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2004年米国大統領選スレ

1128チバQ:2012/04/27(金) 23:41:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120427/amr12042713290003-n1.htm
国家観の激突 オバマVSロムニー 米国の本質問う戦い
2012.4.27 13:28
 【ワシントン=佐々木類】格差是正のための政府介入か、徹底した自由競争の追及か−。11月6日の米大統領選は、亀裂を深める米国社会を反映し、経済活動と政府のあり方という「米国の本質」を問う戦いとなった。国家観が大きく異なる2候補、民主党のオバマ大統領(50)と共和党の候補指名を確実にしたロムニー前マサチューセッツ州知事(65)は世論調査ではほぼ互角だが、大統領としての資質以上に鍵を握るのは景気の動向だ。

 24日にニューヨーク州やペンシルベニア州など5州で行われた共和党予備選は、米メディアによると、ロムニー氏が5州とも圧勝の勢い。ロムニー氏はすでオバマ氏との直接対決に焦点を移している。

 米キニピアック大(コネティカット州)が発表した最新の世論調査結果によると、オバマ氏の支持率46%に対し、ロムニー氏は42%となった。

 だが、足踏み感がみられる米景気を反映し、景気回復への期待ではロムニー氏47%、オバマ氏43%、雇用創出への期待はそれぞれ45%、42%といずれもロムニー氏が上回った。

 選挙戦の行方を左右する無党派層だと、ロムニー氏が46%で、オバマ氏は39%に止まった。

 同氏が「オバマ大統領に勝てる候補」とされた大きな理由は、もともと穏健派で無党派層を取り込むことができるとみられていたためで、無党派層での支持率の差は、その効果がジワリと数字に表れた形だ。

 ロムニー氏は24日夜、本選での激戦が予想されるニューハンプシャー州マンチェスターで、「より良い米国が今夜始まる」と気勢を挙げた。

 ロムニー氏は、徹底した規制緩和と富裕層を含む減税、自由競争が持論。「民間主導によるチャンスに満ちた米国社会をつくる」と訴えている。

 「一定の公的ルールに基づく公正な社会」を主張するオバマ氏が、「共和党は教育や医療という基本的な必要経費まで削って富裕層減税を行おうとしている」と批判していることを念頭に置いた反論であることは明らかだ。

 景気対策という表向きの争点の背景にあるのは、自由な経済活動を優先させるロムニー氏と中間層の保護を掲げ、格差是正を積極的にはかるオバマ氏という、広い意味での国家観の決定的な違いだ。

 オバマ氏は年収100万ドル(約8000万円)を超える富裕層を対象に増税する「バフェット・ルール」の正当性を強調。「(過去の大統領選に比べ)将来像の違いがこれほど鮮明になった選挙戦はない。中間層の将来を決する選択選挙だ」と支持を訴える。

 対するロムニー氏は「経済活動の自由という米国の本質が問われている」とし、「オバマ氏への不信任投票」を呼びかけている。

 ただ、9%以上だった失業率が8・2%と改善傾向にあり、オバマ氏の経済失政を批判するロムニー氏の“口撃”も湿りがちだ。

 一方のオバマ氏も経済情勢の指標となるガソリン価格の上昇に悩まされている。価格は政権発足時に比べて約2倍の1ガロン3・9ドルに達した。

 ABCテレビの世論調査では、オバマ氏のガソリン高対策への不支持率は62%に上っており、「本選前の夏場の景気状況が勝者を決める」(ウォールストリート・ジャーナル紙)ことになりそうだ。


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