ワシントンを拠点とする米非営利団体「民主主義・技術センター（Center for Democracy and Technology、CDT）」のグレゴリー・ノジェイム（Gregory Nojeim）氏は今回の件を機に、ようやく米国の議員たちもデジタル・プライバシー問題に目覚めるのではないかと話す。
「ペトレアス氏への捜査は、電子メールなど電子通信に対して強力なプライバシー保護を設けることが極めて重要だということを示している。そうした保護なくしては、捜査はあっという間に拡大し、本来の被疑者から遠い人物にまで及びかねない。制御できないほど逸脱する恐れさえある」と、ノジェイム氏は懸念を表明している。(c)AFP/Rob Lever
