2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1350：チバＱ：2012/09/11(火) 21:10:43: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120910/amr12091020360004-n1.htm
イスラム教徒の嘆き深く　“逆風”今もなお
2012.9.10 20:34 （1/3ページ）

デトロイト近郊ディアボーンにある米国内最大のモスクを訪れるイスラム教徒（黒沢潤撮影）
　２００１年の米中枢同時テロから１１日で１１年。米国内ではイスラム教の礼拝所（モスク）建設計画が持ち上がるたびに住民らの抗議行動が起こるなど、イスラム教徒への警戒が社会に根深く残る。同時テロ後のブッシュ前政権下でイスラム教徒への風当たりが強まったことから共和党から民主党支持へとくら替えしたイスラム教徒は少なくないが、オバマ大統領はイスラム教徒の期待に十分応えていないとの声も強い。（米中部ミシガン州ウェストブルームフィールド　黒沢潤）

　自動車の街、デトロイトから車で約３０分。緑豊かなウェストブルームフィールドの一角に、街で初めてとなるモスクの建設予定地があった。

　この土地には、廃校となった小学校がまだあるが、地元のイスラム教徒約１５０人で作る「イスラム文化協会」が昨年１月、取り壊された後の跡地利用に手を挙げ、約１１０万ドル（約８８００万円）で購入した。

　反対派はモスクができることで周辺の交通渋滞を引き起こすうえ、モスクの尖塔（高さ１４メートル）が周囲の景観にそぐわないと主張、建設中止を求めている。

　しかし、これらは表向きの反対理由で、底流には、「イスラム教への嫌悪感がある」（教育委員会幹部）との指摘は多い。住民集会で「モスク建設は米国への隠れた聖戦」などと書かれたビラも配布されたからだ。

　出席した地元キリスト教右派系法律団体「トーマスモア」のリチャード・トンプソン代表（７５）は「米国のモスクの８割は“反米の温床”だ。文化協会も、テロ組織と関係があるのは確実だ」と敵意を隠さない。

　近くに住む白人女性のキムさん（５３）も「彼らがどんな集団なのかはっきり分からないことが地元の不安を増幅させている」と話す。

　一方、地元教育委員会は「文化協会は過激派やテロ組織とは全く関係ない」と擁護する。

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　デトロイト近郊はもともと「フォード・モーター」が２０世紀初頭に誕生して以降、レバノンやイラクなどから多くの人々が仕事を求めてやってきた。この一帯だけで中東系の住民は１２万人にも達し、国内最大のモスク「米イスラム・センター」も建つ。

　自動車産業の高給に魅せられ流入したのは他の民族も同様で、ウェストブルームフィールドには、１５のキリスト教会、１１のユダヤ教礼拝堂を含む４９の宗教施設が建ち、宗教的に寛容な地域とされていた。

　デトロイト近郊で強い影響力を持つ同センターのカッセム・アリ事務局長は「過去１１年間、米国民のイスラム教徒への警戒心は強まるばかりだ。大統領選を前に影響力を強めようと反イスラム感情をあおる政治家も多い」と嘆く。

　イスラム教徒の小学教諭ナンシー・フィラさん（３０）も「私たちを敵視する人は多い。私たちは立派な米国市民なのに」と憤る。

　反イスラム感情は昨年、テネシー州のモスク建設をめぐっても顕在化。今年８月にはミズーリ州のモスクが放火されるなど、イスラム教徒への嫌がらせが頻発している。

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　女性の中絶や同性愛に反対の立場をとるイスラム教徒は、小規模な自営業者が多いこともあって共和党への支持が強く、００年大統領選でも大半がブッシュ氏に投票した。しかし、０８年大統領選では、米国社会での同じ少数派として、オバマ氏に票が流れたという。

　共和党は今、州レベルでイスラム法（シャリーア）の米国内での“適用”を禁じる動きも見せているため、オバマ氏支持は強まっているという。

　しかし、宗教評論家のエドワード・カーティス氏は「反イスラム感情がこれ以上、悪化しないようにとの理由にすぎない。積極的な支持ではない」とさめた見方を披露している。