2004年米国大統領選スレ - 1071749960

6013：チバQ：2020/10/12(月) 13:55:26: 　■強まる反中感情

　貿易、技術、軍事、外交といったあらゆる分野で覇権主義的行動を強める中国に厳しく対処すべきだとする考えは、今や米議会の超党派で共有されている。米国民の対中感情の悪化も顕著で、調査機関ピュー・リサーチ・センターが７月に発表した世論調査では、過去最高の７３％が中国を「好ましくない」と答えた。

　米研究者の間では「トランプ大統領が再選されても民主党のバイデン前副大統領が当選しても、今の対中政策の方向性が覆ることはない」との意見は多い。

　しかし、本当にそう言い切れるのだろうか。

　■関与政策から決別

　「米経済と米国的生活様式を守る戦略が必要だ。自由世界は新たな専制国家に打ち勝たねばならない」

　ポンペオ国務長官は７月２３日、１９７２年に米中和解を実現させたニクソン元大統領（在任１９６９～７４年）ゆかりの記念図書館（西部カリフォルニア州）での演説で表明した。

　バー司法長官もこの７日前、中西部ミシガン州グランドラピッズのフォード元大統領（同７４～７７年）の記念館で米経営者に「中国共産党への融和は短期の恩恵しか生まない」と訴えた。

　両氏による演説会場の選択には象徴的意味がある。フォード氏はニクソン氏の後を継ぎ、後に改革開放で知られる中国のト小平と会談するなど中国指導部に穏健路線で臨み、中国を国際社会に招き入れる「関与政策」のレールを敷いた。一連の演説は、歴代米政権の関与政策からの「完全決別」の表明に他ならない。

　その代表的事例が中国との経済関係を切り離す「デカップリング」に向けた取り組みだ。トランプ政権は半導体の国際供給網から中国を締め出す輸出規制を断行。中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に米国事業の再編を求めるなどハイテク分野で「鉄のカーテン」を敷く強硬策に大きく傾いた。

　■米中分断「非現実的」

　対する民主党はどうか。バイデン陣営の政策顧問、ブリンケン元国務副長官は９月２２日の講演で「中国に強い立場から関与するため、米国の（国力の）基盤を回復させる。共通の懸案では中国と協力していく」と述べ、対決と協調のバランスを考慮した対中政策を進めるべきだと主張した。

　ブリンケン氏はその上で「完全な米中分断は非現実的で非生産的だ。中国を含む世界から米国に人材や投資を呼び込むのを遮断するのは誤りだ」と指摘した。デカップリングに踏み込む姿勢はうかがえない。

　日本として気になるのは、対中国をにらんだ米国の同盟政策の行方だ。

　■バイデン氏の決意は

　トランプ氏は選挙集会で「同盟諸国は公平な負担をすべきだ」と訴えており、再選されれば在日米軍駐留経費負担の大幅な増額を求めるのは不可避だ。

　対するバイデン陣営は「トランプ氏は同盟を弱体化させ、中国が影響力を拡大させる余地を作った」（ブリンケン氏）と批判し、「同盟諸国との連携重視」の立場を打ち出す。トランプ氏が削減を決めたドイツ駐留米軍も従来通りの規模に戻す考えだ。

　しかし米国は今や、世界各地に兵力を配置する「超大国」としての影響力を行使する力を失いつつある。同盟諸国に自国の防衛力強化や駐留米軍経費の増額を求める方向性ではバイデン氏も大きな違いはない。

　ただトランプ氏は、「中国との対決」という明確な戦略の下でインド太平洋を重視し、代わりに欧州や中東の兵力削減に動いた。

　バイデン氏にも同様の思い切った判断ができるだろうか。問われているのは、中国の覇権を許さないという「政治的決意」をどこまで貫けるかだ。