に向かった。だが、民主党は求めていた医療保険制度「オバマケア」の補助金延長について確約を得られておらず、大きな火種を残したままの不安定な着地となった。

■200万人以上が医療保険を失う恐れ

43日間に及んだ政府閉鎖の直接の原因はオバマケアの補助金の扱いだった。オバマケアは低所得者に補助金を支給して医療保険加入率を上げる制度で、オバマ政権期に導入された。この補助金が今年末で期限を迎えるため、民主党は予算案に期限延長を盛り込むよう要求していた。

議会予算局の試算では、期限が延長されなければ利用者の負担額が増え、低所得層を中心に200万人以上が医療保険を失う恐れがある。共和党は予算成立後に協議すべきだとして折り合わず、予算案を可決できない状態が続いた。

政府閉鎖中、職員は給与を受け取れず、多くは自宅待機を強いられた。航空管制官や空港の保安検査官といった職種で離職や欠勤も相次ぎ、全米で旅客便が大幅に減少するなど影響が拡大。トランプ政権が政府閉鎖に乗じて職員の削減を進めたり、低所得者向け食料補助事業（SNAP）への支出を一時停止したりしたことも混乱に拍車をかけた。

■閉鎖の影響は民主支持層で大きく

調査機関ユーガブの世論調査によると、10月末時点で政府閉鎖の責任がより重いのは「共和党」とした人が35％、「民主党」とした人は32％とほぼ拮抗（きっこう）した。ただ、個人レベルで政府閉鎖の影響が「大いにある」「ある程度ある」とした人は民主党支持層で47％に上り、共和党支持層の25％を大きく上回った。

民主党の一部議員が予算案への賛成に転じた背景には、事態の長期化に不満を強める有権者からの突き上げもあったとみられる。

今回成立したつなぎ予算では、政府閉鎖中の給与を支払うことや、トランプ政権が解雇するとした職員の復職を認めることなどが盛り込まれた。ただ、共和党がオバマケアの補助金延長に同意する保証はなく、民主党には失望感が漂う。

AP通信によると、下院歳出委員会のコール委員長（共和）は「（政府閉鎖で）民主党は何も目的を達成できなかったし、今後もできない」と勝ち誇った。米議会紙ヒルは12日、共和党が補助金延長に応じないような場合、民主党が次の予算案を拒否し、再び政府閉鎖となる可能性も排除できないと伝えた。
7391：OS5：2025/11/14(金) 22:16:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/a11e29b750b76f376bc25241a78a582bc4d603fa
米民主、高まる指導部交代論　政府閉鎖で求心力低下　共和は安堵
11/14(金) 7:07配信

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時事通信

米民主党のシューマー上院院内総務＝４日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】米史上最長となった政府閉鎖は、野党民主党の一部議員がつなぎ予算案の採決で造反し結末を迎えた。

【写真】ホワイトハウスでつなぎ予算案修正案の署名に臨むトランプ米大統領

　民主党は最大の焦点だった医療保険制度（オバマケア）で実質的な成果を得られなかった。指導部の求心力は低下し、交代を求める声も噴出。民主党急進左派のウォーレン上院議員は12日、自身のX（旧ツイッター）で「民主党はもっと強く闘うことを求められている。団結して立ち向かうべきだ」と不満を表明した。

　トランプ政権は政府閉鎖を機に、政府職員の自宅待機にとどまらず4000人超の解雇を断行した。これに対し、民主党支持の職員労働組合が窮状を訴え、多くの職員が居住するバージニア州選出の民主党議員らは独自に与党共和党と交渉。解雇の撤回や未払い給与の支給などを条件に、共和党主導の修正予算案の賛成に回った。

　民主党上院トップのシューマー院内総務ら指導部は、年末に失効するオバマケアを継続するための補助金延長を要求し、政府閉鎖突入後も徹底抗戦の構えを崩さなかった。2025年度予算を採決した3月に、政府閉鎖の回避を優先して賛成したことで党内左派から猛反発を受けた苦い経験があるからだ。指導部には、オバマケアを来年の中間選挙の争点とする思惑もあった。

　しかし、結果的に造反を許し、共和党がオバマケアで譲歩することはなかった。党内からは批判が相次ぎ、モールトン下院議員は「シューマー氏は党内を掌握できていない。新しい指導者が必要だ」と、シューマー氏に退任を求めた。

　一方、先の3地方選全敗で沈滞ムードが漂っていた共和党には、政府閉鎖の解除に安堵（あんど）感が広がった。世論調査では、政府閉鎖の責任は政権と共和党にあるとする回答が多数を占める。閉鎖により航空管制官の不足で航空便が欠航し、経済活動への混乱が拡大。多くの人が移動する感謝祭休暇を今月下旬に控え、党内には中間選挙に向けて逆風がさらに強まることへの懸念があった。

　トランプ大統領は、政府閉鎖中にもかかわらず日本を含む外国を訪問するなど、表面上は意に介さない態度を見せていたが、内心は焦っていたとみられる。地方選後は「政府閉鎖が（敗北の）大きな要因だ」と率直に認め、予算案が議会を通過すると間髪入れず成立のための署名を行った。
7392：OS5：2025/11/14(金) 22:17:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/36841d8c5f0cc6745313190fa40482e04a3dae62
米政府閉鎖は再燃含みの決着　野党・民主党に失望感、医療保険制度の先行きなお不透明
11/13(木) 19:56配信

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産経新聞

【ワシントン＝大内清】米国内で大きな混乱を生んだ政府機関の一部閉鎖は12日、つなぎ予算成立でひとまず解消された。10日の上院採決で野党・民主党の議員8人が賛成に回り、予算成立に向かった。だが、民主党は求めていた医療保険制度「オバマケア」の補助金延長について確約を得られておらず、大きな火種を残したままの不安定な着地となった。

■200万人以上が医療保険を失う恐れ

43日間に及んだ政府閉鎖の直接の原因はオバマケアの補助金の扱いだった。オバマケアは低所得者に補助金を支給して医療保険加入率を上げる制度で、オバマ政権期に導入された。この補助金が今年末で期限を迎えるため、民主党は予算案に期限延長を盛り込むよう要求していた。

議会予算局の試算では、期限が延長されなければ利用者の負担額が増え、低所得層を中心に200万人以上が医療保険を失う恐れがある。共和党は予算成立後に協議すべきだとして折り合わず、予算案を可決できない状態が続いた。

政府閉鎖中、職員は給与を受け取れず、多くは自宅待機を強いられた。航空管制官や空港の保安検査官といった職種で離職や欠勤も相次ぎ、全米で旅客便が大幅に減少するなど影響が拡大。トランプ政権が政府閉鎖に乗じて職員の削減を進めたり、低所得者向け食料補助事業（SNAP）への支出を一時停止したりしたことも混乱に拍車をかけた。

■閉鎖の影響は民主支持層で大きく

調査機関ユーガブの世論調査によると、10月末時点で政府閉鎖の責任がより重いのは「共和党」とした人が35％、「民主党」とした人は32％とほぼ拮抗（きっこう）した。ただ、個人レベルで政府閉鎖の影響が「大いにある」「ある程度ある」とした人は民主党支持層で47％に上り、共和党支持層の25％を大きく上回った。

民主党の一部議員が予算案への賛成に転じた背景には、事態の長期化に不満を強める有権者からの突き上げもあったとみられる。

今回成立したつなぎ予算では、政府閉鎖中の給与を支払うことや、トランプ政権が解雇するとした職員の復職を認めることなどが盛り込まれた。ただ、共和党がオバマケアの補助金延長に同意する保証はなく、民主党には失望感が漂う。

AP通信によると、下院歳出委員会のコール委員長（共和）は「（政府閉鎖で）民主党は何も目的を達成できなかったし、今後もできない」と勝ち誇った。米議会紙ヒルは12日、共和党が補助金延長に応じないような場合、民主党が次の予算案を拒否し、再び政府閉鎖となる可能性も排除できないと伝えた。
7393：OS5：2025/11/14(金) 22:18:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6bd4b6eda9820edf12d067813123adfcdccc48f
「オバマケア」問題、先送り　保険料急増に直面　米政府再開
11/14(金) 7:07配信

　【ワシントン時事】米政府機関の一部閉鎖は12日、つなぎ予算成立で史上最長の43日目で終了した。

【写真】つなぎ予算案の修正案に署名したトランプ米大統領

　しかし、与野党対立の焦点だった医療保険制度（オバマケア）への補助延長問題は先送りされた。補助が年末に失効すれば、2000万人超の利用者は保険料急増に直面する。ただ、与党共和党内には「医療コスト急増を招いた」（幹部）と、オバマケアへの不信感が渦巻く。

　「医療危機へ断固とした対処ができていない予算案に強く反対する」。野党民主党下院トップのジェフリーズ院内総務は12日、議場でそう訴えた。米医療政策調査機関「KFF」は、補助失効で来年のオバマケア保険料が平均で2倍超に跳ね上がると試算する。

　オバマケアへの補助は、コロナ禍での経済対策の一環としてバイデン前政権が2021年に導入、延長されてきた。低所得者の保険料負担は事実上ゼロになる手厚い補助を背景に、オバマケア利用者は25年には推計で約2400万人と、補助導入前の1000万人程度から急増した。

　しかし、利用者拡大に伴い財政負担も膨れ上がる。議会予算局（CBO）は補助が恒久化されれば、35年度までに財政赤字は3500億ドル（約54兆円）増加するとはじく。

　トランプ大統領は12日夜、ホワイトハウスで予算案に署名した際、記者団に「オバマケアは初めから完全な失敗だった」と決め付けた。KFFによると、オバマケア利用者は企業や公的機関の保険制度に入っていない零細企業の従業員や農家、自営業者ら低・中所得層が中心。利用者4人のうち3人が、共和党地盤の州に住むという。

　トランプ氏は「補助金を保険会社ではなく直接国民に給付し、保険をかけられるようにしたい」と話す。しかし、年末までに新たな仕組みをつくるには、時間が乏しいのは明白だ。
7394：OS5：2025/11/14(金) 22:19:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/dc065509532b4c31bd007faefe97e0264b5d5e73
肥満や糖尿病でビザ拒否も　「納税者に負担」、移民制限　米
11/14(金) 8:53配信
　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは13日、肥満や糖尿病などの慢性疾患をビザ（査証）発給拒否の理由に加えるようルビオ国務長官が指示したと報じた。

　ビザ取得要件を厳格化する動きで、米国への移民流入を制限する狙いがあるとみられる。

　在外公館宛てに6日、公電が送られた。がんや糖尿病のほか、心血管や呼吸器、神経、精神などに疾患を抱えている場合、「数十万ドル（数千万円）相当の治療が必要となる」と指摘。肥満も「睡眠時無呼吸や高血圧を引き起こす恐れがある」として、ビザ審査で考慮するよう求めた。

　申請者が退職年齢を超えているかに加え、扶養家族の人数、障害を抱えているかどうかなども検討するよう指示した。永住権取得を目指す移民や一時滞在目的でのビザ申請者が対象になるという。

　ホワイトハウスのケリー副報道官は同紙に対し、「納税者に経済的負担を強いる移民を拒否する権限が国務省の政策に含まれている」と主張。「米国民の医療資源を一層枯渇させる恐れがある」と述べ、移民流入に伴う医療費高騰や医療逼迫（ひっぱく）への警戒感を示した。
7395：OS5：2025/11/16(日) 00:10:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/88bbad388be07854c92a1c8a7c57b2946b1329e7
トランプ氏、MAGA派議員に怒り爆発　支持や推薦を取り消し
11/15(土) 16:29配信
毎日新聞

米連邦議会議事堂で記者団に話すマージョリー・テイラー・グリーン下院議員＝2025年1月6日、ロイター

　トランプ米大統領は14日、自身のソーシャルメディアで、熱心な支持層である「MAGA（マガ＝米国を再び偉大に）」派の代表的な議員のマージョリー・テイラー・グリーン連邦下院議員（共和党）に対し、「不満ばかり言っている」と怒りを爆発させた。支持や推薦を取り消すとし、2026年中間選挙に向けた党予備選で対立候補を支持する可能性を示唆した。

　グリーン氏は極右の陰謀論者で知られる。トランプ氏を強固に支持する姿勢で20年の選挙で初当選し、現在3期目。トランプ氏に近く、支持者らがかぶっている「Trump　was　right　about　everything（トランプは全てにおいて正しかった）」と書かれた赤い帽子をかぶって連邦議会の議事堂に現れたこともある。

　しかし、最近はイスラエルへの支援や外国人労働者の受け入れなどの政策を巡ってたびたびトランプ氏を批判。トランプ氏も記者団に問われる形で「マージョリーに何が起こったのかは分からない。彼女は道を誤ったと思う」などと語っていた。

　トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、自身がさまざまな成果を上げているにもかかわらず、「『おかしな』マージョリーがしていることと言えば、文句、文句、文句ばかり！」と主張。「極左に転向した」などと批判し、保守派からグリーン氏の対立候補として「適切な人物が立候補すれば、私の完全かつ揺るぎない支持を得られるだろう」などと記した。【ワシントン西田進一郎】
7396：OS5：2025/11/18(火) 20:15:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ecd74d0be1c7312b3ad8fac72aa3557bc323cb0
トランプ氏、MAGA派と亀裂　中心人物を「祖国への裏切りもの」と罵倒　中間選に課題
11/18(火) 9:31配信
産経新聞
【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領（共和党）と、同氏の熱心な支持層である「MAGA」派議員との間で亀裂が生じている。トランプ氏は共和党議員への求心力を維持するものの、党内の足並みが乱れて来年11月の中間選挙で党が敗北すれば、「ポスト・トランプ」を模索する動きが広がる恐れもある。

■「祖国への裏切り者」

トランプ氏は16日、MAGA派の代表格であるグリーン下院議員（共和党）を「祖国への裏切り者」と激しくののしった。熱心なトランプ氏支持者として知られたグリーン氏だが、性的人身売買の罪に問われた富豪ジェフリー・エプスタイン元被告（勾留中の2019年に死亡）に関する政府文書の公開を求める民主党に同調して関係が一気に悪化した。

グリーン氏はトランプ氏に国内問題に集中するよう求めるなど政策面でも異論を挟んでいた。

トランプ氏は14日、対米投資増加や紛争解決など「数え切れない成果」があるにも関わらず「グリーン氏は文句ばかりだ」と批判。下院選に向けた党予備選でグリーン氏の対立候補が出れば「支持する」と対決姿勢を示している。

現在のトランプ氏の支持率は米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の統計（17日時点）で42・6％。10月の45％台から政府閉鎖などを背景に11月に入って落ち込んだものの、40％を割った大統領1期目の同時期に比べれば安定している。

またトランプ氏は、僅差で多数派を維持する下院でジョンソン議長（共和党）に対して強い影響力を持つ。ホワイトハウスでの政策発表で関連議員を招いて同席させるなどし、「共和党への求心力を維持している」（政府関係者）。今回のグリーン氏との対立がトランプ氏の求心力消失や支持基盤の崩壊に直結する動きは見えてこない。

■「後継模索」加速も

しかし、党議員の中には政府の債務拡大や国際問題への積極的な関与を巡ってトランプ氏の政策に反発する声もある。

来年11月の中間選挙では、下院（定数435）の全議席が、上院（定数100）の約3分の1が改選となる。

両院で多数派の共和党だが、中間選挙は歴史的に現職大統領が率いる与党が敗北する例が多い。党内対立で混乱を露呈すれば、無党派層が離れてより厳しい戦いになる可能性がある。

多数派を失うと、政権の法案が次々と否決されて政権運営が難しくなるだけでなく、選挙敗北の責任を問われることになる。そうなれば、党の新たなリーダーを模索する動きが加速し、約2年の任期を残して政権が「レームダック（死に体）」に陥りかねない。

トランプ氏は今後、安定政権に向けMAGA派や財政規律派の反発を抑えて党への求心力を維持することが課題となる。
7397：OS5：2025/11/25(火) 21:55:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/67e4d4f77e4cb7e97f1830a445a65cd4648b52ee
米下院グリーン議員が来年1月辞職へ　MAGA派、トランプ氏と決別
11/22(土) 13:40配信

産経新聞
【ワシントン＝塩原永久】米下院のマージョリー・グリーン議員（共和党）は21日の声明で、来年1月5日に議員辞職すると表明した。トランプ大統領が掲げる「米国を再び偉大に（MAGA）」運動の急先鋒（きゅうせんぽう）だったが、最近はトランプ氏と対立していた。

グリーン氏は、少女らへの性的人身取引の罪に問われた米富豪エプスタイン元被告（勾留中に死亡）に関する文書の開示を義務付ける法案に賛同し、トランプ氏から「裏切り者」などと激しく攻撃された。経済や外交などでもトランプ氏と異なる立場を示し、決別した格好となっていた。

トランプ氏は来年11月の中間選挙でグリーン氏を推薦せず、党予備選で対立候補の出馬を後押しする姿勢をみせていた。

グリーン氏は南部ジョージア州選出。この日の声明で、自身の選挙区でトランプ氏が推す候補との「苦痛と憎悪に満ちた予備選を耐え忍ぶことは望まない」と述べた。

グリーン氏は最近、保守派がリベラル系メディアと敵視する米CNNテレビに出演し、政敵を排撃するような「有毒な政治」に加担したことを謝罪するなどし、話題となっていた。
7398：OS5：2025/11/28(金) 18:25:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/2c9af0e0f32944cf96d8b3a5ed4d8926ed9c6ef8
米大統領、途上国からの移民「恒久停止」　州兵銃撃受け厳格化か
11/28(金) 15:03配信

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時事通信

トランプ米大統領＝２７日、南部フロリダ州パームビーチ（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、開発途上国からの移民受け入れを「恒久的に停止する」とSNSで述べた。

　対象となる国名や具体的基準を示さなかったが、首都ワシントンで26日に起きた州兵銃撃事件の容疑者がアフガニスタンからの移住者だったことを受け、バイデン前政権下で認められた移民の入国・滞在資格を見直し、基準を厳格化する考えを示したとみられる。

　トランプ氏は、「米国の（移民）制度を完全に立ち直らせるため、全ての第三世界諸国からの移民を恒久的に停止し、バイデンによる違法な入国許可数百万件を終了させる」と表明。「米国にとって純資産とならない者」を排除すると強調したほか、「非米国市民」に対するあらゆる連邦政府の給付・補助を停止すると語った。

　また「国内の安寧を損なう移民の市民権剥奪」「公的扶助に依存する外国人の国外退去」などに言及。「状況を完全に修復するには『逆移民』しかない」と主張した。

　これより先、市民権・移民局はアフガンやミャンマー、ソマリア、ベネズエラなど19カ国の出身者による移民申請の審査を厳格化すると発表。さらにエドロー局長が「懸念国」出身者の永住権（グリーンカード）を再審査すると明らかにしていた。懸念国は19カ国を指すとみられる。

　トランプ政権は6月、19カ国からの入国を禁止したり制限したりする措置を取ったほか、10月には1年間の難民受け入れ数を7500人に抑える方針を公表した。トランプ氏の今回の発言が現状の規制対象の大幅な拡大につながるかどうかは不透明だ。

　26日の事件では、容疑者の男は中央情報局（CIA）の支援を受けたアフガン部隊出身で、2021年の駐留米軍撤退に伴い米国に避難していたことが分かっている。
7399：OS5：2025/11/28(金) 18:29:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ab5f444c2bb239107350c7b807469ac690aeba6
MAGAアカウントの拠点が米国外?　Xの「所在地」表示機能で判明
11/28(金) 16:34配信

毎日新聞

X会長兼最高技術責任者（CTO）を務める米実業家イーロン・マスク氏＝ワシントンで2025年11月19日、ロイター

　X（ツイッター）に導入された新機能「アカウントの所在地」が話題になっている。トランプ米大統領の熱心な支持層である「MAGA（マガ＝米国を再び偉大に）」を名乗るアカウントが米国外に拠点を置くなどプロフィルと異なる事例が相次いで判明。注目を集める投稿で広告収益を得ようとしたり、社会の分断をあおろうとしたりする目的で、国外からMAGAを「利用」していた可能性が表面化した形だ。

　新機能は22日に始まった。アカウントのプロフィル欄にある利用開始時期にカーソルを合わせると、「このアカウントについて」という表示が出現。アカウントの拠点となる国・地域やユーザー名の変更回数が閲覧できるようになった。旅行時などはプライバシー保護のため時間差で反映されるほか、発言内容が監視・罰則対象の国にいる利用者には地域のみ表示される仕様だという。

　Xのプロダクト責任者は投稿で「国際的な交流の場での信頼性確保に向けた重要な一歩」との認識を示し、利用者向け機能を拡充していく方針だと記した。

　新機能が登場すると、「ネット探偵たち」（米紙ニューヨーク・タイムズ）がすかさず活用。トランプ氏やMAGA運動を支持する一部アカウントの拠点が米国外だと突き止めた。

　例えば、フォロワー39万超の「MAGA　NATION」はアカウントの拠点が「東欧（欧州連合＝EU＝非加盟）」だったことが分かった。また、英公共放送BBC（電子版）によると、トランプ氏の長女イバンカ氏のファンを名乗る100万超のフォロワーを抱えるアカウント（現在はアカウント停止）は拠点がナイジェリアだと判明した。昨年の大統領選でトランプ氏への投票を呼びかけていたという。

　近年、Xは仕様変更でフォロワーと表示回数（インプレッション）が多いアカウントに広告収益を配分する仕組みを導入。非常事態に便乗した偽情報や過激な言説で注目を集める「インプ稼ぎ」が問題化した。BBCは問題のアカウントの多くが、収益を得ている可能性があると分析した。

　同様の問題は日本にも波及している。日本在住を自称するアカウントの拠点が他国であるケースが散見されている。

　Xの所在地表示を巡っては以前から検討されていた。ただ、米NBCニュースによると、少なくとも2018年から議論されていたが、繰り返し却下されていたという。IPアドレスや全地球測位システム（GPS）を基に所在地を判別しているとみられるが、正確な位置を反映するには十分とはいえず、所在地表示が偽装されるなどの恐れがあるためだ。

　所在地の情報を信じこむことで、かえって偽情報に基づく投稿に引っかかるケースも懸念され、利用者には情報をうのみにしない慎重な姿勢が求められそうだ。【ワシントン浅川大樹】
7400：OS5：2025/12/04(木) 18:30:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/54802795787ba2f980a57398489593364e725a98
米共和党、地盤の下院補選で勝利も広がる不安　民主党候補が善戦
12/4(木) 17:18配信
　米南部テネシー州で2日、連邦下院第7選挙区の補欠選挙が投開票された。共和党候補が初当選したが、民主党候補の善戦に注目が集まっている。テネシーは共和党が牙城とする「赤い州」として知られ、トランプ政権にとっては来年11月の中間選挙に不安を残す結果となった。

　共和党現職の引退に伴い、新人同士の争いとなった。NBCニュースによると、共和党の元州幹部、マット・バンエプス氏が民主党の州下院議員、アフティン・ベン氏に約9ポイント差（開票率99％）で勝利。2024年大統領選と同時に実施された前回選では共和党候補が約21ポイント差で圧勝しており、民主党に10ポイント以上詰め寄られた形だ。

　11月にあったバージニア、ニュージャージー両州知事と、東部ニューヨーク市長の3首長選はいずれも民主党が勝利。物価の高止まりなどトランプ政権の経済運営に対する有権者の不満が共和党への逆風になったとの指摘がある。今回の補選でベン氏は生活費の高騰や政権の医療政策を批判。一部の世論調査で接戦との情勢が伝えられていた。

　トランプ大統領は選挙戦終盤でバンエプス氏の集会に電話で参加。多額の選挙資金を投じ、ジョンソン下院議長も応援に入るなどのてこ入れを図って逃げ切った。トランプ氏は3日、自身のソーシャルメディアに「素晴らしい勝利だ」と投稿。ホワイトハウスで記者団に対し、物価高騰の責任は民主党のバイデン前政権にあると主張し、「いま物価は下がっている」と強調した。

　ただ共和党内では来年の中間選挙に対する不安が広がっている。テッド・クルーズ上院議員はFOXニュースに対し、今回の補選は「（議席を）失う可能性もあった」との認識を示し、共和党に危機感の共有を訴えた。民主党全国委員会のケン・マーティン委員長は声明で「民主党が攻勢を仕掛け、共和党は追い詰められている」と主張した。【ワシントン金寿英】
7401：OS5：2025/12/14(日) 20:20:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/713ae77e7a3af254bf44c8b613121894f4c6f8d5下院過半数維持に不安　中間選挙、経済政策「効果まだ」　米大統領
12/14(日) 16:15配信

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時事通信

トランプ米大統領＝１３日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は13日、トランプ大統領が来年の中間選挙で、与党共和党が下院で過半数を維持できるか不安を示したと伝えた。

　一部の経済政策の効果が顕在化しておらず、選挙の追い風となるか予測できないとしている。

　トランプ氏は12日に行われた同紙のインタビューで、各国・地域との貿易交渉などを通じ国内投資の拡大に成功したことを誇示。ただ「いつ効果を発揮し始めるか分からない」と指摘した。「勝利すべきだが、統計的に勝つことは非常に難しい」とも述べた。

　トランプ氏は物価を引き下げてきたと主張したが、日用品価格の高騰は有権者の支持離れにつながっている。世論調査で支持率は低迷。物価高対策が最大の争点となった11月の3地方選では民主党候補に全敗している。

　米政権は食料品価格を下げるため、相互関税の対象から幅広い品目の農畜産物を除外。自動車価格の低下を目的に燃費基準も大幅に緩和する方針だ。トランプ氏は「数カ月後には物価は良い状態になっていると思う」との見方を示した。

　相互関税を巡る訴訟で連邦最高裁が違法と判断すれば関税措置は無効となり、政権の求心力が低下するのは必至だ。トランプ氏は「米国にとって恐ろしいことになる」と強調。代替手段による関税徴収に関しては「機敏、迅速ではない。国家安全保障にとっても好ましくない」と指摘した。
7402：OS5：2026/01/03(土) 20:26:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/85c7350d7af877af24f001933d3826be2d6efc92
米FRB議長交代、強まる懸念　「利下げする人物」指名に意欲　トランプ氏
1/3(土) 7:30配信
　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は2026年5月、任期を迎える。

【ひと目でわかる】米政策金利と消費者物価指数

　トランプ大統領はパウエル氏の利下げ判断が「遅過ぎる」と繰り返し批判し、次期議長には大幅な金融緩和を進める人物を選ぶ方針を明言。FRBは中央銀行として独立性や金融政策の信認を保てるのか、早くも懸念が強まっている。

　「間もなくFRBの次期議長を発表する。大幅な利下げを信じる人物だ」。トランプ氏は昨年12月、ホワイトハウスで国民に向けて演説し、自分の意に沿い、金融緩和を推進する人物を議長に据える考えを明らかにした。

　米経済は、昨年7～9月期の実質GDP（国内総生産）が年率換算で前年同期比4．3％増と、力強い成長を維持。今秋の中間選挙を控え、トランプ氏は金融緩和で好調な景気と株高を演出し続けたい意向を隠さない。昨年末、SNSに「新議長には市場が好調でも金利を下げてほしい」と投稿。「私に反対する人物は、FRB議長にならない」と言い切った。

　こうした中、次期議長の有力候補に浮上するのが、ホワイトハウスで経済政策の調整役を担うハセット国家経済会議（NEC）委員長。ハセット氏は第1次政権でも大統領経済諮問委員会（CEA）委員長の要職を務めたトランプ氏の「側近」で、あまりの近さを問題視する声は根強い。ウォーシュ元理事やウォラー理事といったFRBの現元職の名前も挙がる。

　FRBの二大責務である「雇用最大化」と「物価安定」の両立は難路が続く。米経済が堅調さを保つものの、米国の失業率はじりじりと上昇し、直近で4．6％と4年ぶりの高水準を記録。一方、インフレ率は目標の2％を上回る。金融政策は雇用悪化とインフレ再燃の両リスクの間で板挟みとなっている。

　次期議長がトランプ氏の意を酌み、過度な利下げに踏み切れば、景気とインフレを過熱させかねない。FRBは基軸通貨ドルの「番人」だ。政策運営への信認が損なわれると、米金利上昇やドル相場の変動など、世界的な市場の混乱を招く恐れがある。

　もっとも、政策金利は連邦公開市場委員会（FOMC）の協議で決まる。ダドリー前ニューヨーク連邦準備銀行総裁は昨年12月、CNBCテレビに出演し、組織運営などで議長の影響力は大きいとしつつも、政策決定では「（投票権のある）12票の一つを持つにすぎない」と語った。
7403：OS5：2026/01/03(土) 20:41:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/930e093a3afb83d64f75fafefc20e06a1cf5409f
米中接近、流れ加速へ　トランプ氏、中間選挙にらみ実利優先　「ディール外交」に警鐘も
2025/12/31(水) 7:16配信

時事通信

中国の習近平国家主席（右）と握手するトランプ米大統領＝１０月３０日、韓国・釜山（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】国際情勢を揺るがす米中関係は2026年、緊張緩和と対立を繰り返しつつ、安定化に向けて着地点を模索する動きが続きそうだ。

【ひと目でわかる】2025年の米中貿易交渉の歩み

　トランプ米大統領は2期目後半の「レームダック（死に体）」化を左右する同11月の中間選挙を念頭に、対中交渉で「実利」を目指す構え。中国の習近平国家主席に足元を見透かされるとの懸念は根強い。

　◇対立から手打ち
　第2次政権発足後、トランプ氏は関税を武器に貿易不均衡の是正を各国に迫った。しかし、中国政府が兵器製造に不可欠なレアアース（希土類）の輸出規制強化を打ち出すと、輸入の約70％を中国に頼る米側は矛を収めざるを得ない状況に追い込まれた。

　「手ごわい交渉相手だ」。トランプ氏は25年10月末、韓国・釜山で約6年ぶりに習氏と対面すると、固い握手を交わして「手打ち」を演出した。米国に安全保障を頼り、対米投資の増額で関税引き下げを目指した日本などの同盟国と異なり、報復措置で対抗した習氏の強気な姿勢にトランプ氏は譲歩を余儀なくされた。

　トランプ氏は翌11月の電話会談で、26年4月の訪中で習氏と合意。実現すれば訪中は約9年ぶりだ。ベセント財務長官は同年中に計4回の対面での首脳会談を行う可能性に触れており、トランプ氏は対中接近へと確実にかじを切っている。

　◇日中対立と距離
　26年11月の中間選挙では、共和党の有力基盤である農村部の票の出方が結果を左右する可能性がある。トランプ氏は過去の会談で習氏に「選挙での農家の重要性」（ボルトン元大統領補佐官）を説いた経緯があり、対面会談を重ね、習氏が合意した米国産大豆購入の着実な履行を迫るとみられる。

　一方、実利を優先するトランプ氏は台湾問題や、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立とは距離を置く。中国軍の台湾侵攻の可能性を問われても「（中国側は）トランプ大統領の間は決して何もしないと言っている」と指摘して意に介さず、軍事介入の意向を明言しない「曖昧戦略」を維持。習政権に刺激を与える発言を避けている。

　中国には米国との長期的な競争を見据え、米主導の同盟網にくさびを打ち込み、自国の影響力を高める戦略がある。米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ政策研究所」のザック・クーパー上級研究員は、トランプ氏の「ディール（取引）外交」は「中国に長期的な利益を譲り渡し、短期的な利益を得ているにすぎない」と警鐘を鳴らしている。
7404：OS5：2026/01/12(月) 20:42:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/ae7919d796e8afb6c9929f1532a76b275cbfdce9
米政権、FRB議長を刑事捜査　独立性維持、重大局面に
1/12(月) 9:54配信
時事通信

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部の改修工事現場を視察するトランプ大統領（左）とパウエルＦＲＢ議長＝２０２５年７月、米ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11日、自身の昨年の議会証言を巡り、司法省が刑事捜査に関する召喚状を出したと明らかにした。

【写真】米連邦準備制度理事会（FRB）本部の外観

　「（捜査という）前代未聞の措置はトランプ政権の脅しと圧力継続の一環だ」と反発し、職務継続を表明した。

　トランプ大統領はFRBに大幅な金融緩和を求め、パウエル氏の利下げ判断が「遅過ぎる」と繰り返し批判。解任すらちらつかせていた。パウエル氏への刑事捜査で、トランプ政権は圧力を一段と強めた格好だ。FRBが金融政策の信認に不可欠な独立性を維持できるか、重大な局面を迎えた。

　パウエル氏は声明で、「FRBが証拠と経済状況に基づいた金利決定を続けられるか、金融政策が政治的圧力や脅しに指図されるかが問われている」と訴えた。

　基軸通貨ドルの「番人」であるFRBの金融政策は、世界経済への影響力が大きい。信認が損なわれれば、市場の変動を招く恐れがある。パウエル氏捜査の報道を受け、一時ドルが売られた。

　トランプ政権はFRB本部改修工事のコスト膨張を問題視。パウエル氏は昨年6月、上院銀行委員会の公聴会で、華美な改修工事が行われているとの見方を否定した。トランプ氏は7月、パウエル氏と共に工事現場を視察していた。

　パウエル氏は「FRBは議会証言や情報公開を通じ、改修工事について議会に情報提供を続けるためのあらゆる努力を行ってきた」と強調。刑事捜査は大幅利下げという「トランプ氏の好み」に従わなかったためだと断じた。
7405：OS5：2026/01/12(月) 20:43:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/d7c9745fa3e5b0902a9eff7ad826ce4a1ea0c4d4
信認維持へ闘う姿勢鮮明に　議長交代控え強い危機感　米FRB
1/12(月) 19:09配信
　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、トランプ政権による刑事捜査を「脅しと圧力」と明言し、断固として闘う姿勢を示した。

　議長交代を控えてFRBの独立性が揺らぎ、金融政策で最も重要な信認が損なわれる事態に対する強い危機感がうかがえる。

　検察当局が刑事捜査に乗り出したとの報道とほぼ同時に、FRBはパウエル氏のビデオ声明を公表。同氏は、FRB本部改修工事に関する自身の議会証言を問題視するのは「口実」でしかなく、刑事捜査はトランプ大統領の大幅利下げ要求にFRBが従わず、「最善の精査に基づいて金利を決定した結果だ」と言い切った。

　パウエル氏はこれまで、トランプ氏の露骨な利下げ要求や「まぬけ」といった罵詈（ばり）雑言にも立ち入ったコメントはせず、静観してきた。それだけに、今回の脅しに屈しない姿勢は深刻な懸念の裏返しと言える。

　米経済は今、微妙な局面に差し掛かっている。成長が加速する中、トランプ政権の高関税政策の影響でインフレ率がFRB目標の2％を上回る一方、雇用の伸びは鈍化。今秋の中間選挙を控え、株高と高成長の維持を狙うトランプ氏の意に沿って過度な利下げに応じれば、景気とインフレを過熱させかねない。

　パウエル氏は5月に議長の任期を終える。トランプ氏は利下げに前向きな人物を後任に据える意向を隠さず、昨年末には「私に反対する者は決して議長になれない」とSNSに投稿した。次期議長の下で、FRBは独立性を巡って、ここ数十年で最大の正念場を迎えそうだ。

　パウエル氏のFRB理事としての任期は2028年1月末まで残る。金融政策の掌握を狙うトランプ氏のなりふり構わぬ圧力を前に、パウエル氏が議長退任後も理事にとどまる可能性も取り沙汰され始めた。
7406：OS5：2026/01/18(日) 09:08:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/4b497d3eca21127c70e725a64a35c65ca72153ca
「暮らしやすさ」実感なく　高成長、株高で「最も熱い国」でも　トランプ米政権1年
1/18(日) 7:03配信

時事通信

米議会近くで演説する野党民主党のバンホーレン上院議員＝１４日、ワシントン市内

　【ワシントン時事】「1年前は死んだような国が、世界で最も熱い国となった」。

　トランプ米大統領は13日、中西部ミシガン州で行った演説で、米経済の力強い成長や最高値を更新し続ける株価を誇った。しかし、中・低所得層は生活コスト高に苦しみ、「アフォーダビリティー（暮らしやすさ）」を実感できずにいる。

　◇富裕層の「黄金時代」
　「トランプ氏は1年前の就任式で『黄金時代』を約束した。だがそれは、富裕層の黄金時代だ」。14日、首都ワシントンの米議会近くで行われた公務員労組の集会。野党民主党のバンホーレン上院議員がそう訴えると、聴衆は大きなブーイングで同調した。参加していた政府職員のポール・オサデベさん（34）は「トランプ氏は自分が好きな人々を豊かにするが、一般庶民は住まいや医療、教育の保障を失っている」と、顔を曇らせた。

　米国のインフレ率はピークから大きく下がった。しかし、国民に暮らしやすくなったとの実感は乏しい。全米の医療政策調査機関「KFF」が昨年12月に公表した世論調査によると、過去1年で支払いに苦労した項目として、約3割が「家賃や住宅ローン」と「医療」を挙げた。

　特に住居費が家計を圧迫している。アトランタ連邦準備銀行の調査では、昨年11月時点で米国民の収入（中央値）に占める住宅ローンと不動産関連の税、保険料の支払いの割合は43％に上った。30％を超えると負担感が大きいとされる。

　今秋の中間選挙を意識し、トランプ氏は1月、SNSで、機関投資家の戸建て住宅購入禁止や、住宅ローン担保証券買い取りによる金利押し下げなど負担軽減策を矢継ぎ早に打ち出した。だが、「住宅建設が長年十分でなかった」（パウエル連邦準備制度理事会＝FRB＝議長）ことがコスト高の根底にあり、即効性のある対策は望めない。

　15日には、薬価引き下げなどを柱とした「偉大な医療計画」をぶち上げ、医療費抑制に取り組む姿勢もアピール。もっとも、医療保険制度（オバマケア）の補助が昨年末に失効し、2000万人以上が保険料急増に直面している。全米看護師連合のウェストモアランド副委員長は医療負担増が「（政権による）人為的な危機だ」と断じた。

　◇白人中間層に痛み
　「暮らしやすさ」の危機は、経済格差が大きい上に、公共政策や社会保障を通じた所得再分配が脆弱（ぜいじゃく）な米社会の構造問題と言える。米シンクタンク、ブルッキングス研究所のアンドレ・ペリー上級研究員は「高等教育や医療といった分野で、他国ほどの助成が行われていない」と、個人負担の重さを指摘する。

　米国のコスト高による生活苦は「新しい問題ではない」（ペリー氏）が、今回の危機では黒人や中南米系より恵まれている「白人の中間層も痛みを感じている」（同）という。痛みをきっかけに、所得再分配の見直しなど「状況は変わり得る」と、ペリー氏は語った。
7407：OS5：2026/01/20(火) 21:07:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/18b80c70db3ae6ccbb4c99b2c2fe088bd10a8815
トランプ氏就任1年、強権化図る　各省に「忠臣」、軍動員　中間選挙控えほころびも
1/20(火) 20:32配信
時事通信

トランプ米大統領＝９日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日、2期目の施政開始から1年の節目を迎えた。

【ひと目でわかる】トランプ米大統領の支持率推移

　大統領職と上下両院を与党共和党が制する「トリプルレッド」の状況下で、トランプ氏は自身への権力集中を図り、軍や治安機関も頻繁に動員。11月に中間選挙を控え、三権の抑制と均衡に基づく憲法秩序の破壊につながりかねないトランプ氏の強権路線に歯止めをかけられるかが問われている。

　「トランプ氏の（大統領）選挙（での勝利）以降、兵士の士気はかつてないほど高まっている」。2025年12月にホワイトハウスで開かれた閣議では、ヘグセス国防長官ら居並んだ閣僚が競い合うようにトランプ氏への賛辞を口にした。

　トランプ氏は第2次政権の閣僚指名に当たり自身への忠誠心を重視し、トップ人事を通じ各省の掌握を試みた。同時に、実業家イーロン・マスク氏を責任者とした「政府効率化省（DOGE）」を設け、政府職員の大量整理に着手。「多様性、公平性、包括性（DEI）」実現を担った政府各部門や、国際協力の象徴である海外援助機関、国際開発局（USAID）を解体した。

　「粛清」（民主党上院議員）は軍にも及んだ。ヘグセス氏は25年2月、軍内のDEI推進に関与してきたとしてブラウン統合参謀本部議長（当時）を解任すると発表。国際法違反の疑いが濃い今年1月の対ベネズエラ軍事作戦に先立っても、ヘグセス氏と対立していたとされる司令官が退任した。

　軍などへの大統領の影響力が拡大した第2次政権では、「実力組織」投入の敷居が下がっている。トランプ氏は治安維持名目で州兵を民主党地盤州に派遣する命令を連発し、移民税関捜査局（ICE）による不法移民取り締まりも大幅に強化。コミー元連邦捜査局（FBI）長官ら政敵の刑事責任を追及する動きは、「司法の武器化」と批判を浴びた。経済運営でも、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長に繰り返し利下げを迫っている。

　「やろうと思うことを何でもやる権利がある」と公言するトランプ氏の「暴走」を阻止するカギとなるのは、議会と最高裁だ。中間選挙で共和党が過半数を失う可能性がある下院では、物価高への国民の不満解消に集中するよう求める声が同党議員からも上がり、上院では穏健派の同党議員の間で軍事行動に関する大統領権限拡大への懸念が広がる。

　保守派判事が多数を占める最高裁が政権の政策を追認するかどうかも焦点だ。高関税政策にとどまらず、最高裁は6月末までに独立政府機関への人事介入などについて判断を示すとみられている。
7408：OS5：2026/01/26(月) 06:27:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/8c4b5142c2474093d850aebf7df5802aece30cb3
米軍基地限定の主権要求に変更か　トランプ氏、グリーンランド巡り
1/25(日) 6:03配信
共同通信

グリーンランド北西部のチューレ米空軍基地（現ビドフィク宇宙軍基地）＝2009年7月

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、ニューヨーク・ポストのインタビューで、米国によるグリーンランド領有の要求に関し、グリーンランドにある米軍基地の「主権」を取得すると主張した。島全体の領有を要求してきたが、国内外で反発が強く、基地が所在する土地に限定する要求に変更した可能性がある。

　同紙が24日報じた。グリーンランド北部には米宇宙軍基地がある。地中海の島国キプロスにある英軍基地を英国領として扱う両国の協定をモデルにしているという。

　デンマーク政府が賛成しているかどうかは不明。グリーンランドのニールセン自治政府首相は22日、米軍基地の主権に限定する考えにも反対の意向を表明している。
7409：OS5：2026/01/31(土) 12:48:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/c18110f9cd8992b0a454f64e31cbaf674abb720e
アメリカFRB次期議長に元理事のケビン・ウォーシュ氏を指名　トランプ大統領が自身のSNSで明らかに
1/30(金) 21:06配

FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

FNNプライムオンライン

アメリカのトランプ大統領はFRB=連邦準備制度理事会の次期議長に元理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると明らかにしました。

トランプ大統領は自身のSNSで「ケビン・ウォーシュ氏を連邦準備制度理事会議長に指名することを喜んでお知らせします」と発表しました。

指名されたウォーシュ氏はアメリカの金融大手、モルガン・スタンレー出身で、2006年に史上最年少でFRB理事に就任し、リーマンショック時の危機対応で手腕を発揮した人物として知られています。

現在のパウエル議長の任期は2026年5月までですが、ウォーシュ氏が正式に就任し、利下げを強く望むトランプ氏の意をくむ政策を実行すればFRBの独立性を懸念する声が強まることは避けられない見通しです。

フジテレビ,国際取材部
7410：OS5：2026/01/31(土) 12:50:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/c80bead861863029b9da47ea31006d1ce626215e
移民摘発で対立後に超党派合意、米上院で予算案可決　混乱回避へ
1/31(土) 11:34配信

朝日新聞

米ワシントンの連邦議会議事堂で2026年1月30日、記者会見した民主党上院トップのシューマー院内総務=AP

　米議会上院は30日、当面の政府予算の大部分を確保する法案を賛成多数で可決した。共和党のトランプ政権による強硬な移民摘発策に民主党が反発し、予算審議は難航していたが、法案成立に向けて前進。政府機関の大規模閉鎖で混乱が長期化する事態は回避される見通しとなった。

【写真】米ワシントンの連邦議会議事堂=ロイター

　法案成立は週明けの下院採決に持ち越されるため、1月31日から数日間、一部機関に予算切れが生じ、部分的に閉鎖される可能性は残る。ただ、低所得者向けの食費補助を担う農務省などはすでに通年予算が確保されており、昨年のような深刻な混乱には至らないとみられる。

　今回の予算審議は、強硬な移民摘発に抗議するデモの最中、市民2人が捜査官に射殺された事件を受け、民主党が反発を強めたことで駆け引きが続いていた。政権と共和・民主両党指導部は協議の末、移民摘発を担う国土安全保障省を除く政府機関の予算を確保し、同省については2週間分にとどめ、その間に摘発手法への制限措置を協議することで合意した。法案は上院で71対29の賛成多数で可決された。

朝日新聞社
7411：OS5：2026/02/01(日) 15:15:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/0605792587e6514f2f02b83de404944d885315f1
「大幅利下げ」に高いハードル　トランプ氏持論、実現は不透明　米
2/1(日) 7:20配信

時事通信

トランプ米大統領＝１月３０日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に指名するウォーシュ元理事について「古くから知っている」と、ことさら近さを強調する。

　そのウォーシュ氏が上院の承認を経て議長に就任すれば、トランプ氏の望む「大幅利下げ」が実現するかというと、経済情勢からも制度面からもハードルは高い。

　ウォーシュ氏の妻ジェーンさんは米化粧品大手エスティ・ローダーの創業者一族で、その父はトランプ氏の有力支持者だ。トランプ氏の1期目でもFRB議長候補に挙がったウォーシュ氏は、今回の候補4人の中でも「側近」のハセット国家経済会議（NEC）委員長と並び、確かにトランプ氏に近いと言える。

　ウォーシュ氏は昨年のテレビインタビューで、「人工知能（AI）導入ですべてのコストが下がる」「物価は構造的低下の初期段階にある」などと主張。「FRBは経済へのアプローチで体制転換が必要だ」と訴えた。「このまま供給ブームが続けば、FRBに大幅な利下げ余地をもたらす」（ハセット氏）といった、トランプ政権の経済高官の主張と似通う。

　しかし、米国のインフレ率は依然として3％付近で推移。力強い経済成長もあり、雇用悪化のリスクは減じている。セントルイス連邦準備銀行のムサレム総裁は30日の講演で、現行政策金利の年3．50～3．75％が景気を刺激も抑制もしない「中立水準」だとし、「現時点で緩和的な領域へ利下げするのは勧められない」と断じた。

　FRBの政策金利を決めるのは、ムサレム氏ら全米12地区の連銀総裁と、正副議長を含むFRB理事ら最大19人が参加する連邦公開市場委員会（FOMC）だ。議長は「投票権を持つ12人のうちの一人」（前FRB高官）でしかなく、経済指標や見通しと一致しない限り、大幅利下げを推進するのは難しい。
7412：OS5：2026/02/01(日) 15:19:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/34828a13e099e345e74ad1ed8f36162160e7b292
米政府機関、一部が閉鎖状態に　昨秋以来、期間は限定的か
1/31(土) 14:17配信
共同通信

米国土安全保障省の紋章＝24日、ワシントン（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米連邦政府の支出を賄うつなぎ予算が31日未明、失効し、政府機関の一部が閉鎖状態に陥った。昨年秋にも過去最長の43日間閉鎖したが、今回の期間は限定的になるとの見方が強い。上院は30日、閉鎖の長期化回避を目指し、2026会計年度予算案などを賛成多数で可決。2月2日に再開される下院で再可決する必要がある。同日、審議して採決する見通しだ。

　26年度予算案は12本からなり、農務省や商務省などに関する6本は既に成立している。残りの6本は国土安全保障省や国防総省などに関連したもので、下院が1月22日に可決し、上院も一括して採決する予定だった。上院民主党はミネソタ州で24日に移民摘発に抗議していた男性が連邦捜査官に射殺された事件を受け、移民・税関捜査局を管轄する国土安保省関連の予算案に反対。予算案に移民取り締まりの規制強化を盛り込むよう求めた。

　トランプ氏と上院の野党民主党指導部は29日、予算案修正で合意。6本の予算案を国土安保省関連を除いた5本と、同省向けの2週間のつなぎ予算案に変更した。
7413：OS5：2026/02/01(日) 15:20:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/c4fa7f2e22f179f1a106fce9e4dc0c6fb2d74632
高市首相初訪米、国賓待遇で検討　中国にらみ厚遇　トランプ政権
1/31(土) 7:16配信

時事通信

米海軍横須賀基地に停泊中の原子力空母「ジョージ・ワシントン」で、米軍兵士らを前に演説するトランプ米大統領（右）。左は高市早苗首相＝２０２５年１０月、神奈川県横須賀市

　今春で調整中の高市早苗首相による初の米国訪問を巡り、トランプ政権が国賓待遇とする方向で検討していることが分かった。

　日米両政府関係者が30日、明らかにした。トランプ大統領は、覇権争いが激化する中国を4月に訪れる見通し。これに先立ち、日米両政府は緊密連携を内外にアピールしたい考えだ。

　日程は3月後半の3連休が軸で、米側は歓迎式典や公式夕食会などを準備。今年は米建国250周年に当たり、記念行事も催される方向だ。

　ただ、衆院選（2月8日投開票）の結果次第では、中止を含め計画見直しもあり得るという。

　トランプ氏は、保守派で高支持率を維持する高市氏を「強い指導者」と重視している。初訪米を手厚くもてなすことで、アジア最大の同盟国である日本への配慮を示す狙いもありそうだ。

　一方、米国は11月に中間選挙を控える。首脳会談では、トランプ氏が対米投資拡大や防衛費増額を、高市氏に求めてくる可能性がある。

　直近では、2024年4月にバイデン大統領（当時）が岸田文雄首相（同）を、行政府の長として最高位の「公式訪問」で招待。昨年2月には石破茂首相（同）が「公式実務訪問」で訪米した。

　トランプ氏は昨年、ハンガリーやトルコ、オーストラリアなどの首脳を国賓待遇で迎えた。中国の習近平国家主席を今年後半に国賓で招く意向も明らかにしている。
7414：OS5：2026/02/04(水) 11:06:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/87a22787b8e36a2452ef0153a1b73b0520559801
米補選、トランプ氏に逆風　テキサス州で民主連勝
2/4(水) 7:08配信

時事通信

トランプ米大統領＝１日、南部フロリダ州パームビーチ（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米民主党が、南部テキサス州で行われた連邦議会下院、州議会上院の補欠選挙（1月31日投開票）でいずれも勝利した。

【写真特集】不動産王から米国大統領へ　ドナルド・トランプ氏

　トランプ大統領は物価高や強硬な不法移民対策への批判で支持率低迷にあえいでおり、11月の中間選挙を前にさらなる逆風となった。

　「私は関与していない。テキサス州の地方選だ」。トランプ氏は1日、州上院補選で共和党候補が敗れたことを受け、記者団にこう強調した。

　今回の州上院補選の結果は「波乱」（ワシントン・ポスト紙）として、米政界で衝撃をもって受け止められている。補選は4期務めた共和党議員の辞任に伴うもので、同党が長年議席を維持してきた地盤。トランプ氏は2024年大統領選で同選挙区を17ポイント差で制しており、共和党候補を「真のMAGA（マガ＝米国を再び偉大に）戦士だ」と呼び、投票を呼び掛けていた。

　それにもかかわらず、民主党候補が14ポイント以上の差をつけて圧勝した。敗北した共和党候補は声明で、「今回の結果は全米の共和党員への警鐘だ。民主党は勢いづいていた」と指摘。南部フロリダ州のデサンティス知事（共和党）も自身のX（旧ツイッター）で、「共和党は中間選挙に向け、政治情勢を冷静に見極めるべきだ」と危機感を強めた。

　民主党議員の死去による連邦下院第18選挙区補選の決選投票では、中西部ミネソタ州の市民射殺事件で反発を招く移民税関捜査局（ICE）の解体などを訴えた同党候補が勝利。連邦下院の議席数は共和党218に対し、民主党214と差が縮まり、予算案など重要法案の審議が続く中、共和党にとって議会運営が一段と苦しくなることは避けられない。

　民主党は昨年11月にニューヨーク市長選を含む地方3選挙で全勝するなど、最近の選挙で好調を維持している。同党全国委員会のケン・マーティン委員長はXで「歴史的な成果を積み上げている」と強調し、中間選挙での上下両院の過半数奪還に意欲を示した。
7415：OS5：2026/02/05(木) 08:18:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/c0a9be16e18b15d99ace7435e2071a005201848d
国土安保長官の進退、引き続き焦点　予算成立も更迭求める声　米トランプ政権
2/5(木) 7:10配信

時事通信

ノーム米国土安全保障長官＝１月２９日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】米中西部ミネソタ州の不法移民対策で市民2人が射殺された事件を巡り、移民税関捜査局（ICE）を所管するノーム国土安全保障長官の進退が焦点となっている。

　トランプ政権は2026会計年度予算の審議を、ICE関連を切り離すことで乗り切ったものの、ノーム氏更迭を求める声は一段と強まりそうだ。

　民主党のタカノ下院議員は3日、首都ワシントンにあるICE本部前に同党議員と集結。「ノーム氏は暴力と恐怖で統治しようとする現代のファシストだ。彼女の残虐行為に白紙委任状を与えるわけにはいかない」と述べ、トランプ大統領はノーム氏を即時解任すべきだと訴えた。

　予算審議は市民射殺事件を受けて紛糾し、政府機関の一部は再び閉鎖に陥った。しかし、トランプ氏が民主党の要求するICE職員のボディーカメラ装着などを受け入れる柔軟姿勢に転じたため短期間で解消。ICE関連は新たなつなぎ予算を編成し、「行き過ぎた摘発」の改善を巡る協議を継続することになった。

　政権は射殺事件の調査を行い、ミネソタ州でのICEの態勢縮小方針も示す。だが、全米各地で抗議デモが行われるなど批判は拡大。民主党内ではICEの組織改革に加え、ノーム氏更迭を求める声が引きも切らない。与党共和党の一部も解任に同調している。

　ICE関連のつなぎ予算が失効するのは今月13日。トランプ氏は「ノーム氏はいい仕事をしている」と擁護しているが、民主党は予算をてこに政権への圧力を強める構え。予算の期限というヤマ場を前に、政権はさらなる対応を迫られそうだ。
7416：OS5：2026/02/05(木) 17:43:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/2b5dfae3393053b4b1cb5e7922353f62dd452b63
副大統領と国務長官コンビ有力　トランプ氏、次期大統領選候補
2/5(木) 16:40配信
共同通信

米国のバンス副大統領（左）とルビオ国務長官

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、NBCニュースのインタビューで、2028年の次期大統領選の共和党候補を巡り「バンス副大統領とルビオ国務長官のコンビを打ち負かすのは非常に難しいだろう」と述べ、2人の組み合わせが有力な選択肢だとの認識を示した。どちらを大統領候補として望んでいるのかは明言しなかった。

　トランプ氏は2人について「非常に有能だが、スタイルに違いがある」とした上で「一方は、もう一方よりやや外交的だと思う」と指摘した。

　「トランプ時代の政治は予測不能だと言われている」とも言及。憲法で禁止されている3選のシナリオがあるのか問われると「答えを言ったら、人生の面白みが失われる」とけむに巻いた。
7417：OS5：2026/02/14(土) 05:29:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/52e3fda152dfc8288daebe0d35e2093af434e324
「政治的報復だ」　強硬な移民対策が際立つ米民主党の「牙城」
2/14(土) 5:00配信

毎日新聞

移民・税関捜査局（ICE）への抗議集会で演説する公民権弁護士のネキマ・レビー・アームストロングさん（中央）＝米中西部セントポールで2026年1月19日、AP

　トランプ米政権が進める不法移民対策で、特に強硬な取り締まりが行われてきたのが中西部ミネソタ州だ。

【写真で見る】移民捜査官を見つけたら笛を吹くことを促している張り紙

　昨年12月以降、3000人規模の移民捜査官が派遣された。同州で非正規に滞在する移民は人口の約1・5％で、その割合は全米平均の半分に満たない。それでもトランプ政権が標的とする背景について、地元では「政治的報復」との見方が広がる。

　ミネソタは伝統的に民主党の牙城で、ウォルズ州知事は2024年大統領選で民主党の副大統領候補だった。

　「トランプ大統領は、私たちの生活の質や、人種を超えた結束を乱すあらゆる手段を意図的に講じていると感じる」。地元の公民権弁護士、ネキマ・レビー・アームストロングさん（49）は指摘する。

　アームストロングさんは、州都セントポール市の教会で行われた反ICE（移民・税関捜査局）の抗議活動に関連して逮捕された。ホワイトハウスは、アームストロングさんの肌の色を実際より暗く加工し、泣いて取り乱しているような生成AI（人工知能）画像をX（ツイッター）に投稿し、「極左の扇動者」と呼んだ。「抑圧や不正義に声を上げる人々に対して、萎縮効果をもたらす目的だ」とアームストロングさんは訴える。

　リベラル層以外も強硬策には違和感を抱く。ミネアポリスでトランプ氏を長く支持してきたという会社員の60代男性は「犯罪者の移民の排除には多くの人々が賛成するはずだ」と擁護しつつ、地域に「混乱」をもたらしている作戦にはもろ手を挙げて賛成はできないと話した。

　ミネアポリスでは強硬な摘発への抗議デモが広がり、その中で市民2人が捜査官に射殺された。トランプ政権は「やり過ぎ」との批判を受け、12日、投入した捜査官を順次撤収させると発表した。【ミネソタ州ミネアポリスで八田浩輔】
7418：OS5：2026/02/14(土) 05:31:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/a38b58ac3b4144b962306fb27ef7b57170c4d9d7
トランプ政権がミネソタ州での移民摘発作戦を終了「これ以上の流血は見たくない」…世論の批判高まり後退
2/13(金) 22:07配信

読売新聞オンライン

１２日、米ミネソタ州ミネアポリスで、記者会見する国境管理責任者のトム・ホーマン氏＝ロイター

　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ政権は１２日、ミネソタ州で展開する大規模な不法移民の摘発作戦を終了すると発表した。不法移民を取り締まる捜査官が米国籍の市民２人を射殺したことを受けて世論の批判が高まり、後退を余儀なくされた形だ。

　連邦議会では移民捜査を巡って与野党の対立が続いており、移民当局を指揮する国土安全保障省が予算枯渇により閉鎖に追い込まれる可能性が高まっている。

　政権で国境管理責任者を務めるトム・ホーマン氏は１２日の記者会見で、「（作戦終了は）私が提案し、トランプ大統領が同意した」と説明した。昨年１２月から始まった作戦には最大約３０００人の連邦捜査官が参加し、４０００人超を逮捕した。ホーマン氏は「公共の安全を確保した」と強調しつつ、「これ以上の流血は見たくない」と語った。今後は規模を大幅に縮小して取り締まりを続ける。

　作戦では「移民・関税執行局（ＩＣＥ）」などの強硬な取り締まり手法が問題視され、野党・民主党は１０項目の改革案の実施を政権に求めている。応じなければ、同省の関連予算案成立に協力しない構えだ。政権側は捜査官のボディーカメラ着用には応じたが、多くの要求を拒否している。

　同省のつなぎ予算は１３日深夜に期限を迎える。与野党が合意できない場合は同省は閉鎖される見込みだ。ただ、昨年成立した追加予算によりＩＣＥなどは影響を受けない。残る政府機関の予算も９月まで確保されており、同省が閉鎖されても国民生活への影響は限定的とみられる
7419：OS5：2026/02/15(日) 08:39:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ced931f1c10b1b5454204a5eb7d86d2f224b2b5
米製造業、見えぬ「黄金時代」　雇用低迷、中間選挙に影
2/15(日) 7:03配信

時事通信
　【ワシントン時事】米国で製造業の雇用が低迷している。

　トランプ大統領は高関税による産業の保護や国内回帰、海外からの巨額投資で「黄金時代」が訪れると強調するが、想定通りには進んでいない。今秋の中間選挙にも影を落としそうだ。

　労働省によると、製造業の就業者数はコロナ禍で大きく落ち込んだ後、バイデン前政権下のインフレ抑制法などで電気自動車（EV）といった分野の大型投資が増加し、2023年1月には1290万人と、直近のピークに達した。

　だが、第2次トランプ政権では減少基調が続き、就任前を10万人超下回るコロナ後の最低水準で推移。国内総生産（GDP）に占める製造業の割合は1割を切り、過去20年で最低となっている。

　トランプ氏はバイデン前政権からの政策転換を図り、EV支援策などを縮小。さらに、広範な関税措置が企業経営の重しとなり、先行き不透明感から設備投資が手控えられたことが雇用低迷の背景にある。トランプ氏は日本や韓国、欧州連合（EU）などによる巨額の対米投資を誇示するが、実現には時間がかかる。しびれを切らし、韓国に対して関税を25％に引き上げると警告した。

　政権の信任を問う中間選挙では、東部ペンシルベニア州など「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」の激戦州で支持を得られなければ、大きな打撃となる。ベセント財務長官は大統領肝煎りの大型減税関連法による投資拡大などを挙げ、「製造業ブームの始まりにいる」と強調する。

　一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「トランプ氏が黄金時代を約束した製造業のブームは逆進している」と冷ややかな見方を示している。
7420：OS5：2026/03/02(月) 20:03:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb54a1e53f16cff437c814a86d3417a0f7aa6892
イラン攻撃で米兵犠牲　米議会からは「撤収」案　MAGA派に亀裂も
3/2(月) 18:24配信
　「無謀な決定でこれ以上、米国人の英雄たちが死ぬ必要はない。大統領を抑制するために議会は行動しなければならない」

【図でわかる】イラン攻撃を巡る各国の構図　米、露、中国…

　米軍のイラン攻撃を巡り、民主党下院トップのジェフリーズ院内総務は1日、こう述べた。イランの反撃により米兵に犠牲者が出たことに危機感をあらわにし、トランプ大統領の軍事行動に米議会が制限をかけるべきだと主張した。

　米連邦議会では共和、民主の超党派の一部議員が、イラン攻撃に関する決議案を提出している。米憲法上、宣戦布告の権限は大統領ではなく、連邦議会にある。これを根拠に、議会の承認が得られなければイラン攻撃から米軍を撤収させる内容だ。

　ただ元々、米議会では与野党を問わず対イラン強硬派が多い。今回の最高指導者ハメネイ師の殺害を高く評価する声も多く、共和党では大半が米政権の軍事行動を支持している。民主党でもフェッターマン上院議員ら一部が決議案への反対を表明しており、可決の見通しは立っていない。

　ルビオ国務長官やヘグセス国防長官らは3日に議会での説明を予定しており、議員たちの理解を取り付けたい考えだ。

　◇「米国第一」支持者は拒否感

　一方、トランプ氏の熱心な支持層「MAGA（マガ＝米国を再び偉大に）」派では亀裂が生じている。元々、「米国第一」の理念を支持して海外での戦争関与に拒否感が強く、一部が猛反発している。

　トランプ氏に近い論客のタッカー・カールソン氏は2月28日、米ABCニュースに対し、イラン攻撃は「不快で邪悪だ」と痛烈に批判し、トランプ氏の政治運動に大きな影響を及ぼすとの見方も示した。

　昨年にトランプ氏とたもとを分かった元共和党下院議員マージョリー・グリーン氏は米兵の犠牲が「絶対に不必要だったし受け入れられない」と批判。トランプ氏を「最悪の裏切りだ」と酷評している。

　米政治メディア「ポリティコ」が1月16～19日に実施した世論調査によると、MAGA派を自認する共和党支持者のうち61％がイランへの軍事行動を支持していた。トランプ氏がベネズエラの反米左派、マドゥロ大統領を拘束する1月の軍事作戦で米兵の死者を出さずに短期的に終わらせたこともあり、イランについても犠牲を最小限にとどめながら一定の成果を上げれば「米国第一」の行動として評価される可能性がある。

　米国は過去にアフガニスタンやイラクで体制転換を目指して軍事介入し、紛争が長期化し深刻な教訓を残した。もしイランへの関与も長期化して犠牲が拡大すれば、米国内でトランプ政権への不満が広がる恐れがある。【ワシントン金寿英】
7421：OS5：2026/03/04(水) 18:46:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/f4ea0f4a2948f6c2c66c356c148d86577ba3e2b3
中間選挙へ予備選始まる　民主党「新星」タラリコ氏、テキサスで注目
3/4(水) 18:29配信

朝日新聞

米テキサス州オースティンで2026年3月3日、支援者の前で話すジェームズ・タラリコ氏=AP

　11月の米中間選挙に向けて共和党、民主党の各候補を決める予備選が3日、南部3州で始まった。テキサス州での連邦議会上院選の民主党候補者指名争いでは、支持率低迷が続く同党の「新星」として注目されているジェームズ・タラリコ氏がリードしている。

【写真】赤い州に現れた「愛の政治」説く新星　対トランプ氏の救世主となるか

　州議会下院議員のタラリコ氏は元教師で、キリスト教の信仰に基づいた隣人愛を説く。穏健派の保守層にもアピールできる候補とされ、記録的な集金力も発揮。急速に注目度を高める様子は、オバマ元大統領の再来かと党内で期待を集める。対するジャズミン・クロケット連邦下院議員は鋭い政権追及で全国的な知名度があり、黒人有権者らの支持が厚い。AP通信によると、開票率80%の時点でタラリコ氏の得票率は53%、クロケット氏は46%だった。

朝日新聞社
7422：OS5：2026/03/05(木) 12:38:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/c60f7627a27849d756e169e16731a0b092035c01
米中間選挙、予備選が本格化　共和トランプ色、民主路線対立
3/5(木) 7:07配信

時事通信

３日、米南部テキサス州ヒューストンで、中間選挙の候補者を選ぶ予備選の票を投じる党員ら（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】11月の米中間選挙の候補者を選ぶ予備選が3日、南部テキサス州などで始まった。

　トランプ大統領は共和党候補への支持を表明し、自身の影響力を誇示。民主党は穏健派とリベラル派が対立している。中間選挙では国民の間に不満が募る物価高が争点となり、対イラン軍事攻撃も選挙戦に影響を及ぼしそうだ。

　テキサス州では3日、共和党の連邦上下両院議員候補を選ぶ予備選が実施された。下院ではトランプ氏の支持を得た候補が相次ぎ勝利。上院は5選を目指す現職と新人2人が争う混戦で、いずれも過半数に届かず、上位2人による5月の決選投票に持ち込まれた。

　トランプ氏は同州の上院予備選で、特定候補への支持表明を見送った。同氏の支持率が低迷するなど逆風が吹く中、支持候補が敗れた場合の打撃を回避する思惑があるとみられる。先月末にテキサス入りして演説を行った際も、各候補の名を挙げ「素晴らしい人物だ」と述べるにとどめた。

　民主党もこの日、テキサス州で予備選を行った。米メディアによると、同州の上院候補争いで、敬虔（けいけん）なキリスト教徒で保守派と親和性のあるタラリコ州下院議員が、リベラル派で知名度の高い連邦下院議員を破った。

　テキサスは共和党の牙城。しかし1月の州議会上院補欠選挙では、同党が長年維持してきた議席を失う番狂わせが起きた。政治専門紙ヒルによると、共和党候補が民主のタラリコ氏に劣勢に立たされるとの調査結果も出ており、11月の本選は注目選挙区になりそうだ。

　南部のアーカンソー、ノースカロライナ両州も3日に予備選を実施。今後、9月半ばまでに全米各州の候補者が決まる。中間選挙は上下両院で多数を占める共和党の勢力維持が焦点。イラン攻撃を巡っては、ロイター通信の世論調査で支持が27％にとどまるなど国民の評価は厳しい。民主党は政権批判を強める構えで、与野党の攻防は激しさを増しそうだ。
7423：OS5：2026/03/07(土) 12:36:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/9494484177881ab3dfc0e04df421766468730023
閣僚更迭、トランプ政権に打撃　看板の移民政策担当、中間選挙に影　米
3/7(土) 7:11配信

時事通信

ノーム米国土安全保障長官＝３日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が5日、不法移民対策を担ってきたノーム国土安全保障長官の更迭を明らかにした。

【ひと目でわかる】トランプ米大統領の支持率推移

　政権の看板である関税措置を最高裁に否定されたのに続いて、主要政策に傷が付いた形だ。11月の中間選挙に影を落としかねず、政権への打撃は避けられない。

　きっかけはノーム氏が2億2000万ドル（約346億円）を投じて制作した、自身がカウボーイハットをかぶり馬に乗って登場する不法移民対策の広告だ。与野党から不評を買った上に、報道によると、トランプ氏も「自己宣伝だ」と不満を表明。さらに米議会の公聴会で、広告についてトランプ氏の承認を得たと勝手に説明したことにいら立ちを募らせたとされ、一連の言動が更迭の引き金になったとみられる。

　トランプ氏は2期目の就任初日に、大規模な不法移民対策を断行すると宣言。ノーム氏は移民税関捜査局（ICE）による移民摘発などを主導し、年間100万人を強制送還する目標に向け、強硬な姿勢で取り組みを推進してきた。

　しかし、中西部ミネソタ州でICE捜査官らに米市民2人が相次ぎ射殺された事件が転機となった。この事件で移民摘発は「行き過ぎだ」との批判が拡大し、議会では国土安保省の予算案が成立せず政府機関の一部閉鎖に発展。ノーム氏と側近との不適切な関係が報じられたことも重なり、与野党双方から辞任を求める声が上がっていた。

　トランプ氏が2期目で初の閣僚更迭に踏み切ったのは、中間選挙の予備選が本格化する中、批判の幕引きを図りたいとの思惑もあるようだ。ただ、移民摘発は「米国第一」を象徴する政策のため、大幅な路線修正は支持離れのリスクをはらみ、後任に起用されるマレン上院議員は難しいかじ取りを迫られる。

　政権への審判と位置付けられる中間選挙では、移民政策も主要争点になる見通し。トランプ氏は最高裁から違憲と判断された関税政策や、自身の熱狂的支持層「MAGA（マガ）」の一部から異論が出るイラン攻撃への対応にも直面している。
7424：OS5：2026/03/09(月) 21:38:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/442587fe2f37e7c1b04dccb8e5d9bf2f59ebbee5
対イランで迷走するトランプ氏　反米強硬派選出で高まる国内のリスク
3/9(月) 20:39配信

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毎日新聞

イランの最高指導者に選ばれたモジタバ師の写真の元に集まる人々＝テヘランで2026年3月9日、WANAロイター

　イランの新しい最高指導者に、殺害されたハメネイ師の次男モジタバ師が9日、選出された。イラン側の狙いと米国の受け止めとは。今後の戦闘にどう影響するのか。

【写真で見る】空爆を受けて破壊されたイラン・テヘランの建物

　トランプ米大統領はイランの「反米路線」の転換を目指しており、次期最高指導者としてモジタバ師が選出されるのは好ましくないとの見方を示してきた。

　また、原油価格の高騰など軍事作戦の継続による「痛み」も次第に大きくなっている。トランプ氏の最近の発言からは作戦の長期化を避けたい思惑もにじむが、強硬派と目されるモジタバ師の選出で、先行きの不透明感は増している。

　◇外れたもくろみ

　そもそも、トランプ氏にとって今回、反米強硬路線のハメネイ師を殺害できる好機と踏んだことが、軍事作戦開始の強い動機となったと報じられている。

　米メディアによると、事前に米国とイスラエルの情報機関がハメネイ師の行動を把握。2月下旬にトランプ氏にこの情報が伝わった上、イランが核開発を巡る交渉で譲歩しないこともあり、攻撃を決断。同28日にイスラエル軍がハメネイ師の邸宅を攻撃し、殺害した。

　作戦開始直後、トランプ氏はイラン国民に蜂起を促し、体制を転換する方針だった。だが、大規模な反政府デモは起きなかった。最近は体制を維持しつつ、内部の穏健な有力者と「親米政権」をつくる方向に傾いていた。マドゥロ大統領の拘束後、米国との国交を回復したベネズエラのケースが念頭にあったとみられる。

　だが、米情報機関の事前の予想通り、イランは米国に強く抵抗している。米側が激しく攻撃する中、ハメネイ師の死亡後も手順に沿って後継者選出が進み、新たに若い反米強硬派の指導者が決まった。現状では、すぐに体制が崩壊する兆候はない。

　また、作戦でイランのインフラ施設が被害を受けていることや、児童が多数死亡したとされる小学校への「誤爆」疑惑で、イラン国民の反米感情も高まっているとみられる。

　トランプ氏はこれまで、自らが後継選出に関与する必要があるとしていた。米国の承認を得られない場合、「（後継者による統治は）長くは続かない」とも語っていた。今後も、米側が攻撃を強める可能性はある。

　◇方針転換も、見えぬ着地点

　だが11月に中間選挙を控えており、作戦が長期化すれば、リスクは高まる。

　世論調査によると、米国民全体では作戦の「不支持」が高いが、トランプ氏の熱心な支持層である「MAGA（マガ＝米国を再び偉大に）」派は依然、作戦を圧倒的に支持している。

　ただ、米兵の死者が増加したり、物価が高騰したりする状況になれば、本来は対外的な軍事関与を嫌う支持者が離れる可能性も否定できない。既に一部からは不満の声が上がっている。

　こうした中、トランプ氏は当初支持していたクルド人勢力の参戦についても、7日には「戦争を複雑化させたくない」として反対に転じた。作戦の長期化を避ける狙いが透ける。

　イランはモジタバ師の選出で、米国に妥協する意思がないとの姿勢を示したとみられる。政権は軍事作戦の「成功」を強調し、強気の姿勢を崩していないが、迷走している感は否めない。トランプ氏は、中東を混乱に陥れた戦闘をどう終わらせるのか。着地点はまだ見えない。【ワシントン松井聡】
7425：OS5：2026/03/11(水) 23:07:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/762ca6b65fbe9f089c31111c145617c92ca62506
米民主、ガソリン高騰で攻勢　中間選挙へ、「政権の失策」訴え
3/11(水) 20:31配信

時事通信

米民主党のウォーレン上院議員＝２０２５年４月、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を機に全米でガソリン価格が高騰したことを受け、野党民主党が政権への攻勢を強めている。

【ひと目でわかる】イラン国内の攻撃を受けた主な都市

　11月の中間選挙で物価高が争点になることを見据え、「政権の失策」を浮き彫りにする狙いだ。

　民主党のウォーレン上院議員は10日、議会内で記者団に「トランプ政権は国民が望んでいないイランへの爆撃に毎日数十億ドルを費やしている」と批判。政権・与党共和党が検討する弾薬補充などのための補正予算案に反対する立場を明確にし、議会は歯止め役を担う必要があると訴えた。

　米国ではイラン攻撃後にガソリン価格が20％近く上昇。イースター（復活祭）休暇を控える中、家計を直撃している。攻撃は湾岸諸国の石油関連施設に拡大。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡に機雷が敷設されたとも報じられており、原油市場の先行きは予断を許さない。

　政権への審判となる中間選挙では「アフォーダビリティー（価格の手頃さ）」への対応が問われる見通しだ。民主党は価格抑制策として戦略石油備蓄の早期放出を主張し、連邦ガソリン税を一時停止する法案を提出。作戦終結のめどをただすため閣僚出席の公聴会開催も要求し、矢継ぎ早に政権に対応を迫っている。

　さらにトランプ大統領が「ガソリン価格上昇は一時的だ」と楽観的な認識を示していることもやり玉に挙げる構え。民主党上院トップのシューマー院内総務はX（旧ツイッター）で、「トランプ氏は『（ガソリン価格が）上がるなら上がればいい。影響はほぼない』と言っている。この無能さは危険で破壊的だ」と指摘し、責任を追及する姿勢を強調した。