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2004年米国大統領選スレ

1575チバQ:2012/11/11(日) 18:22:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121108/amr12110819070008-n1.htm
【オバマ大統領 変革への再挑戦】
(2)「崖」から落ちるか米景気 試される「党派の利害を超えた」協力
2012.11.8 19:06 (1/3ページ)[オバマ米大統領]
 「一夜で解決できる問題ではない」

 オバマ大統領が再選を果たして一夜明けた7日、野党共和党のベイナー下院議長はこうくぎを刺した。

 問題とは、減税停止と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」を指す。5600億ドル(約45兆円)規模の財政緊縮によって、切り立つ崖から突き落とされるような景気悪化が懸念されているのだ。

 「Xデー」まで2カ月足らず。だが、大統領選と同時に実施された議会選の結果、共和党が下院の過半数を維持し、民主党が多数派の上院との「ねじれ」が確定した。

 「議会と政権の折衝は難航し、崖は避けられそうにない」。7日のニューヨーク市場はダウ平均が一時360ドル超も急落。3カ月ぶりの安値まで売り浴びせた。

 実際、米議会予算局によると、財政の崖の影響で米経済は最悪3%近いマイナス成長に陥る見通しで、世界の成長率の半分が吹き飛ぶとの民間予測もある。だが、それほどまで事態が切迫した責任は他ならぬオバマ氏にあるといっていい。

 崖を回避するには、政権と議会が減税措置の延長などで歩み寄るしかない。民主党は中間層の減税延長の引き換えに富裕層の減税停止を求めているが、共和党は「富裕層への実質増税となり景気への影響が大きい」と拒む。両党の溝は深いが、オバマ氏は選挙戦を優先し、調整を棚上げしてしまった。

 昨年、政権と議会は債務上限引き上げ問題をめぐる対立でデフォルト(債務不履行)騒ぎを起こした前科がある。「政治家が去年は火遊びをしていたとすれば、今はニトログリセリンで遊んでいるようなもの」

 航空宇宙機器大手ハネウェル・インターナショナルのデイビッド・コート最高経営責任者(CEO)はいらだちを隠さない。コート氏はマイクロソフトのバルマー氏ら米主要企業のCEOとともに10月下旬、議会に財政の崖問題解決へ早急な行動を訴えた。

 大統領選直前に開かれた先進20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議も、退任見通しのガイトナー財務長官が欠席するなど当事者意識を欠く米国に、「米国は重い責任がある。危機回避へ努力をせよ」(ショイブレ独財務相)と尻をたたいた。

 大統領選直後、市場に横っ面をひっぱたかれたオバマ氏は7日、与野党の指導部に電話し、「党派の利害を超えた協力」を要請した。

 ベイナー下院議長は大統領に協力の用意があるとしたものの富裕層向け減税停止には改めて反対。暫定的な減税延長でしのいで、抜本解決は来年招集の新議会に委ねるべきだとした。

 だが、米シンクタンクの経済開発委員会のジョセフ・ミナリク副代表は「問題を先送りすべきでない」とし、オバマ氏と議会は大統領選の遺恨を持ち込まず歩み寄るべきだと説く。

 財政の崖を回避できても、米経済が上向くわけではない。年2%以下の低成長にあえぎ、失業率が8%近い雇用の停滞を打ち破るには、力強い景気対策が必要だ。一方、格付け会社は財政改革の進展がなければ、昨年に続き米国債の格下げに動く構えでいる。

 「将来の課題解決に取り組む決意と意欲を新たに」(7日の勝利演説)して執務室に戻ったオバマ氏。崖の手前で踏みとどまり景気の腰折れをすり抜けながら、先進国でも最悪水準の財政を立て直す。この難解な方程式を解くには、財務長官など経済ブレーンの再構築による政策の総動員とともに、共和党との合意形成を図る懐の深いかじ取りが欠かせない。(ワシントン 柿内公輔)


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