2004年米国大統領選スレ

2919：チバＱ：2015/12/26(土) 15:37:22: 　だが、パリ同時多発テロやサンバーナディーノ乱射事件の後では、オバマ氏がイスラム教徒に差別や偏見を持たないよう訴えれば訴えるほど強硬保守派は勢いづき、トランプ氏を支持するという悪循環に陥っている。

黄禍論に転じる危険性

　「人種的偏見、戦時ヒステリー、政治指導の過ちによりこれらの行動は動機付けられた」

　これはトランプ氏の行動を指したものではない。第二次大戦中のフランクリン・ルーズベルト政権による日系人強制収容に関し、米政府が１９８８年に公式謝罪した際の声明だ。

　トランプ氏は強制収容そのものは否定しつつも、ルーズベルト政権が日系人など「敵性外国人」に対してとった政策と自らの政策に「何ら変わりはない」と主張した。

　イスラム教徒への逆風を自らへの順風として利用しようとするトランプ氏の行動は、２００１年９月１１日の米中枢同時テロの１週間ほど後に当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領（６９）が出した次の声明とは対照的だ。

　「米国の敵は多くのイスラム教徒の友人たちではない。私たちの敵はテロリストの過激なネットワークと、それを支援するすべての政府だ」

　イスラム教徒全体を「敵」にまわすことで利益を得るのはＩＳであることは間違いない。イスラム社会と西洋社会の「文明の衝突」というフィクションを宣伝することで外国人戦闘員を募集し、自爆テロを実行してきたのがＩＳだからだ。

　トランプ氏の危険な言説は、矛先が変われば戦前のようにアジア系への「黄禍論」に転じ得る。その兆しは日韓に対する「安保ただ乗り論」に現れている。日本も「トランプ流ポピュリズム（大衆迎合主義）」への支持動向に警戒を怠るべきではない。（ワシントン支局　加納宏幸）

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