2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
7352：OS5：2025/09/29(月) 08:03:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/ae76b1d3dcf207ccbe22347645bdfa9259ff8b73
NY市長選、現職アダムズ氏撤退　トランプ政権要請か
9/29(月) 6:04配信
共同通信
　【ニューヨーク共同】米ニューヨークのアダムズ市長（65）が28日、再選を目指した11月4日の市長選から撤退した。無所属候補として出馬していたアダムズ氏は、民主党候補の急進左派マムダニ・ニューヨーク州下院議員（33）が勢いを見せる中、第3政党候補のクオモ前州知事（67）を推すトランプ政権から撤退圧力を受けていた。

　共和党のトランプ大統領はマムダニ氏を「共産主義者」と敵視。自身と親交のあるクオモ氏に対立候補を一本化するため、アダムズ氏への撤退要請と引き換えに駐サウジアラビア大使のポスト提示を検討していると報じられていた。

　アダムズ氏は昨年9月に汚職事件で起訴されて支持が低迷。民主党出身ながらトランプ政権に接近して起訴を取り下げさせたと批判された。

　マムダニ氏は声明を発表し「トランプ氏らはアダムズ氏とクオモ氏の行動を左右できても、選挙結果を決めることはできない」とし、政権による選挙介入を示唆して反発した。
7353：OS5：2025/09/29(月) 09:19:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/e1723b3d658c17623bf8ab42bdb636ebb0291a2c
ラスベガス再び閑古鳥、コロナ禍の次は「トランプ・スランプ」…お得意様のカナダ人観光客が
9/29(月) 6:32配信

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読売新聞オンライン
　新型コロナ禍の苦境を脱した米国有数の観光地ラスベガスが、トランプ米政権下で再び低迷している。８月末に発表された７月の旅行者数は、前年同月比で１２％減少した。トランプ政権の関税・国境政策や、オンラインカジノ流行の影響が指摘されている。（米ネバダ州ラスベガス　後藤香代、写真も）

【グラフ】ラスベガスの旅行客はこんなに減った

空席目立つスロットマシン

米ネバダ州ラスベガスの中心部ストリップは人通りがまばらだった（８月２８日）

　大型カジノホテルが集まるネバダ州・ラスベガスの中心部ストリップでは８月下旬、きらびやかな街並みとは対照的に人通りはまばらで、カジノにずらりと並ぶスロットマシンも空席が目立った。

　年に１度はラスベガスを訪れるというカリフォルニア州のエディ・ゴンザレスさん（５６）は、「海外からの観光客が明らかに減っている」と街の雰囲気の変化に戸惑っていた。

　ラスベガス観光局の統計によると、旅行者の減少傾向は第２次トランプ政権発足直後の今年２月に始まり、２～７月の旅行者数は前年同期比９％減となった。

　ウェートレスとして働くジョセフィーナ・ウルタードさん（４８）は、今のラスベガスの状況を「トランプ・スランプ（トランプ不況）」と呼ぶ。昨年は１日最低１００ドルを稼いだチップの額は６割ほど減る一方、ガソリン代や食費などは値上がりし、生活はコロナ禍以上に苦しい。「トランプは物価を下げると言ったのに状況は悪化している」と嘆く。

リゾート価格、水１本３９００円
　ネバダ大ラスベガス校ビジネス・経済研究センターのアンドリュー・ウッズ所長は、ラスベガス低迷の要因として、海外からの観光客で最も多かったカナダ人旅行者の減少を挙げる。

　ウッズ氏の集計によると、１～７月にカナダの航空会社を使ってラスベガスを訪れた人は前年同期比約１６％減となった。カナダ紙「グローブ・アンド・メール」によると、トランプ政権の関税政策や国境管理の厳格化を理由に、米国旅行を取りやめる人が増えている。

　旅行者は物価高騰にも苦しむ。米経済誌フォーブスは今月３日、「消費者はラスベガスのホテルの駐車場やプールの料金などあらゆる高コストに嫌気が差した」と報じた。ある高級リゾートでは、ペットボトルの水が１本２６ドル（約３９００円）で販売されている。

　ウッズ氏は「関税による価格転嫁や、入国審査の厳格化、ビザ（査証）の手数料値上げなどの不確実性が、旅行者を米国から遠ざけている」と分析する。

オンラインカジノの急成長も
　オンラインカジノの流行もカジノの街に打撃を与えている。

　米国ゲーミング協会によると、昨年の全米のギャンブル収益は７２０億４０００万ドル（約１０兆８０００億円）で前年比７・５％増となった。このうちオンラインカジノは２８・７％増と急成長する一方、従来型カジノは１％増にとどまる。

　ネバダ州など全米各地の司法長官は８月上旬、海外の違法オンラインカジノへの対応を強化するよう求める書簡を連名で米司法省に提出した。書簡では、違法オンラインカジノによる米各州の税収損失は年計４０億ドル以上に達するとの推計を引用し、「州の税収と経済的利益を奪う」などと訴えている。
7354：OS5：2025/09/29(月) 21:07:53: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025092900205&g=int#goog_rewarded
ＮＹ市長選から現職撤退　有力２候補の一騎打ちに
時事通信外信部2025年09月29日09時10分配信
米ニューヨーク市長選の有力候補マムダニ氏（左）とクオモ前ニューヨーク州知事（ＡＦＰ時事）
米ニューヨーク市長選の有力候補マムダニ氏（左）とクオモ前ニューヨーク州知事（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】米ニューヨークのエリック・アダムズ市長（６５）は２８日、１１月に行われる市長選から撤退すると表明した。これにより、選挙は民主党予備選で勝利した左派ゾーラン・マムダニ氏（３３）と、同予備選で敗れたため無所属で出馬しているアンドルー・クオモ前ニューヨーク州知事（６７）の事実上の一騎打ちとなる。

米政権、ＮＹ市長に役職提示検討か　選挙戦撤退条件に―報道

　アダムズ氏は民主党員だが、汚職疑惑を受けて無所属で立候補していた。この日ＳＮＳに投稿した動画で、選挙戦に必要な資金不足などを理由に「再選キャンペーンを続けることができない」と説明した。

　各社世論調査によると、市長選ではマムダニ氏が２番手クオモ氏ら他候補をリードしている。ただ、マムダニ氏の富の再分配を重視する社会主義的な政策は、富裕層だけでなく民主党内でも警戒感を持たれている。
7355：OS5：2025/09/30(火) 18:52:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/a76c9fa79d9481c91f4381c3a3a16d2ac181ff94
米NY市長選、現職が撤退　首位への対抗馬一本化でトランプ氏影響か
9/29(月) 17:09配信

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毎日新聞

ビデオで選挙戦からの撤退を表明する米ニューヨーク市のアダムズ市長＝28日、ロイター

　米ニューヨーク市のアダムズ市長（65）は28日、11月の市長選からの撤退を発表した。市長選は、民主党予備選を勝ち抜いた急進左派のマムダニ・ニューヨーク州下院議員（33）が支持率でトップを走る。マムダニ氏を「共産主義者」と呼んで敵視する共和党のトランプ大統領は、対抗馬の一本化が望ましいとして、無所属で出馬していたアダムズ氏に撤退を働きかけたと報じられている。

【図でわかりやすく】ニューヨーク市長選の構図

　ニューヨーク市は政治的に民主党が優勢で、市長選では共和党に有力候補がいない。民主党予備選に敗れ、無所属で出馬するクオモ前ニューヨーク州知事（67）に、アダムズ氏を支持していた一部の穏健派や経済界の票が流れる可能性がある。

　アダムズ氏は28日にX（ツイッター）に投稿した動画で、撤退理由として資金調達の問題を挙げた。選挙戦で誰を支持するかは明言しなかったが、「制度を壊すのが答えだと主張する者には注意すべきだ」と述べ、マムダニ氏を暗に批判した。

　アダムズ氏は自身の汚職事件の起訴取り下げをめぐり、トランプ政権と取引した疑惑を受けて支持離れが加速。民主党から無所属に切り替えて再選を目指したが、候補者別の支持率は1桁台で低迷していた。市長選の投票用紙にアダムズ氏の名前は残るという。

　トランプ氏は米最大都市の選挙のゆくえに神経をとがらせる。ニューヨーク・タイムズなどによると、アダムズ氏は9月上旬、南部フロリダ州でトランプ氏の信頼が厚い「不動産王」のウィットコフ中東担当特使と会談。サウジアラビア大使のポストと引き換えにアダムズ氏に撤退を促す案が一時浮上していたとされる。

　トランプ氏は、政権1期目に新型コロナウイルス対策を巡り、当時ニューヨーク州知事だったクオモ氏と敵対関係にあった。しかし、トランプ氏は今月、「（候補者4人のうち）2人が脱落して、1対1になってほしい。それが勝てるレースだ」と述べ、共和党から出馬する自警団創設者のスリワ氏（71）の撤退も望んでいることを示唆した。

　クオモ氏は28日、アダムズ氏の撤退を評価し、「破壊的な過激派勢力」を止める必要があると訴えてマムダニ氏への対抗意識をあらわにした。

　一方、マムダニ氏は同日、「トランプと彼の億万長者の支援者たちは、アダムズとクオモの行動は左右できるかもしれない。しかし、彼らがこの選挙を決めることはない」と強調した。

　政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による各種世論調査の集計（22日時点）では、マムダニ氏が支持率44・4％で他の候補を引き離す。クオモ氏は25・4％、スリワ氏は13・8％、アダムズ氏は8・4％だった。

　アダムズ氏は元警察官で、同市のブルックリン区長を経て2021年の選挙で初当選した。トルコ政府関係者から高額の接待を受け、領事館の開設許可で便宜を図ったとして収賄罪などで24年に起訴されたが、トランプ政権発足後に取り下げられた。【ニューヨーク八田浩輔】
7356：OS5：2025/09/30(火) 18:53:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/46d6247ce85facb22d3739b7c12bf2fa240a835b
10月1日から米政府機関の一部閉鎖か　影響は?職員に「脅し」も
9/29(月) 17:36配信

毎日新聞

米連邦議会庁舎＝ワシントンで2025年9月25日、AP

　米連邦議会で10月以降分の政府予算案成立のめどが立たず、10月1日から政府機関が一部閉鎖に追い込まれる可能性が高まっている。共和、民主の与野党は土壇場まで話し合いを続けるが、妥協が成立するかは不透明だ。

【写真で見る】トランプ政権の主な政策や顔ぶれは?

　閉鎖が起きれば第1次トランプ政権下の2018年12月～19年1月の35日間以来となる。期間中は通常、航空管制など緊急性の高い公共サービスでは職員が無給で働く一方、その他は自宅待機となる。社会や経済の混乱は避けられず、日本にも波及する恐れがある。

　米国の会計年度は10月1日に始まる。共和党は上下両院で多数派を占めるが、上院（定数100）で予算案を成立させるためには、議事妨害を阻止できる60票を確保する必要があり、民主党の一部議員からの協力が欠かせない。

　共和、民主両党は10月以降の当面の運営資金を賄う「つなぎ予算案」について審議してきた。9月19日、下院では賛成多数で通過したものの、上院では否決された。

　民主党は譲歩の見返りとして年末で期限切れとなる医療費助成の延長などを求めている。ただ共和党上院トップのスーン院内総務は28日、NBCテレビの番組で「民主党は米国民を人質にしている」と批判し、政府閉鎖は「全面的に民主党次第だ」とはねつけている。

　またトランプ政権側は政府閉鎖に追い込まれた場合、出勤しなくなった職員の一部をそのまま解雇して政府機能の縮小に踏み切る意向も示している。民主党上院トップのシューマー院内総務は「脅しだ」と反発している。

　第2次トランプ政権では今年3月にも共和党の示したつなぎ予算案の協議が難航したが、シューマー氏が数人の議員とともに賛成に回って成立にこぎ着けた。米紙ワシントン・ポストによると、背景には実業家イーロン・マスク氏が当時率いていた政府効率化省（DOGE）が今回と同様、予算失効を口実に職員の大量解雇に踏み切る可能性を懸念したためだった。

　ただ当時、民主党内からも「トランプ政権に屈した」として激しく非難された経緯があり、シューマー氏は今回は徹底抗戦の構えを崩していない。

　トランプ大統領と与野党議会指導部は29日にホワイトハウスで会談し、政府閉鎖の回避に向けて協議する。トランプ氏は25日にも予定された会談を「生産的でない」として一旦はキャンセルしたが、ギリギリまで交渉する姿勢を示すことで予算が失効した場合に責任回避する思惑もありそうだ。【ワシントン金寿英】
7357：OS5：2025/10/01(水) 17:46:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/86c231a083cbf56c0be88ad7e7fca2300bb7224e
米連邦職員７５万人が自宅待機、航空便・博物館や政府統計公表にも影響…上院がつなぎ予算案否決
10/1(水) 13:16配信
　【ワシントン＝淵上隆悠、田中宏幸】米連邦政府は、米東部時間１０月１日午前０時（日本時間１日午後１時）に予算が失効した。議会上院では９月３０日、当面の政府資金を確保する暫定予算（つなぎ予算）案が審議されたが、与野党の溝は埋まらず否決された。予算切れに伴い、政府機関の一部は閉鎖する。

【一覧】具体例でわかる…「政府閉鎖」ってどんな影響がある？

　政府閉鎖は、これまでで最長となる３５日間に及んだ第１次トランプ政権の２０１８年１２月から１９年１月以来、約７年ぶりとなる。

　米議会予算局（ＣＢＯ）によると、約７５万人の連邦職員が自宅待機となる。航空管制官や運輸保安官などに給与が支払われないため、航空便への影響が懸念される。国立公園や博物館も閉鎖されることになりそうだ。

　雇用統計や消費者物価指数（ＣＰＩ）などの政府統計も公表されなくなる恐れがある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこれらの主要経済統計をもとに金融政策を決めているため、政策判断が難しくなるとも指摘される。米軍の任務や国境管理、税関など緊急性の高い公共サービスの業務は継続されるものの、閉鎖が長期化すれば社会や経済への影響は大きくなりそうだ。

３０日、ホワイトハウスで記者団の問いかけに答えるトランプ米大統領＝ＡＰ

　共和党主導のつなぎ予算案は、１０月１日～１１月２１日の政府資金を手当てする内容だ。９月１９日に下院は通過したが、上院で否決された。今回、上院は同じ案を審議したが、採決では賛成５５、反対４５で、可決に必要な６０票には届かなかった。

　民主党は、協力する条件として、年末に期限を迎える医療保険補助の延長を法案に盛り込むことなどを求めている。共和党は応じない構えで、トランプ大統領は政府閉鎖に伴って職員を削減する姿勢を示し、民主党をけん制している。

　上院採決に先がけて、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「政府閉鎖を望んでいるのは民主党だ。閉鎖するなら人員は削減せざるを得ない」と語った。
7358：OS5：2025/10/02(木) 22:39:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/88d40acc6607e719620a32cc88d81c534ae2e146
雇用統計遅延、航空便混乱も　職員75万人が自宅待機　米政府閉鎖
10/2(木) 14:31配信
時事通信

レビット米大統領報道官＝９月２２日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】米連邦政府の予算切れに伴い、75万人に上る政府職員が自宅待機となる見通しだ。

　米メディアなどによると、一部の業務が停止した一方、軍事や安全保障、外交や国境警備など「不可欠」なサービスは継続する。重要指標である雇用統計は、公表が遅れる公算が大きい。空港では管制官らが無給で業務を続けているが、遅延や運休などの影響が広がりかねない。

　レビット大統領報道官は1日の記者会見で、1万3000人以上の管制官と運輸保安局の職員が無給となり、「フライトに混乱が生じる可能性が非常に高い」と指摘した。前回の政府閉鎖では、人手不足でターミナルの使用を縮小するなどの影響があった。

　労働統計局の閉鎖に伴い、3日に予定される9月分の雇用統計の公表は延期される可能性が高い。重要指標の遅延は、米国だけでなく世界の金融市場にも影響する。

　民事訴訟にも遅れが生じる。食品医薬品局は長期的な食品安全対策を停止。国立公園や博物館は順次閉鎖する。

　一方、米軍や沿岸警備隊は無給で任務に当たる。パスポートやビザ（査証）の発給などの領事業務は継続。関税も徴収する。
7359：OS5：2025/10/03(金) 13:07:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/408a7526f21101bc033d3aa108aeeb6db53c0fe3
アメリカ政府機関閉鎖、週内解消は困難…連邦職員の解雇「数千人規模」
10/3(金) 12:44配信

読売新聞オンライン

米ホワイトハウス

　【ワシントン＝淵上隆悠、田中宏幸】米国で連邦予算の失効に伴う政府機関の一部閉鎖が２日も続いた。暫定予算（つなぎ予算）案を巡る与野党の溝は埋まらず、週内の閉鎖解消は困難な情勢だ。ホワイトハウスは検討している連邦職員の解雇について、「数千人規模」になるとの見通しを示した。

【写真】トランプ氏の不倫相手とされる元ポルノ女優

　共和党のマイク・ジョンソン下院議長は２日の記者会見で、１日に始まった政府閉鎖の責任は民主党にあると主張した。一方、民主党上院トップのチャック・シューマー院内総務はＸ（旧ツイッター）で「政府閉鎖の責任は、トランプ大統領と共和党が負っている」と強調した。

　民主党は年末に期限を迎える医療保険補助の延長などを求めているが、共和党は拒否している。上院は３日、すでに３回否決された共和党主導のつなぎ予算案を再び採決する予定だが、可決は難しいとみられる。

　ホワイトハウスは、民主党に圧力をかけるため、連邦政府の職員や事業の削減を主張している。キャロライン・レビット大統領報道官は２日、解雇人数が「おそらく数千人になるだろう」と記者団に述べた。トランプ氏も２日、自身のＳＮＳで、削減の対象となる機関などについて行政管理予算局（ＯＭＢ）のボート局長と協議する方針を示した。

　政府閉鎖が長期化すれば、社会や経済に混乱が及ぶのは必至だ。ベッセント財務長官は２日、米ＣＮＢＣのインタビューで、「民主党による政府閉鎖は、ＧＤＰ（国内総生産）を低下させる行為だ」と語った。
7360：OS5：2025/10/06(月) 22:23:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/ece504f90469aeb1f4171fba902e8c14024a1e7a
アメリカの政府機関閉鎖で動物園も休園へ…全米の観光客減少、１週間で１０億ドル損失の試算も
10/5(日) 18:35配信

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読売新聞オンライン

１２日から一時閉園する米ワシントンのスミソニアン国立動物園のアジアゾウと来園者（４日）＝中根圭一撮影

　【ワシントン＝中根圭一】米連邦予算の失効に伴う政府機関の一部閉鎖は５日も続き、連邦職員の勤務や観光施設の運営などに影響が出始めている。政府閉鎖は依然として解決の糸口が見えず、職員や来園者からは戸惑いの声が上がる。

【写真】トランプ氏の不倫相手とされる元ポルノ女優

　政府閉鎖が始まった１日から、連邦職員の約７５万人が一時帰休（自宅待機）している。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）では、全職員の８割にあたる約１万５０００人が自宅待機を強いられている。国際宇宙ステーションに滞在中の油井亀美也さん（５５）ら宇宙飛行士の生命に関わる地上管制などを除き、「不要不急」の業務や研究開発に携わる職員は勤務できない。自宅からＮＡＳＡの電子メールを使えず、出張も許されない。

１２日から一時閉園する米ワシントンのスミソニアン国立動物園のパンダ（４日）＝中根圭一撮影

　取材に応じた男性職員は「過去にも政府閉鎖はあったが、今回はいつまで続くのか。長引けばＮＡＳＡの宇宙開発は停滞し、世界トップの座を中国に譲り渡すことになりかねない」と危機感を募らせている。

　政府予算の支援で運営されている観光施設も続々と休業に追い込まれている。政府機関が運営する首都ワシントンのナショナル・ギャラリー（国立絵画館）は５日、臨時休館を始めた。

　スミソニアン協会が運営する国立動物園や博物館も１２日から臨時休園する予定だ。予算の約６割は政府の支出で成り立っており、今は前年度からの繰越金を活用しているが、残高が尽きた場合、動物の飼育などを除き業務を停止する。

　全米では観光客の減少で、１週間で１０億ドル（約１４７５億円）の経済損失が発生するとの試算もある。ジャイアントパンダを見るため、国立動物園を訪れた無職デビッド・ゴールドストンさん（６７）は「政府閉鎖には動物園以外にも大事な問題があるが、パンダが当分見られなくなるのは残念だ」と嘆いた。
7361：OS5：2025/10/09(木) 18:34:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/1284bf57ec2f62198e1943893853d516e8087e2f
大量解雇なく市場は冷静　市民生活には影響も　米政府閉鎖1週間
10/7(火) 17:18配信

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毎日新聞

閑散とする米首都ワシントンの中心部＝2025年10月6日午後1時26分、金寿英撮影

　1日に始まった米連邦政府機関の一部閉鎖は、8日で1週間となる。与野党ともに相手が先に譲歩するよう求めてにらみ合いが続き、事態打開のめどは依然として立っていない。

【写真まとめ】政府閉鎖で何が起きる？　前回の街の様子

　米政府機関の一部閉鎖について、市場は冷静さを保っている。トランプ政権が脅し文句のように言及している政府職員の大量解雇がまだ実際に起きておらず、経済への影響が限定的とみなされているためだ。

　足元の市場は上昇基調となっている。6日のニューヨーク株式市場は人工知能（AI）開発への期待感の高まりを追い風にほぼ全面高の展開で、主要500銘柄で構成するS＆P株価指数が史上最高値を記録した。ダウ工業株30種平均は6日に下落したものの、3日まで4日連続で過去最高値を更新した。

　政府閉鎖に対する市場の反応が乏しいのは、短期間であれば経済への影響は小さいとの見方が大勢を占めているためだ。

　とはいえ、事態が長引けば経済・社会への影響は深刻さを増す。大統領経済諮問委員会（CEA）は、政府職員への給与未払いにより、1カ月の政府閉鎖で消費者支出が300億ドル（約4兆5000億円）減少すると試算している。

　金融大手ゴールドマン・サックスは政府閉鎖の経済への影響について、1週間ごとに国内総生産（GDP）の実質成長率を0・15％押し下げると試算した。短期間の閉鎖の場合は最小限の影響にとどまるが、「長期化すれば成長を押し下げる可能性がある」（同社エコノミスト）。

　一方、市民生活への影響は徐々に出始めている。米CNNによると、航空管制官の人手不足により、一部の主要空港で航空便の遅延が発生している。管制官は無給勤務の対象だが、病欠が増加傾向だという。

　ダフィー運輸長官は6日の記者会見で「さらに病欠者が増えた場合、航空便の数を減らすことになるだろう」との見通しを示した。【ワシントン浅川大樹】
7362：OS5：2025/10/10(金) 11:42:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/5564b1feb95b269ace4a083c8ffcee60aba0022b
つなぎ予算案、7度目否決　閉鎖継続、軍人給与に懸念　米上院
10/10(金) 7:56配信

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時事通信

米連邦議会議事堂＝１日、ワシントン

　【ワシントン時事】米上院は9日、与党共和党主導のつなぎ予算案を否決した。

　医療関連予算を巡る与野党対立が解けず、予算案が否決されたのは7度目。今月1日から2026会計年度（25年10月～26年9月）入りしたものの、予算成立のめどが立たず、政府機関の一部閉鎖が続く。来週予定される軍人への給与支払いができなくなる恐れも浮上している。

【写真】米政府機関閉鎖に伴い閉館した国立美術館ナショナル・ギャラリーの庭園

　共和党上院トップのスーン院内総務は議場で、「軍人とその家族は米国への奉仕で多大な犠牲を払っているのに、民主党が予算案を受け入れられないので給与をもらえなくなる」と批判した。
7363：OS5：2025/10/11(土) 12:33:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/673326966aeb6478eab43720c748a234df72da14
米政権、職員の大量解雇開始　政府閉鎖、終わり見えず
10/11(土) 8:59配信

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時事通信

トランプ米大統領＝１０日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米政権は10日、政府機関の一部閉鎖に伴って自宅待機している職員の大量解雇を開始した。

　今月1日から2026会計年度（25年10月～26年9月）入りしたが、与野党の対立激化でつなぎ予算成立のめどが立たず、政府閉鎖が続く。職員の解雇や給与支払いの遅延が本格化すれば、社会の動揺を招きかねない。

　ホワイトハウスのボート行政管理予算局（OMB）長官は「人員削減が始まった」とSNSに投稿した。トランプ大統領は記者団に対し、職員解雇は「野党民主党によるものだ」と主張、「（解雇の）人数は数日内に公表する。多くの人々だ」と語った。NBCテレビによると、解雇の規模は4000人超という。

　政府閉鎖で自宅待機中の職員を解雇するのは異例。政府職員の最大労組「米政府職員連盟」（AFGE）のケリー委員長は声明で「トランプ政権が数千人の職員を違法に解雇する理由に、政府閉鎖を利用したのは恥ずべきことだ」と批判した。AFGEは職員解雇は違法だとして提訴している。
7364：OS5：2025/10/12(日) 10:11:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/4f613242b7038d4e5046f6c6973957d1453f4940
保守結集へ偶像化　米政権、左派攻撃強める　カーク氏銃撃1カ月
10/12(日) 7:02配信
時事通信

射殺された米保守活動家チャーリー・カーク氏＝２０２４年７月、米西部アリゾナ州グレンデール（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】9月10日に米保守活動家チャーリー・カーク氏が講演中に射殺されてから1カ月が過ぎた。

　与党共和党をはじめとする保守派は、カーク氏を左派思想に影響を受けた男に命を奪われた「殉教者」と位置付け、結束の象徴として偶像化。トランプ政権は極左壊滅を掲げて野党民主党の地盤に州兵を送り込もうと試みるなど、政治利用とも取れる動きを強めている。

　トランプ大統領は今月8日、ホワイトハウスで反ファシスト運動「アンティファ」対策をテーマにイベントを主宰し、カーク氏について「極左過激派の手で暗殺された」と一方的に断定した。その上で「左翼の暴力とアンティファに触発されたテロのまん延は、過去約10年にわたり激化し続けてきた」と主張した。

　トランプ氏は9月22日、アンティファを国内テロ組織に指定する大統領令に署名。この後、民主党の地盤である西部オレゴン州ポートランド市内で反政権デモが繰り返されていたことを踏まえ、「アンティファの攻撃」を受ける連邦施設を守ると称して州兵を派遣する方針を表明した。10月に入ってからも、民主党優勢の中西部イリノイ州シカゴへの州兵展開を承認した。

　政権が強硬策を相次いで打ち出す背景の一端に、カーク氏の死を機に高まった保守派の団結がある。事件翌日には、共和党の下院議員十数人が連邦議会議事堂にカーク氏の像を設置するよう求める書簡を公表。トランプ氏はカーク氏に文民最高位の「大統領自由勲章」を授けると表明しており、夫人のエリカ氏に近く手渡す予定だ。

　保守派の中でもとりわけ動向を注目されているのが、キリスト教右派だ。政権首脳がそろって参加し、10万人ともされる人々が集まった9月21日のカーク氏の追悼式では、バンス副大統領が「チャーリー・カークと主イエス・キリストをたたえる『リバイバル』（信仰復興）を迎えた」と強調。式は、政権側が参加者の信仰心に働き掛け、政治的支持を訴える場となった。

　ただ、同性愛者の権利擁護などについて過激な反対論を展開したカーク氏を神聖視する風潮には、リベラル層を中心に根強い抵抗がある。政治利用を巡り議論も噴出しており、カトリック系総合誌「アメリカ」は、「政治を通じ人々をイエスの下に導こうというカーク氏の願いが、多くの世俗権力によって私たちを分断に誘うために用いられている」と批判する編集長の論説を発表した。
7365：OS5：2025/10/18(土) 08:57:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/0b2f22249c302b7cd621b6fbbeb2b58c8bac49ab
ＮＹ市長選で急進左派優勢…トランプ氏が「敵視」、補助金停止示唆し圧力強める
10/18(土) 7:06配信

読売新聞オンライン

（写真：読売新聞）

　【ニューヨーク＝山本貴徳】１１月４日投開票の米ニューヨーク市長選は、急進左派の民主党候補ゾーラン・マムダニ氏（３４）が優勢を保ったまま、最終局面に入った。イスラム教徒でもあるマムダニ氏を「狂った共産主義者」と言い放つトランプ大統領は、市への連邦補助金の停止を示唆するなど、マムダニ陣営への圧力を強めている。

中道派と共和　劣勢
　米キニピアック大が１０月９日に発表した世論調査によると、アフリカ・ウガンダ生まれのインド系であるマムダニ氏の支持率は４６％で、追いかける中道派の前州知事アンドリュー・クオモ氏（６７）を１３ポイント上回っている。ニューヨーク市では、有権者の約３分の２を民主党支持者が占めており、共和党候補カーティス・スリワ氏（７１）の支持率は１５％で、追い上げは厳しい状況だ。

　当初は、知名度と資金力でクオモ氏が有力視されていたが、マムダニ氏は格差是正を求める若年層を中心に熱狂的な支持を集め、６月の民主党予備選で勝利した。敗れたクオモ氏は無所属で立候補した。

　終盤を迎え、主要な争点となっているのが、トランプ氏への対応だ。今月１６日に行われた主要候補による初のテレビ討論会では、クオモ氏は、自分の知事時代にはトランプ氏の政治圧力に屈しなかったとし、マムダニ氏の経験不足を批判した。その上で、「マムダニ氏が勝てば、トランプ氏が市の乗っ取りに走り、『トランプ市長』が誕生するだろう」と訴えた。

　これに対し、マムダニ氏は、「経験の不足は、（クオモ氏にはない）誠実さで補う」と反論。トランプ政権との対決姿勢を前面に出し、民主党支持者の結束を呼びかけた。

　クオモ氏も州知事時代から、トランプ氏と対立してきた経緯がある。ただ、トランプ氏の「マムダニ氏嫌い」は際立つ。ＳＮＳではマムダニ氏への批判を繰り返し、ニューヨークの治安悪化を理由に州兵派遣の可能性も示唆し始めた。

　当初、市長選には現職のエリック・アダムズ市長も立候補していたが、マムダニ氏への対抗馬の一本化が必要だとして、トランプ氏がアダムズ氏に撤退を促したと伝えられている。

　マムダニ氏は、左派ポピュリズム的な「ばらまき政策」を掲げており、経済界からの反発は根強い。米ＮＢＣなど複数のメディアによると、トランプ氏の側近は共和党候補のスリワ氏も撤退させ、「反マムダニ票」をクオモ氏に集めることも検討しているという。
7366：OS5：2025/10/19(日) 21:34:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/56cdf7fcf748e69cb6450f796f0c8ca99bd48b49
NY市長選、マムダニ氏優勢　「億万長者との戦い」公約、トランプ氏は批判「共産主義者」
10/19(日) 12:24配信
産経新聞

トランプ大統領

【ニューヨーク＝本間英士】11月4日の米ニューヨーク市長選を控え、急進左派の民主党候補、マムダニ・ニューヨーク州下院議員（34）が最有力候補となっている。社会主義的政策を志向するマムダニ氏は「億万長者との戦い」を公約に掲げ、物価高に苦しむ市民らの支持を獲得。一方、大企業や富裕層の課税強化など急進的政策も打ち出し、トランプ大統領は「狂った共産主義者」と非難する。民主党内にも懸念の声は根強い。

■初のイスラム系市長へ

「ニューヨーカーとして生きてきた私が経験から学んだのは、この街で暮らすにはあまりにも多くの生活費がかかるという現実だ」

今月16日のテレビ討論会でこう訴えたマムダニ氏は、家賃値上げ凍結や保育の拡充、市営バス無料化など生活に直結した公約を掲げた。全米随一の物価高に苦しむ市民や既存政治に不満を抱く若者らを魅了する。

インド系のマムダニ氏はアフリカのウガンダで生まれ、7歳でニューヨークに移住した移民だ。当選すれば初のイスラム教徒のニューヨーク市長となる。市長選に名乗りを上げた1年前はほぼ無名だったが、巧みな弁舌やSNSを活用した選挙戦術で知名度が急上昇。6月の民主党予備選では本命と目されたクオモ前ニューヨーク州知事（67）を破り、米メディアに「大番狂わせ」と報じられた。

このほか、移民への寛容な姿勢を示しており、性的少数者の権利擁護も強調。政治的信条が近いサンダース上院議員はマムダニ氏を「民主党の未来だ」と称賛する。2028年大統領選出馬を視野に入れるオカシオコルテス下院議員ら党内の有力左派も支持表明している。

■民主党内にも警戒感

一方、マムダニ氏は公約に掲げる生活支援策に必要な100億ドルともいわれる財源を大企業や高所得者への課税強化で賄おうとしており、ウォール街関係者は反発。マムダニ氏が当選すれば多くの富裕層が市外に流出するとみる向きもあり、対抗馬のクオモ氏もマムダニ氏の公約を「極端で実現不可能だ」と批判する。

ユダヤ系移民の多いニューヨーク市では異例となるイスラエルへの批判的姿勢も崩さない。ネタニヤフ首相への非難も強めており、市長に当選した場合には国際刑事裁判所（ICC）が同氏への逮捕状を出していることを踏まえ、ニューヨークを訪問した場合は逮捕すると示唆している。

トランプ政権との対決姿勢も前面に打ち出しており、マムダニ氏を「狂った共産主義者」と呼ぶトランプ氏はニューヨーク市への州兵派遣や、連邦予算の配分凍結を警告する。

急進的な政策には民主党内でも警戒感が根強い。ホークル・ニューヨーク州知事は「トランプ氏に立ち向かえるリーダーが必要だ」と支持しつつ、「全ての政策に賛同するわけではない」と付け加えた。党内の中道派も沈黙を続ける。

■「トランプ市長」誕生の口実に？

現職のアダムズ氏は昨年9月に汚職事件で起訴されたことなどを受けて支持率が低迷し、今年9月に市長選からの撤退を表明した。

米キニピアック大が10月上旬に実施した世論調査では、マムダニ氏の支持率が46％と優勢を保ち、中道派のクオモ氏が33％で続く。共和党候補で防犯活動NPO「ガーディアン・エンジェルス」創設者のスリワ氏（71）は15％だった。

民主党予備選で敗れ、無所属で出馬するクオモ氏は長年の政治手腕に定評があるものの、21年にセクハラ疑惑で州知事を辞任したことが影を落とす。クオモ氏はテレビ討論会でマムダニ氏の経験不足を指摘。「過度なリベラル」であるマムダニ氏が勝利すれば、「トランプ氏がニューヨーク市を乗っ取る口実となり、『トランプ市長』が誕生するだろう」と警告する。
7367：OS5：2025/10/23(木) 10:07:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/4008a0bb43b404d97e65b6ca36977c3547d4aa1a
米政府閉鎖、4週目に　再開のめど立たず　迫る医療負担急増
10/23(木) 7:06配信

時事通信

演説するブティジェッジ前米運輸長官＝２１日、米南部バージニア州シャーロッツビル

　【シャーロッツビル（米南部バージニア州）時事】米政府機関の一部閉鎖が22日、4週目に突入した。

　来年秋の中間選挙を控え、医療関連予算を巡って激しく対立する与野党に歩み寄る機運はなく、つなぎ予算案の上院での否決は11回を数えた。予算切れで今月1日から続く政府閉鎖に解消の兆しは見えない。

　「（政府閉鎖で）100万人超の連邦政府職員に給料が支払われていない。野党民主党の責任だ」。トランプ大統領は21日、ホワイトハウスでの演説で、閉鎖を民主党のせいにした。

　与党共和党主導のつなぎ予算案は先月、下院で可決した。上院通過には議事妨害（フィリバスター）阻止で民主党の協力が不可欠だが、同党は年末に失効する医療保険制度（オバマケア）の補助延長を予算案に含めるよう要求。これに対しトランプ氏は、「彼らが政府を再開したら、すぐに会いたい」と、予算成立後に補助延長について交渉するとの立場を崩さず、手詰まり状態だ。

　こうした中、医療保険補助停止による利用者の負担急増の時が刻々と迫っている。東部メーン州当局は来年1月からの保険料について、補助停止の可能性も踏まえ、個人の場合は平均23．9％引き上げることを承認した。

　民主党は中間選挙に向け、トランプ政権下での「医療危機」（下院トップのジェフリーズ院内総務）を訴えていく構えだ。大型減税の財源として削られた低所得者向け医療支援の関連支出の復活も、つなぎ予算案で目指している。

　「医療保険料を倍にする共和党の法案は全く役に立たない」。次期大統領選で民主党の有力候補の一人とされるブティジェッジ前運輸長官が21日、南部バージニア州シャーロッツビルで行われた同州知事選候補者の集会で訴えると、聴衆から賛同の声が湧き起こった。来月行われる知事選は、中間選挙の前哨戦だ。

　聴衆からは「医療が手頃な価格で提供されるかを心配している」（63歳の女性）と、医療への不安が多く聞かれた。シャーロッツビルの病院に勤める看護師のジェイコブさん（29）はトランプ政権の医療予算削減で「地方の病院は大打撃を受ける」と懸念を募らせていた。
7368：OS5：2025/10/26(日) 19:55:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/a6012204d348b887dbe0927bbdec324eba94ce7a
ハリス氏、２０２８年の大統領選再出馬「可能性ある」…「私はまだ終わっていない」
10/26(日) 17:16配信

読売新聞オンライン

ホワイトハウス（２４日）＝ロイター

　【ワシントン＝淵上隆悠】米民主党のカマラ・ハリス前副大統領は２５日放送の英ＢＢＣのインタビューで、２０２８年米大統領選への再出馬を示唆した。キャスターから、将来、女性大統領になるかと問われた際に「可能性はある」と応じた。

　ハリス氏は「私はまだ終わっていない」と強調し、「これまで奉仕の人生を歩んできた。それが骨の髄まで染み込んでいる」とも語った。ハリス氏は２４年大統領選で共和党のトランプ大統領に敗れたが、今年７月に２６年のカリフォルニア州知事選への立候補見送りを表明。次期大統領選への布石だとの見方が広がっている。
7369：OS5：2025/10/27(月) 12:50:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/f74fb74e18ef49adf3ee173a1af54d61e236df17
米の「戦争長官」の肩書使用　防衛省、閣僚会談の発表で
10/27(月) 10:43配信

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共同通信
　防衛省は27日、小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官との会談を発表した際に、ヘグセス氏の肩書を「戦争長官」とする表記を初めて使用した。防衛省は共同通信の取材に「米国の運用状況や意向を確認した結果、決めた。今後も対外発信や儀礼的な場では使用していく」と説明した。

　トランプ米大統領は9月5日、国防総省の呼称として戦争省を使うことを認める大統領令に署名。国防総省のホームページは表記が戦争省に変わり、ヘグセス氏の肩書も「戦争長官」になった。

　防衛省関係者は「米国の使用例にならい『戦争長官』や『戦争省』の表記を活用する。過去の文書にさかのぼって『国防長官』や『国防省』の名称を変更することはない」とした。
7370：OS5：2025/10/28(火) 17:47:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/859951fe09c306186c99409db1ace66f207ab520
次は「トランプ副大統領」を否定…禁じられた「３選」回避し影響力のシナリオに「小ざかしすぎる」
10/28(火) 17:20配信

読売新聞オンライン

トランプ氏＝ロイター

　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は２７日、２０２８年大統領選を共和党の副大統領候補として戦う可能性を否定した。当選すれば、米国憲法が禁じる「３選」を回避しながら影響力を維持できるとされるが、トランプ氏は「小ざかしすぎる」と述べた。大統領専用機内で記者団に語った。

　トランプ氏は、副大統領候補として出馬すること自体は「認められている」とした上で、「国民は好まないだろう」との認識を示した。一部の支持者は、当選後に大統領が辞任した場合、継承順位１位の「トランプ副大統領」が昇格できると主張している。
7371：OS5：2025/10/30(木) 20:58:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/17aa79207535b9c3e9ceb753c5758f0511a8fd6c
トランプ氏３選への憲法改正「道筋見えない」…ジョンソン下院議長、次回大統領選の出馬困難との見方
10/29(水) 17:18配信

読売新聞オンライン

トランプ大統領

　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のマイク・ジョンソン下院議長（共和党）は２８日の記者会見で、共和党のトランプ大統領の「３選」を可能とする憲法改正について、「道筋が見えない」と述べた。トランプ氏が意欲をほのめかす２０２８年大統領選の出馬は困難だとの見方を示したものだ。

　米国憲法は大統領任期を通算「２期８年」と制限しており、改正するには連邦議会両院の３分の２以上の賛成による発議と、全５０州のうち、４分の３以上の州議会の承認が必要となる。

　ハードルは高く、ジョンソン氏は「（改正まで）１０年はかかる」との見解を示した。現行の憲法上の制約については、「トランプ氏とも話し合った」ことを明らかにした。

　トランプ氏は２９日、日本から韓国に向かう大統領専用機内で記者団に「私の出馬が認められないのは明らかだ」とした上で、「（共和党には）多くの素晴らしい人材がいる」と語った。
7372：OS5：2025/11/03(月) 16:10:23: 「トリプルレッド」崩壊焦点　下院多数の行方注目　区割り変更、情勢左右・米中間選挙（時事通信） - Yahoo!ニュース https://share.google/gM0NaqgmAGoqHIr33
「トリプルレッド」崩壊焦点　下院多数の行方注目　区割り変更、情勢左右・米中間選挙
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11/3(月) 7:11配信

時事通信
　【ワシントン時事】2026年11月3日投開票の米中間選挙では、野党民主党が下院の多数派を制し、大統領職と上下両院を共和党が握る「トリプルレッド」を突き崩せるかどうかが焦点だ。

　危機感を強める共和党は「ゲリマンダー」と呼ばれる恣意（しい）的な下院選挙区の区割り変更を実施。公平な選挙という民主主義の根幹を揺るがす政略が、情勢を左右する事態に陥っている。

　議会の現有勢力は、上院が共和党53、民主党47（同党系無所属2を含む）、下院は共和党219、民主党213。このうち約3分の1改選の上院で民主党が多数派を取り戻すには、接戦が見込まれる4選挙区全てで勝利しなければならず、「奪還はありそうにない」（ジョージ・ワシントン大のトッド・ベルト教授）という見方が大勢だ。

　全議席改選の下院に関しては、1950年以降の中間選挙で大統領職を占める党が議席を上積みした例はわずか2回。小選挙区の下院選は経済の現状と政権への不満を反映しやすく、政権党不利という構図は「鉄則」として知られている。

　物価高抑制で十分な成果を挙げていないトランプ大統領の支持率はおおむね40％台にとどまり、今回も2議席を失えば少数派に転落する共和党の苦戦は免れない。24年大統領選でトランプ氏の勝利に貢献したヒスパニック系有権者の支持も、インフレの不安を背景に低下傾向とされる。

　トランプ氏が目を付けたのが、30年の次回国勢調査後に行われるはずの区割り見直しだ。共和党は、トランプ氏の要請を受け前倒しで見直しを実施した南部テキサス州で5議席、同ノースカロライナ、中西部ミズーリ両州で各1議席を新たに確保できると見込んでいる。

　しかし、横紙破りは強い反発を招く。民主党が多数派を構成する西部カリフォルニア州議会は、テキサス州の影響を相殺しようと同党に5議席をもたらす区割り変更案を可決。同案の是非を問う住民投票が今月4日に行われる。

　ベルト氏は、カリフォルニア州で区割り変更が認められれば「民主党が下院を取り戻せる」と予測。その上で「中間選挙は現職大統領を巡る選挙であり、（民主党は自分たちが）トランプ氏に代わる選択肢であることを示すだけで良い」と述べ、政策の中身はあまり問題にならないと指摘した。
7373：OS5：2025/11/05(水) 10:59:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb49ae53d1ddf81486bb38fa4edb03bace8a04a2
トランプ氏、強権路線に拍車　中東で成果、経済不透明　米大統領選1年
11/5(水) 7:04配信

時事通信

トランプ米大統領＝９月３０日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】ドナルド・トランプ氏（79）が復権を果たした米大統領選から5日で1年。

【ひと目でわかる】米上下両院の現有議席

　外交面で一定の成果を挙げる一方、「米国第一主義」に基づく高関税政策を推し進め、経済の見通しには不透明感が漂う。圧力をてこにした政治手法に拍車が掛かっており、強権路線が加速することへの懸念も広がる。

　トランプ氏は「ピースメーカー（平和の構築者）」を自称し、世界各地で紛争の仲裁役を買って出ている。実績の一つは、パレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとイスラム組織ハマスとの2年間に及ぶ紛争を停戦に導いたことだ。自身が提示した和平案を受け入れなければ「地獄の報いを受ける」などと圧力をかけ、ハマスに連れ去られた人質のうち生存者全員の解放を実現した。

　ただ、国民からの評価は必ずしも高くはない。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、就任直後に5割を超えていたトランプ氏の支持率は、3日時点で43．7％。不支持率は53．6％に上り、人気は伸び悩んでいるのが現状だ。

　背景には、人権軽視が指摘される移民税関捜査局（ICE）による強引な中南米系移民の摘発や、野党民主党の首長を頂く首都ワシントンやロサンゼルスへの治安悪化などを名目とした一方的な州兵派遣など、権威主義的な政権運営に対する懸念がある。先月の政権抗議デモ「NO　KINGS（王はいらない）」は全米2700カ所以上で行われ、参加者は約700万人に上った。

　経済への不安感も根強い。共和党は大統領職と上下両院の過半議席を握る「トリプルレッド」の状況にもかかわらず、予算案を成立させられず約7年ぶりの政府閉鎖に陥った。長期化の影響は連邦職員の一部解雇や管制官不足による航空便遅延など広範囲に及ぶ。各国に課した相互関税に関しても、雇用環境の悪化やインフレ加速など、下振れリスクへの警戒感が増している。

　「信任投票」となる中間選挙まで残り1年となった。共和党の現有議席は上下両院とも民主党と僅差。共和党に有利になるよう下院選挙区の区割りを恣意（しい）的に変更する「ゲリマンダー」を推進し、異例となる中間選挙前の共和党全国大会の開催を試みようとするのも焦りの裏返しとみられる。トリプルレッドの一角が崩れるようなことがあれば、トランプ氏の権威に陰りが出る可能性がありそうだ。
7374：OS5：2025/11/05(水) 11:04:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/186f7ba3c5d3de347fc530d5ebceda272a8a33c6
米知事選、バージニアで民主勝利　中間選挙「前哨戦」
11/5(水) 5:58配信
　【ワシントン時事】米南部バージニア、東部ニュージャージー両州で4日、来年11月の中間選挙の「前哨戦」と位置付けられる知事選が投開票された。

　米メディアによると、バージニア州で民主党のスパンバーガー前下院議員（46）が勝利を確実にした。各種世論調査ではニュージャージー州で共和、民主両党の候補が接戦を演じている。

　スパンバーガー氏はバージニア州で初の女性知事となる。同氏は選挙戦で、政府機関の閉鎖に伴う連邦政府職員の一時帰休などの雇用問題を追及。首都ワシントンに隣接する同州には多くの政府職員が居住しており、共和党のアールシアーズ副知事（61）にとってトランプ大統領が政府閉鎖の打開に動かず、職員解雇に踏み切ったことが逆風となった。
7375：OS5：2025/11/05(水) 11:09:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/f43e8cd355c8db52f01ae7e2035392b5add9f6f2
米政府閉鎖36日目、史上最長へ　与野党対立、打開みえず　管制官不足「空域閉鎖も」
11/5(水) 10:54配信
【ワシントン＝塩原永久】米連邦政府予算の失効に伴う政府機関の一部閉鎖は、5日（日本時間同日午後2時）に36日目に入り、史上最長を更新する見通しだ。上院は4日、当面の支出を賄う与党・共和党のつなぎ予算案を否決した。否決は14回目。与野党が責任を押し付け合い、打開に向けた本格的な対話の機運は乏しく、政府閉鎖の解消は見通せていない。

政府閉鎖は第1次トランプ政権の2018年12月～19年1月に記録した35日間が最長だった。トランプ大統領が求めたメキシコ国境の「壁」建設予算を巡る与野党対立で起きた。2位はクリントン政権下の1995年12月～96年1月の21日間。

今回の政府閉鎖は、予算が成立しないまま2026会計年度（25年10月～26年9月）に入った先月1日に始まった。野党・民主党が維持を求める医療保険制度（オバマケア）関連予算を巡り、与野党が妥協点を見いだせず長期化している。

政府閉鎖による行政機能の停滞も深刻化している。空港の管制官の不足で航空便の運休や遅延が拡大する中、ダフィー運輸長官は4日、政府閉鎖があと1週間、長引けば「大規模な混沌」が生じると警告。管制官不足への対応として一部空域を封鎖する可能性もあると述べた。

一方、予算失効に伴い、低所得者向けに食料品購入に充てる給付金を支給する「SNAP」と呼ばれる事業が停止し、困窮世帯への打撃となっている。ただ、連邦地裁の命令を受けて政府は予備費を投入し、11月分は半分の給付額を支給すると表明した。

だが、トランプ氏が4日のSNSへの投稿で、「急進左派の民主党が政府を再開した後に配られる」と述べ、支給撤回を示唆した。その後、レビット大統領報道官が同日の記者会見で「政府は裁判所の命令に完全に従う」と述べて釈明に回るなど、政権内の足並みの乱れをうかがわせた。
7376：OS5：2025/11/05(水) 17:35:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/70e572f44dd94b5015a8cfde154fcc702cc861cd
米東部2州知事選で民主党候補が当確　トランプ政権に厳しい審判
11/5(水) 13:27配信

朝日新聞

米バージニア州リッチモンドで2025年11月4日、州知事への当選が確実となり、聴衆に笑顔を見せるアビゲイル・スパンバーガー氏=AP。同州初の女性知事となる

　トランプ米大統領の2期目の就任後、初の大型選挙が4日、全米各地であった。東部のニュージャージー州とバージニア州の知事選では、いずれも民主党候補が当選を確実にした。第2次トランプ政権初期への評価が問われた選挙で、有権者は厳しい審判を下した。

【写真】米東部ニュージャージー州イーストブランズウィックで2025年11月4日、支持者らを前に話すマイキー・シェリル氏=AP

　AP通信によると、ニュージャージー州では元海軍パイロットのマイキー・シェリル下院議員（53）が共和党候補のジャック・チャタレリ元州議会下院院内総務（63）を破った。バージニア州では元中央情報局（CIA）職員のアビゲイル・スパンバーガー前下院議員（46）が共和党候補ウィンサム・アールシアーズ副知事（61）を退けた。両氏はいずれも民主党内では中道寄りの女性候補で、来年11月の中間選挙に向けた党勢回復の追い風となりそうだ。

　選挙戦の最終盤にはオバマ元大統領が応援に入り、両候補を後押しした。一方、トランプ氏は自身のSNSで民主党候補について「男性を女性スポーツに参加させ、犯罪の多発やエネルギー価格の高騰を望んでいる」と一方的に非難し、共和党候補への支持を呼びかけたが、票は伸びなかった。

朝日新聞社
7377：OS5：2025/11/05(水) 17:37:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/cb5d289c1d1cd4dd82808b31dc86e8a9952c7cef
移民でラッパー、米で注目のマムダニNY新市長　母親は映画監督
11/5(水) 13:04配信

　米国の最大都市ニューヨーク（NY）の市長選で4日、しばらく前まで無名だった、「民主社会主義者」を自称する34歳が勝利した。インド系移民、イスラム教徒、ラッパー……。次期市長に決まったゾーラン・マムダニ氏とはどんな人物なのか。報道や彼を知る人の話から探った。

■ウガンダ生まれ、母は映画監督

　公式サイトや米メディアによると、マムダニ氏は1991年、東アフリカ・ウガンダの首都カンパラで生まれた。インド系のイスラム教徒で、父親は国際関係と人類学の学者、母親はアカデミー賞へのノミネート経験もある映画監督という家庭に育った。

　NY市には7歳のときに家族で移住。ノーベル賞受賞者も多く輩出した成績優秀者向けの公立高校に通った。ここでは南アジア系の生徒らにとって親しみが深いスポーツ、クリケットのチーム設立に尽力。「現実の変え方を知った出来事の一つ」（マムダニ氏）という。

　リベラルアーツの学校として評価の高い、米東部メーン州のボウディン大でアフリカ研究を専攻し、14年に卒業。在学中にはパレスチナを支援する学生団体の支部を設立した。卒業後は非営利団体で、住宅差し押さえの危機にある低所得層の住民を支援するカウンセラーとして働き、相談に乗ったり、金融機関との交渉を担ったりした。

　18年に米国の市民権を取得。マッチングアプリで知り合ったシリア系のイラストレーターの女性と今年、結婚した。

　「ラッパー」の一面もある。高校時代からラップを始め、「ヤング・カルダモン」などの異名で友人と活動。自らのルーツをテーマにした楽曲もつくり、リリースしてきた。母親の監督作品に音楽担当として携わったこともある。

■警察批判・ハンストの過去も

　政界との最初の関わりは15年、市議選候補者の選挙運動ボランティアになったときだと伝えられている。自身は20年に州議会議員選挙に地元クイーンズの選挙区から出馬して当選した。バスの無料化制度の試行実現や、タクシー運転手の権利保護などで実績を積んだ。

　過去には警察予算の減額を訴えたことがあった。20年にミネソタ州で黒人男性が白人警察官に首を圧迫されて死亡した事件で全米に批判が広がった際には、NY市警察についても「人種差別的」などと批判したことがある。

　今回の選挙戦では「（当時は）いらだちの頂点にあった」と発言を撤回して謝罪。人員削減は考えていないと強調した。（ニューヨーク＝田中恭太）

■マムダニ氏が訴えた主な政策

（公式ウェブサイトやメディア報道などから）

・家賃の「凍結」

　NY市内では、賃貸アパートの半数近くにあたる約100万戸が家賃規制制度の対象となる。家賃の上昇幅を決める委員会の委員に、自身と同調する委員を任命して実現する

・公営バスの無料化と高速化

　基本的に1乗車2.9ドル（約440円）で、遅延も頻発し、批判が根強い

・全ての人を対象にした保育の無償化

　市内は保育園の年間利用料が、乳児クラスで2万6千ドル（約400万円）に上るなど高騰。無償保育制度の適用開始年齢を現在の「3歳」から「生後6週間」に引き下げ、かつ、すべての希望者を対象にする

・市営のスーパーマーケットを設立

　商品を卸価格で販売し、家計負担を軽減させる

・大企業や富裕層への増税

　大企業に対する州の法人税を7.25%から隣のニュージャージー州と同じ11.5%に引き上げ、年収100万ドル（約1億5千万円）以上の住民の所得税も2%上げる。ただし、州議会と州知事の承認が必要

朝日新聞社
7378：OS5：2025/11/05(水) 17:37:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/7086e94a8a9e70c0681fdb5b37cd3be751b46873
洗練されたSNS戦略で番狂わせ　無名からNY市長になるマムダニ氏
11/5(水) 11:45配信
　米国最大の都市ニューヨークで異例ずくめの市長が誕生する。初のイスラム教徒で初の南アジア系、ミレニアル世代（1980年代前半～90年代半ば生まれ）が市政を担うのも初めてだ。資本主義を「好きではない」と公言し、富裕層への増税を訴える左派のスターの台頭に、世界金融の中心ウォール街は身構える。

【図でわかりやすく】ニューヨーク市長選の構図

　市長選に出馬表明した1年前は、ほぼ無名の存在だった。「私たちに手の届く都市」をスローガンに、看板政策として家賃の値上げ凍結や保育無償化などを掲げ、格差社会に強い不満を持つ若いニューヨーカーたちに浸透。洗練されたソーシャルメディア戦略も成功し、支持率1％台からの番狂わせを演じた。

　アフリカ東部ウガンダで生まれた。インド系の両親は大学教授と映画監督で、本人は7歳でニューヨークへ移住した後も「恵まれた環境」で育ったと振り返る。

　東部の名門ボウディン大卒業後は「ミスター・カルダモン」名義でラッパーとして活動した時期もある。2020年の州下院選で初当選。政治の師とあおぐのは、16年大統領選の民主党候補指名争いで旋風を巻き起こした革新派のサンダース上院議員だ。

　アーティストでシリア系の妻ラマ・ドワジさんとは、同世代の定番である出会い系アプリで知り合い、今年初めに挙式した。1ベッドルームの平均家賃が4000ドルを超すニューヨーク市で、家賃2300ドルの部屋に暮らす。

　ニューヨーク市長を大統領に次ぐ「米国で2番目に大変な職」と称したのは、公民権運動やベトナム反戦運動に揺れた60～70年代に市長を務めたジョン・リンゼイだった。来年1月の就任後はトランプ大統領と対峙（たいじ）し、9月には米同時多発テロから25年の節目を迎える。分断と対立が激化する米社会に「グラウンド・ゼロ」から発するメッセージにも注目が集まる。【ニューヨーク八田浩輔】

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c5e7190857a57107b991258812e03aaeaf51a16
NY市長選、マムダニ氏当選確実　初のイスラム教徒市長誕生へ　米メディア報道
11/5(水) 12:00配信
【ニューヨーク＝本間英士】米最大都市ニューヨークでアダムズ市長の任期満了に伴う市長選が4日投開票され、急進左派の民主党候補、マムダニ・ニューヨーク州下院議員（34）がクオモ前ニューヨーク州知事（67）らを破り、当選を確実とした。複数の米主要メディアが報じた。マムダニ氏は初のイスラム教徒のニューヨーク市長となる。

マムダニ氏は東アフリカ・ウガンダで生まれ、7歳でニューヨークに移住したインド系移民。「億万長者との戦い」を公言するなど社会主義的政策を志向しており、家賃値上げ凍結や市営バス無料化など生活に直結した公約に掲げることで、物価高に苦しむ市民の支持を得た。

一方、富裕層や大企業への大規模増税を主張しており、トランプ大統領はマムダニ氏を「狂った共産主義者」と敵視。市長に就任すれば連邦予算の拠出を制限すると警告した上で、無所属で出馬したクオモ氏への投票を呼びかけていた。

欧米の主要都市では、英首都ロンドンのカーン市長が2016年に初のイスラム教徒のロンドン市長に就任した。
7379：OS5：2025/11/06(木) 22:55:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/1463ca06798be7d51298efa707f558f9e5f137c6
米政府閉鎖、「出口」見えず　地方選敗北も交渉機運乏しく
11/6(木) 20:32配信

時事通信

ホワイトハウスで開かれた共和党上院議員との朝食会であいさつするトランプ米大統領＝５日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】米政府機関の一部閉鎖で、「出口」の見えない状況が続いている。

　与党共和党は4日投開票の州知事選などで「全敗」したものの、閉鎖解消のカギとみられるトランプ大統領と野党民主党指導部の直接交渉を巡る機運は高まっていない。5日に過去最長を更新した政府閉鎖は、一段と長期化しそうな情勢だ。

　「政府閉鎖は大きな要素で、共和党にとってマイナスだった」。トランプ氏は5日、同党上院議員らとの朝食会で、ニューヨーク市長選や南部バージニア、東部ニュージャージー両州の知事選で三戦全敗を喫した要因に、政府閉鎖を挙げた。

　政府再開には、つなぎ予算案に医療保険制度（オバマケア）への補助延長などを盛り込むかどうかで対立する与野党の歩み寄りが不可欠だ。予算案の議会通過には、上院の議事妨害（フィリバスター）回避で民主党の協力が必要となる。同党の反対で、予算案は上院で14回否決されている。

　民主党はトランプ氏に、直接交渉を再三要求する。同党議会指導部は5日、トランプ氏への書簡で「政府閉鎖終了と医療危機への対処」に関し「対面で会う用意ができている」と申し入れた。

　しかしトランプ氏は朝食会で、「上院の民主党過激派は政府再開に関心ゼロだ」と決めつけ、むしろ「フィリバスターを終わらせろ」と、上院のルール変更を求めた。その後、FOXニュースのインタビューでは「オバマケア是正で民主党と協力したい」と言明。ただ、「前に進みたいが、彼ら次第だ」と述べるにとどめた。

　政治が手詰まり状態から抜け出せない中、閉鎖長期化の影響が広がっている。ダフィー運輸長官は5日、管制官不足により混雑した空港で航空交通量を7日から段階的に10％減らす方針を表明。「より多くの欠航が出る」と話し、空の便の混乱に身構えた。
7380：OS5：2025/11/07(金) 13:08:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/16e3175f1effe9131e872d309632ecd09fdd4f41
米民主党重鎮ペロシ氏、政界引退へ　女性初の米下院議長
11/7(金) 10:15配信
（CNN）　米下院で女性として初めて議長を務めた民主党の重鎮ナンシー・ペロシ下院議員（85）が6日、次の選挙に出馬せずに政界を引退する意向を表明した。

ペロシ氏は地盤であるカリフォルニア州サンフランシスコの支持者にあてた動画で出馬しない意向を明らかにし、「感謝の心を持ってみなさんが誇れる議員として最後の1年をまっとうする」と述べた。

議員として38年のキャリアを持つペロシ氏をめぐっては、間もなく引退を発表するとの臆測がこのところ飛び交っていた。

東部メリーランド州ボルティモアのイタリアからの移民が多く暮らす地域で育った。同州選出の下院議員を務めた父親を持つペロシ氏は1987年に初当選し、2007年に米史上初の女性下院議長となった。現在に至るまで、ペロシ氏はただ一人の女性議長でもある。また、下院民主党のトップに上り詰めてから20年近くたつが、今なお党内で最も影響力のある人物だ。

2日前にはカリフォルニア州で来年の下院選で民主党の優位を高めることを狙った選挙区割り変更の是非を問う住民投票があり、賛成多数で承認される見通しとなった。情報筋によると、ペロシ氏はこの区割り変更の実現のために長年の友人である同州のニューサム知事と水面下で奔走し、個人的に数千万ドルもの資金を集めたという。

これまでのキャリアで入れ替わった大統領は7人。19年から2回目となる下院議長を務めた時にはトランプ大統領と激しく対立し、トランプ氏の弾劾を主導した。全米にテレビ中継される中、トランプ氏の一般教書演説後に背後で同氏の演説原稿を破ったこともあった。
7381：OS5：2025/11/08(土) 22:22:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/70ee8c72a20e34285a085da7e73274900ac30b80
民主社会主義市長誕生の裏にあるニューヨークの貧困　絶望と不安が激震引き起こす
11/8(土) 11:00配信

米ニューヨーク市長選で、民主社会主義を掲げる民主党急進左派のゾーラン・マムダニ氏（34）が当選した。7月の民主党の予備選で予想外の強さで勝利を収めた後も着実に支持を広げ、安定した戦いで市長の座を射止めた。「資本主義の権化」であるニューヨークで、なぜ社会主義者を自認する市長が誕生したのか。世界中が抱いた疑問への答えは意外なほど明快だ。ニューヨークは貧困にあえいでいるからである。（テレビ朝日デジタル解説委員　名村晃一）

「安くて住みやすい町」にこだわり有権者の心とらえる
マムダニ氏の選挙運動は、民主党のイメージカラーである青だけでなく、ライバルの共和党のシンボルカラーである赤も目立った。赤は左翼のイメージカラーでもある。政党の色など構うことなく赤をはためかせて、社会主義を強調した。支持者らが手に持ったプラカードには、「社会主義がファシズムを打ちのめす」とあった。ファシズムとはトランプ政権を指す。社会主義への嫌悪感が強い米国で、これほどまで社会主義という言葉が飛び交うのは極めて異例だ。

政策として一貫して訴えたのは「Affordability（値ごろ感）」だ。物価を下げ、安くて住みやすいニューヨークにしてゆくことを徹底的に訴えた。安価な食材を販売する市営スーパーの創設、公営バスの無料化、賃貸住宅の値上げ凍結、最低賃金の倍増に近いアップ、富裕層への増税などを掲げ、有権者の心をつかんだ。

デリやファストフードに「EBT使えます」のサイン
ニューヨークには「デリ」や「ボデガ」と呼ばれる昔ながらの雑貨店がいたるところにある。日本のコンビニエンスストアのような存在だが、摩天楼が林立するマンハッタンから離れ、ブルックリンやブロンクスなどのデリの店先には「EBT使えます」と記された紙が張られている。

EBTとは「Electric Benefit Transfer（エレクトリック・ベネフィット・トランスファー）」の略称だ。日本の生活保護制度に似た国の低所得者食料支給制度を利用する際の決済用のカードのことだ。

クレジットカードのようにデリやスーパーに設置された機械にかざすだけで、補助金で食品を買い求めることができる。かつては「フードスタンプ」と呼ばれる紙の券だったが、それが電子化された。

「世界が不況に陥ってもここだけはカネがある」と言われるマンハッタンの中心部ではあまり見かけないが、庶民の町では、市民がEBTを利用して食品を買うのは当たり前の光景だ。

ブルックリンなどでは、ハンバーガーチェーンのマクドナルドの店舗でもEBTが使用できることを知らせる張り紙が掲げられている。

こうした店の常連になると、1カ月に2、3回は、見知らぬ高齢者や子どもらから「おごってくれないか」と声をかけられる。それがニューヨークの日常だ。
7382：OS5：2025/11/08(土) 22:39:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/93e1c0fa1ef1962ca1927fb51ac614310cace577米地方選、完敗に動揺　物価高で不満表面化　トランプ政権
11/8(土) 20:32配信

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時事通信

ニューヨーク次期市長のゾーラン・マムダニ氏＝５日（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米共和党は、4日に投開票されたニューヨーク市長選など地方選で全敗した。

【写真】トランプ米大統領

　高騰する生活費への不満が募り、トランプ政権への批判として表面化した形だ。中間選挙を来年に控え、政権や党内には動揺が広がっている。

　地方選は、ニューヨーク市長選で住宅や食品、育児のコストを引き下げると訴えた民主党の急進左派マムダニ氏が勝利。南部バージニア、東部ニュージャージー両州知事選でも生活費対策を掲げた民主党候補が当選した。三つの選挙と同時に実施された副知事選や司法長官選なども軒並み制する完勝だった。

　背景には、家計を圧迫するインフレへの根強い懸念がある。トランプ大統領は敗因を「（人気者の）私（の名前）が投票用紙になかった」ためとうそぶき、株価の高さを引き合いに「経済の奇跡をもたらしている」と強調する。だが、バンス副大統領は自身のX（旧ツイッター）で「まともな生活を無理なく送れるよう努力する」と投稿。危機感を隠さなかった。足元の共和党内では、政権の看板政策である高関税措置を抑制し、生活費対策に重点を置くべきだとの声が上がっているという。

　実際、CNNテレビの出口調査によると、重要課題として最も多く挙がったのは、市長選で「生活費」（55％）。2知事選でも「経済」「税」となり、政権が重視する「移民対策」「犯罪」への関心は必ずしも高くないことが示された。

　昨年の大統領選でインフレ対策への期待からトランプ氏を支持し、勝利の原動力となった中南米系有権者の投票行動にも影響が及んだ。いずれの選挙も投票先は民主党が共和党を上回り、中南米系住民の割合が高いニュージャージー州では約7割を獲得。もともと民主党の地盤ではあるが、大統領選時に州全体で約6ポイントだった共和党との得票率の差は約13ポイントに開いた。

　今回の地方選は中間選挙の行方を占う試金石とされる。ホワイトハウスのブレア次席補佐官は米紙のインタビューで、「『手頃な価格』に焦点を当てたことが民主党勝利のカギだ」と指摘。政権も物価高対策に注力する必要があるとの認識を示した。
7383：OS5：2025/11/08(土) 22:54:57: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110501038&g=int左派台頭、党内融和に懸念　トランプ政権、中間選挙へ打撃―米民主党
時事通信外信部2025年11月06日07時06分配信
米民主党のオカシオコルテス下院議員（左）とシューマー上院院内総務（ＥＰＡ時事）
米民主党のオカシオコルテス下院議員（左）とシューマー上院院内総務（ＥＰＡ時事）

トランプ米大統領＝２日、大統領専用機内（ロイター時事）

　【ワシントン時事】４日投開票の米ニューヨーク市長選、南部バージニア、東部ニュージャージー両州知事選は民主党が全勝した。上下両院で少数派の民主党に弾みとなったものの、市長選で民主社会主義者を自称する左派候補が台頭したことで党内融和に懸念が残る結果となった。一方、トランプ政権には打撃で、来年１１月の中間選挙に向け、共和党は立て直しが不可避な情勢だ。

　ニューヨーク市長選で勝利したゾーラン・マムダニ氏は、家賃値上げ凍結や大企業・富裕層への増税など進歩的な政策を主張。党予備選まではほぼ無名だったが、ＳＮＳを駆使した選挙戦術で若年層を中心に急速に支持を広げた。

　しかし、民主党は２０２４年大統領選で共和党のトランプ大統領に敗れて以降、党勢回復に向けた深刻な路線対立に直面する。市長選では、全米での支持離れの要因とされる左傾化を警戒した上院トップのシューマー院内総務ら党指導部がマムダニ氏と距離を置いたのに対し、党内急進左派の象徴的存在であるオカシオコルテス下院議員らは全面支援した。

　２州の知事選では、党指導部が海軍ヘリコプターパイロットや中央情報局（ＣＩＡ）職員の経歴を持つ中道派の候補を擁立。幅広い支持の取り込みに成功し、連勝につなげた。

　ただ、それ以上に左派のマムダニ氏の存在感が際立ったことで、オカシオコルテス氏は「多様で新しい支持層をないがしろにすれば党が存続できない」と指導部の対応を批判。今後、党内左派の影響力が増す可能性があり、トランプ政権にどう対峙（たいじ）するか混迷は続くとの見方が広がる。

　一方、トランプ氏はマムダニ氏を「狂った共産主義者」と批判し、ニューヨーク州のインフラ整備事業への資金拠出凍結などを警告している。左派の台頭を格好の材料に、「極左の民主党」とレッテル貼りした攻撃を一段と強めるとみられる。

　とはいえ、トランプ政権内では２期目の「最初の審判」で有権者の不満が突き付けられた結果に危機感が漂う。ロイター通信が先月実施した調査では、中間選挙で重視する項目として「生活費対策」との回答が４０％と最多で、「民主主義の規範」が２８％で続いた。

　いずれも今回の選挙で主要な争点だっただけに、政治専門紙ポリティコは「トランプ政権の政策に対する反発が高まっていることが強く示された」と指摘。共和党と政権は戦略の練り直しを迫られそうだ。
7384：OS5：2025/11/09(日) 10:26:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9879319040f90162285d23bc4be9286b72e936
公約の家賃値上げ凍結、マムダニ次期NY市長単独で決められず　バス無償化や富裕層増税も
11/8(土) 7:00配信

トランプ米大統領から「共産主義者」と敵視される民主党の急進左派ゾーラン・マムダニ氏（34）が、4日投開票のニューヨーク市長選で勝利した。実際には民主主義の価値を擁護する「民主社会主義者」で、その立場は日本や欧州のリベラル派と変わらないといわれる。公約には、家賃の値上げ凍結やバスの無償化、富裕層への増税などが並ぶが、それらの実現には「高い壁」がある。

■政治観はキング牧師の影響

マムダニ氏が目指すのは、所得格差の大きなニューヨーク市で「すべての人が繁栄できる」政治だ。自身はイスラム教徒だが、「政治観の形成」には公民権運動の指導者として国民の尊敬を集めるキリスト教徒のキング牧師から「大きな影響」を受けたーとNBCテレビの6月のインタビューで明かしている。このとき、キング牧師の言葉を引き「すべての子供たちのために富の分配を良くしなければならない」と訴えた。

ニューヨーク市は、首謀者がイスラム教徒だった2001年9月の米中枢同時テロで大きな被害を受けた。イスラム教徒への警戒心は今も市民に残り、マムダニ氏は選挙戦でいわれなき非難も受けた。

■「すべての人を助ける市政」

当選確実の知らせを受けた4日の勝利演説では、「ニューヨークはもはや、イスラム恐怖症をあおって選挙に勝てるような街ではない」と宣言。市長に就任する来年1月1日から「すべての人を助ける市政を始める」と力を込めた。

そこで注目されるのが、家賃の値上げ凍結やバスの無償化、富裕層への増税といった選挙戦で掲げた公約の実現可能性だ。米誌タイム電子版は5日付の論考で早速、「彼は成し遂げられるのか？」と疑問を投げかけた。

■家賃政策、決めるのは市委員会

家賃の値上げ凍結の対象とされるのは、ニューヨーク市が家賃規制の対象としている賃貸住宅だ。ただ、家賃調整に関する決定は市家賃ガイドライン委員会が行う。市長は委員9人を任命できるが、単独では家賃政策を決められない。

このため、マムダニ氏は家賃の値上げ凍結を前に進める人物を委員に任命するとしている。

他にも、家主の反発や訴訟リスク、改修投資の減少、物件の質の劣化など考慮すべき問題が存在するという。

■無償化で失う運賃収入はバス運営予算の19％

バスを含むニューヨークの交通システムを運営するメトロポリタン交通局（MTA）は、ニューヨーク州が管轄する。つまり、無償化を実現するにも、州側の協力が必要だ。

ただ、MTAは深刻な赤字を抱える。バス運営予算の19％は運賃収入によるもので、MTA側はこれまでのところ無償化への意欲をほとんどみせていないという。

■富裕層への増税、過去に失敗

財源確保の方策としてマムダニ氏は富裕層や大企業への増税を訴える。支持者には人気の高い計画だが、実行するには州議会と州知事の賛成が必要となる。

過去には2014～21年に市長を務めたデブラシオ氏が富裕層への増税を試みたが、州側の支持を得られず失敗した。マムダニ氏の増税プランは、「デブラシオ氏の案より過激」との見方がある。

州議会で民主党の有力議員がマムダニ氏の案を支持する一方、ホークル州知事は慎重な姿勢をみせている。実現した場合に富裕層や大企業が市外へ拠点を移すかもしれず、そうなれば、逆に税収減が避けられなくなるためだ。

公約の実現に向けて、マムダニ氏は広範囲で調整力を問われることになりそうだ。
7385：OS5：2025/11/09(日) 10:32:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/326bb60d79a594949b2880af2e5d374711735e68
SNSで旋風、草の根支持拡大　異例ずくめの次期NY市長
11/9(日) 7:07配信
　4日の米ニューヨーク市長選で、民主党候補の州議会議員ゾーラン・マムダニ氏（34）が選ばれた。

　米最大都市の市長としては初のイスラム教徒で、ウガンダ生まれのインド系移民。過去100年以上の中で最も若く、ラッパーとして活動した経歴もある。異例ずくめの次期市長は、SNSへの動画投稿や草の根の選挙活動を通じ、ほぼ無名状態から支持を拡大した。

　「次は市役所、終点です」。当確が報じられてまず投稿したのは、「市役所駅」に到着する地下鉄の映像。マムダニ氏の選挙戦を印象付けるのが、こうしたSNSの動画だ。字幕が付けられ、家賃の上昇凍結、無料の保育やバスといった生活に直結する政策を分かりやすい言葉で繰り返す。「家賃凍結」を訴え「凍るように寒い」冬の海にも飛び込んだ。

　練習中のアラビア語やスペイン語でも動画を投稿し、多様な人種が集まる街の身近な存在であることをアピール。支持者による動画も多数拡散された。

　今年2月の世論調査では、支持率わずか1％。その後の支持拡大を草の根のボランティア活動が支えた。陣営の発表では、集まった有志は10万人以上。300万軒以上の家を回った。自身は夜中のタクシー乗り場に現れ、ゲイバーで性的少数者（LGBTQ）コミュニティーへの連帯を示し、遅くまでさまざまな場所へ足を運んだ。こうした地道な活動が奏功し、4000万ドル（約60億円）とも報じられる多額の資金を調達したベテラン政治家のクオモ前州知事に打ち勝った。

　父はコロンビア大教授で、母は著名映画監督。今年初めに結婚した妻ラーマ・ドゥワジさんは、シリア系のアーティストで、人気のマッチングアプリで出会ったという。市内の街角や地下鉄で撮られた2人の結婚写真も注目を集めた。

　勝利演説で「私は完璧な候補者からは程遠い。若く、イスラム教徒だ」と誇らしげに語るマムダニ氏。今後も「移民の街であり続ける」と強調するニューヨークで、手腕が試される。
7386：OS5：2025/11/09(日) 23:12:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e4c97a021e11c6e4ec532e69158bfd4e2589226
オバマケア補助延長が焦点　政府再開目指し週末審議　米上院
11/9(日) 19:02配信

時事通信
　【ワシントン時事】米上院は週末の8日、政府機関の再開に向けたつなぎ予算案の審議を続けた。

　焦点は、年末に失効する医療保険制度（オバマケア）への補助延長だ。野党民主党は予算案に1年間の補助延長を盛り込むよう提案。一方、与党共和党は現行制度が医療支出の増大を招いていると難色を示しており、隔たりは大きいままだ。

　「民主党の提案は検討に値しない」。共和党上院トップのスーン院内総務は議場で、コロナ経済対策の一環として導入されたオバマケアへの補助が「保険料上昇を覆い隠している」と批判した。

　トランプ大統領もSNSで「オバマケアで保険会社に渡る巨額の補助金は、国民に直接支給しろ」と投稿した。オバマケアへの補助をそのまま延長することに、共和党内の抵抗は根強い。

　ただ、補助が失効すれば、医療保険料が平均で2倍以上跳ね上がるとの試算もある。民主党上院トップのシューマー院内総務は「何もしないのは怠慢だ。国民が破産し、保険を失う」と述べ、共和党に妥協を促した。

　先月1日から始まった政府機関の一部閉鎖はこの日で39日目となり、過去最長を更新し続けている。閉鎖で給与が支払われない管制官の不足から、航空当局は減便を指示。ロイター通信によると、航空各社の欠航は8日、約1500便に上った。欠航はさらに増え、空の便の混乱は深まる見通しだ。

　長期化する政府閉鎖が経済や社会に影響を及ぼす中、上院は打開策を見いだすため、9日も審議を継続する。
7387：OS5：2025/11/11(火) 17:38:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/1e6ce8ffc7d251707bafc0cc462026d2ba8dbd34
米最高裁、同性婚の合憲性を再確認　判決見直しの申し立てを却下
11/11(火) 12:17配信

毎日新聞

米連邦最高裁が同性婚の憲法上の権利を認める判決を出したことを受け、最高裁前で喜ぶ同性婚の支持者たち＝2015年6月、ロイター

　米連邦最高裁は10日、南部ケンタッキー州の元郡職員が同性婚の憲法上の権利を認めた2015年の判決を覆すことを求めていた審理の申し立てを却下した。同性婚の合憲性について現時点で再確認した形だ。現在の最高裁は保守派が多数を占め、22年には女性が人工妊娠中絶を選ぶ憲法上の権利を認めた歴史的判例を覆した。このため、同性婚を巡る判決も覆るのではないかとの見方が出ていた。

　最高裁は通常、審理の申し立てを却下する場合は理由を説明しない。今回も説明はなく、審理しないという決定に異議を唱えた判事がいたかも明かしていない。

　最高裁は15年、同性婚を憲法上の権利とし、法の下の平等を定めた憲法修正第14条に基づき「各州は同性婚を許可し、他州で認められた同性婚も受理する必要がある」と指摘。同性婚を禁止していた州法を違憲と判断した。

　しかし、同州の郡職員だったキム・デービス氏は判決後も、同性カップルに対する結婚許可証の発行を自身の宗教上の信条を理由に拒否。連邦地裁から発行するよう命令を受けても、拒否し続けた。このため、法廷侮辱罪で数日間収監されたほか、同性カップルに訴えられた訴訟で、精神的苦痛を理由に5万ドルずつ損害賠償を支払うよう命じられた。

　デービス氏は、同性カップルが結婚許可証を発行するよう求めることは、自身の宗教を自由に信奉する憲法修正第1条で保障された権利を侵害すると主張。25年7月、15年の判決を覆すかどうか審理するよう最高裁に申し立てていた。

　◇最高裁保守化でリベラル派懸念

　最高裁が同性婚の憲法上の権利を認めた判決を出した15年、判事の構成は保守派5人、リベラル派4人だった。保守派のうち穏健な立場だった判事1人がリベラル派4人と一緒に多数意見をまとめた。

　しかし、穏健な保守派判事はトランプ大統領が1期目の18年に引退。トランプ氏はその後任に保守強硬派の判事をあて、さらにリベラル派の後任にも保守派をあてるなどしたため、現在は保守派6人、リベラル派3人と保守派に傾いている。

　最高裁の判例は後に最高裁で覆されることがある。人工妊娠中絶を選ぶ憲法上の権利もその一つだ。世論調査では中絶容認派が禁止派を大きく上回っていたが、最高裁は22年6月、その権利を認めた1973年の歴史的判決を覆した。保守強硬派のトーマス判事は判決の際に意見書を出し、同性婚の権利も再検討すべきだと示唆する考えを表明した。

　これに対抗するため、バイデン前政権時の22年、民主党が主導する形で同性婚の権利を連邦レベルで保障する「結婚尊重法」を成立させた。

　同法は、全ての州に同性婚の合法化を求めるものではないが、婚姻を「一人の男と一人の女による法的結合」と定義した96年成立の「結婚防衛法（DOMA）」を廃止し、全ての州で合法的に行われたあらゆる結婚の有効性を連邦政府が認める。ある州で合法的に行われた結婚は、別の州もその有効性を認めることを義務づけたものだ。ただし、最高裁が15年の判決を覆した場合は、個々の州が同性婚を承認することを拒むことはできる。

　◇世論の支持に変化

　米国内で同性婚に関する世論は大きく変わった。ギャラップ社の調査では、「同性婚が従来の結婚と同じ権利を持つ有効なものとして法律で認められるべきか」との質問に、支持する回答は右肩上がりに増えてきた。96年は3割弱だったが、15年は6割、21～25年は68～71％で推移している。

　共和党支持層の同性婚に対する支持も同様に増加傾向にあったが、近年は様相が異なる。支持する人の割合は21、22両年に55％を記録した後、年々減少。25年は41％にまで低下した。民主党支持層では同年、支持は88％に上っており、支持政党別で大きな開きがある。【ワシントン西田進一郎】
7388：OS5：2025/11/11(火) 17:50:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/62b44bf94b4a4c5fb0771213fc5a6585380aa6d2
米政府閉鎖、週内解消へ議員招集　下院議長　トランプ氏「管制官は職場戻れ」
11/11(火) 10:13配信

産経新聞
【ワシントン＝塩原永久】ジョンソン米下院議長（共和党）は10日、今週中にもつなぎ予算案を成立させ、政府機関の一部閉鎖状態を解消したい意向を示した。政府閉鎖は史上最長を更新中だ。ジョンソン氏は上院でのつなぎ予算案の可決後、早急に下院で採決できるようにするため、地元に滞在中の下院議員を議会に招集した。

上院は9日、来年1月末までの政府支出を賄うつなぎ予算案の採決に進むための動議を可決。10日も審議を続けている。

ジョンソン氏は10日の記者会見で、地元選挙区にいる与野党の下院議員に対し「今すぐ議会に帰還し始める必要がある」と強調した。つなぎ予算案が上院を通れば下院も迅速に可決し、今週中にも政府機関を再開できるとの期待感を示した。早ければ12日にも採決に進めるとした。

法案は、政権が政府閉鎖中に実施した政府職員の解雇を撤回した上で、1月30日まで解雇を禁じる内容を盛り込んだ。

一方、政府閉鎖に伴って無給状態となった管制官の欠勤が広がり、航空便の運休や遅延が目立っており、トランプ米大統領は10日、SNSへの投稿で、「すべての管制官は仕事に戻れ、今すぐに！」と訴えた。
7389：OS5：2025/11/12(水) 21:10:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/94c47bcb7683880fab0c257c2a8c11f133ecc1b1
ケネディ元米大統領の孫が下院選出馬へ　母は元駐日大使　米紙報道
11/12(水) 14:44配信
毎日新聞

米国のケネディ元大統領の孫、ジャック・シュロスバーグ氏＝米東部ボストンで2025年5月、ロイター

　1963年に暗殺された米国のケネディ元大統領の孫、ジャック・シュロスバーグ氏（32）が、来年秋の米連邦下院選でニューヨーク市の選挙区から出馬する意向を明らかにした。米紙ニューヨーク・タイムズが11日に報じた。母親は元駐日米大使のキャロライン・ケネディ氏。

　シュロスバーグ氏はソーシャルメディアで政治的な意見を発信するインフルエンサーとして知られる。X（ツイッター）、インスタグラム、TikTokで延べ170万人以上のフォロワーを抱える。同紙によれば、名門ハーバード大で法律などを学び、2023年にニューヨーク州の司法試験に合格。国務省で短期間働いたこともある。

　同紙に対し、トランプ政権下の「憲法上の危機」などに言及し、下院で民主党が過半数を奪うことが民主主義の規範を回復する唯一の方法だと主張した。

　シュロスバーグ氏は、下院司法委員長などを務めたジェリー・ナドラー下院議員（民主党）が今期限りでの引退を表明したことを受け、ニューヨークの選挙区で党予備選に挑むという。【ニューヨーク八田浩輔】
7390：OS5：2025/11/14(金) 00:04:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/36841d8c5f0cc6745313190fa40482e04a3dae62
米政府閉鎖は再燃含みの決着　野党・民主党に失望感、医療保険制度の先行きなお不透明
11/13(木) 19:56配信

産経新聞

【ワシントン＝大内清】米国内で大きな混乱を生んだ政府機関の一部閉鎖は12日、つなぎ予算成立でひとまず解消された。10日の上院採決で野党・民主党の議員8人が賛成に回り、予算成立に向かった。だが、民主党は求めていた医療保険制度「オバマケア」の補助金延長について確約を得られておらず、大きな火種を残したままの不安定な着地となった。

■200万人以上が医療保険を失う恐れ

43日間に及んだ政府閉鎖の直接の原因はオバマケアの補助金の扱いだった。オバマケアは低所得者に補助金を支給して医療保険加入率を上げる制度で、オバマ政権期に導入された。この補助金が今年末で期限を迎えるため、民主党は予算案に期限延長を盛り込むよう要求していた。

議会予算局の試算では、期限が延長されなければ利用者の負担額が増え、低所得層を中心に200万人以上が医療保険を失う恐れがある。共和党は予算成立後に協議すべきだとして折り合わず、予算案を可決できない状態が続いた。

政府閉鎖中、職員は給与を受け取れず、多くは自宅待機を強いられた。航空管制官や空港の保安検査官といった職種で離職や欠勤も相次ぎ、全米で旅客便が大幅に減少するなど影響が拡大。トランプ政権が政府閉鎖に乗じて職員の削減を進めたり、低所得者向け食料補助事業（SNAP）への支出を一時停止したりしたことも混乱に拍車をかけた。

■閉鎖の影響は民主支持層で大きく

調査機関ユーガブの世論調査によると、10月末時点で政府閉鎖の責任がより重いのは「共和党」とした人が35％、「民主党」とした人は32％とほぼ拮抗（きっこう）した。ただ、個人レベルで政府閉鎖の影響が「大いにある」「ある程度ある」とした人は民主党支持層で47％に上り、共和党支持層の25％を大きく上回った。

民主党の一部議員が予算案への賛成に転じた背景には、事態の長期化に不満を強める有権者からの突き上げもあったとみられる。

今回成立したつなぎ予算では、政府閉鎖中の給与を支払うことや、トランプ政権が解雇するとした職員の復職を認めることなどが盛り込まれた。ただ、共和党がオバマケアの補助金延長に同意する保証はなく、民主党には失望感が漂う。

AP通信によると、下院歳出委員会のコール委員長（共和）は「（政府閉鎖で）民主党は何も目的を達成できなかったし、今後もできない」と勝ち誇った。米議会紙ヒルは12日、共和党が補助金延長に応じないような場合、民主党が次の予算案を拒否し、再び政府閉鎖となる可能性も排除できないと伝えた。
7391：OS5：2025/11/14(金) 22:16:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/a11e29b750b76f376bc25241a78a582bc4d603fa
米民主、高まる指導部交代論　政府閉鎖で求心力低下　共和は安堵
11/14(金) 7:07配信

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時事通信

米民主党のシューマー上院院内総務＝４日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】米史上最長となった政府閉鎖は、野党民主党の一部議員がつなぎ予算案の採決で造反し結末を迎えた。

【写真】ホワイトハウスでつなぎ予算案修正案の署名に臨むトランプ米大統領

　民主党は最大の焦点だった医療保険制度（オバマケア）で実質的な成果を得られなかった。指導部の求心力は低下し、交代を求める声も噴出。民主党急進左派のウォーレン上院議員は12日、自身のX（旧ツイッター）で「民主党はもっと強く闘うことを求められている。団結して立ち向かうべきだ」と不満を表明した。

　トランプ政権は政府閉鎖を機に、政府職員の自宅待機にとどまらず4000人超の解雇を断行した。これに対し、民主党支持の職員労働組合が窮状を訴え、多くの職員が居住するバージニア州選出の民主党議員らは独自に与党共和党と交渉。解雇の撤回や未払い給与の支給などを条件に、共和党主導の修正予算案の賛成に回った。

　民主党上院トップのシューマー院内総務ら指導部は、年末に失効するオバマケアを継続するための補助金延長を要求し、政府閉鎖突入後も徹底抗戦の構えを崩さなかった。2025年度予算を採決した3月に、政府閉鎖の回避を優先して賛成したことで党内左派から猛反発を受けた苦い経験があるからだ。指導部には、オバマケアを来年の中間選挙の争点とする思惑もあった。

　しかし、結果的に造反を許し、共和党がオバマケアで譲歩することはなかった。党内からは批判が相次ぎ、モールトン下院議員は「シューマー氏は党内を掌握できていない。新しい指導者が必要だ」と、シューマー氏に退任を求めた。

　一方、先の3地方選全敗で沈滞ムードが漂っていた共和党には、政府閉鎖の解除に安堵（あんど）感が広がった。世論調査では、政府閉鎖の責任は政権と共和党にあるとする回答が多数を占める。閉鎖により航空管制官の不足で航空便が欠航し、経済活動への混乱が拡大。多くの人が移動する感謝祭休暇を今月下旬に控え、党内には中間選挙に向けて逆風がさらに強まることへの懸念があった。

　トランプ大統領は、政府閉鎖中にもかかわらず日本を含む外国を訪問するなど、表面上は意に介さない態度を見せていたが、内心は焦っていたとみられる。地方選後は「政府閉鎖が（敗北の）大きな要因だ」と率直に認め、予算案が議会を通過すると間髪入れず成立のための署名を行った。
7392：OS5：2025/11/14(金) 22:17:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/36841d8c5f0cc6745313190fa40482e04a3dae62
米政府閉鎖は再燃含みの決着　野党・民主党に失望感、医療保険制度の先行きなお不透明
11/13(木) 19:56配信

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産経新聞

【ワシントン＝大内清】米国内で大きな混乱を生んだ政府機関の一部閉鎖は12日、つなぎ予算成立でひとまず解消された。10日の上院採決で野党・民主党の議員8人が賛成に回り、予算成立に向かった。だが、民主党は求めていた医療保険制度「オバマケア」の補助金延長について確約を得られておらず、大きな火種を残したままの不安定な着地となった。

■200万人以上が医療保険を失う恐れ

43日間に及んだ政府閉鎖の直接の原因はオバマケアの補助金の扱いだった。オバマケアは低所得者に補助金を支給して医療保険加入率を上げる制度で、オバマ政権期に導入された。この補助金が今年末で期限を迎えるため、民主党は予算案に期限延長を盛り込むよう要求していた。

議会予算局の試算では、期限が延長されなければ利用者の負担額が増え、低所得層を中心に200万人以上が医療保険を失う恐れがある。共和党は予算成立後に協議すべきだとして折り合わず、予算案を可決できない状態が続いた。

政府閉鎖中、職員は給与を受け取れず、多くは自宅待機を強いられた。航空管制官や空港の保安検査官といった職種で離職や欠勤も相次ぎ、全米で旅客便が大幅に減少するなど影響が拡大。トランプ政権が政府閉鎖に乗じて職員の削減を進めたり、低所得者向け食料補助事業（SNAP）への支出を一時停止したりしたことも混乱に拍車をかけた。

■閉鎖の影響は民主支持層で大きく

調査機関ユーガブの世論調査によると、10月末時点で政府閉鎖の責任がより重いのは「共和党」とした人が35％、「民主党」とした人は32％とほぼ拮抗（きっこう）した。ただ、個人レベルで政府閉鎖の影響が「大いにある」「ある程度ある」とした人は民主党支持層で47％に上り、共和党支持層の25％を大きく上回った。

民主党の一部議員が予算案への賛成に転じた背景には、事態の長期化に不満を強める有権者からの突き上げもあったとみられる。

今回成立したつなぎ予算では、政府閉鎖中の給与を支払うことや、トランプ政権が解雇するとした職員の復職を認めることなどが盛り込まれた。ただ、共和党がオバマケアの補助金延長に同意する保証はなく、民主党には失望感が漂う。

AP通信によると、下院歳出委員会のコール委員長（共和）は「（政府閉鎖で）民主党は何も目的を達成できなかったし、今後もできない」と勝ち誇った。米議会紙ヒルは12日、共和党が補助金延長に応じないような場合、民主党が次の予算案を拒否し、再び政府閉鎖となる可能性も排除できないと伝えた。
7393：OS5：2025/11/14(金) 22:18:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6bd4b6eda9820edf12d067813123adfcdccc48f
「オバマケア」問題、先送り　保険料急増に直面　米政府再開
11/14(金) 7:07配信

　【ワシントン時事】米政府機関の一部閉鎖は12日、つなぎ予算成立で史上最長の43日目で終了した。

【写真】つなぎ予算案の修正案に署名したトランプ米大統領

　しかし、与野党対立の焦点だった医療保険制度（オバマケア）への補助延長問題は先送りされた。補助が年末に失効すれば、2000万人超の利用者は保険料急増に直面する。ただ、与党共和党内には「医療コスト急増を招いた」（幹部）と、オバマケアへの不信感が渦巻く。

　「医療危機へ断固とした対処ができていない予算案に強く反対する」。野党民主党下院トップのジェフリーズ院内総務は12日、議場でそう訴えた。米医療政策調査機関「KFF」は、補助失効で来年のオバマケア保険料が平均で2倍超に跳ね上がると試算する。

　オバマケアへの補助は、コロナ禍での経済対策の一環としてバイデン前政権が2021年に導入、延長されてきた。低所得者の保険料負担は事実上ゼロになる手厚い補助を背景に、オバマケア利用者は25年には推計で約2400万人と、補助導入前の1000万人程度から急増した。

　しかし、利用者拡大に伴い財政負担も膨れ上がる。議会予算局（CBO）は補助が恒久化されれば、35年度までに財政赤字は3500億ドル（約54兆円）増加するとはじく。

　トランプ大統領は12日夜、ホワイトハウスで予算案に署名した際、記者団に「オバマケアは初めから完全な失敗だった」と決め付けた。KFFによると、オバマケア利用者は企業や公的機関の保険制度に入っていない零細企業の従業員や農家、自営業者ら低・中所得層が中心。利用者4人のうち3人が、共和党地盤の州に住むという。

　トランプ氏は「補助金を保険会社ではなく直接国民に給付し、保険をかけられるようにしたい」と話す。しかし、年末までに新たな仕組みをつくるには、時間が乏しいのは明白だ。
7394：OS5：2025/11/14(金) 22:19:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/dc065509532b4c31bd007faefe97e0264b5d5e73
肥満や糖尿病でビザ拒否も　「納税者に負担」、移民制限　米
11/14(金) 8:53配信
　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは13日、肥満や糖尿病などの慢性疾患をビザ（査証）発給拒否の理由に加えるようルビオ国務長官が指示したと報じた。

　ビザ取得要件を厳格化する動きで、米国への移民流入を制限する狙いがあるとみられる。

　在外公館宛てに6日、公電が送られた。がんや糖尿病のほか、心血管や呼吸器、神経、精神などに疾患を抱えている場合、「数十万ドル（数千万円）相当の治療が必要となる」と指摘。肥満も「睡眠時無呼吸や高血圧を引き起こす恐れがある」として、ビザ審査で考慮するよう求めた。

　申請者が退職年齢を超えているかに加え、扶養家族の人数、障害を抱えているかどうかなども検討するよう指示した。永住権取得を目指す移民や一時滞在目的でのビザ申請者が対象になるという。

　ホワイトハウスのケリー副報道官は同紙に対し、「納税者に経済的負担を強いる移民を拒否する権限が国務省の政策に含まれている」と主張。「米国民の医療資源を一層枯渇させる恐れがある」と述べ、移民流入に伴う医療費高騰や医療逼迫（ひっぱく）への警戒感を示した。
7395：OS5：2025/11/16(日) 00:10:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/88bbad388be07854c92a1c8a7c57b2946b1329e7
トランプ氏、MAGA派議員に怒り爆発　支持や推薦を取り消し
11/15(土) 16:29配信
毎日新聞

米連邦議会議事堂で記者団に話すマージョリー・テイラー・グリーン下院議員＝2025年1月6日、ロイター

　トランプ米大統領は14日、自身のソーシャルメディアで、熱心な支持層である「MAGA（マガ＝米国を再び偉大に）」派の代表的な議員のマージョリー・テイラー・グリーン連邦下院議員（共和党）に対し、「不満ばかり言っている」と怒りを爆発させた。支持や推薦を取り消すとし、2026年中間選挙に向けた党予備選で対立候補を支持する可能性を示唆した。

　グリーン氏は極右の陰謀論者で知られる。トランプ氏を強固に支持する姿勢で20年の選挙で初当選し、現在3期目。トランプ氏に近く、支持者らがかぶっている「Trump　was　right　about　everything（トランプは全てにおいて正しかった）」と書かれた赤い帽子をかぶって連邦議会の議事堂に現れたこともある。

　しかし、最近はイスラエルへの支援や外国人労働者の受け入れなどの政策を巡ってたびたびトランプ氏を批判。トランプ氏も記者団に問われる形で「マージョリーに何が起こったのかは分からない。彼女は道を誤ったと思う」などと語っていた。

　トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、自身がさまざまな成果を上げているにもかかわらず、「『おかしな』マージョリーがしていることと言えば、文句、文句、文句ばかり！」と主張。「極左に転向した」などと批判し、保守派からグリーン氏の対立候補として「適切な人物が立候補すれば、私の完全かつ揺るぎない支持を得られるだろう」などと記した。【ワシントン西田進一郎】
7396：OS5：2025/11/18(火) 20:15:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ecd74d0be1c7312b3ad8fac72aa3557bc323cb0
トランプ氏、MAGA派と亀裂　中心人物を「祖国への裏切りもの」と罵倒　中間選に課題
11/18(火) 9:31配信
産経新聞
【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領（共和党）と、同氏の熱心な支持層である「MAGA」派議員との間で亀裂が生じている。トランプ氏は共和党議員への求心力を維持するものの、党内の足並みが乱れて来年11月の中間選挙で党が敗北すれば、「ポスト・トランプ」を模索する動きが広がる恐れもある。

■「祖国への裏切り者」

トランプ氏は16日、MAGA派の代表格であるグリーン下院議員（共和党）を「祖国への裏切り者」と激しくののしった。熱心なトランプ氏支持者として知られたグリーン氏だが、性的人身売買の罪に問われた富豪ジェフリー・エプスタイン元被告（勾留中の2019年に死亡）に関する政府文書の公開を求める民主党に同調して関係が一気に悪化した。

グリーン氏はトランプ氏に国内問題に集中するよう求めるなど政策面でも異論を挟んでいた。

トランプ氏は14日、対米投資増加や紛争解決など「数え切れない成果」があるにも関わらず「グリーン氏は文句ばかりだ」と批判。下院選に向けた党予備選でグリーン氏の対立候補が出れば「支持する」と対決姿勢を示している。

現在のトランプ氏の支持率は米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の統計（17日時点）で42・6％。10月の45％台から政府閉鎖などを背景に11月に入って落ち込んだものの、40％を割った大統領1期目の同時期に比べれば安定している。

またトランプ氏は、僅差で多数派を維持する下院でジョンソン議長（共和党）に対して強い影響力を持つ。ホワイトハウスでの政策発表で関連議員を招いて同席させるなどし、「共和党への求心力を維持している」（政府関係者）。今回のグリーン氏との対立がトランプ氏の求心力消失や支持基盤の崩壊に直結する動きは見えてこない。

■「後継模索」加速も

しかし、党議員の中には政府の債務拡大や国際問題への積極的な関与を巡ってトランプ氏の政策に反発する声もある。

来年11月の中間選挙では、下院（定数435）の全議席が、上院（定数100）の約3分の1が改選となる。

両院で多数派の共和党だが、中間選挙は歴史的に現職大統領が率いる与党が敗北する例が多い。党内対立で混乱を露呈すれば、無党派層が離れてより厳しい戦いになる可能性がある。

多数派を失うと、政権の法案が次々と否決されて政権運営が難しくなるだけでなく、選挙敗北の責任を問われることになる。そうなれば、党の新たなリーダーを模索する動きが加速し、約2年の任期を残して政権が「レームダック（死に体）」に陥りかねない。

トランプ氏は今後、安定政権に向けMAGA派や財政規律派の反発を抑えて党への求心力を維持することが課題となる。
7397：OS5：2025/11/25(火) 21:55:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/67e4d4f77e4cb7e97f1830a445a65cd4648b52ee
米下院グリーン議員が来年1月辞職へ　MAGA派、トランプ氏と決別
11/22(土) 13:40配信

産経新聞
【ワシントン＝塩原永久】米下院のマージョリー・グリーン議員（共和党）は21日の声明で、来年1月5日に議員辞職すると表明した。トランプ大統領が掲げる「米国を再び偉大に（MAGA）」運動の急先鋒（きゅうせんぽう）だったが、最近はトランプ氏と対立していた。

グリーン氏は、少女らへの性的人身取引の罪に問われた米富豪エプスタイン元被告（勾留中に死亡）に関する文書の開示を義務付ける法案に賛同し、トランプ氏から「裏切り者」などと激しく攻撃された。経済や外交などでもトランプ氏と異なる立場を示し、決別した格好となっていた。

トランプ氏は来年11月の中間選挙でグリーン氏を推薦せず、党予備選で対立候補の出馬を後押しする姿勢をみせていた。

グリーン氏は南部ジョージア州選出。この日の声明で、自身の選挙区でトランプ氏が推す候補との「苦痛と憎悪に満ちた予備選を耐え忍ぶことは望まない」と述べた。

グリーン氏は最近、保守派がリベラル系メディアと敵視する米CNNテレビに出演し、政敵を排撃するような「有毒な政治」に加担したことを謝罪するなどし、話題となっていた。
7398：OS5：2025/11/28(金) 18:25:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/2c9af0e0f32944cf96d8b3a5ed4d8926ed9c6ef8
米大統領、途上国からの移民「恒久停止」　州兵銃撃受け厳格化か
11/28(金) 15:03配信

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時事通信

トランプ米大統領＝２７日、南部フロリダ州パームビーチ（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、開発途上国からの移民受け入れを「恒久的に停止する」とSNSで述べた。

　対象となる国名や具体的基準を示さなかったが、首都ワシントンで26日に起きた州兵銃撃事件の容疑者がアフガニスタンからの移住者だったことを受け、バイデン前政権下で認められた移民の入国・滞在資格を見直し、基準を厳格化する考えを示したとみられる。

　トランプ氏は、「米国の（移民）制度を完全に立ち直らせるため、全ての第三世界諸国からの移民を恒久的に停止し、バイデンによる違法な入国許可数百万件を終了させる」と表明。「米国にとって純資産とならない者」を排除すると強調したほか、「非米国市民」に対するあらゆる連邦政府の給付・補助を停止すると語った。

　また「国内の安寧を損なう移民の市民権剥奪」「公的扶助に依存する外国人の国外退去」などに言及。「状況を完全に修復するには『逆移民』しかない」と主張した。

　これより先、市民権・移民局はアフガンやミャンマー、ソマリア、ベネズエラなど19カ国の出身者による移民申請の審査を厳格化すると発表。さらにエドロー局長が「懸念国」出身者の永住権（グリーンカード）を再審査すると明らかにしていた。懸念国は19カ国を指すとみられる。

　トランプ政権は6月、19カ国からの入国を禁止したり制限したりする措置を取ったほか、10月には1年間の難民受け入れ数を7500人に抑える方針を公表した。トランプ氏の今回の発言が現状の規制対象の大幅な拡大につながるかどうかは不透明だ。

　26日の事件では、容疑者の男は中央情報局（CIA）の支援を受けたアフガン部隊出身で、2021年の駐留米軍撤退に伴い米国に避難していたことが分かっている。
7399：OS5：2025/11/28(金) 18:29:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ab5f444c2bb239107350c7b807469ac690aeba6
MAGAアカウントの拠点が米国外?　Xの「所在地」表示機能で判明
11/28(金) 16:34配信

毎日新聞

X会長兼最高技術責任者（CTO）を務める米実業家イーロン・マスク氏＝ワシントンで2025年11月19日、ロイター

　X（ツイッター）に導入された新機能「アカウントの所在地」が話題になっている。トランプ米大統領の熱心な支持層である「MAGA（マガ＝米国を再び偉大に）」を名乗るアカウントが米国外に拠点を置くなどプロフィルと異なる事例が相次いで判明。注目を集める投稿で広告収益を得ようとしたり、社会の分断をあおろうとしたりする目的で、国外からMAGAを「利用」していた可能性が表面化した形だ。

　新機能は22日に始まった。アカウントのプロフィル欄にある利用開始時期にカーソルを合わせると、「このアカウントについて」という表示が出現。アカウントの拠点となる国・地域やユーザー名の変更回数が閲覧できるようになった。旅行時などはプライバシー保護のため時間差で反映されるほか、発言内容が監視・罰則対象の国にいる利用者には地域のみ表示される仕様だという。

　Xのプロダクト責任者は投稿で「国際的な交流の場での信頼性確保に向けた重要な一歩」との認識を示し、利用者向け機能を拡充していく方針だと記した。

　新機能が登場すると、「ネット探偵たち」（米紙ニューヨーク・タイムズ）がすかさず活用。トランプ氏やMAGA運動を支持する一部アカウントの拠点が米国外だと突き止めた。

　例えば、フォロワー39万超の「MAGA　NATION」はアカウントの拠点が「東欧（欧州連合＝EU＝非加盟）」だったことが分かった。また、英公共放送BBC（電子版）によると、トランプ氏の長女イバンカ氏のファンを名乗る100万超のフォロワーを抱えるアカウント（現在はアカウント停止）は拠点がナイジェリアだと判明した。昨年の大統領選でトランプ氏への投票を呼びかけていたという。

　近年、Xは仕様変更でフォロワーと表示回数（インプレッション）が多いアカウントに広告収益を配分する仕組みを導入。非常事態に便乗した偽情報や過激な言説で注目を集める「インプ稼ぎ」が問題化した。BBCは問題のアカウントの多くが、収益を得ている可能性があると分析した。

　同様の問題は日本にも波及している。日本在住を自称するアカウントの拠点が他国であるケースが散見されている。

　Xの所在地表示を巡っては以前から検討されていた。ただ、米NBCニュースによると、少なくとも2018年から議論されていたが、繰り返し却下されていたという。IPアドレスや全地球測位システム（GPS）を基に所在地を判別しているとみられるが、正確な位置を反映するには十分とはいえず、所在地表示が偽装されるなどの恐れがあるためだ。

　所在地の情報を信じこむことで、かえって偽情報に基づく投稿に引っかかるケースも懸念され、利用者には情報をうのみにしない慎重な姿勢が求められそうだ。【ワシントン浅川大樹】
7400：OS5：2025/12/04(木) 18:30:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/54802795787ba2f980a57398489593364e725a98
米共和党、地盤の下院補選で勝利も広がる不安　民主党候補が善戦
12/4(木) 17:18配信
　米南部テネシー州で2日、連邦下院第7選挙区の補欠選挙が投開票された。共和党候補が初当選したが、民主党候補の善戦に注目が集まっている。テネシーは共和党が牙城とする「赤い州」として知られ、トランプ政権にとっては来年11月の中間選挙に不安を残す結果となった。

　共和党現職の引退に伴い、新人同士の争いとなった。NBCニュースによると、共和党の元州幹部、マット・バンエプス氏が民主党の州下院議員、アフティン・ベン氏に約9ポイント差（開票率99％）で勝利。2024年大統領選と同時に実施された前回選では共和党候補が約21ポイント差で圧勝しており、民主党に10ポイント以上詰め寄られた形だ。

　11月にあったバージニア、ニュージャージー両州知事と、東部ニューヨーク市長の3首長選はいずれも民主党が勝利。物価の高止まりなどトランプ政権の経済運営に対する有権者の不満が共和党への逆風になったとの指摘がある。今回の補選でベン氏は生活費の高騰や政権の医療政策を批判。一部の世論調査で接戦との情勢が伝えられていた。

　トランプ大統領は選挙戦終盤でバンエプス氏の集会に電話で参加。多額の選挙資金を投じ、ジョンソン下院議長も応援に入るなどのてこ入れを図って逃げ切った。トランプ氏は3日、自身のソーシャルメディアに「素晴らしい勝利だ」と投稿。ホワイトハウスで記者団に対し、物価高騰の責任は民主党のバイデン前政権にあると主張し、「いま物価は下がっている」と強調した。

　ただ共和党内では来年の中間選挙に対する不安が広がっている。テッド・クルーズ上院議員はFOXニュースに対し、今回の補選は「（議席を）失う可能性もあった」との認識を示し、共和党に危機感の共有を訴えた。民主党全国委員会のケン・マーティン委員長は声明で「民主党が攻勢を仕掛け、共和党は追い詰められている」と主張した。【ワシントン金寿英】
7401：OS5：2025/12/14(日) 20:20:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/713ae77e7a3af254bf44c8b613121894f4c6f8d5下院過半数維持に不安　中間選挙、経済政策「効果まだ」　米大統領
12/14(日) 16:15配信

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時事通信

トランプ米大統領＝１３日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は13日、トランプ大統領が来年の中間選挙で、与党共和党が下院で過半数を維持できるか不安を示したと伝えた。

　一部の経済政策の効果が顕在化しておらず、選挙の追い風となるか予測できないとしている。

　トランプ氏は12日に行われた同紙のインタビューで、各国・地域との貿易交渉などを通じ国内投資の拡大に成功したことを誇示。ただ「いつ効果を発揮し始めるか分からない」と指摘した。「勝利すべきだが、統計的に勝つことは非常に難しい」とも述べた。

　トランプ氏は物価を引き下げてきたと主張したが、日用品価格の高騰は有権者の支持離れにつながっている。世論調査で支持率は低迷。物価高対策が最大の争点となった11月の3地方選では民主党候補に全敗している。

　米政権は食料品価格を下げるため、相互関税の対象から幅広い品目の農畜産物を除外。自動車価格の低下を目的に燃費基準も大幅に緩和する方針だ。トランプ氏は「数カ月後には物価は良い状態になっていると思う」との見方を示した。

　相互関税を巡る訴訟で連邦最高裁が違法と判断すれば関税措置は無効となり、政権の求心力が低下するのは必至だ。トランプ氏は「米国にとって恐ろしいことになる」と強調。代替手段による関税徴収に関しては「機敏、迅速ではない。国家安全保障にとっても好ましくない」と指摘した。