2004年米国大統領選スレ

894：チバＱ：2011/11/10(木) 22:44:54: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111109/amr11110908260002-n1.htm
オバマ政権小出しの景気対策、迫力不足　
2011.11.9 08:25 （1/2ページ）［オバマ米大統領］
　【ワシントン＝柿内公輔】オバマ米政権が矢継ぎ早に景気対策を打ち出している。住宅ローン借り換えや退役軍人雇用の促進策などで、雇用創出法案を拒む議会に業を煮やした大統領が議会措置を必要としない行政措置を積み上げ、野党共和党を牽制（けんせい）している。ただ小出しの政策対応の効果を疑問視する声もある。

　「（景気浮揚へ）動くつもりがないなら、私がやる」

　７日にホワイトハウスで演説した大統領は、インターネットを活用した求職支援など退役軍人の追加雇用促進策を発表し、総額４４７０億ドル（約３５兆円）の雇用創出法案をたなざらしにする議会を痛烈に批判した。

　大統領は先月２４日には、低金利住宅ローンへの借り換えのための担保条件の緩和を発表。翌日には、公的医療機関に退役軍人の積極雇用を要請し、教育ローンの年間返済額の上限設定を２０１４年から２年前倒しすると発表した。いずれも議会措置は不用で、「国民のため私の力のあらん限りを尽くす」と強調する。

　雇用創出法案の発表直後は、「パス・ディス・ビル（法案の可決を）！」が決まり文句だった大統領だが、法案の財源としての増税に共和党が反発し、上院は審議入りも否決。大統領は法案を細分化しての審議を提案しているが望み薄で、ホームランをあきらめ、内野安打を積み重ねる戦術に転換した格好だ。

　議会筋では、政権側が１年後に迫る大統領選をにらみ、景気浮揚へ共和党が消極的との印象を植え付ける狙いともささやかれるが、共和党のカンター下院院内総務は「お互いの相違を解決するための努力こそ、待ったなしだと大統領に言っている」と切り返す。

　大統領が繰り出す景気対策は、既存政策の運用の見直しが中心で、ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、マーク・ザンディ氏は住宅市場の下支えには「追加措置が必要」と指摘する。雇用創出法案に比べれば小粒で、景気浮揚へ迫力不足なのは否めない。

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