2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
7246：OS5：2024/11/22(金) 11:57:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/478e17909c3148bcf16537f4bad70a7dc1a6bb69
トランプ氏、司法長官にボンディ氏を新たに指名　前フロリダ州司法長官
11/22(金) 9:58配信

CNN.co.jp
トランプ次期米大統領は司法長官にボンディ氏を新たに指名した

（ＣＮＮ）　トランプ次期米大統領は２１日、フロリダ州の司法長官を務めたパム・ボンディ氏を政権の司法長官に指名した。マット・ゲーツ元下院議員による同日の司法長官指名辞退を受け、新たな人材に白羽の矢を立てた。

トランプ氏は自身のＳＮＳ、「トゥルース・ソーシャル」での声明で、「パムは検事として２０年近いキャリアを持つ。その間、暴力的な犯罪に対しては非常に厳しい姿勢で臨んだ。街の安全を守り、フロリダで暮らす各家庭のために働いてきた。そして同州初の女性司法長官として命を奪う薬物の密輸阻止に尽力し、フェンタニルの過剰摂取（オーバードーズ）が招く死の悲劇を低減した。この悲劇により、我が国では多くの家庭が破壊されてきた。彼女の非常に素晴らしい実績を念頭に、政権１期目ではオピオイド（医療用の麻薬性鎮痛薬）及び薬物乱用問題ための委員会に携わってもらった。我々は多くの命を救った！」と述べた。

その上で、「極めて長い間、党派的な司法省は私や他の共和党議員に対する武器として機能してきた。これからは違う」「パムは司法省を本来の目的に再び注力させるだろう。すなわち犯罪と戦い、米国を再び安全にすることだ。私はパムを長年知っている。彼女は聡明（そうめい）にしてタフな人物であり、米国第一主義の戦士だ。司法長官として素晴らしい仕事をするだろう」と強調した。

当初司法長官に指名されていたゲーツ氏は２１日、指名を辞退すると発表した。同氏に関しては、下院の倫理委員会が違法な性的行為や薬物使用などの疑いを調査していた。
7247：OS５：2024/11/22(金) 18:09:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/85f7212da9b585153ae801b476038bdaa9eb9436
米上院選、共和党５３議席・民主党系４７議席で確定…大統領職・上下両院と主導権独占
11/22(金) 17:20配信
読売新聞オンライン
米連邦議会議事堂

　【ワシントン＝池田慶太】５日の米大統領選と同時に行われた連邦議会上院選（定数１００）は２１日、票の再集計が行われていたペンシルベニア州で民主党候補が敗北を認め、共和党候補が勝利した。これにより、来年１月招集の上院の勢力は、非改選を含めて共和党５３議席、民主党系４７議席で確定した。

　共和党は定数４３５の下院でも多数派を占めることが確定しており、大統領職と上下両院の主導権を独占することになる。
7248：OS５：2024/11/24(日) 23:42:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/a08d92f0dd29168a28a1a04e8e95c23d80293601
トランプ氏、農務長官に保守系シンクタンク所長を起用　次期米政権の主要閣僚顔ぶれ固まる
11/24(日) 18:52配信

産経新聞
【ワシントン＝坂本一之】トランプ次期米大統領は23日、農務長官に保守系シンクタンク「米国第一政策研究所（AFPI）」のブルック・ロリンズ所長を起用すると発表した。来年1月に発足する政権の人事を巡っては通商代表部（USTR）代表の調整を続けているが、主要閣僚の顔触れが出そろった。トランプ氏が掲げる「米国第一」主義や国境対策、関税政策などを強く支持する人材を登用している。

トランプ氏は23日の声明で、ロリンズ氏が第1次政権で内政全般を指揮する国内政策会議を率いた経歴などを振り返り「素晴らしい仕事をした」と述べ、農政に詳しいことも強調した。

重要閣僚では国務長官にマルコ・ルビオ上院議員、財務長官に投資ファンド経営者のスコット・ベセント氏、国防長官に保守系テレビ司会者のピート・ヘグセス氏を充てる。閣僚は上院の承認を経て就任する。

上院は11月5日に大統領選と同時実施された選挙で共和党が多数派を奪還し、トランプ氏の意向が基本的に反映される形だ。ただ、ヘグセス氏が過去の性的暴行疑惑が報じられるなどしており、全ての人事を承認するか上院共和党の対応も注目を集めている。
7249：OS5：2024/11/25(月) 11:13:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/90cd8dc2c4690d3bc747f88424c4b5a8a4a5d2a5
米財務長官に実業家ベッセント氏　課題は「トランプ減税」の延長
11/23(土) 9:51配信

朝日新聞デジタル
米ノースカロライナ州で８月、経済について演説する投資家のスコット・ベッセント氏＝AP

　トランプ次期米大統領は22日、財務長官に実業家のスコット・ベッセント氏を指名すると発表した。当選を確実にして以降、トランプ氏は政権の骨格となる人事を矢継ぎ早に決めてきた。調整が遅れていた財務長官が固まり、主要閣僚が出そろった。

　トランプ氏はこれまで、外交を担う国務長官や国防長官などの重要閣僚を次々に決めてきた。一方で、経済政策の司令塔となる財務長官は候補者が乱立。トランプ氏に近い実業家イーロン・マスク氏が別の候補者を推したこともあり、調整に時間がかかっていた。

　そんななか、ベッセント氏が重職に指名された背景には、トランプ氏が一連の人事で最も重視した自身への「忠誠心」がありそうだ。

　ベッセント氏は、トランプ氏の経済政策への懐疑論が根強い金融業界に身を置く。それでも、選挙戦中はトランプ氏に経済政策の助言をし続けた。そうした功績が今回の人選につながった可能性がある。株価に敏感なトランプ氏が、自らの経済政策の理解をウォール街に求めるうえで、「パイプ役」を期待した面もありそうだ。

　トランプ氏は同日の声明で、ベッセント氏について、「米国第一主義を長年にわたって強く訴えてきた」と指摘。自らの信条に一致する人物だと強調した。連邦議会上院で承認されれば正式に就任が決まる。

　ベッセント氏は投資ファンドのキー・スクエア・グループ経営の富豪。著名投資家ジョージ・ソロス氏のファンドで経験を積んだことで知られる。

　就任すれば、2025年末に期限が切れる個人所得税の減税（トランプ減税）の延長が課題となる。トランプ氏の最重要公約だが、専門家からは、連邦政府の財政を今後10年間で5兆ドル（約770兆円）以上悪化させると批判される難題だ。

朝日新聞社
7250：OS5：2024/11/27(水) 13:41:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/062ff4dad57cc54db4e990c466ee74bb8c545a01
米通商代表にグリア氏を起用　トランプ氏、経済司令塔NEC委員長にはハセット氏
11/27(水) 13:29配信

産経新聞
【ワシントン＝塩原永久】トランプ次期米大統領は26日、米通商代表部（USTR）代表にジェミソン・グリア氏を起用すると発表した。グリア氏はトランプ前政権のUSTRで首席補佐官を務め、対日貿易交渉や強硬な対中政策を主導した当時のライトハイザーUSTR代表を支えた。グリア氏の起用は関税発動を辞さないトランプ次期政権の通商政策を示すものとなる。

トランプ氏は声明で、グリア氏が「不公正な貿易慣行と闘うため中国やそのほかの国々に関税を課した」前政権下で、重要な役割を担ったと指摘。米国の膨大な貿易赤字削減や、製造業の保護、海外市場の開放にグリア氏が注力することになると説明した。

グリア氏は通商弁護士。2020年1月発効の日米貿易協定の交渉にも深くかかわった。

また、トランプ氏は26日の声明で、ホワイトハウスの経済政策の司令塔となる国家経済会議（NEC）の委員長に、エコノミストのケビン・ハセット氏を指名することも明らかにした。

ハセット氏はトランプ前政権で大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長を務め、大型税制改正の実現に手腕を発揮した。次期政権下でも減税に意欲を示すトランプ氏の経済政策運営で中心的な役割を担う公算が大きい。
7251：OS5：2024/11/28(木) 14:58:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/e97df751b0561c09d6e88dc730decd0e3ef3b05d
対中強硬の実務家起用　通商代表、看板政策担う　次期米政権
11/27(水) 20:32配信

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時事通信
トランプ次期米大統領＝１３日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】トランプ次期米政権で通商代表部（USTR）代表に指名されるジェミソン・グリア氏は、中国との「戦略的デカップリング（分断）」にも言及した強硬派の実務家だ。

　第1次トランプ政権では、ライトハイザー元USTR代表の首席補佐官として、関税の掛け合いとなった中国との「貿易戦争」や対日貿易交渉などの最前線で活躍した。

　トランプ次期大統領は、商務長官に指名する米投資銀行トップ、ラトニック氏が「USTRに直接責任を負う」と説明した。ラトニック、グリア両氏が、対中追加関税や輸入品への一律関税といった看板政策を担う。

　「中国の不公正な貿易慣行から守り、軍事的、技術的支配を妨げることを重視するべきだ」。今年5月、米議会諮問委員会の公聴会に出席したグリア氏は、中国脅威論を展開した。

　優遇関税を適用する「最恵国待遇」撤回、投資規制、半導体など重要分野の輸出規制強化といった対中政策を提言。「製造業の強固な基盤は、米国と同盟国にとって大変重要だ」と産業を保護する必要性も訴えており、多くがトランプ氏の主張と重なる。

　メキシコ、カナダとの交渉も課題となる。トランプ氏は25日、不法移民や麻薬の流入が止まるまで、両国に25％の関税を課すと表明。選挙戦では、自動車生産拠点のメキシコへの移転を問題視し、同国製自動車への高関税も主張した。

　グリア氏は第1次政権で、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の交渉にも当たった。2026年には、USMCAの見直しも予定しており、再び両国と対峙（たいじ）することになる。

　グリア氏は西部カリフォルニア州出身。かつて米空軍に所属し、イラクに派遣された経験もある。主に通商弁護士として歩み、現在は弁護士事務所に所属している。妻と5人の子どもを持つ。
7252：OS5：2024/12/04(水) 14:30:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ba46e229a48d2de376f6526d458766bfdb25e8e
「カナダを米国の51番目の州に」　トランプ氏、トルドー首相に提案
12/4(水) 11:39配信
毎日新聞
米国で会談したトランプ次期米大統領とカナダのトルドー首相＝トルドー氏のX（ツイッター）より

　米国のトランプ次期大統領が先月末にカナダのトルドー首相と会談した際、カナダが関税を回避したければ「米国の51番目の州」になるよう提案したと米保守系FOXニュースが報じた。会談に同席したカナダのルブラン公安相は3日、2人の指導者の「温かく親しい関係」を示す「冗談」だと強調した。

【写真まとめ】トランプ次期政権の人事　主な顔ぶれ（2024年11月現在）

　トルドー氏とトランプ氏は先月29日に米南部フロリダ州で夕食をとりながら3時間会談した。FOXは2日、会談ではトランプ氏の「51番目の州」発言の後に、カナダ側から「緊張した笑い」が起きたとする関係者の話を伝えた。カナダ放送協会（CBC）によると、記者団から発言について問われたルブラン氏は、両国の良好な関係を示す「楽しくおかしい」冗談だったと述べた。

　トランプ氏は、カナダとメキシコの不法移民や違法薬物の流入対策が不十分として、来年1月の就任直後に両国から輸入する全製品に25％の関税を課す考えを示している。

　カナダにとって米国は最大の貿易相手で、輸出の4分の3が米国向けだ。カナダ側は会談後、トランプ氏の懸念に対処するため、無人航空機（ドローン）やヘリコプター、国境警備隊を追加配備して両国の国境管理を強化する方針を示した。

　一方、トランプ氏は3日、自身のソーシャルメディアでトランプ氏とカナダ国旗が並ぶ生成人工知能（AI）で作製されたとみられる画像を投稿。「カナダよ」と短い文章を添えたが、意図は不明だ。【ニューヨーク八田浩輔】
7253：OS5：2024/12/05(木) 08:36:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/00a1e7ee17374b82a6aa0e6398415a3b15716699
米下院の議席確定　共和、多数派維持も薄氷
12/5(木) 5:51配信

時事通信
　【ワシントン時事】開票作業が続いていた米連邦議会下院選（定数435）は4日、最終議席が確定し、共和党が220議席を押さえ多数派を維持した。

　民主党は215議席。上下両院選は大統領選と同じ11月5日に実施され、郵便投票の利用が多い西部カリフォルニア州で開票に時間を要した。米主要メディアが伝えた。

　共和党は上院（定数100）で53議席を確保し、多数派を奪還。大統領職と両院を、赤がシンボルカラーの共和党が支配する「トリプルレッド」が実現した。

　トランプ次期大統領が下院議員3人を新政権の高官に起用したことなどで、下院共和党は当面、欠員3となる。多数派といえども議席数の差はわずかで、同党のジョンソン下院議長は引き続き難しい議会運営を迫られそうだ。
7254：OS5：2024/12/05(木) 10:53:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/92e6094380ea0d6f3351356a762f2d3ce48eaab2
米下院の全議席が確定　共和党が僅差で多数派に　投票日から1カ月
12/5(木) 10:16配信

毎日新聞
米連邦議会議事堂＝2022年7月、西田進一郎撮影

　米連邦議会下院選（定数435）で勝敗が決していなかった西部カリフォルニア州第13選挙区で民主党候補の勝利が確実になった。米主要メディアが4日報じた。11月5日の投票日から約1カ月かかって、ようやく全議席が確定。獲得議席数は共和党220、民主党215で、共和党が僅差で多数派となった。

　カリフォルニア州では、投票日までに投函（とうかん）した郵便投票が有効で、開票作業に時間がかかる。州第13選挙区は3日時点で約21万票が開票されたが、民主、共和両党の候補の得票差は200票弱の大接戦となっていた。

　トランプ次期大統領は大統領補佐官（国家安全保障問題担当）にウォルツ氏、国連大使にステファニク氏を起用する方針で、司法長官指名を辞退したゲーツ氏も含めて今回当選した共和党議員3人が、2025年1月に始まる新会期の序盤に下院を離れる見通しだ。その3議席を差し引くと民主党とは2議席差という状況で、共和党指導部は党内で不協和音を起こさないように慎重な議会運営を求められる。

　下院選は、大統領選や上院選（定数100）と同時に実施された。共和党は約3分の1が改選された上院では、53議席に勢力を拡大。上下両院の多数派を取ったことで、トランプ政権が政策を推進する裁量は大きくなった。民主党は上院で議事妨害（フィリバスター）を行う余地はあるが、26年の中間選挙までは予算案や法案の審議で弱い立場になる。【ワシントン秋山信一】
7255：OS５：2024/12/05(木) 19:49:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ec80984d8720cc281dce54c49c52ad31ade361d
米国防長官候補に交代論浮上　醜聞続くヘグセス氏、上院の承認不透明
12/5(木) 19:00配信

朝日新聞デジタル
2024年12月4日、米連邦議会議事堂を訪れた国防長官候補のピート・ヘグセス氏（右）=AP

　トランプ次期米大統領が国防長官候補に指名したピート・ヘグセス氏に交代論が浮上している。ヘグセス氏の資質を疑問視する声が相次ぎ、上院での承認が得られるか見通せないためだ。フロリダ州のデサンティス知事らが新たな候補だとも報じられるなか、ヘグセス氏は自身が抱える醜聞の釈明に追われている。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは3日、関係者の話として、トランプ氏がヘグセス氏の指名を取りやめ、デサンティス氏の国防長官への起用を検討していると報じた。デサンティス氏は2024年大統領選の共和党指名候補争いから撤退した後、トランプ氏への支持を表明していた。ほかに駐日大使を務めたハガティ上院議員や、アーンスト上院議員も新たな候補として米メディアで取りざたされている。

朝日新聞社
7256：OS５：2024/12/09(月) 21:57:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cc0609b02d5aafbe11c1ddb3b195ee72c1f34e
トランプ次期米大統領、各国首脳と相次ぎ会談　断念の石破首相は「リストの相当下の方」か
12/9(月) 15:09配信

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産経新聞
トランプ前米大統領

トランプ次期米大統領がフランスのマクロン大統領ら外国首脳と相次いで会談していることを受け、11月にトランプ氏との会談を断念した石破茂首相は、トランプ氏側に「体よく断られた」との見方が与野党から出ている。

【写真】親指、中指、人差し指、「Vサイン」も…答弁求め方も個性的な石破茂首相

首相は11月中旬に南米で国際会議に出席した後、帰国途中で米南部フロリダ州に立ち寄り、トランプ氏と会談することを模索していた。安倍晋三元首相が2016年の大統領選後、各国首脳に先んじてトランプ氏と面会して親密な関係を築いた成功例にならおうとしたが、実現しなかった。

トランプ氏側が大統領就任前に外国要人との会談は行わない方針を示したためだ。日本政府は、民間人が米政府の外交問題で外国政府と交渉することを禁じた米ローガン法を踏まえた判断だとの説明も受けた。

しかし、トランプ氏は11月29日にフロリダ州の私邸でカナダのトルドー首相と夕食をとりながら会談。今月7日には訪問先のパリでマクロン氏と会談し、その後、ウクライナのゼレンスキー大統領も交えて3者で会談した。

自民党の閣僚経験者は米国内法も理由とした説明と異なるトランプ氏の動きについて、「トランプ氏がルールを守ると思うか？（基盤が脆弱な）石破政権がどこまで持つかわからないから、トランプ氏は首相と距離をとっている」と話す。

トランプ次期政権の関係者とのパイプを有する日本保守党の島田洋一衆院議員も、産経新聞の取材に「トランプ氏が優先して会う人物のリストで、石破氏は相当下にある。石破氏レベルと会うと相当数の首脳と会わなければいけなくなる」との見方を示した。
7257：OS５：2024/12/12(木) 07:56:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/d38263db5d442f3aaaf5503bfa3a4d9d97f46e0c
日鉄、法廷闘争も覚悟　バイデン氏「阻止」で　USスチール買収
12/12(木) 7:03配信

時事通信
　日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画が、米バイデン政権に認められない可能性が高まった。

　瀬戸際に追い込まれた日鉄は「公正な結論を得るために、あらゆる手段を検討し、講じていく」との談話を発表。訴訟も辞さず、あくまで買収を目指す構えだが、実現への道は一段と狭まってきた。

　米ブルームバーグ通信は10日、バイデン大統領が安全保障上の懸念から買収を阻止する方針を固めたと報じた。計画は米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）が安保上の観点から審査中で、月内に期限を迎える。

　懸念があると判断されれば、日鉄とUSスチールは異議を唱え、法的措置に踏み切るしかないとみられる。しかし、「買収が米国の経済と国家安全保障を強化する」という日鉄の主張が裁判で認められる保証はない。

　法廷闘争となった場合、結論が出るまで一定の時間が確保できる可能性はある。だが、トランプ次期大統領も買収計画に「完全に反対する」と明言しており、情勢が変化するとは考えにくい。

　日鉄はこれまで、総額27億ドル以上の追加投資や雇用維持を約束。買収が完了すればUSスチール従業員に1人5000ドル（約76万円）のボーナスを出す方針も表明した。だが、全米鉄鋼労組（USW）は「合理的な判断ではなくメンツや勢力維持に力点を置いている」（SMBC日興証券の山口敦シニアアナリスト）とみられ、買収反対の姿勢を崩していない。
7258：OS5：2024/12/13(金) 10:11:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/3a4b93d96175d4b44491b3549149c06286907d22
大統領選・議会選全敗の民主党　内輪もめで離れる有権者　立て直しへの機運盛り上がらず　ポトマック通信
12/13(金) 7:38配信
産経新聞
ポトマック通信

米国で11月5日に実施された大統領選、上院選、下院選の全てで民主党は共和党に敗北した。バイデン大統領の政権与党だった民主党にとって、食品や居住費の高騰などに苦しむ有権者の不満で厳しい戦いだったことは間違いない。

ただ、党の有力議員や執行部が総括すべきことがある。一般党員らの予備選などで党の大統領候補に選んだバイデン氏を議員が引きずり降ろしたことだ。

バイデン氏が6月のテレビ討論会で精彩を欠くと、議員から大統領選で共和党のトランプ前大統領に敗れるとして撤退圧力がかかった。ただ、米政府関係者の一人は「上下両院選で落選や多数派を失うことを避けたい議員の思惑だ」と指摘する。日本でも、首相の不人気で落選することを嫌う議員が首相降ろしに走る。

バイデン氏が撤退を決断するまでの党内対立は連日のように報道され、「醜態をさらす民主党から無党派層が離れるのは当然だ」と振り返る人もいる。

バイデン降ろしの中心的存在だったペロシ元下院議長は選挙後、バイデン氏が「早く撤退していれば」と不満を漏らし、内輪もめのイメージをさらに強めてしまった。一方で、惨敗から党を立て直そうという機運は盛り上がっていない。

トランプ氏に敗れたハリス副大統領の演説を涙ながらに聞く支持者と議員の間にある溝を感じた。（坂本一之）
7259：OS5：2024/12/13(金) 14:35:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/c0c84005068efaff03a7bb59bb3ad0c04de838ab
トランプ氏、不法移民追放に米軍投入も　「侵略行為」とみなすと主張
12/13(金) 13:29配信

毎日新聞
米東部ニューヨークの証券取引所で、米誌「タイム」の「今年の人」に選ばれたことを受けて演説するトランプ次期大統領＝2024年12月12日、AP

　トランプ次期米大統領は、12日公開された米誌「タイム」とのインタビューで、不法移民の国外追放に米軍を投入する可能性を示唆した。不法移民を受け入れない国に対して、米国市場へのアクセスを規制する考えも示した。

　報道によると、トランプ氏は2025年1月の就任後、複数の法執行機関に対して、不法移民の国外追放に着手するよう命じると説明した。米国には国内の法執行に米軍を使うことを禁止する法律があるが、不法入国を「侵略行為」とみなして「米国への侵略に対して、米軍の使用は妨げられない」とも主張。「法律で許される最大限のレベルで執行する」と述べた。

　また、不法移民を出身国や第三国に追放する手続きに協力しない国に対して、「そうした国々とはビジネスをしない」と述べた。懲罰的に関税引き上げなどの措置をちらつかせることで、協力を求める方針だとみられる。トランプ氏は既にカナダやメキシコに対して、25％の追加関税を示唆し、不法移民対策への協力を求めている。

　ロイター通信によると、トランプ氏の政権移行チームは、不法移民の出身国が受け入れを拒否した場合、第三国に移送することも検討しており、既にパナマなど中南米諸国に受け入れを打診しているという。こうした交渉でも、関税引き上げを交渉材料に使う可能性がある。

　トランプ氏の側近は同誌に対して、南部のメキシコとの国境での「国境の壁」建設の本格再開や、不法移民の亡命申請中に米国内への仮放免を認める「キャッチ・アンド・リリース」方式の廃止も進めることも明らかにした。【ワシントン秋山信一】
7260：OS５：2024/12/14(土) 19:24:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/02626db87b3455c1507cea8d7d4a1d7711cdcd17
米、ティックトック「禁止」に現実味　規制新法の発効停止は却下、議会も包囲網
12/14(土) 11:35配信
産経新聞
スマホに表示されるＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の画面

【ワシントン＝塩原永久】米国で中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に対する包囲網が狭まってきた。来年1月19日にティックトック規制新法が発効するのを控え、アプリ運営企業が求めた新法発効の一時停止命令を裁判所が13日に却下した。約1億7千万人が使う米国で「利用禁止」となる事態が現実味を帯びる。

ティックトックを巡っては、首都ワシントンの連邦高裁が6日、米国での利用禁止につながる規制を盛り込んだ新法を合憲と判断した。これを受け、アプリを運営する中国企業「字節跳動（バイトダンス）」側が9日、新法発効を一時停止する命令を出すよう裁判所に申し立てていた。

新法を合憲とした連邦高裁の判断は、ティックトックの利用に伴う「安全保障上の懸念」を訴えた米政府側の主張を支持した。米政府は利用者のデータが運営企業を通じて、中国側に流出するリスクがあるとみている。

議会でも警戒感が根強い。下院中国共産党特別委員会は13日、ティックトックを米国のアプリストアから削除するよう米アップルとグーグルに求めた。同委員会の共和、民主両党幹部がアップルなどに宛てた書簡は「新法の順守に必要な措置を（アップルなどが）実施しなければならない」と迫った。

ティックトック規制新法は今年4月、バイデン大統領が署名して成立。バイトダンスがティックトック米国事業を分割をして手放すか、さもなくば米国内でアプリ配信を禁じるとの内容だ。

今後、バイトダンス側が事業分割に応じ、米国企業などが買収してティックトックのサービスを続ける可能性がある。バイトダンス側は最高裁に上訴する方針で、法廷闘争次第では利用禁止を免れられる。

また新法は来年1月19日から90日間、猶予する特例を設けており、1月20日に就任するトランプ次期大統領が利用禁止を覆すこともできる。ただ米政界での厳しい対中姿勢を背景に、ティックトックが現行のサービスを維持できる道は狭まっている。
7261：OS５：2024/12/15(日) 20:33:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/c9cfdbbd1287ccbda0948a329687a32e28598071
トランプ氏、駐日大使にグラス氏の指名を検討　実業家出身で大口資金支援者
12/15(日) 19:43配信

産経新聞
【ワシントン＝坂本一之】米CBSテレビ（電子版）は14日、トランプ次期米大統領が駐日大使に実業家出身のジョージ・グラス氏の指名を検討していると報じた。グラス氏は大口献金者としてトランプ氏を支え、11月の大統領選での返り咲きにも貢献した。

グラス氏は第1次トランプ政権で駐ポルトガル大使を務めた。西部オレゴン州出身でオレゴン大卒。1990年に投資銀行を設立し、2015年には不動産業にも進出した。指名されれば上院の承認を経て就任する。

トランプ氏は14日、北朝鮮やベネズエラなどに関して特別任務を担当する大統領特使にリチャード・グレネル元国家情報長官代行を起用すると発表した。声明で「世界の最もホットな現場で働いてもらう」と述べた。

また、トランプ氏は同日、過去の性的暴行疑惑などが報じられた国防長官候補のヘグセス氏らと東部メリーランド州でアメリカンフットボールの試合を観戦。ヘグセス氏は上院の承認手続きが難航する可能性も指摘されているが、トランプ陣営は擁護している。
7262：OS5：2024/12/19(木) 15:34:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/1c6fe1d6afd8ebf996486c8e134f5dd823ff5c14
トランプ氏、落選候補を相次ぎ要職に　元アメフト選手はバハマ大使
12/19(木) 11:23配信
毎日新聞
米国のトランプ次期大統領＝2024年7月18日、秋山信一撮影

　トランプ次期米大統領は17日、アメリカンフットボールの元スター選手のハーシェル・ウォーカー氏を駐バハマ大使に起用する意向を発表した。ウォーカー氏は2022年の上院選ジョージア州選挙区で落選していた。トランプ氏は22年中間選挙の注目区で敗れたトランプ派候補を相次いで要職に起用し、落選候補の「救済措置」をとっている。

　トランプ氏は大使人事などで、親族や大口献金者も優遇しており、「コネ重視」が前面に出ている。

　ウォーカー氏はジョージア大学のスター選手で、大学フットボールの最優秀選手に輝いた。トランプ氏が1980年代に一時保有していたプロチームでプレーした経験もある。22年上院選では知名度を生かして善戦したが、女性スキャンダルなどもあって落選していた。

　トランプ氏は次期政権の高官人事で、22年アリゾナ州知事選や24年上院選アリゾナ州選挙区の候補だった元テレビキャスターのカリ・レーク氏を政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」のトップ、22年上院選ペンシルベニア州選挙区の候補だった医師のメフメット・オズ氏を公的医療保険制度を管轄する政府機関のトップに起用する方針を発表している。

　22年上院選ではトランプ氏が推す候補が共和党予備選を次々と勝ち抜き、21年の大統領退任後も影響力を維持していることを実証したが、本選ではトランプ派は苦戦していた。「トランプ氏は党内の争いでは強いが、民主党相手には弱い」との評価もあったが、今回の大統領選でこうした見方を覆した。【ワシントン秋山信一】
7263：OS５：2024/12/31(火) 11:34:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/8458e5d1867a787b155003a69693b112b6fbfe11
米下院議長選で現職支持　トランプ氏表明、くすぶる造反
12/31(火) 6:55配信
時事通信
ジョンソン米下院議長＝２０日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は30日、1月3日に行われる下院議長選で、現職のジョンソン議長を「全面的に支持する」とSNSに投稿した。

　ジョンソン氏の再選には与党共和党の一部に反対や懐疑論があり、投票の行方は不透明だ。

　野党民主党は一致して同党下院トップのジェフリーズ院内総務に投票する方針。共和党は新議会で下院（定数435）の多数派を維持したが、優位はわずかで、党内から2人が反対すればジョンソン氏は当選できない。

　共和党の内部対立が近年顕著になっており、造反が相次いだ2023年1月の議長選では、マッカーシー議長（当時）の選出に15回もの投票を要した。トランプ氏は「素晴らしい機会を無駄にするのはやめよう。ジョンソン議長は善良で勤勉で信心深く、正しいことをするだろう」と述べ、共和党議員に結束を呼び掛けた。
7264：OS５：2025/01/02(木) 13:44:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bb4c5cab43360227f2ea868b8b8873f0da1f6da
「政商」マスク氏、異例の権力を手中に　トランプ次期政権の決定に再三介入
1/2(木) 10:00配信

時事通信
大統領選の集会に参加し、トランプ氏と握手するマスク氏（右）＝2024年10月、米ペンシルベニア（AFP時事）

　2024年11月の米大統領選でトランプ前大統領の返り咲きを支えた実業家イーロン・マスク氏が、民間人として異例なレベルの「権力」を手にしつつある。行政の無駄と歳出カットを図る新組織「政府効率化省」のトップに起用されただけでなく、事実上の最側近と言えるほどの存在感を発揮して次期政権の意思決定に介入している。経営する電気自動車（EV）大手テスラや宇宙起業スペースXは、この権力から恩恵を受けるとみられ、現代の「政商」として成功しつつある。（時事通信社ニューヨーク総局　武司智美）

【写真】トランプ氏の専用機内でマクドナルドのハンバーガーを食べるマスク氏ら

邸宅入り浸り、いつも隣席
　大統領選が投開票された11月5日以降、マスク氏は南部フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅に入り浸り、ほとんどそばを離れていない。米国で家族が集まる祝日とされる感謝祭のパーティーでも、あるいはトランプ氏の専用機内でマクドナルドのハンバーガーを食べる際にも隣席を確保。スペースXの宇宙船打ち上げ現場をトランプ氏に案内し、蜜月ぶりを見せつけた。

　「ここまでトランプ氏の近くにずっといて、嫌がられていない人は見たことがない」。米テレビの政治担当記者は、マスク氏が発揮しているコミュニケーション力に目を見張る。良好な関係は長続きしないと見る向きもあるが、今のところは保たれているようだ。

　異例の存在感はまず外交分野に表れた。米メディアによると、トランプ氏が当選後、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した際にマスク氏が参加した。マスク氏はスペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を活用し、戦場での通信などでウクライナをバックアップしている。ゼレンスキー氏には支援を継続する考えを示したという。

　要人との会談では、トルコのエルドアン大統領がトランプ氏に電話した際も同席していたとの報道がある。マスク氏がイランのイラバニ国連大使と秘密裏に会談したとの情報や、ロシアのプーチン大統領と定期的に連絡を取っているとの情報も駆け巡っている。

ライバルとの電話にも同席
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、マスク氏がトランプ氏の耳元にさまざまな助言をささやける地位を手にしたことで、「民間人として前例のない力を得ている」と指摘。マスク氏は、生成AI（人工知能）「チャットGPT」を手掛けるオープンAIやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムといったハイテク企業のトップとそれぞれに確執を抱えており、マスク氏の強力な立場が各社の脅威となっていると報じた。

グーグルのピチャイCEO＝2023年11月、米サンフランシスコ（EPA時事）

　この懸念は実体として現れつつある。グーグルのピチャイ最高経営責任者（CEO）がトランプ氏に当選祝いの電話をした際に、マスク氏が参加したと報じられた。生成AIの新興企業を率いるマスク氏は、グーグルと競合関係にある上、グーグルの生成AIや検索サービスが左派に偏った内容を表示していると批判してきた。マスク氏がトランプ氏の腹心さながらに会話に入ってきたことで、ピチャイ氏の心中は穏やかではなかっただろう。

　トランプ次期政権人事への「介入」もみられた。財務長官の選考課程で、最終的に指名された投資家とは別の人物を選ぶよう、マスク氏は公然と働き掛けた。トランプ氏が検討している最中に口を出した格好で、そうした自由な振る舞いが許されているという特別な立場を誇示するようだ。通信や放送を規制する連邦通信委員会（FCC）のトップなど他の人事でも、マスク氏に有利となる人材が選ばれているとの見方が出ている。
7265：OS５：2025/01/02(木) 13:45:02: 「悪ふざけ」が正式採用に
左からイーロン・マスク氏、トランプ氏、ビベク・ラマスワミ氏（AFP時事）

　マスク氏はトランプ氏のそばに控えているだけでなく、次期政権で役割も与えられた。新組織「政府効率化省」を、実業家のビベク・ラマスワミ氏と共同で率いることになったが、この組織自体がそもそも、マスク氏の提案により生まれたものだ。

　マスク氏は、24年7月にトランプ氏が銃撃を受けた直後、大統領選で同氏を支持すると正式に表明。X（旧ツイッター）上でトランプ氏と対談した8月には、「インフレは政府の過剰支出によってもたらされる。『政府効率化委員会』のようものが必要だ」と水を向けた。トランプ氏は当初、関心を示さなかったが、マスク氏は繰り返しこの話を持ち出し、運営に自ら協力するとアピール。トランプ氏は最終的に「ぜひそうしてほしい」と返答した。

　この時点では「委員会」と呼ばれていたが、マスク氏は9月になると、Xに「『政府効率化省』は素晴らしいものになる」と書き込むようになり、次期政権も名称を採用した。英語名「Department　of　Government　Efficiency」の頭文字を取った略称「DOGE（ドージ）」は、マスク氏が推奨している暗号資産（仮想通貨）「ドージコイン」と一致しており、これが「委員会」から「省」に変遷した理由とみられる。マスク氏の「悪ふざけ」が正式なものとして認められた形だ。

　トランプ氏の発表によれば、「効率化省」は、次期政権が「官僚主義を打破して過度な規制を減らし、無駄な歳出を削減し、連邦政府機関を再編するために道を開く」役割を担う。「省」と名付けられているが、政府外から助言を行う組織という位置付けだ。

政府機関を4分の1に削減？
息子を肩車するマスク氏＝2024年12月、米ワシントン（AFP時事）

　「効率化省」によって政府の人員や予算をどれだけ削るのか。マスク氏は10月初旬に公開されたインタビューで「すべての連邦機関を見ていく。本当に428も必要だろうか。人々が聞いたことがないようなものもたくさんある」と指摘。約4分の1に相当する「99まで減らしてもやっていけるはずだ」と豪語した。

　10月末にトランプ氏の選挙集会で登壇した際には、連邦予算を「少なくとも2兆ドル（約315兆円）」削減できるとの見方を披露した。連邦政府の2024年度の支出が6兆7500億ドル（約1060兆円）だったので、年間2兆ドル規模の削減という意味であれば、政府支出を約3割も減らすことになる。

　ただ、これらはまだトランプ氏が当選する前のアイデアだ。11月下旬にマスク氏とラマスワミ氏はWSJに寄稿し、「効率化省」が進める取り組みについて説明した。政府支出の削減規模については、「議会で承認されていないか、議会が意図していなかった方法で使用されている年間5000億ドルに狙いを定める」と表明。これには、非営利法人の公共放送機構（CPB）や国際機関への資金供与が含まれるとした。

　もっとも、削減目標が2兆ドルと5000億ドル（約80兆円）のいずれであったとしても、こうした大幅カットは難しいとの見方が強い。というのも、日本と同様に米国でも、政府支出の大半は社会保障や医療保険関連が占める。これらの分野に切り込もうとすれば、国民からの反発は必至だ。

「テスラだけ優遇」警戒
トランプ氏（中央）に宇宙船打ち上げ現場を案内するマスク氏（左）＝2024年11月19日、米テキサス州（AFP時事）

　マスク氏がトランプ氏に接近した理由については、さまざまな観測が出回っている。「効率化省」も活用しながら、自身が率いる企業に対する当局の監視を弱めたり、規制を有利なものに変えたりすることが狙いの一つではないかとみられている。バイデン政権下では、運輸省道路交通安全局（NHTSA）がテスラに、連邦航空局（FAA）がスペースXにそれぞれ厳しい目を向けてきたためだ。

　トランプ次期政権は、自動運転に関する連邦規制の整備を計画していると報じられている。テスラで自動運転タクシーへの参入を目指すマスク氏は以前から、州ごとに自動運転車を走行させるための承認を受けなければならない現状の仕組みに不満を持っていた。

　日系自動車メーカーの関係者は、自動運転だけでなく排ガスなどに関する規制でも「マスク氏がテスラに有利な変更を働き掛ける可能性は十分考えられる」と警戒。トランプ氏がメキシコやカナダに対する関税引き上げを宣言し、両国に工場を持つ自動車各社は身構えているが、テスラがメキシコに新工場の整備を計画していることから、「テスラだけ関税が免除されることもあり得る」と日系メーカー関係者は注視している。
7266：OS５：2025/01/04(土) 10:46:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/47d310a02235e31d835584998b00c1ca67e0a336
米議会の新会期始まる　下院議長選出も、議席差小さく波乱含み
1/4(土) 9:44配信
毎日新聞
米連邦議会のマイク・ジョンソン下院議長＝2024年7月16日、秋山信一撮影

　米連邦議会は3日、2年間の新会期が始まった。下院ではトランプ次期大統領が推す共和党のマイク・ジョンソン氏が議長に選出された。党内から造反する議員が出たため、当初は選出に必要な票数に届かなかったが、反対派を説得して翻意させた。ジョンソン氏は何とか面目を保ったが、民主党との議席差が小さいため、今後の議会運営は波乱含みだ。

　下院（定数435、欠員1）は2年ごとに全議席が改選され、会期当初に各議員が口頭で支持候補を表明する「点呼投票」によって議長を選ぶ。

　過半数の219議席を有する共和党はジョンソン氏を議長候補に決めていたが、当初の投票では前会期のジョンソン氏の議会運営に不満を抱く3人が造反した。その後、票の集計過程で2人が翻意し、ジョンソン氏は当選ラインの218票にぎりぎり届いた。民主党は215人全員が党下院トップのハキーム・ジェフリーズ院内総務に投票した。

　ジョンソン氏は選出後の演説で、トランプ氏の米国第一主義を意識し「我々は再び米国民の利益を最優先していく」と強調。国境管理の強化、天然ガスや原油の増産、減税などトランプ氏が重視する政策の実現に協力していくと述べた。トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で「マイクは偉大な議長になり、米国に利益を与えるだろう」と祝意を表した。

　共和党には、議会運営で民主党との妥協を嫌ったり、予算縮減が不十分だと不満を抱いたりする強硬派がいる。次期政権が20日に発足し、高官に起用された下院議員2人が抜けると、民主党とは2議席差となり、党内を結束させられなければ法案審議が滞るリスクが常にある。ジョンソン氏は今後もトランプ氏や強硬派に配慮しながら、薄氷を踏むような議会運営を強いられることになる。

　一方、2年ごとに議席の約3分の1が改選される上院（定数100）は、共和党53議席、民主党（民主系無所属を含む）47議席となった。共和党は法案審議の主導権を握るが、上院では規則上、多くの議案の可決に60票が必要なため、民主党との一定の妥協は欠かせない。【ワシントン秋山信一】
7267：OS5：2025/01/06(月) 12:00:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/57654394a4353b30e6549ab006a68e7d6c5b93fc
NYで「渋滞税」の徴収始まる　米国初、負担増には根強い反対
1/5(日) 14:48配信

共同通信

米ニューヨーク・マンハッタン中心部の渋滞＝4日（共同）

　【ニューヨーク共同】米ニューヨークで5日、マンハッタン中心部に乗り入れる車への「渋滞税」の徴収が始まった。慢性的な渋滞の解消と、交通インフラ改修の財源確保が目的。米国初の取り組みだが、市民の負担が増えるとの懸念から反対も根強い。

　トランプ次期大統領はニューヨークの競争力をそぐとして導入に反発しており、20日の大統領就任後に撤廃を試みる可能性がある。

　対象地域はタイムズスクエアやウォール街を含むマンハッタン中部から南部。日中、乗用車の乗り入れに9ドル（約1400円）、バスやトラックは14.40ドルを徴収する。午後9時から翌朝までは75％引きとなる。徴収は1日1回に限る。

　ニューヨーク州のホークル知事は昨年6月に予定されていた渋滞税導入をいったん見送った。11月の大統領選後に徴収額を15ドルから9ドルに下げ、実施を決定した。トランプ氏の就任前に導入する狙いがあったとみられる。

　州は対象地域内の交通量を1割程度減らせると試算。環境保護団体は、温室効果ガスの削減につながると歓迎する。
7268：OS５：2025/01/07(火) 07:41:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/e96dd1d36e4be3e45afede8d6e62a753236b492e
〈カナダは米国の51番目の州になるのか？〉トランプの「米国第一主義」は領土の「拡張主義」へ「グリーンランド、パナマ運河、カナダが標的に」
1/7(火) 5:02配信

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Wedge（ウェッジ）
WEDGE Online(ウェッジ・オンライン)

　ウラジーミル・プーチン露大統領（以下、初出以外敬称および官職名等略）は、武力によりウクライナの領土の一部を奪った。2025年1月20日の米大統領就任式を前に、今、ドナルド・トランプ次期米大統領は、ディール（取引）による領土拡張を狙ったと解釈可能な発言を繰り返している。本稿では、トランプの一連の発言の狙いを探ってみる。

なぜグリーンランドにこだわるのか?
　トランプは第1期目の2019年に、デンマークの自治領であるグリーンランドの購入を提案した。米有力紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト（いずれも電子版）は、トランプの旧友で、米化粧品メーカーのエスティローダー社のロナルド・ローダー氏が、トランプにグリーンランド購入の考えを思いつかせたと報道した。しかし、デンマークのメテ・フレデリクセン首相に拒否され、トランプは同国訪問を中止したという経緯がある。

　米大統領就任式を前に、トランプは自身の公式のSNS に「世界中の国家安全保障と自由の目的のために、米国はグリーンランドの所有と管理が絶対必要だと考えている」と投稿し、グリーンランド購入に再び強い意欲を示した。これに対し、ムテ・エゲーデグリーンランド自治政府首相は、「グリーンランドはわれわれのものである。売り物ではないし、これからも売り物になることはない」と声明を出して、トランプに対して断固拒否の意を表した。

　では、なぜ、トランプはグリーンランドにこだわるのか。まず、グリーンランド西北部にはピッフィク米宇宙軍基地がある。また、グリーンランドには未だ開発がされていないレアアース（希土類）、石油、天然ガス等が豊富にあるとみられている。

　さらに、地球温暖化の影響により船舶の運航が容易になり、貿易および軍事上、グリーンランドの戦略的な地位が近年高まっている。となると、米国のライバル中国の影響力が強まる前に、先手を打つ狙いがあると言えそうだ。

　同時に、トランプは自身の不動産ビジネスと絡めて、グリーンランドの観光産業に目をつけたのかもしれない。加えて、トランプは自身のレガシー作りを考えている可能性も排除できない。過去に米国は外国の領土を購入した。トーマス・ジェファソン第3代大統領は1803年、南部ルイジアナをフランスから、アンドリュー・ジョンソン第17代大統領は1867年、ロシアからアラスカを購入した。ルイジアナとアラスカの購入は、米国史に残る出来事である。

　従って、トランプのグリーンランド購入の背景には、公益と私益の双方があるとみてよいだろう。

パナマ運河を巡る攻防
　グリーンランド購入に加えて、トランプはパナマ政府にパナマ運河の米国の管理権の再取得を訴えている。1903年以来、米国は同運河を永久租借していたが、1977年9月7日の新パナマ運河条約によってパナマとの共同管轄に移った。

　その後、1999年12月31日に管轄権はパナマに返還された。ちなみに、上記の新パナマ運河条約に署名したのが、2024年末に亡くなったジミー・カーター元大統領であった。

　カーターが死去すると、トランプは自身のSNSに、「私は彼（カーター）に最大の敬意を払っている」と、カーターの業績を称賛する投稿をした。しかし、実際のところトランプは、カーターの業績を覆そうとしている。米国は不当に高額の運河通航料を課せられているので、再びパナマ運河の管理権を取得し、米国の管理下に置くと、トランプは言うのだ。

　また、英公共放送BBCによれば、ホンコン系企業がパナマ運河の入り口にある2つの港の管理に携わっている点も懸念材料になっている。

　トランプは就任後、パナマ政府に圧力と脅しをかけ、運河通航料の引き下げか、管轄権の返還かの二者択一のディールを突き付けることになる。これに対しても、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は「われわれの国の主権と独立に関して交渉の余地はない」と述べ、トランプの要求を退けた。

　パナマは、2017年に台湾との国交を断絶し、翌18年に習近平国家主席の訪問を受け入れ、「一帯一路」に署名した。これにより、パナマと中国の関係が著しく近くなった。

　中国からすれば、パナマ運河は欧州へつながる国際貿易の最重要地点である。当然ながら、米国は、パナマ運河が中国の管理下に置かれることに強い警戒心を示している。
7269：OS５：2025/01/07(火) 07:42:23: トランプのトルドー“いじめ”
　トランプはカナダが「米国の51番目の州になる」と自身のSNSに投稿し、ジャスティン・トルドー首相を「トルドー知事」と呼んだ。そうなれば、カナダは「税金と防衛費を節約できる」と冗談交じりに言った。

　第1期目のトランプとトルドーの関係は、決して良好であったとは言えない。トランプはトルドーを「弱いリーダー」と呼び、一方、トルドーは、トランプに批判的な発言している姿をメディアに撮られてしまった。

　トランプは第2期目の大統領就任初日に、カナダからの米国への輸入品に一律25％の関税をかけるとすでに宣言しており、関税でカナダ経済を疲弊させ、個人的に恨みのあるトルドーを“いじめ”て、首相の座から引きずり下ろそうとしているように見えなくもない。

　トルドーは2024 年11月29日、トランプの南部フロリダ州にある私邸マーラ・ア・ラーゴを訪問した。彼は米大統領選挙後、G7のメンバーの中で、トランプに最初に会った首脳になった。トランプは、関税で圧力と脅しをかけ、トルドーの訪問を引き出し、支持者や米国民に「強いリーダー」の自分をみせつけた。

米国第一主義は領土の「拡張主義」か?
　米CNNによれば、トランプは「メディアの注目を集める」「支持基盤を活性化させる」および「ディールをまとめるために先制攻撃を行う」ために、上記のような発言をする傾向がある。確かに、交渉を有利に進めて、目の前のディールを成立させるための戦術としてみることができる。

　しかし、トランプのディールの戦術は、同盟国や友好国の主権や国境を軽視したものであり、彼らとの関係悪化を招くものである。大統領選挙期間中、「米国が再び世界から尊敬されるようにする」とのトランプの主張とはほど遠い。

　トランプの第1期の「米国第一主義」は、「不干渉・不関与」の孤立主義的な色が濃いと見られていたが、「グリーンランド購入」「パナマ運河の管理権返還」と「米国の51番目の州としてのカナダ」に関する発言は、領土の「拡張主義」であると解釈できる。トランプの新しいバージョン「トランプ2.0」では、「米国第一主義」は「拡張主義」を取り込んで行くのか。

　仮にそうなれば、国際上、「武力のプーチン」と「ディールのトランプ」は、手法は異なるが、到達地点は同じであるがために、極めて危険な米国のリーダーが返り咲くことになる。

海野素央
7270：OS5：2025/01/07(火) 14:16:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/0b085277ea9a7aaf16b51eab2af8c22977a979b1
議長ハリス氏、悔しい役回り　選挙結果承認は「神聖な義務」　米
1/7(火) 13:32配信

時事通信
６日、ワシントンで、米大統領選の結果を承認する上下両院合同会議を主宰するハリス副大統領（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】6日に米議会で行われた大統領選の結果承認手続きは、トランプ次期大統領と戦ったハリス副大統領が主宰した。

【写真特集】カマラ・ハリス氏

　上院議長を兼務する副大統領の職務と憲法に定められているためで、ハリス氏は自らの敗北の確定を宣言する悔しい役回りを演じることとなった。

　ハリス氏は開会に先立ち、ビデオメッセージで「選挙結果の承認は神聖な義務であり、国への愛と憲法への忠誠、国民への信頼に基づきこれを守る」と述べた。

　敗者が結果承認を担ったのは、2000年、票集計を巡る混乱の果てにブッシュ（子）氏（共和）に敗北したゴア氏（民主）や、1960年にケネディ氏（民主）と戦ったニクソン氏（共和）らの例がある。

　ハリス氏は大統領選の翌日に敗北を宣言。「闘いをやめない」と語り、政界に残る意向を示している。2028年大統領選に再挑戦する可能性が取り沙汰される一方、26年カリフォルニア州知事選に立候補する説も浮上している。
7271：OS5：2025/01/08(水) 13:16:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/9aaa44887766dc05b206bbebcee4c98b468ac8c0
議会襲撃、清算なき4年　トランプ氏復権で帳消し　米
1/8(水) 7:08配信
時事通信
トランプ次期米大統領＝２０２４年１２月２２日、アリゾナ州フェニックス（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領の2024年大統領選における勝利が6日、連邦議会の承認で最終確定した。

　20年選挙の敗北を認めず、支持者による議会襲撃を招いて丸4年。「現職不起訴」の原則から、同氏に対する訴追は尻すぼみになった。現職大統領が民主主義の根幹である選挙の結果を否定し混乱を引き起こした前代未聞の事件は、司法の裁きを受けず帳消しになろうとしている。

　◇司法の追及に幕
　6日、冬の嵐に見舞われ雪が降り積もったワシントンは、厳重な警備をよそに静まり返っていた。ハリス副大統領が主宰した上下両院合同会議での結果認定作業は遅滞なく進み、トランプ氏は「歴史に残る瞬間だ」と復権をかみしめた。

　4年前のこの日、トランプ氏は「選挙不正」を訴え、ホワイトハウス前に集まった支持者に「ここにいる全員が議会へ行進するだろう」とけしかけた。暴徒化した群衆は議事堂を破壊し、警官隊と衝突。トランプ氏は後に、集計手続きを妨害したなどとして連邦法違反と南部ジョージア州法違反で起訴された。

　だが昨年当選したことで、事件は公判前に「時間切れ」となった。起訴状や下院の調査などによれば、トランプ氏はペンス副大統領（当時）や州当局に集計結果を改ざんするよう圧力をかけた。議会襲撃前、銃で武装していた一部支持者の存在をトランプ氏が認識していたことなども明らかになっている。こうした事実関係の検証や責任の追及は未完のままだ。

　司法省によると6日までに、騒乱に加わった1583人が警官への暴行や器物損壊などの罪で起訴され、667人が禁錮刑を受けた。トランプ氏は被告らを「愛国者」と呼び、一部を就任初日に恩赦すると宣言している。

　◇再発どう防ぐ
　この間、事件を巡る認識は強い党派色を帯び、米国の分断を深めた。CBSテレビの最新世論調査では、襲撃犯の恩赦について共和党支持層の72％が賛成する一方、民主党支持層では88％が反対した。右派の言論空間では、「平和的な抗議活動」などと正当化する説がまかり通る。

　21年の反省から、議会は選挙結果の認定に関わる法改正を行い、あくまで形式的だった手続きを厳格化。副大統領には儀礼上の役割しかないことなどを明記した。ただ、こうした対応のみでは同様の事件を防げるとは限らない。

　バイデン大統領は、民意を尊重し、権限移譲を平和裏に進めることでトランプ氏との対比に努めている。バイデン氏は5日の民主党議員との会合で、1月6日を「米史上最も困難な日」と位置付け、こう呼び掛けた。「民主主義は試練にさらされている。真実を伝え、何が起きたかを記憶することは、あなた方の義務だ」。
7272：OS５：2025/01/12(日) 22:58:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/5b656f64861ce6716951e618c7960271bcbe1538
領土、関税…トランプ氏「19世紀の栄光」への憧憬　政権発足へ1週間、身構える世界
1/12(日) 22:00配信

産経新聞
トランプ次期米大統領の発言が世界を揺らしている。中米パナマ運河やデンマーク自治領グリーンランドを掌握する「領土的野心」をあらわにしたかと思えば、国際貿易を損ねる関税強化を繰り返し公言している。トランプ氏を突き動かすのは、高関税の壁で自国を囲い、領土拡張をためらわなかった19世紀末の第25代大統領マッキンリー（1843～1901年）への憧れだといわれる。

「彼は偉大な大統領だった。マッキンリー山の名前を取り戻す。彼はそれに値する」

トランプ氏は昨年12月下旬、西部アリゾナ州で演説した際、北米最高峰のデナリ山（西部アラスカ州、6190メートル）を巡り、そう宣言した。

かつてマッキンリー山と呼ばれたが、当時のオバマ大統領が2015年、先住民族が使う呼び名に改名した。トランプ氏は「米国で膨大な金を生み出した」とマッキンリーへの敬愛の情を示した。

マッキンリーはフィリピンやハワイを併合し、キューバを保護国化。帝国主義列強として米国の地位を確立した。高関税を課すマッキンリー法を成立させるなど、保護主義を前面に打ち出した。

トランプ氏は、マッキンリーが大統領を務めた19世紀末を理想視し、米国の最盛期だったと位置づける。昨秋の選挙集会では「1890年代、米国は恐らく最も豊かだった。関税の制度があったからだ」と言及し、マッキンリーを称賛した。

トランプ氏の国際感覚は19世紀の帝国主義時代に似ていると指摘されるようになった。領土の拡張に武力行使も排除しないと示唆したためだ。

今月7日、南部フロリダ州の私邸マールアラーゴで記者会見したトランプ氏は「安全保障上、不可欠だ」としてパナマ運河やグリーンランドの領有に強い意欲を示した。実現のために軍事的、経済的な実力行使さえ、排除しない姿勢をみせた。

トランプ氏は「51番目の州にする」と息まくカナダにも関税強化をちらつかせる。その同国のトルドー首相は6日、支持率低迷から辞任を表明。司令塔を欠いた同国の危機感は深い。

米国が関税を発動した場合の報復として、米国産品に関税を発動する「主戦論」まで出ている。トランプ氏就任前から米カナダ間の摩擦は深まっている。

「米国第一」の矛先を向けられ、トランプ氏の真意を測りかねる外国首脳は、国内の突き上げを食らいながら、強い姿勢を示さざるを得ない。

米国は南北戦争を終えた19世紀後半、産業と経済が大きく発展し、「金ぴかの時代」と称された。トランプ氏は今月7日の会見で、「米国の黄金時代に向けた夜明けが近づいている」と強調し、米国の最盛期を再現すると語った。（ワシントン　塩原永久）
7273：OS５：2025/01/12(日) 23:10:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e61426843210bd682a731303ce49c6408efd898
被害拡大、市長責任問う声　消防局予算削減で批判　LA山火事
1/12(日) 19:02配信

時事通信
水を投下する消防ヘリコプター＝１０日、米カリフォルニア州ロサンゼルス（ＡＦＰ時事）

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊を襲った山火事で、市消防局の予算を削減したとして、ロサンゼルスのバス市長（民主）の政治責任を追及する声が出ている。

【写真特集】米ロサンゼルスで山火事

　バス氏は消防局の現在の対応能力に問題はないと釈明するが、「過去最悪」とされる山火事の被害は拡大しており、批判はさらに強まる可能性がある。

　問題視されているのは、2024～25年度の市予算で、バス氏の主導によって消防局予算が前年度比で約1700万ドル（約27億円）削減された。地元紙ロサンゼルス・タイムズによると、バス氏は機器購入を減らすことを中心とした予算カットを提案した。

　最終的に消防局予算とは別枠で、消防士の昇給や消防車購入費が市議会で承認されたため、消防関連全体で見れば増額となった。ただ、消防局予算の削減を率先した事実に注目が集まり、バス氏は非難されている。

　消防局のクローリー局長が以前から予算削減により緊急事態への対応に支障が出ると訴えていたことも判明。山火事発生後にクローリー氏が「火災への対応がある程度制限された」とメディアに述べたことも波紋を呼んだ。

　当局によると、山火事による死者は少なくとも16人で、安否不明者が13人いる。約150平方キロメートル超を焼き、家屋などの建物1万棟以上が損壊した。避難命令の対象者は10万人超。米気象分析会社アキュウェザーによれば、損害額は推計最大1500億ドル（約24兆円）で、05年に米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の2000億ドル（約32兆円）に迫る規模だ。
7274：OS5：2025/01/17(金) 22:20:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/dfe055d33ac1760ee9496e30a4209f8d750f519e
差別是正の目標廃止・縮小、米企業で「多様性」見直す動き…トランプ新政権への政治的配慮か
1/17(金) 7:33配信

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読売新聞オンライン
　【ニューヨーク＝山本貴徳】米国企業の間で「多様性」の推進施策を見直す動きが広がっている。移民社会の米国では採用や昇進などで重視するのが企業の役割とされてきたが、保守派から批判が強まり、幅広い業種で施策の廃止・縮小が相次ぐ。トランプ次期大統領の就任をにらんだ政治的配慮が背景にあるようだ。

【一覧表】多様性施策を見直す主な米企業

■広がり
多様性に関する目標の一部を取りやめると表明したマクドナルドの店舗（ニューヨーク・マンハッタンで）＝山本貴徳撮影

　米マクドナルドは６日、多様性に関する目標の一部を取りやめると発表した。これまでの取り組みで管理職への女性登用が進み、男女の賃金格差の解消も実現したと指摘。取引先に求めていた「ＤＥＩ」と呼ばれる取り組みへの誓約なども終了するとした。

　同社は方針転換の理由として、２０２３年に連邦最高裁が下した判断に言及した。大学の入学選考で黒人らを優遇する差別是正措置を違憲と判断したもので、「法的環境の変化も考慮した」（同社）と説明した。

　見直しの動きは、リベラルな気風で多様性を重視してきたテック業界にも広がる。

　米ニュースサイトのアクシオスは１０日、ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）が採用活動で多様性への配慮をやめる計画だと報じた。同社幹部は従業員宛ての書簡で「法律や政策の状況が変化している」と説明。社内の専門部署を廃止し、多様性に考慮した取引先の選定もやめるという。

　米ブルームバーグ通信によると、小売り大手ウォルマートも取引先との契約で人種・性別を考慮することや、ＤＥＩという用語を使うことをやめる。性的少数者を支援するイベントへの支援も見直すという。

■拍車
　企業に多様性施策が広がったのは２０年、白人警官による黒人暴行死事件に端を発した「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切だ）」運動が契機だ。この後、企業間で専門の部署や役職を設ける動きが相次いだ。

　しかし、２３年の連邦最高裁判断を境に流れが変わった。保守派がＤＥＩを支持する企業の商品のボイコットを呼びかけるなど、多様性施策に批判的な世論がじわりと広がった。

　こうした風潮に拍車をかけたのが、２０日に就任するトランプ氏だ。昨年の大統領選では「連邦政府のあらゆるＤＥＩプログラムを終了する」と宣言。新設される「政府効率化省」のトップに就く予定の実業家イーロン・マスク氏も「人種差別だ」と批判した。

　もっとも、企業イメージの悪化を恐れ、ＤＥＩの考え方自体に反対していないことを強調しているケースも多い。ウォルマートはＤＥＩの代わりに、政治色が薄く柔らかい表現と受け止められる「帰属意識（Ｂｅｌｏｎｇｉｎｇ）」を使用しているという。

　急激な方針転換によって従業員から反発が上がり、人材流出などにつながる恐れもある。トランプ氏の政策が読めない中、米企業の困惑は当面続きそうだ。

日本企業　対応分かれる
　日本企業の対応は分かれている。

　トヨタ自動車の米国法人は採用サイトなどに、米国のＬＧＢＴ人権団体が「性的少数者の働きやすい企業」として高く評価する調査結果を掲載していた。今後は調査を受けるのをやめる。

　日産自動車の米国法人もＤＥＩに関する活動方針を一部見直し、政治活動に重点を置く団体の調査などへの参加を取りやめるとしている。パートナーやスポンサーの選定基準も改める。

　一方、日本マクドナルドは「米国に合わせて目標を変更する予定は今のところない」（広報）とする。同社は女性管理職比率を２０３０年度末までに４０％とする目標を設定しており、今後も推進していく考えだ。

　大手商社の三菱商事や丸紅もＤＥＩを重視する姿勢について「現時点では方針の変更は予定していない」としている。

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は１５日の記者会見で「ＤＥＩはイノベーションの大前提であり、日本においてますます重要だ。日本企業はもっと進めていかねばならない」と強調した。

　◆ＤＥＩ＝多様性（Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）、公平性（Ｅｑｕｉｔｙ）、包括性（Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ）の頭文字をとったもの。企業は社員の持つ多様な個性を最大限発揮し、価値向上を目指すことが重要との考え方から近年、推進の動きが広がった。
7275：OS5：2025/01/20(月) 10:30:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/10474e6aa3d28a11f54a9eac05e1f09b6e4dcdec
トランプ氏、領土拡張へ軍事圧力も　グリーンランド・パナマ運河に食指　身構える同盟・友好国
1/20(月) 7:02配信

時事通信
トランプ次期米大統領（左）とデンマークのフレデリクセン首相（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】20日に就任するトランプ次期米大統領は、デンマーク領グリーンランドやパナマ運河の支配を目指すと公言し、そのためには軍事的圧力も辞さない姿勢を示している。

　真意は明らかでないものの、領土拡張の野心に各国は身構えている。

　◇強まる帝国主義的色彩
　「（軍事・経済両面での圧力について）どちらもやらないとは約束できない。経済安全保障のために必要だ」。トランプ氏が7日の記者会見で、グリーンランド領有などへの意欲を改めて示すと、同盟・友好国に衝撃が走った。

　トランプ政権は1期目も「米国第一」を掲げ、同盟国との不協和音が絶えなかったが、紛争解決への関与に消極的な「孤立主義」的側面も垣間見られた。一方、2期目を控えた発言は、領土や勢力圏の拡大を志向する「帝国主義」的な色彩を強めている。デンマークもパナマも、これまで米国と敵対していたわけではないだけに、戸惑いは大きい。

　特にデンマークは北大西洋条約機構（NATO）の同盟国で、グリーンランドには米軍の基地がある。トランプ氏との電話会談で「グリーンランドは売り物ではない」と売却を拒否したフレデリクセン首相は、「われわれは深刻な状況にある」と外交的な緊張に懸念を示した。

　パナマのムリノ大統領は不法移民の米国流入阻止で協力する「親米派」だが、トランプ氏の発言に「われわれの運河は、パナマ人以外の誰のものでもない」と反発を隠さない。トランプ氏はパナマ運河を「中国人が支配している」と言い掛かりをつけている。

　◇賛否は二分
　米国民の反応は二分している。調査会社ユーガブの世論調査では、グリーンランド領有への賛成は31％で反対は35％。パナマ運河支配は賛成と反対が共に36％だった。

　ウォルツ次期大統領補佐官（国家安保担当）は、ロシアや中国を名指しし「西半球に敵対者が侵入し、われわれの安全保障を脅かすのは、もうたくさんだ」とトランプ氏の意図を「解説」。一方、トランプ氏の長男ドナルド・ジュニア氏と共にグリーンランドを今月訪問した政治活動家チャールズ・カーク氏は、鉱物資源独占などのために「米国の51番目の州にする必要がある」と訴える。

　トランプ氏の発言について、交渉での取引材料にするのが狙いとの見方もある。だが、ニューヨーク・タイムズ紙は、軍事力を背景にした領土拡大を公言することは「中国に台湾占領の許可証を与えたようなものだ」とするコラムニストの見解を掲載。東アジアを含む世界情勢に、影響が波及しかねないと警鐘を鳴らした。
7276：OS5：2025/01/21(火) 17:45:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/5102562149daa77615395efa952f9851c7c3ddde
実務能力は度外視、歯止め役不在　マスク氏存在感で不和も
1/21(火) 17:03配信

共同通信
就任式後、支持者の前で演説するトランプ米大統領＝20日、ワシントン（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米国のトランプ新大統領は、自身に忠誠を誓う面々で閣僚候補を固めた。実務能力を度外視したようなケースも多く、トランプ氏が暴走した場合の歯止め役は見当たらない。要職を任され、存在感を増す実業家イーロン・マスク氏が外交や経済政策に横やりを入れ、政権内で不和を生じさせる危うさをはらむ。

　15の省トップのうち、財務長官に起用されるベセント氏ら白人男性が8人を占める。女性は司法長官となるボンディ氏ら5人。非白人は中南米系初の国務長官ルビオ氏ら3人で、多様な顔触れだったバイデン前政権とは対照的だ。

　国防長官になるヘグセス氏は大規模組織を率いたことはなく、性的暴行疑惑が問題視されている。機密情報を扱う国家情報長官に指名されたギャバード氏は門外漢で、厚生長官候補のロバート・ケネディ・ジュニア氏はワクチン懐疑派だ。FBI長官候補のパテル氏は組織の解体的見直しを主張する。

　トランプ氏は第1次政権で国防長官だったマティス氏ら良識派の閣僚らの反対によって意のままに政策を実行できなかったとの思いが強い。
7277：OS５：2025/01/21(火) 22:29:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/ba5c7a81a89348b5cd50efc5db12d31a9dd06df8
トランプ人気いつまで　歴代大統領と比べ低支持率スタート　支持集めて中間選挙に臨めるか
1/21(火) 20:09配信
産経新聞
【ワシントン＝坂本一之】2期目をスタートさせた米共和党のトランプ大統領は、「歴史的勝利」と位置付ける2024年大統領選の結果を力の源泉として政策運営を進めていく方針だ。ただ、政権発足直前に発表された世論調査では支持率が伸び悩む結果も出ており、求心力維持に向け今後も成果を出し続けることが課題となる。

【写真】妻メラニアさんにキスしようとし、帽子のつばに阻まれるトランプ氏

トランプ氏は20日の就任演説で「先の大統領選が米史上最大かつ最も重要な選挙として記憶されることを望む」と語り、支持する民意が強いことを訴えた。

トランプ氏は共和、民主両党の勢力が拮抗する接戦7州全てを制し、20年ぶりに共和党候補として民主党候補の総得票数を上回った。

保守系のFOXニュースの世論調査（10～13日実施）によると、トランプ氏を支持する人は過半数の52％に達した。

ただ、大統領選の結果について、「トランプ氏への支持」が理由と答えた人は41％。一方、54％が大統領だったバイデン氏や副大統領だったハリス氏への「拒否」と答えた。トランプ氏は歴史的勝利だと強調するが、現在の人気が盤石でない可能性を示唆している。

米調査会社ギャラップの最新調査では就任直前のトランプ氏の支持率は49％。21年に就任した民主党のバイデン氏（68％）、01年に就任した共和党のブッシュ氏（61％）に比べて低い。

トランプ氏が就任初日から国境問題やエネルギー政策などで大量の目玉政策を打ち出したのも、選挙戦の勢いを継続して高い支持率を維持する狙いがある。

トランプ氏にとり、政権の「審判」と位置づけられる26年の中間選挙に高支持率で突入できるかが大きな課題だ。

共和党が握る上下両院の多数派を中間選挙で失えば、党内から責任論が噴出し、求心力を失う恐れがある。2期目のトランプ氏は、憲法で禁じられていることから原則大統領3選を目指すことができない。中間選挙の結果は、トランプ氏の後任となる共和党のリーダーを選ぶ動きにも影響しそうだ。
7278：OS５：2025/01/22(水) 23:23:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/f1f5270775a5e0ba13a27b43524609677a47be6c
早速の「トランプ人事」　米沿岸警備隊の女性トップを解任
1/22(水) 7:51配信

毎日新聞
トランプ政権に解任された米沿岸警備隊のフェイガン司令官＝ワシントンで2022年6月1日、AP

　米国の国土安全保障省のハフマン長官代行は21日、沿岸警備隊トップのリンダ・フェイガン司令官を解任した。米メディアによると、海上での麻薬密輸対策の失敗や、過剰なDEI（多様性・公平性・包括性）施策が理由だという。

　20日に就任したトランプ大統領は、独立性が尊重されてきた軍や法執行機関に関しても、自身の意に沿わない高官は解任する構えを見せる。「トランプ人事」が早速、発令された形だ。トランプ氏は、連邦機関のDEI施策を撤回し、「能力本位」に改めるとも表明している。

　フェイガン氏は2022年に女性初の沿岸警備隊司令官に就いた。報道によると、解任理由には、人員確保の失敗▽沿岸警備隊士官学校で起きた性的暴行事件への対処ミス▽砕氷船やヘリコプターの調達を巡る管理ミス――などが挙げられたという。

　トランプ氏は昨年11月の大統領選後、軍高官らの入れ替えを検討していると報じられていた。【ワシントン秋山信一】
7279：OS5：2025/01/24(金) 11:41:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/28ba3766d366770f3cde0717d584a769992e4eea
対トランプ氏、日米外交が始動　「好発進」も不安拭えず　関税・防衛費に懸念〔深層探訪〕
1/24(金) 7:00配信

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時事通信
会合に臨む（左から）岩屋毅外相、インドのジャイシャンカル外相、米国のルビオ国務長官、オーストラリアのウォン外相＝２１日、ワシントン（代表撮影・時事）

　【ワシントン時事】第2次トランプ米政権下の日米外交が始動した。岩屋毅外相は21日（日本時間22日）、訪問先のワシントンで、就任初日のルビオ国務長官と会談し、強固な日米同盟を確認。同行筋は「やれることは全てやれた」と「好発進」を自賛した。ただ、トランプ大統領の米国第一主義への不安は拭えない。2月上旬にも想定される日米首脳会談で関税や防衛費増額要求などの難題が飛び出す懸念は残る。

【ひと目でわかる】ドナルド・トランプ氏ってこんな人

　◇ルビオ氏に期待
　「こうした形で招待いただいたのは、トランプ新政権が日米関係を重視していることの表れだ」。岩屋氏は21日、訪米の手応えを記者団に語った。米政府側も「ルビオ氏は日米同盟に対する永続的な責務を強調した」と公表し、呼応した。

　岩屋氏は、米連邦議会議事堂内のロタンダ（円形大広間）で20日に行われた大統領就任式に、日本の外相として初めて出席。関連行事の礼拝で、トランプ氏側近の実業家イーロン・マスク氏と言葉を交わした。21日は日米外相会談や日米豪印4カ国枠組み「クアッド」の外相会合に出席し、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）とも会談するなど、パイプづくりに奔走した。

　トランプ氏と蜜月を築いた安倍晋三元首相は既に死去。在米日本大使館は大統領選のさなかから、トランプ氏に近いロビー団体なども通じ接触に努めてきた。日米外交筋によると、日本政府は昨年11月のトランプ氏当選以降、「クアッド」の継続を強く要請してきた。

　石破茂首相とトランプ氏の相性は未知数だ。このため、まずは外交当局同士の基盤づくりの一環として、対中強硬派で知られるルビオ氏やウォルツ氏を重視した。ルビオ氏が「初仕事」にクアッドを選んだことを日本側は歓迎している。トランプ氏の同盟国・同志国軽視が懸念される中、外務省幹部は「中国へのインパクトは大きい」と強調した。

　◇予見不可能
　ただ、トランプ氏の「予見不可能性」（首相周辺）がリスクなのは変わらない。就任直後からメキシコ、カナダへの25％の関税賦課に言及し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対国内総生産（GDP）比5％の国防支出を迫った。

　トランプ氏は一律関税から、日本など同盟国を除外する考えは示していない。防衛費や在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の増額要求も今後の焦点となる。岩屋氏はルビオ氏に「対米投資を拡大していく」と伝え、2027年度までの5年間で約43兆円を投じる日本の防衛力強化を自ら説明。先手に努めた。

　頼みの綱のルビオ氏も、トランプ氏との距離がどれだけ近いかは微妙だ。外交通のルビオ氏は、中国に対する強硬姿勢や、軍事・経済力ともに「強い米国」を目指す立場ではトランプ氏と一致するものの、同盟国重視の方向性まで共有しているかは不透明。ワシントンでは解任も想定し、既に「次の国務長官候補の選定が始まっている」とうわさされる。日米関係を支える幅広い人脈づくりは欠かせない。

　首相は日米関係について「結局はトランプ氏の損得勘定に左右される」と周辺に吐露した。
7280：OS５：2025/02/07(金) 22:16:48: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020700782&g=pol対トランプ、安倍氏残像強く　石破首相、試される外交手腕
時事通信政治部2025年02月07日20時30分配信
アンドルーズ米空軍基地に到着した石破茂首相（右から３人目）＝６日、米メリーランド州
アンドルーズ米空軍基地に到着した石破茂首相（右から３人目）＝６日、米メリーランド州

　【ワシントン時事】石破茂首相とトランプ米大統領による初の日米首脳会談。故安倍晋三元首相が第１次政権時のトランプ氏と「蜜月関係」を築いたことはいまだ記憶に新しい。安倍氏のライバルだった石破氏はトランプ氏とうまく渡り合えるのか。外交手腕に国内外の注目が集まる。

トランプ氏「戦争したくない人」　安倍昭恵さん、面会内容明かさず

　「日本が好きだ。楽しみにしている」。トランプ氏は先月３１日、石破氏との会談についてこう記者団に語った。しかし、石破氏の名前は口にせず、代わりに「安倍首相はとても近しい友人だった。彼の身に起きたことはとても悲しい。最も悲しい日だった」と安倍氏の死を振り返った。

　「シンゾー」「ドナルド」と呼び合う関係は２０１６年１１月、安倍氏がニューヨークに大統領就任前のトランプ氏を訪れたところから始まった。「ケミストリー（相性）も合った」（安倍氏）２人は共通の趣味のゴルフを重ね、「親密な関係」（ニューヨーク・タイムズ紙）を築いていった。

　在任中、対面の会談は１４回を数えた。各国首脳がトランプ氏に振り回される中、トランプ氏が安倍氏に電話し、政策について意見を求めたこともあったという。夫人同士の関係は今も続いており、昭恵夫人は昨年１２月、フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」に招待された。

　「オタク気質」と言われる石破氏は肌合いが安倍氏とは異なる。同僚議員の間では「石破氏は飲み会より読書の時間を大切にする」との評が専ら。石破氏は酒豪だが、トランプ氏は酒を飲まない。高校時代はゴルフ部に所属していた石破氏だが、今のところ「ゴルフ外交」に乗り気ではない。

　石破氏とトランプ氏の共通点は長老派のクリスチャンという背景を持つこと。ただ、米メディアによると、トランプ氏は「無宗派のキリスト教徒になった」とも語っており、宗教に関する話題で話がどこまで弾むかは未知数だ。

　３日の衆院予算委員会で「トランプ氏は意外と人の意見をよく聴くと聞いている。ひょっとしたらケミストリーが合うかもしれない」と語った石破氏。側近はトランプ氏とのつきあい方を相談され、こう答えたという。「首相に安倍氏のまねはできない。自分のやり方でやればいい」。
7281：OS５：2025/02/07(金) 22:20:00: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020601330&g=int
トランプ氏、ガザ「所有」に改めて意欲　米軍派遣の可能性は否定
時事通信外信部2025年02月06日22時56分配信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、自身のＳＮＳで、パレスチナ自治区ガザが「戦闘終結後にイスラエルから米国に引き渡されるだろう」と述べ、改めて「所有」に意欲を示した。一方で「米兵は必要ない」として、米軍派遣の可能性を否定した。

　トランプ氏は４日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後の記者会見で、米国によるガザの「所有」に言及。住民を近隣諸国に移住させ、ガザの復興や再建を主導する考えを示し、アラブ諸国などから強い反発を受けている。

　トランプ氏はＳＮＳで「パレスチナ人は幸せで安全で自由になるチャンスがある」と再び主張した上で、「地球上で最も偉大で壮大な開発になるであろう建設を米国は徐々に慎重に始める」と強調。各国の「開発チーム」と協力して構想に取り組む意向を示した。
7282：OS５：2025/02/11(火) 10:00:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/16c60d940f5cf3badb25866def6138b59ac4dd02
米社会揺るがすDEI、「行き過ぎた」多様性配慮も　トランプ大統領就任後に反発広がる
2/10(月) 16:11配信

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産経新聞
【ニューヨーク＝本間英士】トランプ米大統領が「多様性・公平性・包括性（DEI）」政策の見直しを進めている。DEIは少数派の権利向上を目指す活動で、バイデン前大統領ら過去の民主党政権が推進してきた。だが、多様性への配慮が「行き過ぎだ」として是正を求める声が水面下で拡大。トランプ氏の就任後、反発が一気に広がっている。

■特定の人種を「優遇」

「破壊的で分断を生むDEIの強制をやめる。政府と民間のすべてで、米国を実力主義に戻す」

1月19日の就任前日、ワシントンで開かれた支持者向けの集会でトランプ氏がこう宣言すると、会場から歓声がわいた。

米国では民主党のオバマ政権が誕生した2009年ごろから、人種間などの格差を是正する社会的風潮が強まった。20年に起きた白人警官による黒人男性の暴行死事件を受け、流れは加速した。

21年に就任したバイデン氏も先住民や同性愛者を初めて主要閣僚に起用するなど、人種・性的少数者の権利を擁護。政府方針を受け、各企業も特定の人種などが有利となる採用活動を進めた。米マクドナルドの場合、管理職に占める人種・性的少数者の比率を35％に引き上げる目標を掲げた。

■費用対効果への疑念も

一方、急速な社会の変化を受け反発も強まった。ニューヨーク在住の白人の男子大学生（22）は「今の米国では多様性への配慮が行き過ぎている。トランプ氏はただそれを是正しようとしているだけだ」と強調する。

風向きが変わったのは23年6月。学生団体がハーバード大などの入学選考で「アジア系が差別され、合格率が不当に低い」と訴えたことに対し、連邦最高裁は黒人や中南米系など特定の人種を優遇するのは「法の下の平等」に反し、違憲だと判断した。

その後、特定の人種や性別への優遇を「行き過ぎたリベラル化」「実力主義と反する」とする批判が保守派の間で噴出。トランプ氏支持者を中心に、DEI推進企業への不買運動も拡大した。

企業間では訴訟リスクに加えて費用対効果への疑念も生まれた。昨年11月の大統領選でトランプ氏が勝利した後、マクドナルドや小売り大手のウォルマート、IT大手のメタなどは相次いで取り組みの縮小や廃止を発表した。

■加速する「反DEI」

トランプ政権は就任直後から「反DEI」の動きを加速している。

各省庁に対しては、民間企業によるDEI推進の停止を促すよう命じる大統領令に署名。関連部署の閉鎖も指示した。

反DEIの動きは米軍にも向かう。心と体の性が一致しないトランスジェンダーの存在が軍の即応性や部隊の結束を損なうとして、トランプ氏は「米軍からトランスジェンダーの思想を徹底的に排除する」と宣言。ヘグセス国防長官も2月7日、「軍事史上最も愚かな言葉は『多様性は私たちの強さ』だ」と語った。

■国民の3分の1が否定

DEIを巡る米世論は割れている。CBSニュースが1月中旬に実施した世論調査によると、DEIのさらなる推進を求める人は39％、現状維持を望む人は27％。他方、終了を求める人も34％に上り、米国民の3分の1が否定的な立場を取る。

米紙ニューヨーク・タイムズは「多種多様な人材を活用するというバイデン前政権の決断は、米国に良い結果をもたらした」と強調。小売り大手コストコなどDEI推進を維持する企業もある。

一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「米国民は争いのもとになるDEIのイデオロギーにうんざりしている」と指摘。DEIの推進が「違法な差別や優遇」につながる可能性を示唆した上で、停止を決めたトランプ氏の判断について「賢明だ」とした。
7283：OS5：2025/02/14(金) 11:19:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/366808698403e148d35630b7098b24d6803cd599
ケネディ氏の厚生長官指名を米上院が承認　共和党重鎮マコネル氏は造反「危険な陰謀論者」
2/14(金) 8:49配信
産経新聞
【ワシントン＝大内清】米上院本会議は13日、トランプ大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏の人事を52対48の賛成多数で承認した。ワクチンが自閉症スペクトラム障害を引き起こすなどとする誤情報を拡散させてきた過去の言動を問題視する野党・民主党の全員と与党・共和党の重鎮マコネル議員が反対に回った。

ケネディ氏はワクチン接種に反対する活動家で知られる。保健衛生専門家らの間で適性を疑問視する声が上がる中、トランプ氏はケネディ氏起用で「米国は再び健康になる」と主張している。トランプ氏は就任直後に世界保健機関（WHO）からの脱退を宣言する大統領令に署名した。

ケネディ氏は1月下旬に行われた上院厚生教育労働年金委員会での指名承認公聴会で、「私は反ワクチン論者ではない」と強弁。一方で、自身が拡散させてきたワクチン接種が自閉症を引き起こすとの主張や、新型コロナウイルスワクチンには効力がないとの主張は科学的根拠のない誤りだったとは認めなかった。

共和党でただ一人、ケネディ氏の承認に反対したマコネル氏は13日、ケネディ氏を「危険な陰謀論を拡散させ、公衆衛生機関への信頼を失わせてきた」人物だと批判した。

マコネル氏は、12日に上院で承認されたギャバード国家情報長官の人事でも共和党で唯一の反対票を投じた。ギャバード氏を巡っては、プーチン露大統領やシリアのアサド前大統領を擁護したり、米国のスパイ活動を暴露した中央情報局（CIA）元職員のスノーデン容疑者を称賛したりした過去の言動から、情報機関を統括する立場に就くことを危険視する声がある。
7284：OS5：2025/02/17(月) 14:13:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/7d0d52185ce27c692da4f77888d698c939cf7661
危機感強めるトランスジェンダー　「存在消すな」、トランプ政権に抗議　NY
2/17(月) 13:32配信

時事通信
ゲイバー「ストーンウォール・イン」周辺で、トランプ政権への抗議デモに参加したタニア・ウォーカーさん（右）ら＝１４日、米ニューヨーク

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権に対し、出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの人々が危機感を強めている。

　トランプ大統領は就任初日に「性別は生物学的な男女のみ」と宣言、バイデン前政権による性の多様性の推進を後退させる政策を次々に打ち出したためだ。

　「トランスジェンダーの存在を消すことは許されない」。ニューヨーク・グリニッチビレッジにある国定史跡のゲイバー「ストーンウォール・イン」周辺で14日、数百人規模の抗議デモが行われた。1969年、このバーに踏み込んだ警官に客らが抵抗し、暴動に発展。LGBTなど性的少数者の権利獲得運動の原点となった。

　デモのきっかけは、国立公園局のウェブサイトで暴動の紹介文が「LGBの市民権を求める画期的な出来事」と書き換えられたことだ。以前は「LGBTQ＋」だったが、同性愛者などLGBだけを残し、トランスジェンダーを示す「T」や、性自認を決めていない人などを指すクィアまたはクエスチョニングの「Q」を削除した。男女以外の性別を認めないトランプ政権の方針を受けて変更されたとみられる。

　デモ参加者は、トランスジェンダーがストーンウォール暴動後に進んだ性的少数者を擁護する運動で大きな役割を果たしたと反発。退役軍人でトランスジェンダーのタニア・ウォーカーさんは「トランプ政権は、ヒトラーがユダヤ人や黒人らを標的にしたのと同じように私たちを標的にしている」と怒りの声を上げた。

　第2次トランプ政権発足後、国務省はパスポートの性別欄で男性でも女性でもない「X」の選択を認めない方針に転換。また、トランプ氏はトランスジェンダーのスポーツ選手の女子競技参加を禁止する大統領令に署名しており、性的少数者の権利擁護を訴える市民団体などから強い批判が出ている。
7285：とはずがたり：2025/02/20(木) 10:49:33: トランプ氏の仕事ぶり、５３％が評価　インフレ抑制には不満も―米世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021000201&g=int
時事通信外信部2025年02月10日08時21分配信

　【ワシントン時事】米ＣＢＳテレビが９日公表した世論調査の結果によると、トランプ大統領の就任から約３週間の仕事ぶりについて、５３％が「支持する」と回答した。４７％は評価しなかった。また、インフレ抑制への取り組みに関して、６６％が「不十分」を表明した。

「金のかぶと」トランプ氏に　首相が土産、１６万円超―日米首脳会談

　世論調査は５～７日の間、全米の成人２１７５人を対象に行われた。それによると、トランプ政権が大々的に掲げる不法移民対策は５９％が支持し、４１％が不支持だった。

トランプ氏、不支持が支持逆転　「プーチン氏信用せず」８１％―米世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022000245&g=int
時事通信外信部2025年02月20日06時48分配信

　【ワシントン時事】米キニピアック大が１９日公表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は４５％で不支持の４９％を下回った。就任直後の１月調査では支持４６％、不支持４３％だったが、逆転した。また、ウクライナ侵攻終結を巡ってトランプ氏が直接協議に意欲を示すロシアのプーチン大統領について、８１％が「信用すべきでない」と答えた。

「民意」盾に強引な治政　性急な政府縮小で混乱も―第２次トランプ政権１カ月

　トランプ氏は就任後約１カ月で、大統領令を駆使し、法の逸脱も指摘される政策を進めている。調査で行政権、立法権、司法権の抑制と均衡について尋ねたところ、計５４％が「あまり」もしくは「全く」機能していないと回答。「ある程度」「とてもよく」機能していると答えたのは計３８％だった。同大調査員は「有権者が三権分立の機能不全を感じていることは明白だ」と指摘した。

　「政府効率化省」を率い、公務員や政府支出の削減に取り組む実業家イーロン・マスク氏の権限について、５５％が「過大」と回答。３６％は「適切」とした。トランプ氏が提案した米国によるパレスチナ自治区ガザ「所有」に６２％が反対し、賛成は２２％にとどまった。

　調査は１３～１７日、全米１０３９人の登録有権者を対象に実施された。
7286：OS５：2025/02/21(金) 07:53:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/75d9955cd637428733eec6bc0b20f93a93e5e608
米政界重鎮、27年に引退　共和党マコネル氏
2/21(金) 5:54配信

共同通信
　【ワシントン共同】昨年11月まで米上院共和党トップの院内総務を務めた米政界の重鎮マコネル議員（83）は20日、2026年の中間選挙に出馬せず、上院議員として27年1月までの任期を務めた後に引退すると表明した。

　上院で党の指導者を史上最も長く務めた。ここ数年は転倒したり、記者対応中に放心状態で無言になったりするなど、高齢による身体の衰えが懸念されていた。

　共和党のトランプ大統領は、同党が上下両院で多数派を握る現状を利用して中間選挙までに政策を推し進めたい考え。トランプ氏に対して是々非々の姿勢で知られるマコネル氏は今後、トランプ氏からの圧力や選挙対策を気にする必要がなくなり、トランプ氏への批判を強める可能性がある。

　トランプ政権が消極的なウクライナ支援の継続を訴えるマコネル氏は20日の議会演説で任期切れまで「やるべき仕事が残っている」と述べた。
7287：OS５：2025/02/24(月) 09:12:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/88193996d7d66660ac7af7de108fac8eab9a0afe
米人気俳優の旅券で性別変更　トランプ政権の「反トランス」政策反映か
2/24(月) 7:05配信

毎日新聞
米俳優のハンター・シェイファーさん＝西部カリフォルニア州で2025年2月22日、AP

　トランスジェンダー女性を公表している米国のモデルで俳優のハンター・シェイファーさん（26）が、トランプ政権の発足後に交付されたパスポート（旅券）の性別欄が「男性」に変更されたと、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」で明らかにした。

　トランプ大統領は、性別は生物学的な男女のみとし「変えることはできない」とする大統領令に署名した。出生時に決められた性と性自認が異なるトランスジェンダーの人々を抑圧する決定に、当事者や人権団体は危機感を強めている。

　シェイファーさんは米人気ドラマ「ユーフォリア」で俳優デビュー。有名ブランドのモデルを務め、日本の資生堂もシェイファーさんの名前を冠したコラボレーション製品を展開する。

　TikTokに投稿した動画で、シェイファーさんは性別欄に男性を表す「M」と記された新しいパスポートを公開。10代の頃からパスポートや運転免許証の性別表記は女性で、今回も「いつも通りに記入」したが、出生証明書をたどり「男性」に変更された可能性があるとした。海外で撮影中にパスポートを紛失し、再発行を申請したという。

　シェイファーさんは、トランプ政権の政策が「ゆっくりと実行に移されていることがただ恐ろしい」と語り、「書類や旅券では私の存在は変えられない」と強調した。【ニューヨーク八田浩輔】
7288：OS5：2025/02/26(水) 12:39:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/89889e4139b5676450b338989c6991e3a1d3d84e
マスク氏の政府効率化省職員3分の1が辞職、改革に抗議
2/26(水) 9:07配信
ＡＦＰ＝時事
米首都ワシントンで、ドナルド・トランプ米大統領とイーロン・マスク氏の政府効率化省の政策に反対するデモでプラカードを持つ人（2025年2月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】実業家イーロン・マスク氏が率いる米政府効率化省（DOGE）の職員の約3分の1が、要求された改革は国を危険にさらすものだと抗議し、辞職した。

【写真】チェーンソーを持つイーロン・マスク氏

AFPが25日に入手した書簡によると、DOGEの職員21人はスージー・ワイルズ大統領首席補佐官に対し、「われわれは政権を超えて米国民に奉仕し、憲法への宣誓を守ることを誓った」「しかし、それらの約束をこれ以上履行できないことは明らかだ」と語った。

21人は当初、米国デジタルサービス（USDS）に勤務していたが、1月20日のドナルド・トランプ大統領就任後にDOGEに再編され、マスク氏が事実上部門を引き継いだ。

マスク氏はDOGEの政治的原動力であり、この大富豪に忠実な少数の従業員が政府全体に派遣され、職員と支出の削減に取り組んでいる。

マスク氏は21人の離職は大したことではないとして、21人はトランプ氏のオフィス出勤命令を拒否して在宅勤務を続けた「政治的残党」だと述べた。

X（旧ツイッター）に「彼らは辞職しなければ解雇されていただろう」と投稿した。

書簡では、1月21日に始まった混乱した政権移行プロセスが記述されている。その日はホワイトハウスの訪問者バッジを着けた身元不明の人物らが急きょ面接を行い、職員に政治的忠誠心について質問し、チーム内の分断を生み出そうとし、「技術能力が限られている」ことを示した。

今月14日にはUSDSの職員約3分の1が匿名のメールで突然解雇され、緊張が高まった。

解雇された職員らは社会保障、退役軍人サービス、税務申告、医療、災害救援プラットフォームなどの重要な政府システムの近代化に取り組んでいたと書簡は述べている。

書簡は続けて、「彼らの解雇はこれらのサービスに毎日依存している数百万人の米国人を危険にさらす。彼らの技術的専門知識が突然失われることで、重要なシステムと国民のデータの安全性が損なわれる」と指摘。

21人は「政府の中核システムと国民の機密データを危険にさらし、重要な公共サービスを解体する」取り組みに参加することを拒否した。【翻訳編集】 AFPBB News
7289：OS５：2025/03/02(日) 08:51:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/516c87f5b990d5e5c30a063d98d522d44191c943
NY市長にクオモ氏立候補　セクハラ辞任の前知事、疑惑の現職に挑む
3/2(日) 7:25配信

朝日新聞
米ニューヨーク市長選への立候補を表明したアンドリュー・クオモ氏。1日に公表され、ソーシャルメディアに投稿された動画から=ロイター

　11月の米ニューヨーク市長選に向け、1日、民主党のアンドリュー・クオモ氏が立候補を表明した。知名度抜群の政治家だが、複数の女性にセクハラをしたことが認定され、2021年8月、ニューヨーク州知事を辞任した汚点がある。

　再選を目指す現職のアダムス市長（民主）も、汚職疑惑から逃れるために不透明な形でトランプ大統領に擦り寄ったとされる問題が噴き出し、市政は混乱している。6月に予定される市長選の民主党予備選に向け、激しい争いが見込まれる。

　クオモ氏は1日、立候補を明らかにした動画で、貧困や犯罪などニューヨークの市政が直面する課題を指摘。アダムス氏への直接の言及は避けたものの「民主党の失敗した指導者たちのせいで、働く男女（の市民）たちが最も高い代償を支払わされている」と述べた。

朝日新聞社
7290：OS5：2025/03/08(土) 21:52:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/c88855a85142f4c5ff62f09d290dc3f37ec64e9f
ハリス前副大統領、地元カリフォルニア州の知事選への出馬検討か…米メディア報道
3/8(土) 19:27配信

読売新聞オンライン
集会で大統領選挙の敗北を認めるハリス氏（２０２４年１１月６日、米ワシントンで）＝片岡航希撮影　

　昨年１１月の米大統領選でトランプ大統領に敗北した民主党のカマラ・ハリス前副大統領について、米政治専門紙「ポリティコ」などは７日、２０２６年に地元カリフォルニア州で行われる知事選への出馬を検討していると報じた。２８年大統領選の民主党指名候補争いに影響を及ぼす動きとして注目が集まっている。

　ハリス氏はロサンゼルス近郊の山火事被災地で食事を配るなど、地元活動に力を入れている。ポリティコは関係者の話として「知事選出馬を真剣に検討しており、数か月以内に決断を下す」と伝えた。米ＣＢＳニュースは「今夏までに決める」との見方を示した。

　２８年大統領選の民主党候補にふさわしい人物を尋ねた世論調査では、ハリス氏がバイデン前政権で運輸長官を務めたピート・ブティジェッジ氏、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏らを抑えてトップに立つ。ただ、党内にはトランプ氏に完敗したハリス氏の責任を問う声も強い。

　ニューサム氏は２７年に任期満了を迎える。ハリス氏は州初の女性知事として影響力の保持を狙うとの見方がもっぱらだ。ポリティコは「知事選で勝利した場合、２８年大統領選への出馬の可能性はほぼない」と報じた。

（ロサンゼルス支局　後藤香代）
7291：OS5：2025/03/08(土) 23:21:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a550cb27e865419ffeb715625a2c7cb64a75b67
マスク氏とルビオ国務長官、人員削減めぐり閣議で衝突との報道…トランプ政権内で不協和音広がる
3/8(土) 20:19配信

読売新聞オンライン
マスク氏（左）とルビオ氏＝いずれもＡＰ

　【ワシントン＝淵上隆悠】米紙ニューヨーク・タイムズは７日、トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家のイーロン・マスク氏とルビオ国務長官が、６日の閣議で激しく衝突したと報じた。

【図表】物議をかもすマスク氏の言動

　関係者５人の話として伝えた。それによると、連邦政府で人員削減の旗振り役を務めるマスク氏が、「誰も解雇していない」とルビオ氏を批判した。ルビオ氏は「１５００人以上の国務省職員が早期退職に応じた」などと反論したが、両者の口論はさらに続いた。最終的には、腕組みをしながら聞いていたトランプ大統領が、ルビオ氏を擁護する形でその場を収めたという。

　トランプ氏は７日、事実関係の確認を求めた記者団に対し、「衝突はなかった。２人はうまくやっているし、素晴らしい仕事をしている」と述べた。ただ、報道によると、閣議ではダフィー運輸長官もマスク氏に不満を伝える場面があったといい、不協和音が広がっているようだ。
7292：OS5：2025/03/13(木) 11:49:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f341956229639335994c62397a25685fd124be0
米政府つなぎ予算案、期限切れ迫る　官庁が一部閉鎖のおそれ
3/13(木) 10:30配信
毎日新聞
米連邦議会議事堂＝2022年7月15日、西田進一郎撮影

　米連邦政府の当面の運営資金を手当てする「つなぎ予算」の期限切れが14日夜に迫り、政府機関の一部閉鎖リスクが強まっている。上院民主党トップのシューマー院内総務が12日、与党・共和党の策定した新たなつなぎ予算案に賛成しない意向を示したため。成立には民主党の一部の賛成が必要で、先行きは不透明だ。

　つなぎ予算案は上下院で多数派を握る共和党が策定。2025会計年度の最終日となる9月末までの資金を計上しトランプ大統領の支持を得た内容で、共和党議員による圧倒的多数の賛成を得て11日に下院を通過した。

　上院（定数100）も共和党が53議席を握るが、成立には60票が必要。だが、シューマー氏は12日、「民主党の意見を全く聞かず、つなぎ予算案を策定した」と共和党を批判し、協力に否定的な考えを示した。代わりに4月11日までの短期間のつなぎ予算案を求めている。

　現行のつなぎ予算は14日夜に失効する。それまでに新たなつなぎ予算案を成立させなければ政府機関が一部閉鎖に追い込まれ、社会活動が混乱する恐れがある。【ワシントン大久保渉】
7293：OS５：2025/03/13(木) 20:22:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/1b4aa71cc02c102feaf149a4cfeb5a769847c33e
鉄鋼・アルミ関税に各国反発全面的貿易戦争の様相
3/13(木) 9:07配信
ＡＦＰ＝時事
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスの大統領執務室で（2025年3月12日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムを標的に25％の追加関税を発動したのを受け、主要な貿易相手国・地域は12日、相次いで報復措置を発表した。これに対し、トランプ氏はさらなる対応を宣言。米国発の全面的な貿易戦争の様相を呈してきた。

欧州連合（EU）は4月以降、総額280億ドル（約4兆1000億ドル）相当の米国からの輸入品に報復関税を段階的に導入すると発表。カナダは13日から、207億ドル（約3兆円）相当の米産品に追加関税を課すと表明した。中国は、「必要なすべての措置」を講じるとした。

EU欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、バーボンウイスキーからオートバイに至るまで適用されるEUの報復措置は「強力だが適切」なものだと主張。

これに対しトランプ氏は記者団に、報復措置に「当然」対応するとし、米国はEUとの「金融戦争に勝つ」と語った。

一方、欧州最大の輸出立国、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、米国の関税政策を「間違っている」と非難し、インフレ高進を警告。中国外務省は「貿易戦争に勝者はいない」と批判した。

日本は、関税適用から除外されなかったことに遺憾を表明。オーストラリアは不当だと反発しながら、英国とともに、報復には及ばなかった。メキシコも直ちには報復しないと表明、ブラジルは反応せずとの姿勢を示した。【翻訳編集】 AFPBB News
7294：OS5：2025/03/15(土) 09:44:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/90dc226f1b5f94d63628e59a15c0665275749573
米国の「つなぎ予算案」成立へ　政府閉鎖、ギリギリで回避
3/15(土) 9:39配信

毎日新聞
米国の国旗＝ゲッティ

　米連邦政府の当面の運営資金を賄う「つなぎ予算案」が14日、上院で賛成多数で可決された。トランプ米大統領の署名を経て成立する。現行のつなぎ予算が14日夜に失効するため政府閉鎖の恐れが出ていたが、ギリギリで回避した。

【写真で見る】トランプ政権の主な政策や顔ぶれは?

　つなぎ予算案は、2025会計年度の最終日の9月末までの資金を手当てする内容。上下院で多数派の共和党がトランプ氏の支持を得て策定し、11日に下院で可決されていた。

　上院で「議事妨害」を回避して通過させるには野党・民主党から一定数の賛成票が必要だった。上院民主党トップのシューマー院内総務はいったんは協力しない姿勢を示したが、13日に政府閉鎖の悪影響を考慮して賛成に転じる考えを表明。米社会を混乱させる政府閉鎖が迫る中、14日の上院通過を後押しした。【ワシントン大久保渉】
7295：OS５：2025/03/16(日) 10:03:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/9088ea10a6b2c19426b39a490b17731bdcb8edeb
「対トランプ」戦略に亀裂　闘争か協力か、世代間分断も　米民主
3/16(日) 7:03配信

時事通信
米民主党上院のシューマー院内総務（左）と同党下院のジェフリーズ院内総務＝２０２４年１２月、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領の与党共和党との対決戦略を巡り、野党民主党が苦悩している。

【ひと目でわかる】ドナルド・トランプ氏ってこんな人

　ベテラン勢率いる上院執行部は一定の協力をしながら「ブレーキ役」を目指す一方、ここ数年で大幅に若返った下院執行部は全面闘争を要求。「対トランプ」で世代間の分断が顕在化しつつある。

　「次の質問をどうぞ」。民主党下院トップのジェフリーズ院内総務（54）は14日の記者会見で、党上院トップのシューマー院内総務（74）を信頼するか質問され、あからさまに回答を避けた。上院執行部の交代を求めるかを問われた際も明確に否定せず、両院指導部に「驚くべき亀裂が生じた」（米政治専門紙ポリティコ）と伝えられた。

　きっかけはシューマー氏が13日、共和党主導のつなぎ予算案に賛成の意向を表明したことだ。シューマー氏は仮に予算切れとなり政府閉鎖に陥れば、「政府効率化」の名の下で連邦組織縮小に取り組むトランプ氏や実業家イーロン・マスク氏の思うつぼだと主張。だが、ジェフリーズ氏は「対決は怖くない」と強硬に反対する。

　トランプ氏は2期目就任以降、対外援助や政府補助金の凍結、多様性政策の廃止、連邦職員の大規模解雇などを強引に進めてきた。民主党支持層は怒りを募らせ、トランプ氏を止めるよう行動を求める声が高まっている。

　分断の淵に立つ民主党を尻目に、共和党はトランプ氏の返り咲き後、団結を強めている。「シューマー議員は賢い。米国は全く新しい方向へと進むだろう」。トランプ氏は14日、満足げにSNSにつづった。