2004年米国大統領選スレ - 1071749960

2226：とはずがたり：2014/12/24(水) 09:29:48: 孤立していたのは米国だった？：対キューバ政策「大転換」の背景
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/cuba-america_b_6364894.html?utm_hp_ref=japan-world
投稿日: 2014年12月23日 15時14分 JST 更新: 2014年12月23日 15時14分 JST CUBA

　オバマ大統領がついに歴史的決断に踏み切った。半世紀以上にわたる経済制裁など、カストロ体制を孤立させるはずのキューバの政策が明らかに失敗であることを誰もが認めながらも、歴代のアメリカ大統領がなしえなかった決断である。

　先の中間選挙における民主党の敗北の後、任期2年を残すオバマ大統領はそのレイムダック化が避けられないと予想された中で、大統領権限を駆使して、懸案の移民制度改革を発表したのに続き、今度はキューバ政策の大転換という攻勢に出て、政治的指導力を保持しようとした形である。そこには2年後のクリントン候補による民主党政権の継続につなげたいとの思いがあるはずだ。

「関与を通じた転換」

　12月17日の米国時間正午から行われた15分間の演説で明らかにしたキューバ政策の転換は、世界に大きな驚きをもって迎えられた。たしかに1962年から続くキューバに対する経済制裁は、国連でも毎年非難決議がなされ、世界的に完全に支持を失っていた。フロリダの亡命キューバ人コミュニティーに支配的だった「カストロ憎し」に基づく政治圧力も世代交代が進む中で変化がみられ、また米国の経済界も、経済制裁が続く中で目と鼻の先の1000万人市場で、他の先進国や新興国がビジネスチャンスをわが物にする光景を以前から苦々しく見ており、政策転換に向けた圧力も強くなっていた。しかし、カストロ存命中は、関係正常化は無いとする固定的な見方に、筆者を含めほとんどが囚われていたから、発表はクリスマスを前にした大きなサプライズとなった。

　だが、カストロ死後のキューバの社会主義体制の転換（regime change）という想定されてきたシナリオは、それにともなって予想されるコストも大きい。実際フィデル・カストロ前議長が2006年腸の手術のため実権を弟のラウルに委譲した際、筆者も死亡の際の識者コメントを通信社に依頼され送ったが、その後カストロは快復して健在ぶりを示し、その記事は塩漬け状態となったままである。その間に、弟のラウルの統治下で、経済改革が徐々に進み、キューバ国内にも変化が出始めていた。

　そうした中で、キューバ系住民の渡航や送金の緩和などオバマ政権が進めてきた「関与(engagement)を通じて転換をもたらす政策」の方が得策との判断に至ったもので、キューバに拘束されていたアラン・グロス氏や、両国の諜報員の交換交渉を進める中で、最終決断に至ったものと考えられる。その点は、大統領の声明にも明確に示されている。

　まさにイデオロギーに縛られず、変革を謳って政権に就いたものの、外交上の得点を挙げることができなかったオバマ氏が、就任時の原点に立ち戻って行なった歴史的決断といえるであろう。

米州サミットの重要性

　日本の報道ではほとんど言及されていないが、今回の正常化に向けた判断は、まずもってアメリカと中南米の関係、つまり米州関係の文脈において理解されるべきである。大統領の声明にも、来年4月に開催される第7回米州サミットを前に、オバマ政権が中南米との関係においてリーダーシップの再構築を意図していることを謳っている。

　米州サミットは1994年12月、当時のクリントン大統領がマイアミでキューバを除く米州34カ国（カナダを含む米州機構OAS加盟国）の首脳会議を開催、市場化と民主化を柱に西半球に経済統合を推進しようと民主党政権下で構築した中南米との協調関係の象徴となった。ちなみにこの12月で20周年を迎え、ケリー国務長官は12月10日の20周年を祝う記念講演で、キューバを特定せずに、関与政策をもって民主化、人権促進を展開することの重要性を強調していた。