国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
1050：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:37:26: トランプ政権を牛耳る通商タカ派
米国の対中国政策を批判してきたナバロ氏起用、過激な見解に注目
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48770?utm_source=docomo&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=related
2016.12.27（火） Financial Times（英フィナンシャル・タイムズ紙?2016年12月23日付）

「違法な輸出補助金」と大書された爆撃機が、太平洋を渡って米国の工場に爆弾を落としていく。海に浮かぶ軍艦もこれに加勢し、「為替操作」と書かれた大砲から砲弾を撃ち込んでいく。

「中国政府は米国の工場や雇用に持続的かつ壊滅的な攻撃を加えるために、こうした雇用破壊兵器を使ってきた」。ハリウッドで俳優・アニメ声優として活躍するマーティン・シーンの抑揚をつけたナレーションが流れる。

?これは2013年制作のドキュメンタリー映画「Death by China（中国がもたらす死）」の一場面だ。監督はピーター・ナバロ氏。作家であり、経済学者であり、近々通商担当の米大統領補佐官に就任する人物だ。

「米国を防衛し、自分のご家族を守るのに力を貸してください。中国製品を買わないでください」

?今年になってインターネットに投稿されたこの映画の紹介動画で、ナバロ氏は視聴者にこう語りかける。そしてその数十秒後、コメントの意味が分からない視聴者がいた場合に備えた映像が流される。柄（つか）の部分を100人民元札で覆った短剣が、米国の地図に突き刺さるというアニメーションだ。

?自己主張の強い経済ナショナリストによる極端な見方にすぎない、と以前は見なされていたこの映像が、にわかに注目を集めている。ドナルド・トランプ氏と次期政権は世界貿易のルールをどのように書き換えようとしているのか、中国にどのように立ち向かい、世界で最も重要な二国間経済関係をどのように変えていくのかを見通す手がかりを探るためだ。

?米国の対中政策を長らく批判してきたそのナバロ氏を、ホワイトハウスに新設される国家通商会議（NTC）のトップに21日指名したことで、トランプ次期大統領は、貿易に関する最も大仰な公約の一部について実現に乗り出す姿勢を明確にしてみせた。

?トランプ氏の通商政策のキーパーソンになるべく商務長官に先日指名された億万長者の投資家、ウィルバー・ロス氏とともに、ナバロ氏は今年9月、大いに読まれた白書を執筆している。共和党の候補者だったトランプ氏の経済政策を肉付けするのに寄与した白書で、貿易赤字を削減することと、中国をはじめとする貿易相手国による「いかさま」に対抗することの2点を中核に据えている。米国の労働者は、同白書が悪しき通商政策と見なすものにあまりにも長い間苦しめられてきた、とも論じている。

?主流派の経済学者は、貿易赤字を政策目標にするのは間違ったやり方だと考えている。製品が何度も国境を越えるグローバル・サプライチェーンが発達した今日では、従来型の貿易指標は時代遅れになっているというのがその理由だ。また、トランプ氏が財政支出を伴う景気刺激策と経済成長率の引き上げを公約に掲げて当選してから米ドル相場が上昇していることも、指標としての貿易赤字を読み解きにくくする公算が大きい。

?ロス氏とともに起用されることで、ナバロ氏は、次期政権内で台頭する通商タカ派の中心人物になる。
1051：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:37:44: >>1050-1051
?トランプ氏は米通商代表部（USTR）の代表をまだ指名していない。新政権ではその地位が下がることになりそうだが、その有力候補に挙げられているのは、かつて製鉄会社の最高経営責任者（CEO）を務め、現在はトランプ氏の政権移行チームで通商部門を担当しているダン・ディミッコ氏と、レーガン大統領時代に日本との貿易戦争を手伝い、製鉄業界のベテラン弁護士として保護主義を声高に支持してきたロバート・ライトハイザー氏の2人だ。

「現代の自由貿易論者は・・・あのロベスピエールが慎重な人物に見えてしまうほどの情熱をもって自分たちの理想を奉じている」。ライトハイザー氏は2008年にこのような文章を書き、世界金融危機が始まる数カ月前に保護主義の役割の拡大を訴えていた。

?ウィルバー・ロス氏は元投資銀行家で、苦境に陥った製鉄会社などを再生させて富を築いた人物だが、今回の大統領選挙以降は、通商協定を書き直して「愚かな貿易」に終止符を打つ必要性を説いてきた。また、トランプ政権が中国からの輸入品に懲罰的な関税をかけることと、トランプ大統領が世界経済にもたらす最大級のリスクだと見られている米中貿易戦争が始まることの2点の可能性を小さく見せようとしてきた。

?しかし、ナバロ氏の起用は、トランプ氏が通商問題については急進的になる覚悟があることを最も明確に表現したシグナルだ。トランプ氏は「Death by China」を「中国と米国との問題を事実と数字、かつ優れた洞察で描いた、時宜を得た重要な映画だ」と称賛している。

「（ナバロ氏は）原始的な保護主義者だ」。フォード政権時代に財務省で通商政策を監督し、現在はジョージタウン大学で教壇に立つボブ・バスティン氏はそう指摘する。

?バスティン氏は、次期政権が製造業に重きを置いていることも問題視している。米国には、中国など外国市場の成長のおかげで成功しているセクターもあり、製造業にばかり肩入れするとそういったほかのセクターの利益を害するリスクがある、というわけだ。

?バスティン氏は言う。「（トランプ政権の通商チームは）ハイテクやサービス（業界）の視点から見るなら残念な存在だ。なぜなら、後ろを振り返っているからだ。トランプ氏は、失われてしまった昔の雇用を創出したいと思っている。米国民はもう、ほうきやらプラスチックの洗いおけやらを作ったりしない」

?ほかのアナリストの間からは、トランプ政権内で経済世界観の衝突や縄張り争いが始まる恐れがあるとか、議会共和党の貿易促進派と対立する可能性もあるとの指摘が出ている。国家経済会議（NEC）委員長に起用されるゲーリー・コーン氏は、自由貿易主義者を自認している。トランプ氏のアドバイザーも務めるテレビ司会者で、米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長の有力候補と目されているラリー・クドロー氏も自由貿易主義者だ。

?誰が主導権を握ることになっても、トランプ氏は中国との交易条件を変えることに前任者たちよりも熱心になるだろう。

「少なくとも最初の段階では、中国へのいら立ちをさらに募らせることだろう」。ピーターソン国際経済研究所のゲーリー・ハフバウアー氏はこう言い切る。「この（トランプ氏の）政権で中国事案が静かになることはない」

By Shawn Donnan in Washington