2004年米国大統領選スレ
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おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
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スレ立て乙です。民主党は今のところディーンが頭１つ抜けた感がありますが、まだまだ予断は許しません。
デモさんにはクラークが良いと書いたのですがディーンもリベラル派ですからどちらが勝っても私的にはOKです。
とにかくブッシュのクビを確実に掻っ切れる候補者キボン！
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これはこれは。早速レスをありがとうございます。
ケネディ・ジョンソン民主党政権がはじめたベトナム戦争をニクソン・フォード共和党政権が終わらせたように、
愚の骨頂たる戦争を終結させるには、政権交代に尽きますよ。
ちなみに、民主党リベラル派がタカ派からハト派に転じたのは、ベトナムの教訓が大きいようです。
共和党保守派も、軍備強化が権力の暴走を生み、ひいては自由主義の理念に反することに早く気付いて欲しいものです。
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＞ケネディ・ジョンソン民主党政権がはじめたベトナム戦争をニクソン・フォード共和党政権が終わらせたように、
デタント（東西緊張緩和）を始めたのもニクソンですしね。ﾀｶ派の典型のように言われているニクソンですが、代表的な政策を見てもかなりリベラルな外交を展開していたのがわかります。
ﾀｶ派の彼だからこそ、説得力を持って受け入れられたのでしょう。支持者もﾀｶ派の彼がやるのだからなにか意味があるのだろうと納得する訳です。
俺が元NATO司令官のクラークを推す最大の理由はまさにそれです。彼のスタンスを見るとかなりリベラルなのですが軍人であると言う彼のバックボーンはニクソンのそれと同じ感覚をもってややもすると好戦的な国民にも受け入れられると思いますね。
ブッシュ及びネオコン一派の暴走ぶりは当の共和党員からも批判が出てますから、それだけみても本来の保守思想からは異色の存在なのでしょうね。
とにかく何度も言いますが、来年の大統領選挙は２１世紀がどこへ向かうか示す分水嶺になると言っても過言ではありません。
我々に選挙権がないのは何とももどかしいのですがアメリカ人の良識を信じましょう。
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マドンナ、民主党候補のクラーク氏を支持
http://japanese.joins.com/html/2003/1217/20031217210323700.html
ポップスターのマドンナ（４５）が、米民主党大統領選候補の一人、ウェズリー・クラーク元北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）司令官に対する支持を表明した。 マドンナは１６日（現地時間）ＣＮＮとのインタビューで「クラーク氏は資質を持つ指導者」とし「彼は優秀な人物なので支持する」と語った。 また「クラーク氏は苦境を乗り越える方法を知っている」とし「外交問題もうまく解決していくと信じている」と付け加えた。 このマドンナの‘支援射撃’について、クラーク候補陣営は「われわれはフォー・スター（クラーク氏）を支持するスーパースター（マドンナ）を味方につけた」と述べた。 現在、クラーク氏など９人が民主党候補指名争いを繰り広げており、来年２月初めまで相次いで開かれる党員大会と予備選を経て、勝者が決まる。
2003.12.17 21:03
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スレ立て乙です〜。
恥ずかしながらあんまりピンと来てなかったですがこれほど大事な選挙ですからね。
フセインを生け捕りにしてブッシュがまたポイントを上げてしまったみたいですけど…。
これは知らなかったです。
＞ちなみに、民主党リベラル派がタカ派からハト派に転じたのは、ベトナムの教訓が大きいようです。
この戦争で共和党も反省してハト派になるのでしょうか？
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＞この戦争で共和党も反省してハト派になるのでしょうか？
それはないと思われ（笑）
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アメリカの民主党も与党に対抗できるタマがいないようですね。
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共和党には穏健派と保守派という2つの潮流があります。
実はニクソン、フォードは前者であり、レーガンやブッシュJr.は後者です。
戦争批判で保守派がダメージを受ければ、穏健派が盛り返す可能性は充分あるかと。
あまり共和党がまるごとタカ派と決め付けない方がよいかと思われます。
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アメリカの二大政党も，二大政党が互いに似通うという法則を免れてないのですねえ。ふーむ。
民主党も南部の非常な保守的な層が支持基盤だとか聞きますますものね。
こんな感じですか？
党派名 ＼ タカ派 ＼ ハト派 ＼ エロ派
民主＼ケネディ・ジョンソン＼ カーター ＼クリントン
共和＼ニクソン，フォード＼レーガン，ブッシュ＼ ？
Ｆ・ルーズベルトやトルーマンはタカ派？トルーマンも民主党なんだねえ。
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エロ派かよ！我が国の代表は古くは宇野総理、最近では言わずと知れた山タフ（しかし凄い性癖の持ち主だw）
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>>9
そうですね。共和党のハト派といえば最近ではパウエル国務長官になるのでしょうか？
死刑廃止の共和党知事もいることですし、ゴッタ煮状態は我が国の政界と似たり寄ったりですねぇ。
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そういえばパウエルも軍人出身でしたな。
昔だったら宇垣とかになるのでしょうか。
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宇垣って誰？
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宇垣一成
うがき かずしげ
1868（明治1）〜 1956（昭和31）
大正・昭和期の陸軍軍人（大将）、政治家 岡山県出身。陸軍大学校卒業後、参謀本部員、ドイツ駐在武官を経て、陸軍省軍務局軍事課長となる。 清浦圭吾・加藤高明・第一次若槻礼次郎内閣の陸軍大臣。 大正デモクラシー運動の軍縮要求に対応して4個師団を廃止（宇垣軍縮）、代わりに軍隊の近代化を進め、 学校教練制度や青年訓練所制度を実施し、軍部による国民統合への道を進めた。 29（S4）浜口雄幸内閣陸相、陸軍内に宇垣閥を作り、31青年将校らによるクーデター未遂事件「三月事件」の黒幕。 同年、朝鮮総督。38近衛内閣の外相兼拓相。つねに「政界の惑星」であった。 戦後53参院選挙に出馬し全国最高点当選した。
http://www6.plala.or.jp/guti/cemetery/PERSON/A/ugaki_k.html
軍縮を進めたと云う事で陸軍に睨まれていたが，軍人出身でもあり軍部を抑えうると云う事で組閣の大命が降りたのだが，陸軍は陸相を推挙せず復活したばかりの現役武官制のもとで組閣に失敗した。
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アメリカの場合、自由主義しか存在しないので、二大政党が特に似てくるのは確かです。
また、南北戦争後に｢強固な南部｣と言われる南部の一党支配体制を築いた民主党も、
実は北部では非WASP系移民を支持基盤とする弱者の党でした。
ニューディールの民主党は北部の労働者＋マイノリティーと南部の保守派という、
一見奇妙な連合を築いていました(｢ニューディール連合｣とか、｢ローズベルト連合｣と呼ばれます)。
南部保守派の民主党は、ケネディ・ジョンソン政権下の人種平等政策が南部保守層の反発を招き、
次第に支持層を共和党に奪われていきました。
南部のある州で知事を務めたサーモンド氏が、68年大統領選に民主党を離れて州権民主党を結成して臨み、
その後に共和党から連邦上院議員になり100歳まで務めたことが大きいようです。
私は常々、保守とタカ派、リベラルとハト派は全く別の概念だと主張してきましたが、
それはアメリカ政治を見ればお分かりいただけるかと思います。
日本にも、前原誠司という、リベラルにしてタカ派という政治家がいますが。
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>>10
トルーマンはタカ派というよりは現実主義者といった方が適当なんじゃないですか？
内政はニューディール路線を継承するフェア・ディールを掲げてましたし。
よくトルーマンは反共主義者とか言われますが私はそうは思いません。
トルーマンが反共主義的な姿勢をとったのは
就任直後の初の国連総会、ポツダム会談と直にソ連と接してみて
ソ連の世界赤化欲望を強く感じ取ったからでしょう。
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>>15
なるほど。戦前の話ですたか。
ところで今日のサンプロを見ている限りでは、「フセイン拘束」に関係なくブッシュ再選は揺るがないとの予測をしていて愕然としますた。
日本のメディアは誤解していると・・・ まずその理由は3つありまして、1つは資金力のけた違いの差。民主党9候補の選挙資金を合わせてもブッシュに及ばないと言うしまつ。
2つ目はアメリカ大統領選史上、現職大統領が負けた例はわずかに4回。そのうち、カーターはイラン大使館問題の失策。ブッシュ（親父）は第3の候補であるペロー氏に支持基盤を侵食された特殊な例であり、予備選を戦わなければいけない民主党候補と違って、本選に全力を注げる。
そして最後の3つ目。アメリカ国内はかつてなく保守化しており、リベラルなディーン候補では無党派層に受け入れられず惨敗する。かつてベトナム戦争末期の時代。泡沫候補だったマクガバン候補がベトナム即時撤退を訴えて予備選を勝ちぬいたが本選では現職のニクソンに惨敗。
当時の国内も厭戦気分が今以上に強かったが、マクガバンの左派勢を嫌った中間層がニクソンに大量に流れたという例と、現在の本命ディーン候補と非常に酷似するというデータを示していてかなりへこみますた。
後、4年もブッシュ政権のまま、推移すると思うと絶望的だなぁ。
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資金の話しは聞いたことがあります。
ブッシュは戦争には勝ったが経済政策で失速したのではなかったでしたっけ？
それにしてもブッシュの支持率はどうなんでしょうか？フセインとっつかまえて上昇傾向？
＞後、4年もブッシュ政権のまま、推移すると思うと絶望的だなぁ。
ほんと同感です。
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>>19
その経済も上向き傾向らしいですし、フセイン拘束後はかなり上昇したそうな。
アメリカのメディアも手放しで礼賛してるそうだし、なんか我が国の民度の方が1000000倍健全だな（苦笑）
やはりクラークで行った方がいいような気がするが。リベラルであろうが勝てなきゃ元も子もないし、誰がなるにせよブッシュより1000000000000000倍マシなのは論を待たない。
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2000年、米大統領選結果 民主党は西海岸、東部で強く、共和党は中西部、南部で強いのがわかります。
フロリダできっちり計測していれば今のような悪夢は見なくて済んだのに・・・
http://www.election.co.jp/database/2000/20001108.html
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>>18
本日受けたアメリカ政治史の講義で、まさに1972年大統領選の話が出てきました。
その中身にも触れつつ、コメントしたいと思います。
確かにマクガバンとディーンは、党内最左派ということでよく比べられますが、
教官によれば、マクガバンは急進的な学生運動などの支援を受け、文字通り最左派でしたが、
ディーンはマクガバンと違い、社会文化面では保守的なようです。例えば、銃所持規制には反対ですと。
また、ブッシュJr.と違ってニクソンは党内でも穏健派でした。
内政では、経済政策において、民主党を先取りするような福祉国家政策を進めていました。
それが白人エスニック(非WASP系移民)や南部白人層など、低所得層の票を集めました。
それから、選挙で負けた現職大統領が4人、というのは｢第二次世界大戦後｣ではないでしょうか。
4という数字を考えると、厳密には出馬断念に追い込まれた1968年のジョンソン(民主)を含んでいるようですね。
20世紀に、本選挙で落選した現職大統領と敗因を挙げておきます。
1912年 タフト(共和) セオドア・ローズヴェルト前大統領出馬による共和党分裂
1932年 フーバー(共和) 大恐慌を巡る経済無策
1976年 フォード(共和) ウォーターゲート事件の後遺症とニクソン恩赦
1980年 カーター(民主) イラン大使館人質事件の失政
1992年 ブッシュSr.(共和) 経済失政とロス・ペローによる支持層侵食
これとは別に、一般投票で相手候補を下回りながら選挙人獲得数で上回った大統領は、軒並み再選に失敗しています。
>>21
フロリダの計測だって、分かりませんよ。
しっかりパンチしていないで、最初の集計では塞がれていた穴が、何度も数えているうちに落ちたとか。
それよりも、選挙人の勝者一括獲得制が残っている方が問題だと思われます。
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中途半端なカキコでしたね。
要は、歴史のアナロジーなんて当てにならない、ということを言いたいのです。
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>>17
トルーマンがフェア・ディールを掲げたのは事実ですが、あくまで内政面の話ですから、
それをもってタカ派ではないとか、反共でないということにはならないでしょう。
>>10
レーガン、ブッシュとニクソン、フォードが逆になっています。前者がタカ派、後者がハト派です。
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>>24
>歴史のアナロジーなんて当てにならない、ということを言いたい
そうなんですよねえ。歴史好き，理論化好きとしては理論経済史みたいな分野を作りたいんですが，歴史の法則性を抽出して理論化するという作業は歴史の一回性(？)とどうしても矛盾するようです。
それと>>10の間違いのご指摘感謝。
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>>22
1912年 タフト(共和) セオドア・ローズヴェルト前大統領出馬による共和党分裂
↑タフトハートレイ法のタフトでしょうか？中身を忘れてたので調べてみると労働組合弾圧法案みたいですね。保守派だったのでしょうか？Ｔ・ルーズベルトは調べてみると"カリブ海沿岸諸国に対するセオドア＝ローズヴェルトの外交は「棍棒をたずさえ、おだやかに話せ」を方針としたので「棍棒外交」と呼ばれた"と有りますので穏健派か。共和党分裂とは"1912年の大統領選挙には革新党を結成して出馬してウィルソンに敗れた" 事を指すのですな。
1932年 フーバー(共和) 大恐慌を巡る経済無策
↑大恐慌に際して自由主義を信奉し何もしなかったのがフーバーですね。
1976年 フォード(共和) ウォーターゲート事件の後遺症とニクソン恩赦
↑ウォーターゲート事件で大統領辞任による昇格ですな。
1980年 カーター(民主) イラン大使館人質事件の失政
1992年 ブッシュSr.(共和) 経済失政とロス・ペローによる支持層侵食
↑ロスペローの独立党でしたっけ？
参考文献
http://www.sqr.or.jp/usr/akito-y/gendai/6-teikoku6.html
http://www.inter-highschool.ne.jp/~0004055/american/american_p.html
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>>22
なるほど。ちなみにクラーク候補は銃規制派で、環境保護、人種の多様性の尊重を唱えるなどイメージとはうらはらにかなりのリベラル派のようですね。
＞歴史のアナロジーなんて当てにならない、ということを言いたい
そう信じたいですね。いくらなんでもあのブッシュが再選なんてこれ以上の悪夢がこの世に存在するだろうか？
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>>26
タフト・ハートレー法を制定したのは大統領の息子ですよ。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/togo/human/ta/bobtaft.html
＃で、タフト・ハートレー法を調べてみたら宮本百合子による1948年大統領選
＃の分析がヒットしました。第三党への期待を持った眼差しは結構昔からあっ
＃たものなんですねぇ
＃ http://www.aozora.gr.jp/cards/000311/files/3467_12373.html
あとフォード大統領ですけど、彼も実際には選挙を経て就任した訳ではありま
せん。前任者のアグニュー副大統領も不正資金疑惑で辞職したので、下院院
内総務から栄転（？）して副大統領になり更に大統領に昇格したのです。
http://www3.to/mtcedar/
http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/160ch/ 【My HP】
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>>28
おお，解説感謝。
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>>26
1912年選挙は、仰る通り革新党のことを指しています。
当時は共和党優位の時代であり、民主党のウィルソンが当選したのは例外です。
1932年のフーヴァーですが、まさに文字通りのレッセ・フェールをやってしまったのです。
大恐慌こそは一種の緊急事態だから、権力を発動すべきであったのですがね。
因みに、この選挙における共和党への大恐慌逆風とその後のニュー・ディール連合形成で、
1896年選挙以来の共和党一党優位が崩れ、68年選挙まで民主党一党優位となります。
およそ30年おきに見られ、｢再編選挙｣とか、｢決定的選挙｣と言われます。
ロス・ペローですが、1992年選挙は無所属で出馬し、
1996年選挙の再出馬へ向けて改革党(当初は独立党の名で準備)を結成しました。
>>28
フォード大統領に関する補足、ありがとうございます。
選挙で副大統領に当選したこともないので、｢唯一選挙の洗礼を受けずに就任した大統領｣と言われますよね。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031223-00000240-jij-int
ブッシュ大統領の支持率５９％に＝民主はディーン氏の人気急上昇−米
[(ワシントン２３日時事)]２３日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された同紙とＡＢＣテレビの共同世論調査によると、ブッシュ大統領の支持率は５９％と８月以来の最高を記録した。一方、民主党員への調査では、ディーン前バーモント州知事の支持率が３１％となり、１週間前の２０％から急伸した。 （時事通信）
[12月23日15時2分更新
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>>31
・・・・・・・
こりゃディーンで決まりかな？
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>>16で、サーモンド元連邦上院議員の大統領選出馬を｢68年｣と書いていましたが、｢48年｣の誤りでした。
やはり南部民主党が離反した68年大統領選と混同していました。謹んでお詫びします。
また、サーモンドは元サウスカロライナ州知事でした。
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>>16 >>33
>>28 で紹介した宮本氏のエッセーでも触れていましたけど、48年の大統領選
では民主党が三分裂していました。右派のサーモンドが州権民主党を左派の
ヘンリー＝Ａ＝ウォーレス（元副大統領）が進歩党を夫々結成して大統領選に
打って出ていたのです。
ちなみに68年大統領選ではジョージ＝Ｃ＝ウォーレス・アラバマ州知事が独立
党を結成して大統領選に出馬しました。彼は72年大統領選にも出馬に向けて
全国遊説していたのですが、暴漢に襲われて出馬を断念。独立党としては無
名の下院議員を擁立したのですが、泡沫に終わっています。
http://www3.to/mtcedar/
http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/160ch/ 【My HP】
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>>34
毎度、補足コメントありがとうございます。
ジョージ・ウォーレスこそ、南部民主党から白人票を奪い、僅差でのニクソン当選をアシストした人物ですね。
ニクソンの得票率は43%強でしたか、民主党のハンフリー副大統領と0.5ポイントしか差がない薄氷の勝利でした。
南部白人票はリンカーン共和党政権の奴隷解放に反発し、｢強固な南部｣と言われる民主党一党支配体制をアシストしてきましたが、
ケネディ＆ジョンソン両民主党政権の人種平等政策に反発し、この選挙を期に二度と民主党には戻らなかったのですね。
ただ68年選挙で面白いのは、それまでの｢決定的選挙｣と違い、
それ以後の大統領選挙では共和党優位に変わったのに、議会の民主党優位は変わらなかったことです。
そして議会が共和党優位になったのが、リベラルな政策が反発を呼んだクリントン民主党政権下の94年中間選挙でしたね。
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<推薦図書>
｢歴代アメリカ大統領総覧｣ 高崎通浩、中公新書ラクレ、2002年
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あのー、初歩的な質問でヒジョーに恥ずかしい限りなのですが大統領予備選は党員だけで行うのですよね。
それは全州に渡って開催されるのかな？
それとデモクラットさん。いつぞやはレッセ・フェールの御講義ありがとうございますた。
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>>37
いえいえ、とんでもないです。せっかくですから、大統領予備選についてもお答えしましょう。
といっても、｢国際情勢ベーシックシリーズ8 北アメリカ｣(阿部斉編、自由国民社、1999)をもろに参照していますが。
大統領選における党公認候補は、4年に一度の全国党大会で選出されます。
また、全国党大会における代議員は、一般党員により、州単位で選出されます。
代議員選出の方法には予備選挙方式と党員集会方式があり、州党ごとに制度が異なります。
① 予備選挙方式
州の一般党員が、自らの支持する候補者に投票します。
州の代議員配分方法についても州党ごとに制度が異なり、
1位候補が全てを獲得する勝者独占方式と、得票に応じた比例按分方式があります。
② 党員集会方式
地区党員集会→郡党大会→連邦下院選挙区党大会→州党大会の4段階で、
党員の討議や話し合いにより候補者が決定されます。
党員集会方式は有力者の意向に左右され易いため、最近では予備選挙が主流となっています。
また、民主党は予備選挙を行う全州で比例按分方式を採用しています。
余談ですが、本選挙における選挙人配分は、全ての州で勝者独占方式です。
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諸派・無所属マニアのオイラとしては前回健闘して最近サンフランシスコ
市長選でも民主党候補と決選投票を争い得票率４１％を勝ち取った緑の党が
どうなるか注目です。無論改革党なんかも少しは気になりますが。
共和党ですが、キリスト教ファンダメンタリスト集団「南部バプテスト
連盟」「モラルマジョリティ」「クリスチャン連合」などの強力な宗教票が
欲しいのでハト派に転ずる事は無いかと思います。（＾＾；）
因みに上記３団体、学校で進化論を生徒に教えた生物学教師を告発して
有罪にしたり、理科の時間に聖書の創世記を教えるよう圧力を掛けたり、
公立学校でのキリスト教礼拝義務化を要求したり人工妊娠中絶をした産
婦人科医を襲撃したりと、かなり凄まじい事やってます。日本でいう神道
政治連盟や創価学会みたいなもん？
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>>38
なるほど。参考になりますた。予備選も大統領本選と同じ、2階建て方式なんですね。
4年前の大統領選にせよ、全体の得票数では優ってたのだから民意を性格に反映する為にも代議員選出なんてまだるっこしい事は止めれば良いのに・・
>>39
しかしキリスト教原理主義者がかなりの影響力を持ってるのは不気味ですよね。進化論をめぐって教科書を書き換えたり、中絶問題に対する圧力はすさまじいものがあるそうですね。
我が国も創価学会という日蓮原理主義者集団を政権中枢に抱えてる分、大きなことは言えませんが。
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>>39-40
近年のアメリカ大統領選における候補者の言動を見ると、
予備選挙は一般党員の票を集めるため、共和党候補は右に、民主党候補は左にシフトし、
本選挙は近年増加した無党派層の票を集めるため、｢ダウンズ・モデル｣に従い中道寄りになります。
アメリカ全体が右にシフトしているために一概には言えませんが、
将来的には、行き過ぎた右傾化によりこうした中道的な有権者層の支持を失い、
それをきっかけにやや中道方向にシフトすることはあると思います。
それにしても、原理主義化した宗教ほど怖いものはないですね…
>>40
大統領制はアメリカで生まれた制度ですから、当初は選出方法も大統領の資質も見当が付かなかったようです。
また建国当時、各州で急進的な勢力が立法府を支配し、｢多数派の専制｣が発生していました。
そうした状況から、大統領間接選挙制、各州2議席ずつの上院、厳格な三権分立といった政治制度が生まれました。
確かに現代は各国で大統領直接選挙制が普通になっており、アメリカで行われてもおかしくない状況です。
しかしアメリカは、各州の部分的主権移譲により連邦政府が生まれたという行きがかり上、州の力が強いのです。
憲法改正には4分の3の州(現在だと38州)の批准が必要で、州権制約を嫌う州議会を納得させるのは大変困難です。
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>>41
解説ありがとうございます。本来は自分で調べるのが筋なのについ甘えちゃいますた。
なるほど。そう言えばそんな事聞いた事があるような気がします。他国の事なので大きなお世話かもしれませんが、得票率が上回ってるのに敗者になるなんて現象はどう考えても理解しかねます。
良くも悪くも世界の警察なのですからこのようなあいまいなシステムで決まるのはこまりものですね。
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>>42
管理人であるとはさんのお考えを察するに、情報提供はこのBBSの重要な役割の1つでしょう。
こうした質問が出てくるのは、むしろ好ましいことだと思います。
それに、BBSでの応答を通じ、ここに来る人間の全てが情報を共有できるではないですか！
情報の拡大と共有は、民主政治の発展に不可欠ですよ。
前回の大統領選でも露呈しましたが、アメリカの選挙はどこか間違っています。
そのくせに自由民主政治の牙城を気取って中東の民主化を叫ぶのは、まさしく笑止千万ですね。
アメリカ抜きで国際政治がうまく行くはずもありませんが、アメリカ一国で何ができるわけでもない。
あんな変わった国が｢グローバル・スタンダード｣を振りかざすのは、一刻も早くやめてもらいたいです！
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>>43
そういって頂けて恐縮の至りです。
じゃあどんどん質問しちゃうぞ（笑）
＞そのくせに自由民主政治の牙城を気取って中東の民主化を叫ぶのは、まさしく笑止千万ですね。
本当にそう思います。ワシントンポストのようなメディアまでがイラク戦争賛成なのはどうした事なのでしょうか？
彼らのイラク戦争賛成の理屈を聞くにつけ、アメリカ覇権主義思想にマインドコントロールされてると感じてしまいます。
早く正気に戻ってください。
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>>44
勿論、おりーぶさんにとって私でよければ、ウェルカムですよ！
アメリカは建国以来、道徳主義的なところがあり、
同じ自由民主政治といっても、欧州のような思想の多様性を認める土壌がないようですね。
だから、他国には理解しがたい正義感を振り回しては、次々と戦争を引き起こすのでしょう。
余談ながら、日本は保守とリベラルのアメリカ型二大政党制になりつつありますが、
社民や穏健マルキシストを含む多党制の方が、日本の土壌に合っている気がしてなりません。
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＞余談ながら、日本は保守とリベラルのアメリカ型二大政党制になりつつありますが、
＞社民や穏健マルキシストを含む多党制の方が、日本の土壌に合っている気がしてなりません。
そう思います。民主党が２大政党の一翼を担う位置を占めたのはうれしい限りですが、公明党を除く他党の衰退振りは残念ですね。
社民党などはもう少し現実化してくれさえすれば２０議席くらい占めてもらいたかったですし、共産党の京都での惨状は目を覆いたくなります。
沖縄、大分における社民党。京都における共産党など中小政党が第一党を争うくらいの勢力を誇るなんて、なかなか興味深くてその土地の気質について深く知りたくなります。
ですから俺は逆に比例配分を増やすべきだと思いますね。小選挙区制になった以上は後戻りできないし、政権可能な野党を育てる原動力になったので否定しませんが多様性、日本人の気質を考えれば２００ないし、２２０くらいの配分があってしかるべきなのではないでしょうか？
ですから民主党の比例定数８０削減は断固反対ですし、傲慢だと思ってます。
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>>46
最近は私も、おりーぶさんが仰る通り、
比例代表制の方が多様性を認める日本人の気質に合っているのかも知れない、という気がしております。
多党制を実現する選挙制度として、私は2つに注目しています。
一つは先だって述べた、フランス型の決選投票付き単純小選挙区制です。
これだと、2極多党制を実現し易くなります。
しかし、日本人が2回も投票に行くかという点を付かれると、苦しいですね。
そしてもう一つは、ドイツ型の小選挙区比例代表併用制です。
議席全体を比例代表制で配分しつつ、定数の何割か(ドイツでは5割)を小選挙区で選出する制度です。
そして、各党に割り振られた議席は、小選挙区当選者に優先して割り振られた後、残りを比例名簿から充当します。
因みに、ある党に比例で割り振られた議席以上に小選挙区当選者が出た場合、これは超過議席として認められます。
またドイツでは、小選挙区において無所属での出馬も認めています。
私は以前にフランス型がよいと述べましたが、
比例代表制のメリットを考えると、最近はドイツ型の方がいいかもしれないと思っています。
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>>47は話の流れでついつい書いてしまいましたが、選挙制度スレに書くべきものでしたね。
アメリカ政治史の講義で仕入れた新ネタをば。
予備選挙ですが、>>38を一部訂正します。州によっては党員以外でも投票できるそうです。
また、政党加入についても、新鮮な話を仕入れました。
米国では、有権者になるか否かは任意であり、本人の申請に基づく登録が必要です
(登録といっても、戸籍謄本も本人確認も要らないようです)。
その際の話なのですが、有権者登録申請書には政党加入の欄があり、
共和党、民主党、無所属、その他の政党のいずれかをチェックすることになっているそうです。
そして、例えばそこで共和党をチェックすると、もうそれだけで共和党員になれるそうです。
何と簡単な話でしょう！
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>>48
なるほど，面白いですねえ＞有権者の登録＆党員所属
政党は政府から党員名簿を貰う訳ですな。
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>>47
オーストラリアは１回投票の単純小選挙区制ですが、全候補者に順位
を付けて投票し、落選候補の票を投票者が付けた順位通りに振り分ける
という方法を採ってます。これなら投票者は手間がかからないのではない
かと。
>>48
面白いも何も思いっきりプライヴァシーの侵害なんですけど。個人の
支持政党・所属政党が行政に丸分かりになるなどおぞまし過ぎます。
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アメリカンは日本人よりも平気で所属政党をオープンにするんでしょうかねえ。
確かにプライバシーの侵害のようですが，逆に日本はなにか支持政党の話しをするのがお互いタブーみたいな所があってそれが現在の投票率の低さに現れているような気もしますな。
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>>50-51
アメリカでは、少なくとも二大政党は、半国家組織ですからね。
政党というものに対する国民の感覚が違うのでしょう。
アメリカの純内部事情を日本人が怒っても仕方なし…
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http://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=20yomiuri20040120i102&cat=35
米大統領選幕開け、アイオワ州民主党党員集会始まる (読売新聞)
[(デモイン（米アイオワ州）＝伊藤俊行)]米大統領選挙の幕開けとなるアイオワ州民主党党員集会が１９日午後６時３０分（日本時間２０日午前９時３０分）、州内各地で一斉に始まった。
ジョン・ケリー上院議員（マサチューセッツ州）（６０）、ハワード・ディーン前バーモント州知事（５５）、ジョン・エドワーズ上院議員（ノースカロライナ州）（５０）、リチャード・ゲッパート下院議員（ミズーリ州）（６２）の４候補者による接戦が予想される。
アイオワ州党員集会の結果は、２７日にニューハンプシャー州で行われる最初の予備選、さらに、その後各州で行われる党員集会・予備選の流れを左右するものとなる。
[ 2004年1月20日9時44分 ]
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先行逃げ切りよりも差し馬の方が個人的には好きだなぁ。ちうか実際問題，先行は息切れして大変なんでは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040120-00000068-kyodo-int
ケリー氏勝利確実に ディーン氏伸び悩む
[(デモイン（米アイオワ州）１９日共同)]米大統領選の民主党候補指名争いの幕開けとなるアイオワ州党員集会が１９日夜、州内の約２０００カ所の集会場で行われ、米ＣＮＮテレビは同日午後８時半（日本時間２０日午前１１時半）、ケリー上院議員の勝利が確実となったと報じた。
同時刻の公式集計では、ケリー上院議員が３７・７％の支持を獲得、エドワーズ上院議員が同３２・５％で２位につけた。当初優勢が伝えられたディーン前バーモント州知事は同１７・７％、ゲッパート下院議員も同１０・６％と伸び悩んだ。
共和党の現職ブッシュ大統領に対する挑戦者を選ぶレースが本格的に始まり、１１月２日の本選挙投票日に向け、米国は長丁場の選挙戦に入った。
ディーン氏はＣＮＮテレビに対し、「厳しい戦いだった。ケリー氏が勝利するだろう」と述べ、アイオワ州での敗北を認めた。（共同通信）
[1月20日12時5分更新]
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ケリー氏が何州出身だか忘れましたが、
1970年代以降、当選した民主党候補(カーター、クリントン)はいずれも南部出身です。
そうでないと、今や共和党優位となった南部の白人票に切り込めないということです。
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ジョン･ケリーは、民主党の牙城マサチューセッツ州選出です。
党の長老エドワード・ケネディの裏面です。
今回急進したジョン・エドワーズはノースカロライナ州選出です。
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>>54
ウーン。ケリーか。こうして見るとディーンの方がいいなぁ。
>>55
つーか、最近の大統領って皆、南部じゃないの？
道理で保守化するはずだ。
>>56
エドワードケネディってJ.F.Kの弟だっけ？
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>>56
どうもありがとうございます。
そうしますと、単純に民主党が勝つことを考えると、エドワーズですかね。
ディーンが指名された場合、本当にマクガバンの悲劇を繰り返すのかどうか。
>>57
レーガンを輩出したカリフォルニア州は、西部として区分されていますよ。
アメリカの保守化は、1960年代の社会風紀の乱れに対する反動で宗教保守が台頭したもので、
保守化したからこそ保守的な大統領を生んだのです。
ただ、仰る通り、保守的な大統領の政策が更なる有権者の保守化を招いた面もあるかもしれませんね。
エドワード・ケネディは、J.F.K.の実弟です。
民主党リベラル派の長老ですが、チャパキディック事件という大スキャンダルを起こして、
大統領への道が閉ざされた人物です。
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http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/election2004.html?d=22kyodo2004012201000672&cat=38&typ=t
ケリー氏大差でトップ浮上 次週予備選前の世論調査 (共同通信)
[(ワシントン２１日共同)]米大統領選の民主党候補を選ぶ予備選挙が来週行われるニューハンプシャー州で、アイオワ州党員集会で勝利したケリー上院議員が、ボストン・ヘラルド紙（電子版）の世論調査で２１日、ディーン前バーモント州知事を１０ポイントの大差で引き離し１位となった。
ボストン・グローブ紙（同）の世論調査でも、ケリー氏がディーン氏を抜いて１位に浮上した。
ヘラルド紙調査ではケリー氏が支持率３１％で１位、ディーン氏は２１％で２位。３位はニューハンプシャー州で集中的に支持獲得を進めてきたクラーク退役大将で１６％。
グローブ紙の調査ではケリー氏２７％、ディーン氏２４％、クラーク氏１７％だった。
[ 2004年1月22日10時57分 ]
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http://www007.upp.so-net.ne.jp/togo/human/ke/edward.html
ケネディ，エドワード・ムーア
Kennedy，Edward Moore
1932(昭和7)年生
アメリカの政治家
ジョセフ・Ｐ・ケネディの四男
妻、ジェーン
ジョン・フィッツジェラルド・ケネディの末弟
1962(昭和37)年〜 マサチューセッツ州上院議員
1969(昭和44)年7月18日 チャパキディック事件
18日深夜、チャパキディック島に架かる橋で自動車事故を起こす
この事故で助手席に乗っていた秘書メアリー・ジョー・コペニクが死亡
この事故で懲役2ケ月(執行猶予つき)の判決を受ける
1980(昭和55)年 民主党大統領予備選挙候補 落選
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質問なんですが、、、
今の時点で副大統領候補ってのはどうなってるんですか？？
ケリーの副大統領候補XX
ディーンの副大統領候補XXとかいるんですか？？
それとも、まだ未定で、ケリー・クラーク連合なんかして
クラークが副大統領候補になったりするんんですか？？
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確かにそこんとこどうなっているんでしょうか。誰か知りませんかな？
大統領が指名するのだったかと思いますが，どの時点で決めるんですかねえ？
まだ副大統領候補なんて全然聞かないけどどうなってるんでしょうか。
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http://usembassy.state.gov/posts/ja1/wwwhs001.html
大統領候補になるまで
結構詳しく書かれてますが副大統領候補の選出には殆ど触れてませんね。
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>>61-63
確かに今の時点では、どの候補者も副大統領候補者を持っていません。
党公認の決定した大統領候補が、全国党大会で副大統領候補を指名し、承認を得て決定します。
大概は、各党の全国大会直前になると発表されるので、注意してご覧になっていて下さい。
また、ケリー･クラーク連合のように、大統領予備選に出馬した候補者が副大統領になることは、大いにあり得ますよ。
最近ですと、1980年の共和党予備選でレーガンに敗れたブッシュ(父)が副大統領候補になった例があります。
選挙戦略上のことを言えば、副大統領候補は大統領候補と対照的な人物を選ぶ例が多いようです。
1980年の共和党は、保守派・レーガンに対して中道派・ブッシュ(父)、
1960年の民主党は、北部若手議員・ケネディに対して南部ベテラン議員・ジョンソンという具合ですね。
1992年の民主党のように、共に南部中道派若手のクリントン・ゴアという組み合わせは、稀なようです。
現職のブッシュとチェイニーは、同じ保守派ですが、若手とベテランの組み合わせですね。
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本日は最後のアメリカ政治史の講義を受けて参りました。
現代の米国政治は、政党がイデオロギー的に純化されると同時に、
共和党・民主党共に有権者の4割を固定票として持っているそうです。
残りの2割の無党派層が帰趨を決することになりますし、
余程のことがない限り接戦になるようです。
因みに、ブッシュ大統領は基盤の保守層からも批判を受けているとか。
そのグループと、批判の理由を記しておきます。
① libertalian 軍拡による政府の肥大化
② civil libertalian 警察捜査権限強化に対する批判
③ neo-conservative 対中国接近と台湾住民投票牽制
まあ、現職有利という一般論は別として、何があるか分かりませんよ。
ケリー氏が台頭しているようですが、彼が中間層を引き付ければ、政権交代もありえる気がしますね。
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ありがとうございます！！！
なんか、いまんとこケリーが引き離しつつあるなって感じですね。
ブッシュを倒すには中道・無党派層をひきつけられるケリーが、
イラク情勢の極端な悪化した場合ディーンなんでしょうけど
極端に悪化するなんて考えられづらいですね。
また教えて君ですけど、改革党ロス・ペローやラルフ・ネーダーのような
有力候補は出そうなんですか？？？
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>>66
ネーダーは出るそうです。民主党のクシニッチ候補を支持していた様ですが、支持率が伸び
悩んだまま予備選から撤退したので、自ら打って出る動きを見せ始めています。
ただ、緑の党は今回ネーダーを推さずに別の候補者を立てるのですが・・・
【My HP】 http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/
http://www3.to/mtcedar/
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ネーダーにしろ、緑の党公認候補にしろ、出馬すれば民主党の票を減らし、
接戦が予想される中でブッシュを利することは明白なんですけどね。
現に、ネーダー票でゴアが選挙人を獲得できなかった州がいくつあったでしょう。
どこかの国のどこかの党と同じくらい、頭が悪いですね。
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ということは、民主党以外のリベラル派の有力候補は居なくなりそうですね。
2000年の選挙みたいにはなって欲しくないですね。。
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この前のフランス大統領選なんか
模範的な選挙かもしれませんね。。。
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何かのお役に立ててください。
民主党の候補者別代議員獲得一覧表。
http://www.cnn.com/ELECTION/2004/primaries/pages/scorecard/index.html
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民主党はネーダー氏を推薦すべきでしょうな。このままではアメリカも日本も
フランスの「ルペンｖｓシラク」と何ら変わらない。
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>>71
ありがとうございます。
日本語サイトで候補者９人を紹介してるページすらないですよね。
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決まりかなぁ。。。
米大統領選、民主党候補者７州予備選の開票結果
［ワシントン ３日 ロイター］ 米大統領選の民主党候補指名争いは、南部・南西部
など７州で予備選・党員集会が一斉に行われた。米メディアの集計によると、ジョン・ケ
リー上院議員がミズーリ、デラウェア、アリゾナ、ノースダコタ、ニューメキシコ州の５
州で勝利した。一方、サウスカロライナ州はジョン・エドワーズ上院議員が勝利、またオ
クラホマ州はウェズリー・クラーク元北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍最高司令
官が勝利した。
調査に基づく州別の各候補者の得票率は以下の通り。（◎印は勝利した候補者）
＜サウスカロライナ州＞
＊全米５つのメディアが９４％の選挙区で行った出口調査
◎エドワーズ氏・・４５％
ケリー氏・・・・３０％
シャープトン氏・１０％
クラーク氏・・・・４％
＜ミズーリ州＞
＊全米５つのメディアが８７％の選挙区で行った出口調査
◎ケリー氏・・・・５１％
エドワーズ氏・・２５％
ディーン氏・・・・９％
クラーク氏・・・・４％
＜オクラホマ州＞
＊全米３つのメディアがすべての選挙区で行った調査
◎クラーク氏・・・３０％
エドワーズ氏・・３０％
ケリー氏・・・・２７％
＜デラウェア州＞
＊全米５つのメディアがすべての選挙区で行った出口調査
◎ケリー氏・・・・５０％
エドワーズ氏・・１１％
リーバーマン氏・１１％
ディーン氏・・・１０％
＜ノースダコタ州＞
＊全米メディアがすべての党員集会場で行った調査
◎ケリー氏・・・・５１％
クラーク氏・・・２４％
ディーン氏・・・１２％
エドワーズ氏・・１０％
＜アリゾナ州＞
＊全米５つのメディアが９３％の選挙区で行った出口調査
◎ケリー氏・・・・４３％
クラーク氏・・・２７％
ディーン氏・・・１４％
＜ニューメキシコ州＞
＊全米４つのメディアが４９％の選挙区で行った調査
◎ケリー氏・・・・３８％
クラーク氏・・・２３％
ディーン氏・・・２０％
（ロイター）
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ケリーvsディーンのイメージからケリー＝中道だと思ってましたが、
比較的リベラルイメージが強いんですねぇ、、、
「投票新記録」続々…米大統領候補選びに熱い民主
【コロンビア（米サウスカロライナ州）＝永田和男】米民主党の大統領選候補選びは３日、ジョン・ケリー上院議員が７州のうち５州で勝利し先頭走者の地位を固めたが、激戦の中、各地の予備選や党員集会の参加者数が新記録を更新し、サウスカロライナ州では過去最高の２倍以上。“打倒ブッシュ”を託せる候補探しで民主党の熱気が目立っている。
３日朝、同州の州都コロンビアはあいにくの雨。だが記者会見したジョー・アーウィン同州民主党委員長は「これまでの投票記録を大きく更新しそうだ」と紅潮した表情だ。果たして投票数は約２９万票で、過去最高だった１９９２年の約１１万４千票をはるかにしのぐ快記録となった。
先月のアイオワ州党員集会、ニューハンプシャー州予備選でも、参加者数はそれぞれ過去最高かそれに近い数字を記録した。
なぜ予備選が盛り上がるのか。同委員長は「反ブッシュ感情だ」と言い切る。
「内輪もめで有名な民主党だが、この大統領を倒したいという思いでは結束している」というのだ。
そもそも、ブッシュ政権は、激しい遺恨を残した前回大統領選挙で生まれ、その後も、京都議定書からの離脱や富裕層優遇とされる大型減税、失業増大、イラク戦争と、ことごとく民主党員の反発を招いて来た。
「大量破壊兵器も結局なかったというじゃない。何のために戦争したの？」（ケリー氏支持の元教員ジュディー・キングさん＝６１）、「大統領は各国の協力を取り付けないまま戦争を始めて米国の立場を悪くした」（エドワーズ上院議員支持の元海兵隊員レオン・ハーパーさん＝４９）と、支持は違っても反ブッシュ感情の強さは同じだ。
ではケリー氏は大統領を倒せるのか。
各種世論調査で、国民の少なくとも半数はイラク戦争の意義を認めているだけに、イラク戦後統治の状況さえ改善すれば、政権支持率は回復し、民主党には逆風となる可能性が高い。
リベラルなイメージのケリー氏が、穏健・保守層を含めて全米規模の支持を得られるか不安も残る。
ギャラップ社の２日の世論調査では、ケリー支持率が大統領を上回った。しかしこの勢いが１１月まで持続するかどうかは予断を許さない。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040206-00001013-mai-int
＜米大統領選＞ディーン氏、選挙戦から撤退も 民主党
【ワシントン佐藤千矢子】米大統領選の民主党指名争いで、ディーン前バーモント州知事（５５）は５日、支持者に献金を呼びかける電子メールで、１７日のウィスコンシン州予備選で勝てなかった場合には、選挙戦から撤退すると表明した。ディーン氏は、背水の陣を敷いて同州の決戦に臨むが、巻き返しは厳しい情勢だ。
ディーン氏は、支持者に「レースはつまるところ、ここにかかっている。勝利すれば我々は３月２日（のスーパーチューズデー）に進み、（ディーン氏とケリー上院議員の）２候補の戦いになる。それ以外の場合、我々はレースから外れる」と訴えた。（毎日新聞）
[2月6日10時27分更新]
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考えてみると、アメリカの大統領候補って多いですね？
自民党総裁選だと、前回は４人だし
民主党でもだいたいそんなもんですよね。
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http://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=11yomiuri20040211i106&cat=35
米大統領民主予備選、ケリー氏が２州制す…１２勝２敗 (読売新聞)
【ワシントン支局】米ＣＮＮテレビは、１０日に投票が行われた米大統領選の民主党候補を決めるバージニア、テネシー両州で行われた予備選で、ケリー上院議員が勝利したと伝えた。
これで、ケリー氏は、１４州で行われた予備選・党員集会の通算成績を１２勝２敗とした。
[ 2004年2月11日15時17分 ]
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ブッシュ再選は今回も藪の中だ！
ブッシュ大統領支持率、就任後最低の５０％ 米紙調査
http://www.asahi.com/international/update/0214/002.html
米政府がイラクとの戦争を正当化するため、イラクが大量破壊兵器（ＷＭＤ）を持っていると誇張したり、ウソをついたりしたと米国民の２人に１人が考えていることがわかった。ワシントン・ポスト紙が１３日、世論調査の結果として報じた。大統領の支持率も５０％に急落し、０１年に就任してから最低となった。
世論調査は１０、１１日に実施された。ブッシュ大統領は８日放映のテレビ番組で「イラクはＷＭＤを持つか隠している」との開戦前の発言は誤りだったと認めたうえで、「製造能力はあった」と戦争の正当化を試みたが、裏目に出ているようだ。
イラクがＷＭＤを持っているという証拠について、米政府が「ウソをついた」と思う人は２１％、「故意に誇張した」と思う人は３１％で、逆に「故意に誇張はしていない」と思う人は４２％だった。ただ、誇張していたかどうかは別にしてブッシュ政権が「イラクはＷＭＤを持っている」と率直に信じていたと思う人は６８％に上った。
経費と利益を勘案して「イラク戦争は戦う価値があった」と思う人は、１月中旬の前回調査と比べて８ポイント減の４８％で、開戦以来初めて５割を切った。
大統領の資質への評価も軒並み低下している。「正直で信用できる」は５２％で就任以来最低。「強い指導者」は６１％で０１年の同時多発テロ以降では最低になっている。
このため、支持率自体も前回より８ポイント減の５０％に急落した。最高は、米同時多発テロの翌月の０１年１０月に記録した９２％。
民主党候補者指名のトップを走るケリー上院議員と一対一で選挙したと想定すると、ケリー氏５２％対大統領４３％と９ポイント差をつけられている。
(02/14 02:18)
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経歴詐称のブッシュと安倍晋三と小泉純一郎はとっとと辞めぇ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040214-00000202-yom-int
ホワイトハウス、大統領の州兵文書数百ページを公表
【ワシントン＝永田和男】ブッシュ米大統領がベトナム戦争中に州兵としての任務を全うしていたか否かをめぐる軍歴疑惑で、ホワイトハウスは１３日、大統領が州兵だった５年あまりの勤務状況や健康診断の記録類数百ページを新たに公表した。
マクレラン大統領報道官は１３日「われわれの理解ではこれがすべてだ」と述べ記録の全体を入手できたとの認識を表明した。同報道官によると、大統領が全面公開を指示した。
しかし発表後の米メディアの反応は、疑惑解消にはなお不十分との見方が大勢。ＡＰ通信は今回発表の文書では、特に問題となっている１９７２年のアラバマ州での勤務状況に関する新たな記録が見当たらないと指摘している。
また今回発表の文書では、テキサス州空軍が７２年８月１日付で、所定の健康診断を受けていないことを理由にブッシュ氏の飛行資格を停止したことが判明。これについてホワイトハウスは、同年５月からアラバマ州空軍に移籍し航空機を操縦する任務に就かないことがわかっていたので、診断を受ける必要がないと判断したと説明。飛行任務を逃れるため診断を避けたとの説を否定している。
ブッシュ氏は７２年中にアラバマからテキサス州空軍に復帰し翌年９月に名誉除隊となっている。（読売新聞）
[2月14日13時8分更新]
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良い傾向だ。
支持率急落、慌てるブッシュ陣営
http://www.asahi.com/international/update/0214/013.html
ブッシュ米大統領が支持率急落に慌てている。ベトナム戦争時代に兵役を全うしなかったという疑惑が収まらず「信頼性が問われている」（タイム誌）との指摘まで出始めたからだ。再選をめざす同氏にとって致命傷ともなりかねないだけに１３日には、１１日に続いて当時の勤務状況を示す資料を大量に公表したが、それでもメディアの納得は得られなかった。追い詰められた陣営は、民主党の本命ケリー上院議員に対するいわゆるネガティブ・キャンペーン（敵対的選挙運動）まで、予定を早めて始めた。
問題となっている疑惑は、ブッシュ氏が７２年にアラバマ州空軍に在籍した当時、勤務をさぼったのではないかというものだ。民主党側が「無断離隊者（ＡＷＯＬ）」と断じ、ベトナム戦争の英雄だったケリー氏との違いが際立っている。
ちょうど、イラクは大量破壊兵器（ＷＭＤ）を備蓄していなかったというデビッド・ケイ前米調査団長の爆弾発言で、政権不信が募っていた時だっただけに、民主党の狙いは的中。昨年１２月のフセイン元イラク大統領の拘束直後には６０％台まで上がった支持率は、過去最低の５０％前後にまで落ち込んだ。
ブッシュ氏は、ケイ発言に危機感を感じると、ＷＭＤ問題を検証する独立調査委員会の設置を決めたり、核不拡散の新提案をしたりと、現役の強みを生かして関心をそらそうとしたが、思うような効果は出ていないようだ。
陣営は、これだけでは不十分とみて１２日夜からは、公式サイトでケリー氏批判を始めた。「無節操 第１章」と題するビデオ映像付きメッセージで、ケリー氏が「ブッシュ政権は薬品会社やエネルギー会社など特殊利益集団と関係が深い」と批判していることを逆手に取って、「ケリー氏は上院議員で最もロビイストから献金をもらっている」と非難する内容だ。
こうした敵対的選挙運動は当初、民主党の指名候補が確定する４月から始める予定だったが、予想以上に追い込まれたため繰り上げた。 (02/14 23:14)
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私のいない間に、ケリー上院議員が民主党公認候補となることが濃厚になりましたね。
以前にも申しました通り、現在の米国は共和党支持40％、民主党40％、無党派20％という構図となっています。
今のままで行けば、ケリーが無党派層争奪戦を制するでしょう。
ただ、選挙は何が起こるかわかりませんけどね。
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やっぱケリーでも「生温い」と思ったんでしょうかね。
もっとも、これでケリーが中道へとシフトしてくれれば、ネオコンべったりのブッシュJr.の当選も危うくなそうな気もするのですが。
ラルフ・ネーダー氏出馬表明 米大統領選、民主に影響？
http://www.asahi.com/international/update/0223/001.html
米国の消費者運動家、ラルフ・ネーダー氏（６９）が２２日、ＮＢＣテレビの討論番組に出演し、１１月の米大統領選に無所属で出馬する
と表明した。前回００年も緑の党から立候補した。民主党支持票の一部が流れる可能性があり、同党の候補にとっては打撃になりそうだ。
ＡＰ通信によると、立候補の理由を「２大政党による政治の独占に挑戦するため」と語った。
６０年代に欠陥車問題を取り上げた消費者運動の先駆的リーダーとして知られる。００年は民主、共和２大政党の候補者の選挙運動
に、巨費が投じられることなどを批判して出馬し、約２９０万票を獲得。民主党はゴア副大統領（当時）の落選の一因になったと批判した。
今回も同党はネーダー氏に出馬しないよう働きかけていた。 (02/23 00:52)
[My HP] http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/
http://www3.to/mtcedar/
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ケリー候補、世論調査でブッシュ大統領をリード-７ポイント差に拡大 (ブルームバーグ)http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=13bloombergto9249546&cat=10
３月12日（ブルームバーグ）：世論調査会社のアメリカン・リサーチ（米ニューハンプシャー州マサチューセッツ）が実施した最新調査によると、民主党の大統領候補となるジョン・ケリー上院議員（マサチューセッツ州）は、ブッシュ大統領に対するリードを７ポイントに広げた。
同調査によると、ケリー候補を支持する回答は50％と、ブッシュ大統領の43％を上回った。７％はまだ支持を決めていないと回答した。同調査は、登録有権者770人を対象に３月９-11日にかけて実施した。誤差率はプラス・マイナス3.5ポイント。
ケリー候補のリードは、１、２月に比べ拡大している。２月の調査ではケリー候補支持が48％に対しブッシュ大統領支持が46％、１月はそれぞれ47％対46％と、ほぼ互角だった。
ケリー氏は来週にも、民主党候補として指名が確定する見通し。アメリカン・リサーチによると、独立候補として出馬の意向を表明している米消費者運動家のラルフ・ネーダー氏を加えた世論調査では、ケリー候補が48％、ブッシュ大統領が42％の支持を得、その差は６ポイントになった。ネーダー氏への指示は２％だった。
原題：Kerry Leads Bush, 50 Percent to 43 Percent, in Poll (Update2)（抜粋）
[ 2004年3月13日13時34分 ]
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>>85
米軍によるイラク兵捕虜虐待でさらに泥沼化しそうでますます混沌としてきましたねぇ。
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「危険水域」のブッシュ支持率＝４０％台に低迷、響く虐待問題−米大統領選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040513-00000329-jij-int
【ワシントン１３日時事】イラクの刑務所で起きた米兵によるイラク人虐待は、全米に衝撃を与えているが、これに伴って、ブッシュ大統領の支持率が落ち込んでいる。
ピュー・リサーチ・センターが１２日発表した最新の世論調査でも、同大統領の仕事ぶりを評価する回答は４４％と低迷し、民主党の大統領候補に確定しているケリー上院議員（マサチューセッツ州）には、５０％対４５％でリードを許すなど、再選に黄信号がともる「危険水域」（ロイター通信）に入ってきた。 （時事通信）
[5月13日15時2分更新]
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民主ケリー氏の副大統領の誘い、共和マケイン氏ヒジ鉄
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040612-00000313-yom-int
米主要メディアは１１日、民主党の大統領候補となるジョン・ケリー上院議員が、共和党のジョン・マケイン上院議員に副大統領候補となる意思があるかどうか非公式に打診していたと一斉に報じた。
マケイン氏は拒否しているという。
マケイン氏は、同じベトナム帰還兵のケリー氏と親しい一方、共和党内では２０００年大統領選予備選に出馬して以来ブッシュ大統領とやや距離を置く存在。ケリー氏が民主党候補に確定してからは、マケイン氏が副大統領候補の“大穴”として下馬評に上っていたが、ケリー氏による打診が明るみに出たのは初めて。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が両氏に近い筋の話として報じたところによると、ケリー氏は３月から６月初めにかけて少なくとも７回、電話などでマケイン氏に副大統領候補に関心があるか探ったが、マケイン氏はもともと副大統領職に興味はないとの回答を繰り返したという。
過去には、１８６４年大統領選で共和党のリンカーン大統領が民主党のアンドリュー・ジョンソンとコンビを組んだ例があるが、他党から副大統領候補を選ぶのは異例中の異例。ワシントン・ポスト紙（電子版）は、「打診がどれほど真剣かは不明」としながらも、ケリー氏はマケイン氏とのコンビを考慮する構えを見せるだけで、無党派層や一部共和党支持者にアピールするメリットがあると解説している。
最近のＣＢＳテレビの世論調査では、ケリー、マケインの超党派コンビなら、ブッシュ、チェイニーの現職コンビを支持率で１４ポイントも上回るとの結果が出ている。だが、マケイン氏の拒否姿勢が固い上、民主党内でも奇策には懐疑的な意見が強いことから、夢のままで終わりそうだ。（読売新聞）
[6月13日0時0分更新]
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「ただ可能だったから」 クリントン氏が不倫理由語る
http://www.asahi.com/international/update/0617/010.html
「およそ考えられる最悪の理由でやってしまった。それは、ただ単に『可能だったから』だ」
クリントン前米大統領は、自らの弾劾訴追にまで発展した元ホワイトハウス実習生、モニカ・ルインスキーさんとの不倫に踏み込んでしまった理由について、２０日放送予定のＣＢＳテレビのインタビュー番組のなかでこう語った。２２日に予定されている自叙伝「マイライフ」の発売を前に出演したもので、事前に収録された内容の一部が１６日、公表された。
クリントン氏はまず、振り返って後悔している失敗としてこの不倫をあげて、「大変な道徳的過ち」だったと認めた。さらにその理由を説明したうえで「道徳的にみて、まったく弁明の余地のないものだった」とも述べた。
発覚後、ヒラリー夫人には「不興をかい」、娘のチェルシーさんとの関係も疎遠になってしまう恐れがあったという。離婚の危機もあったが、家族全員で１年以上にわたるカウンセリングを受け、何とか乗り切ることができたという。
ただし、不倫もみ消し疑惑をめぐり、弾劾訴追を受けたことについては「（検察側の）権力の乱用だ」と反発。「違法であるため、私は汚点とは思わなかった。戦い全体が名誉の印だった」と一転、強気をみせた。「決して辞任は考えなかった」とも述べた。
一方、大統領としての最大の功績は、「国内で２２００万人の雇用を創出した」経済運営だったと説明。外交面ではコソボ紛争の終結を挙げた。
(06/17 20:08)
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マケイン氏がブッシュ氏応援 民主党副大統領説に終止符
http://www.asahi.com/international/update/0619/011.html
４年前の米大統領選でブッシュ大統領と共和党候補指名を争ったマケイン上院議員が１８日、今年初めてブッシュ氏の応援演説をした。ブッシュ政権に批判的だったため、民主党大統領候補のケリー上院議員が副大統領候補を打診してきたが、その申し出を断ってブッシュ氏の支持を表明。ベトナム戦争の英雄だったマケイン氏の参入は力強い援軍になりそうだ。
マケイン氏はワシントン州の米軍基地で開かれたブッシュ氏の演説会に登場。イラク戦争について「正義と不正義との戦い、善と悪との戦いであることは明白。我々の生存をかけた戦いだ」と語り、ブッシュ氏の戦争観を支持。ブッシュ氏に対して「彼は明快な倫理で我が国を導き、断固とした決意で無条件の勝利を達成した」と称賛した。
マケイン氏はイラクの戦後復興で米軍の増派を一貫して主張し、応じないブッシュ政権を批判してきた。大型減税や環境政策にも批判的だった。このため、同じベトナム復員軍人で気心の知れたケリー氏が共和党支持層を切り崩そうと副大統領候補を何度も打診した。
しかし、ブッシュ氏の選挙参謀であるカール・ローブ大統領顧問が和解を働きかけていた。マケイン氏は大統領選と同時にある上院議員選で改選を迎えるため、共和党議員としてはブッシュ氏に協力する姿勢を見せた方が有利と判断したと見られる。
(06/19 19:55)
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「見えない米駐英大使」退任へ 論功行賞のポスト続く？
http://www.asahi.com/international/update/0622/004.html
米国のファリシュ駐英大使が７月１０日付で、退任する意思を表明した。外交の表舞台や英メディアにめったに登場せず、３年間、「見えない大使」と揶揄（やゆ）され続けた。後任大使は当面、指名されない見通しで、英国では、米大統領選をめぐる駆け引きに、このポストが使われるのではないか、という憶測が盛んだ。
ファリシュ氏は１９日付の英紙タイムズに寄稿し、「家族とビジネスのため、ロンドンでの仕事を終える」と述べた。７月中に米ケンタッキー州に戻るという。
０１年８月に赴任。１カ月後に母国を襲った同時テロ事件の翌日、ＢＢＣラジオで簡単な声明を読み上げたものの、その後はメディアから姿を消した。公邸では頻繁にパーティーが催されたが、大使が自ら顔を見せる機会は少なかった。
ファリシュ氏は競走馬の飼育で財をなしたビジネスマン。ブッシュ大統領の一族と旧知で、００年の大統領選の際、ブッシュ陣営に多額の資金を提供したとされる。大使に指名されるまで、外交の経験はなかった。
論功行賞で選ばれた米国大使を迎え入れるのに慣れているとはいえ、イラク戦争をめぐり、市民の反米感情が高まった時期にも黙り込んだファリシュ氏にはあきれた、という英国人は多い。１１月の米大統領選でだれが勝つにせよ、大口献金者に大使ポストを割り振る慣行が続けば、批判が高まることもありそうだ。
(06/22 08:39)
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左派のいないアメリカではリベラル←中道→保守なんですな。
クリントン回想録、大統領選に波紋
http://www.asahi.com/special/usaelection/TKY200406230171.html
クリントン前米大統領が回想録「マイライフ」の宣伝活動を大々的に展開していることが、米国内の政治に関する話題もさらっている。民主党側は大統領選の指名候補に確定しているケリー上院議員の選挙運動と連動して盛り上げをもくろむが、共和党側は旧敵の登場に結束して批判を展開。クリントン前政権をめぐる論議が、にわかに起きている。レーガン元大統領の死去に続いての大イベントに、肝心の大統領選がかすんでしまいそうな情勢となっている。
「大統領の本の出版と宣伝ツアーを歓迎する」
ケリー氏は発売日前日の２１日、ＣＮＮテレビのインタビューでこう答えた。その理由については「我が国の経済や政策の方向性に関してとてもすばらしい時代があったことを、大統領の本は米国人に思い出させてくれると思うから」と語った。
米国史上最長期間、景気拡大の継続を実現させたクリントン前政権は、民主党にとって貴重な政治的財産だ。ケリー氏も演説で「クリントン大統領の指導力で９３年に経済は好転し、財政は均衡し、財政赤字はなくなり、２２００万人の雇用を創出した」と強調。「クリントン政権の８年間が好きだったら、ケリー政権の最初の４年間も好きになるはずだ」と訴えている。
クリントン氏の政策継承を訴えることで狙う効果はそれだけではない。ケリー氏は政治専門誌による０３年の投票行動分析で、「最もリベラルな上院議員」とランク付けされた。民主党中道派だったクリントン氏を持ち出せば、自分のリベラル色を緩和でき、支持の拡大を期待できるという読みもあるようだ。
クリントン氏も、回想録の販売宣伝にあわせてケリー氏を応援する考えだ。２人は連絡を取り合っており、ケリー氏は「クリントン氏にはできる限り大統領選の選挙運動を手伝ってもらうつもりだ」と語っている。
クリントン氏は、ケリー氏を大統領候補として正式に指名する７月末の民主党全国党大会の初日に演説をする予定だ。ただ、地味なケリー氏がかすんでしまわないようにとの配慮で、サイン会などほかのイベントは計画していないという。
しかし、ここへ来て、ケリー氏がかすんでしまうという懸念は、当初ほど強くはない。米政治専門誌「ナショナル・ジャーナル」が先週、民主党関係者４９人に聞いた調査では、２９人が回想録の出版は「ケリー氏のためになる」と見ており、「ケリー氏がかすんでしまう」と答えたのは４人だけだ。
一方、共和党側から見れば、クリントン氏はスキャンダルにまみれて大統領の地位をおとしめた人物だ。保守的な放送内容で知られるフォックス・ニュースが今月８、９日に実施した世論調査では、民主党支持者の７８％がクリントン氏を「好ましい」としているが、共和党支持者では７４％が「好ましくない」と回答している。
共和党系の保守的な団体は、クリントン氏の宣伝活動に一斉に反発して「反クリントン」キャンペーンを始めている。
クリントン政権のホワイトウォーター疑惑を追及したロビイストグループ「市民連合」は、クリントン氏が回想録に関して初めて応じたインタビューを放送した２０日のテレビ番組の直前に、「反クリントン」ＣＭを放映した。
そのＣＭでは、回想録の表紙を映した後、クリントン前政権時代に米国が対象にされたテロの映像を流し、「この間、クリントンが大統領だった。だれが責任を取るべきか。クリントンの本を読むまでもない」と非難している。
また、著名な右派のトークショーホスト、ラッシュ・リンボー氏は回想録のことを「マイライフ」と呼ばず、「マイライ」（私のウソ）と呼びはじめている。
こうした論調に対して民主党側は「保守派は、ブッシュ大統領の失敗はすべて前任者のせいにできると思い込んでいる」と反発。「クリントン大統領は国際テロ組織アルカイダを警戒するようにブッシュ氏に引き継いだ」と反論を展開している。
(06/23 11:47)
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＞左派のいないアメリカではリベラル←中道→保守なんですな。
そうですね。補足ですが、米国のリベラルは、社民をも取り込んだ思想です。労働組合も、民主党の支持基盤ですからね。ちなみに、E.ケネディ、ケリー両上院議員を擁し、極めてリベラルな風土で知られるマサチューセッツ州は、「マサチューセッツ人民共和国」との異名を採っていますよ。
余談ながら、お隣のカナダでは、社民―リベラル―保守という色分けになっています。保守＝保守党、リベラル＝自由党、社民＝新民主党という3党が、メジャーな全国政党です。労働組合は、新民主党の支持基盤ですね。1993年までは、進歩保守党（保守党の前身の一党）と自由党の二大政党で、新民主党が第3党でしたが、同年の総選挙で旧与党・進歩保守党が僅か2議席に転落し、地域政党の群雄割拠もあり、新与党・自由党の一党優位となっていました。来る28日の総選挙では、合併により誕生した新党・保守党の躍進が見込まれ、二大政党制に復帰しそうな情勢です。
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合併か・・・その言葉聴くだけで蕁麻疹が出るよ
まあ民主党と自由党の合併と蕁麻疹が出るという件の合併では意味合いがまったく違うけどね。
アメリカもテキサスのような南部や中部とマサーセッツやサンフランシスコのようなリベラル派の牙城のような街では色彩がまったく異なるわな。
それだけ多様性のある国だと言う証左だろうが。そういえば某読売新聞の某ナベツネと言うあだ名の将軍様に言わせると放映権の再分配は共産主義じみててばかげてるそうな。
ていうことはアメリカ大リーグは共産主義組織だと言うわけか。こりゃ驚いた。まあ「マサーセッツ人民共和国」と言う異名を持つ州があっても不思議じゃないか（笑）
いかんいかん・・ここは大統領選スレだったな。どうしても条件反射でこの話題にたどり着いてしまう。なまねこなまねこ
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懐かしいですな＞進歩保守党
そんな大敗もありましたねぇ＞僅か2議席に転落し
しかし「マサチューセッツ人民共和国」は知りませんでした。MITはリベラルな空気の中にあるんですなぁ。シカゴとかはどうなんでしょ？
やはり民主党は軸として保守と社民を統合したリベラルという軸を作らないと，政権交代しても自民党と大差ないというレッテル貼られ続けてしまうと思われます。念のため云っておくと政治学的な用語法の議論ではなく，です。
日本は革新←リベラル→保守となればいいのでは？革新＝共産・社民等共闘を形成するのが一番難しそうだが…。
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>>96
ニュー･イングランドや北東部はリベラルですよ。あの辺は、共和党員ですらリベラルですから。因みに、ブッシュ大統領の祖父であるプレスコット・ブッシュ元上院議員は、コネチカット州選出で、共和党リベラル派でした。また、ブッシュ父は、共和党中道派です。
そう言えば、日本では、民主党と自由党が合同してからは、リベラルという表現が使われなくなった気がします。確かに党内の均衡点はリベラルなのですが、幅が広すぎて、一言ではいえないのでしょうね。青と赤が混ざらず、紫ではない、というところでしょう。個人的には、カナダや韓国のような、二大政党・保守／リベラル＋第三党・社民というのが好みですので、似たような考えです。ただ、革新という言葉は、古い急進的な社会党を連想させるので、あまり流行らない気がしますが。
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日本での上映が待ち遠しい。
「華氏９１１」２５日全米封切り…賛否両派過熱
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/entertainment/fahrenheit911/
【ニューヨーク＝河野博子】ブッシュ大統領の対テロ戦争を批判した米映画「華氏９１１」（マイケル・ムーア監督）が２５日、全米で封切られる。制作親会社ディズニーによる配給拒否、カンヌ映画祭での最高賞「パルムドール」受賞――と反響が反響を呼び、大統領選の時期とも相まって、賛否両派の動きは過熱する一方だ。
映画は２３日、ニューヨークの一部の映画館で先行上映され、ワシントンでは民主党の議員らを招待しての試写会が開かれた。ニューヨークで映画を見たグラフィック・デザイナーのグリン・アトキンソンさん（６０）は「政府にだまされていたことがわかり、頭に来た。私は民主党支持者ではないが、ブッシュ大統領には投票しないよ」と興奮気味に話した。
ムーア監督はＡＢＣテレビに対し、「この映画は、４年間のブッシュ政権に対する意見だ。公正でバランスの取れたジャーナリズムとか客観的な記録映画だ、というつもりは毛頭ない」ときっぱり。さらに「目的？ ホワイトハウスからブッシュを追い出すことさ」と、ブッシュ政権打倒の意図まで宣言した。
２時間４分の映像は確かにメッセージにあふれる。
イラク戦争で死んだ兵士の母親の嘆き。世界貿易センターへの旅客機突入の第１報後、７分間にわたってフロリダの小学校で子供たちに本を読んできかせる大統領。サウジアラビアのビンラーディン一族とブッシュ政権のつながり。見る者の心に、疑問が膨らむよう、映像が構成される。
こうした内容に、保守系団体「ムーブ・アメリカ・フォーワード（米国を前進させよ）」は「真実をゆがめ、反米をあおる」として、映画館や劇場への手紙や電子メール作戦を呼びかけている。映画批評もまっぷたつで、賛否どちらの陣営も感情むき出しだ。
ホワイトハウスは、「とんでもなく事実に反している」とするほか、大統領の父ブッシュ元大統領は、「息子に対する悪意に満ちた攻撃だ」と、デイリー・ニューズ紙に語った。だが、過剰反応は映画の宣伝になるとの判断からか、政府の反論は比較的おとなしい。
ムーア監督は最近、弁護士や政治コンサルタント数人を雇って、「作戦部」を始動させた。その１人で、クリントン前大統領の顧問や前回の大統領選で民主党陣営幹部を務めたマーク・ファビアーニ氏（４７）は、本紙に「上映妨害やあらゆる攻撃に備え、２４時間体制で新聞、テレビ、インターネットで誰が何を言っているかチェックしている。法的手段も含め反撃を準備中」と話した。
上映は、カナダの配給会社など３社により、こぎつけた。映画館数は全米で約７００と、通常のハリウッド映画の約３０００に比べ少ないが、各地の映画館は、「毎日数千の電子メールのほか、手紙も来るし電話は鳴りっぱなし」（オハイオ州の映画館主）の状態という。この映画館主は「賛否両方あるので、結局上映を決めた」という。（読売新聞）
[6月25日3時12分更新]
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カナダ総選挙、与党の自由党が第１党維持も過半数割れ
http://www.asahi.com/international/update/0629/007.html
カナダ総選挙は２８日、即時開票の結果、与党・自由党が議席を大きく減らしつつも、伸長が予想された保守党を抑え第１党を維持した。しかし、過半数には届かない見込みで、２５年ぶりに過半数割れの政権誕生となる。また、仏語圏ケベック州の権限強化を主張する地域政党・ケベック連合が大きく議席数を伸ばした。昨年１２月に就任したマーティン首相の続投となるが、１年ほどで再び総選挙が行われるとの観測が強い。
公営のカナダ放送協会（ＣＢＣ）のまとめによると、前回より７議席増えた３０８議席のうち、オタワ時間２９日午前０時（日本時間同日午後１時）段階で、当選と当選見込みを合わせて与党・自由党１３６議席、保守党９４議席、ケベック連合５４議席、左派の新民主党２３議席、その他１議席。
今回の選挙では政策論議よりも、２月に発覚した自由党前政権時代の政府補助金不正使用疑惑を巡り、有権者がマーティン政権の対応を支持するかどうかが焦点となった。事前の世論調査では、トロントのある大票田オンタリオ州など自由党の基盤で反発が強く、保守党と互角の第１党争いが予想されていた。
だが、選挙戦の最終盤で保守党に中絶や教育を巡ってキリスト教右派的な発言が目立ち、元来リベラルな層が自由党支持に戻ったようだ。ＣＢＣは「マーティン政権が奇跡的に生き延びた」と評している。
昨年１２月に保守系２党が合同してできた保守党は、議席数こそわずかに伸ばしたものの、得票率では前回の保守系２党の合計より約８％落ちた。中道右派の旧進歩保守党の支持者が、保守党の中核を占める旧カナダ同盟系候補の右派色を嫌ったと見られている。
一方、ケベック連合は前回選挙の３３議席から２０議席以上増えた。同州では従来、自由党と議席を二分してきたが、均衡が崩れたことで州政府の権限強化の要求が高まると予想される。新民主党も議席数を伸ばしており、自由党は議会運営で閣外協力を求めるとみられる。
(06/29 13:32)
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こういうジョークが出てくるうちは未だ未だよゆうだねぇ，ブッシュ陣営。
＞もっと面白い作り話として、我々は『シュレック２』を推薦するね
「華氏９１１」人気、話題も過熱 気をもむブッシュ陣営
http://www.asahi.com/international/update/0724/008.html
大統領選挙が近づく米国で、支持率低迷に悩む共和党のブッシュ大統領陣営が、同氏を痛烈に批判したマイケル・ムーア監督の映画「華氏９１１」の人気に気をもんでいる。６月の公開以来の観客数が全米で約１２００万人に達したうえ、ショーで映画を称賛した人気女性歌手のステージが打ち切られるなど、話題に事欠かないからだ。
●勢い衰えず
公開から４週間たった今も全米の約２０００の映画館で上映されている。「スパイダーマン２」と肩を並べる夏の目玉映画として大健闘を続けている。
そんな中、世論調査会社ギャラップの行った調査結果が、共和党を驚かせた。今月１１日の時点で全米の成人の８％がすでに映画を見ており、１８％が近く見に行くと回答。さらに３０％がビデオやＤＶＤの発売を待って見ると答えたからだ。
民主党支持者だけでなく、共和党支持者の３分の１、浮動層の３分の２が「見たい」と答えた。ロイター通信によると、ビデオやＤＶＤは１１月２日の大統領選を前にした秋に発売されるという。ブッシュ陣営にとっては嫌なタイミングだ。
●歌手の受難
ネバダ州ラスベガスのホテルで１７日、歌手リンダ・ロンシュタットさんのショーがあった。終わり近くになって、ロンシュタットさんはステージから「華氏９１１」を称賛し、映画を見に行くように呼びかけた。会場は歓声とブーイングに包まれて騒然となった。
ホテル側はショーを打ち切り、ロンシュタットさんを退去させた。
ニュースが報じられると、ムーア監督はホームページで「憲法が保障する言論の自由を侵した」とホテル側の対応を批判した。ホテル側は「歌手を呼んだのは娯楽のためで、政治的主張をさせるためではない」と反論したが、ニューヨーク・タイムズ紙が社説でロンシュタットさんの肩を持つなど、いま一つホテル側の分が悪い。
こうした出来事が続くことが、映画への関心をさらに高めている。
●牙城で上映
ブッシュ大統領の私邸と牧場があるテキサス州クロフォード。映画館のない、人口約７００人の町で、同州の平和団体が８月１４日夜に「華氏９１１」の野外上映を計画している。
クロフォードの牧場は、ブッシュ氏が休暇を過ごしたり、好んで各国首脳を招いたりするため「西のホワイトハウス」とも呼ばれている。
計画では、牧場から約１０キロ離れた倉庫の壁にスクリーンを張り、即席の会場を作る。ムーア監督は大統領のおひざ元での上映のために、フィルムを無料提供した。
平和団体メンバーの上映責任者は「大統領と奥さん、娘さん２人が一緒に見てくれるなら大歓迎」と話している。
◇
「華氏９１１」は人気の一方で、ブッシュ嫌いが映画館に集まって留飲を下げるだけの内容、との酷評がある。大統領批判に都合のいい映像ばかりを継ぎはぎしており、事実と異なる点もあって、ドキュメンタリーとは言い難いとの指摘もある。
共和党全国委員会本部のイヤー・シー広報担当は、朝日新聞の取材にこう話している。
「（影響は）気にならないことはない。映画をどう受け止めるかは見た人次第だが、あれが真実だと思う人は、わずかだろう。もっと面白い作り話として、我々は（アニメ映画の）『シュレック２』を推薦するね」 (07/24 11:57)
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＜米大統領選＞ヒラリー議員演説でつばぜり合い 民主党大会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040726-00000029-mai-int
２６日にボストンで開幕する米大統領選・民主党全国党大会の「影の主役」になりそうなのが、クリントン前大統領夫人のヒラリー・クリントン上院議員（５６）だ。大会では当初、発表された演説予定者リストにヒラリーさんの名前がなく、女性支持者らが猛反発。結局、ヒラリーさんが夫を紹介する形で演説を行うことになった。「ヒラリーさん外し」には０８年大統領選に向けたつばぜり合いが影響していると言われ、早くも４年後に向けた戦いが表面化した格好だ。
民主党が１３日に発表した演説予定者リストには、カーター元大統領、クリントン前大統領、ゴア前副大統領らのほか、正副大統領候補であるケリー、エドワーズ両上院議員の家族や、アイオワ州知事夫人らの名前もあったが、ヒラリーさんは含まれていなかった。
ケリー陣営は、ヒラリーさんは演説はしないが、開幕日の夜に同僚の女性上院議員らとともに登壇し重要な役目を果たすと説明。だがヒラリーさん支持派は「アイオワ州知事夫人まで含まれているのに、ヒラリー・クリントンが入らないのはひどい不公平だ。ヒラリー個人だけでなく、民主党と米国の全女性に対する侮辱だ」（ジュディス・ホープ元ニューヨーク州民主党女性委員長）と納得せず、ケリー氏に抗議電話をかけて直談判に及んだ。メディアも、ヒラリーさんを演説させるべきか否かの論争を展開した。
ヒラリーさん自身は「私は過去にいくらでも話す機会があった」と演説抜きでも参加する意向を示し、支持派にも運動を控えるよう求めた。だがケリー氏は２日後に方針の修正を余儀なくされ、ヒラリーさんに演説を要請する電話をかけ、ヒラリーさんも承諾。ただし、夫のクリントン前大統領を紹介する演説を行うという決着がはかられた。
共和党関係者によると、大統領選でケリー氏がブッシュ氏に敗れた場合、次の０８年大統領選ではエドワーズ氏が有力な民主党大統領候補として浮上する可能性が高い。ヒラリーさんも０８年大統領選を狙っているとされ、エドワーズ氏とヒラリーさんの「ライバル関係」が、今回の騒動の背景にあると解説する。
ＡＰ通信が２０日に発表した、民主党大会に出席する代議員を対象とした世論調査では、ケリー氏が敗れた場合の０８年の同党大統領候補は、「いない」が３６％と最も多かったが、次いでヒラリーさん２６％、エドワーズ氏１７％の順だった。（毎日新聞）
[7月25日19時29分更新]
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米民主党大会、「暴言」のケリー夫人が締めくくり
http://www.asahi.com/international/update/0728/009.html
「私はリーダーを見つけたと思う。私は彼の妻です」。米民主党大会の２日目は、大統領候補に指名されるケリー上院議員のテレーザ夫人（６５）が締めくくった。新聞記者に「くそくらえ」と発言する様子が全米に放映されるなど、歯にきぬ着せぬ物言いがファーストレディー候補として批判を浴びることも多いが、米メディアはとりあえず、この日は「合格点」をつけた。
テレーザ夫人は「ジョンは戦士。祖国のために前線に身を置く昔ながらのやり方で勲章を受けた」と夫の強さを訴えた。一方で、スペイン、フランス、イタリア、ポルトガルの４カ国語で聴衆に呼びかけ、多才ぶりを披露。「自分の意見を持っている女性が『頑固』とレッテルを張られるのではなく、男性同様に『見聞が広い』と呼ばれる日がすぐに来ることが、私の望みです」と、自らに対する批判への反論も忘れなかった。 (07/28 13:08)
「０８年大統領候補」のヒラリー議員、相変わらず人気
http://www.asahi.com/international/update/0728/010.html
米民主党の全国党大会で、ヒラリー・クリントン上院議員が相変わらず人気を集めている。同党の大統領選候補となるケリー上院議員への応援演説を２６日にしたのを皮切りに、ボストン市内で開かれている様々なパーティーに招かれている。演説も堂に入っており、「０８年の大統領候補」と期待する声は衰えそうにない。
初日の演説者リストには当初、ヒラリー議員の名前はなかった。しかし、支持者から不満が上がったため、主催者が急きょ、クリントン前大統領を紹介する役として、メーン会場のステージに立つ出番を作った。
ゴア前副大統領やカーター元大統領らに続いて登壇すると、会場は総立ちで拍手。「話す言葉もありません」と言っていたが、いったん話し始めると、単なる「紹介」にとどまらない堂々たる演説を約１２分間。党内の評価をさらに上げた。
引っ張りだこのヒラリー議員は、２７日以降もボストンにとどまっているが、夫のクリントン氏は演説を終えると早々にニューヨークに戻った。引退した今もなお、民主党支持者の間で根強い支持が残っているとあって、これからボストン入りする主役のケリー氏のお株を奪わないようにという配慮のようだ。 (07/28 18:46)
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どっち勝つんですかね？
今のところ全く互角といったところですかね？
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五分ですね。若干、ケリー優位ってとこじゃないかな？
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予告通り“殴り込み” 共和党大会にムーア氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040831-00000108-kyodo-soci
【ニューヨーク３０日共同】ブッシュ米政権を痛烈に批判する映画「華氏９１１」で知られる米映画監督マイケル・ムーア氏が３０日、ニューヨークで開かれている共和党大会初日に予告通り“殴り込み”をかけた。
ムーア氏はトレードマークの野球帽に黒のＴシャツ、ジャンパー姿。チェイニー副大統領夫妻やブッシュ元大統領夫妻が会場入りし、お祭りムードが盛り上がり始めたマディソンスクエアガーデンに登場した。
ムーア氏はウェブサイト上で、コラム執筆のためＵＳＡトゥデー紙が共和党大会の入場証を同氏のために準備したことを明らかにしていた。
取り囲む警備陣に黄色い記者証を示し「（米紙）ＵＳＡトゥデーの席に行く」。警備員はやむを得ずムーア氏の入場を認め、同氏は「華氏９１１」にも登場する副大統領や元大統領と、広い会場フロアを挟んで向き合うような席から党大会を「取材」した。
（共同通信） - 8月31日11時53分更新
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このままブッシュが勝つとするなら、この一週間が転機として記録されそう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040904-00000103-yom-int
【ワシントン＝永田和男】米タイム誌（電子版）は３日、共和党大会期間中の８月３１日―９月２日に実施した大統領選に関する世論調査結果を発表した。
それによると、「大統領選が今日行われたとして」ブッシュ大統領に投票するという人が５２％で、民主党ジョン・ケリー候補の４１％を１１ポイント引き離した。無所属ラルフ・ネーダー氏は３％だった。
同誌調査でブッシュ、ケリー両氏の支持率に２ケタの差がつくのは、３月にケリー氏が候補に確定して以来初めて。
タイム誌が共和党大会前に行った調査ではブッシュ氏４６％、ケリー氏４４％の接戦が続いていた。
今回の調査は、大統領が２日夜行った指名受諾演説の前に締め切られたが、党大会で連日、大物が登壇してケリー氏批判を行うなどした効果をうかがわせる結果となった。今後発表される他の世論調査で党大会効果がどの程度か、選挙戦終盤の勢いを占う意味で注目される。
３日発表のタイム誌調査では、主要争点別の支持率でも「経済」でブッシュ氏（４７％）がケリー氏（４５％）を逆転。「イラク」「テロ」「強い指導力」といった項目でも大統領がリードし、ケリー氏が先行しているのは「医療保険」「人々に何が必要か理解がある」などにとどまった。
調査は成人１３１６人を対象に電話で行われ、うち９２６人が１１月の大統領選で「おそらく投票する」と答えた。
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毎日新聞ではこう↓なんだが，国民の支持率にはアピールしたんですねぇ。
こういうので支持率が一過性の増減をすると云うことは米大統領選ではあるんでしょうか？それともこのまま現職が突っ走る？
０４米大統領選：共和党大会 経済政策、新味なく−−ブッシュ氏が再指名演説
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/archive/news/2004/09/04/20040904ddm008030078000c.html
◇ぬぐえぬ景気減速懸念
ブッシュ米大統領は、２日の共和党大統領候補への再指名受諾演説で、２期目の経済政策の青写真を示した。大型減税の恒久化に加え、雇用が低迷している地域への「経済特区」創設、持ち家拡大支援などが柱だ。しかし、新味には乏しく、注目された原油高抑制策も盛り込まれなかった。世界経済の先行き不安要因になっている米景気減速懸念を払しょくするには力不足の内容になった。
「（０１、０３年に実施した）大型減税により米経済は成長と雇用を取り戻した。不況に後戻りすることはもう無い」。ブッシュ大統領は演説で景気の先行き楽観論を強調した。そのうえで、主に製造業の撤退で失業増大に苦しむ地域を対象に、特別な税制優遇措置で新たな企業誘致を支援する「経済特区」構想を打ち出した。
ただ、この構想は、１１月の大統領選の激戦州であるオハイオやペンシルベニアなどでの支持獲得を狙った政治的打算が色濃い政策であり、もとより米景気全体の再浮揚につながるものではない。
一方、持ち家拡大はすべての国民が、自らが望む財産やサービスを享受できる社会を目指す「オーナーシップ（所有者）社会」構想の一環。具体的には今後、１０年間で７００万の持ち家世帯を増やす目標を掲げた。
こちらは、住宅ブームが旺盛な個人消費と並んで米景気回復のけん引役になってきたことから、実現すればそれなりの景気刺激効果を生む可能性がある。
しかし、夏場の雇用の伸び悩みで失業不安が再び頭をもたげる中、消費者の持ち家意欲が今後も続くかどうかは不透明。米景気の堅調な拡大という楽観的な前提が崩れれば、政策が空回りする恐れもある。
毎日新聞 2004年9月4日 東京朝刊
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またブッシュが居座るのかよ！
＜米大統領選＞情勢一変、ブッシュ氏逃げ切りの見方強まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040921-00000008-mai-int
「かつてない接戦」と言われる米大統領選（１１月２日投開票）の情勢がこの１カ月余で一変した。「ベトナム戦争の英雄」を最大の売り物にした民主党候補ケリー上院議員（６０）の戦略がつまずき、それまで苦戦を強いられてきた共和党の現職ブッシュ大統領（５８）に逆転を許す展開になっている。ケリー陣営は内政批判に重点を移すなど土壇場の戦略転換で巻き返しを試みているが、ブッシュ氏が逃げ切るのではないか、との見方が広がりつつある。
◇ケリー氏、土壇場で戦略転換
「ブッシュとチェイニー（副大統領）がイラク戦争のあらゆる面でやり損なったのは明白だ」「私が大統領になったら、ハリバートンのような会社に入札なしで政府事業の受注はさせない」
ケリー氏は１７日、チェイニー副大統領が就任前に会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた石油関連会社ハリバートンが、イラク復興事業を入札なしで受注するなどの不正疑惑を指摘されていることに切り込み、ブッシュ政権は石油業界との「癒着」が一因でイラク復興のやり方で間違いを犯し、米兵や国民の負担を増大させていると痛烈に批判した。
選挙戦は、９月６日のレーバーデー（労働祝日）明けから終盤戦に突入したが、ケリー氏の演説には明らかな戦略転換が見て取れる。（１）「ベトナム戦争の英雄」を強調するのを控える（２）経済、医療保険など内政に重点を移す（３）イラク政策も納税負担増大など内政に絡めて攻撃する（４）全体にブッシュ批判の調子を強める――などだ。
戦略転換の陰には、クリントン前大統領の存在がある。クリントン氏は心臓バイパス手術のため入院した今月初め、病床からケリー氏に電話した。ベトナム戦争を論戦の中心にすえるのをやめ、雇用や医療保険でブッシュ氏との違いを際立たせるようアドバイス。さらに９２年大統領選でクリントン氏がブッシュ元大統領を破った際の選挙参謀らをケリー陣営に送り込むと約束した。
陣営には現在、クリントン前政権の大統領報道官だったロックハート、マカリー両氏ら「クリントン人脈」が加わり、巻き返しに駆けずり回っている。
◇ブッシュ氏、テレビ討論での失点警戒
これに対し、ブッシュ陣営は共和党大会（８月３０日〜９月２日）で、同時多発テロの記憶を国民に呼び起こさせ、対テロ戦争の実績を訴える戦略を取った。支持率はその時点ですでにケリー氏と逆転していたが、その差を着実に広げた。
「最後の勝負」に出たケリー陣営に対し、ブッシュ陣営の再選マシンは順調にフル稼働を続けている。
政権人事にも早くも動きが見られ、０２年夏に政権を離れていた側近カレン・ヒューズ元大統領顧問は８月半ばにホワイトハウスに復帰。米政治専門誌ナショナル・ジャーナルによると、政権２期目の人事構想で「ラムズフェルド国防長官が米軍の変革・再編を理由に再任を希望すればブッシュ氏は認める」などとささやかれているという。
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しかしブッシュ陣営も盤石ではない。イラク情勢の不透明感が最大の理由だが、もう一つ気がかりなのがテレビ公開討論会で思わぬ「失点」をすることだ。
超党派の実行委員会の主催で、両候補は今月３０日から計３回、一騎打ちの討論会を行う。ただ、ベーカー元国務長官が率いるブッシュ陣営の討論会担当チームは対話集会形式の２回目の討論会に特に警戒感を強め、「無党派を装った民主党支持者が交じって、厳しい質問をぶつけるのではないか」と「出席拒否」を検討、開催が危ぶまれる一幕もあった。
米紙ワシントン・ポスト（２０日付）によると、両陣営はようやく３回の討論会を行うことで原則合意したが、大物の元国務長官まで繰り出したブッシュ陣営の「危機管理」ぶりは、ブッシュ氏が優勢でもいまだ「安全圏」ではないことを浮き彫りにした。
◇ベトナム強調作戦が裏目に
各種世論調査によると、７月まで優勢を保っていたケリー氏は８月に入り失速した。調査により多少ばらつきが見られるが、ブッシュ氏がケリー氏を２けた近くリードしているものが多く、ギャラップ社調査（１７日発表）では、ブッシュ氏が５５％と、ケリー氏の４２％に１３ポイントの大差をつけている。
選挙戦は、１７州前後の「スウィング・ステート（揺れる州）」と呼ばれる激戦州を制した候補が勝つとされ、最激戦州のオハイオ、フロリダの両州はブッシュ氏がやや優勢、ペンシルベニア州はほぼ互角との調査結果が多い。
ケリー氏の支持率急落の理由としては、「ベトナム戦争」重点戦略を採用し、失敗したことが挙げられる。
同氏は、０２年秋に上院でのイラク攻撃容認決議に賛成しながら、イラク情勢の混迷が深まった０３年秋にはイラク復興支援補正予算に反対した。一部側近は「イラク開戦に賛成した最初の投票は間違っていた」と認めようと進言したが、ケリー氏は退け、開戦自体への批判を避け、戦争や戦後復興の遂行方法を攻撃する選択をした。だが、これではブッシュ氏との違いは出にくかった。
その間にブッシュ陣営は、イラク政策などで態度がくるくる変わるとしてケリー氏を「フリップ・フロップ（変節漢）」と揶揄（やゆ）、ケリー氏の代名詞として定着させた。
そこでケリー氏は、ベトナム戦争の従軍経験を活用。対テロ戦争を率いる指揮官としての資質は、ブッシュ氏よりも優れているとアピールする戦略に出た。ベトナム戦争下でブッシュ氏が徴兵逃れや無許可離隊など軍歴疑惑を指摘されていることを踏まえたもので、民主党大会（７月２６〜２９日）は「ベトナム戦争の英雄」ぶりを演出した大会となった。
だが３０年以上前の「過去」に焦点を当てた党大会は、ケリー氏の支持を伸ばすことはできなかった。８月に入り、保守系の退役軍人団体が逆に、ケリー氏がベトナム戦争で勲章を受けた戦功の報告に誇張やウソがあると批判する中傷テレビ広告を放映した。ケリー陣営の反論が遅れるうちに火の手は膨れ上がり、陣営は８月いっぱいを火消しに費やした。
（毎日新聞） - 9月21日1時7分更新
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大統領選というより心理学か？
＜米大統領選＞ブッシュ氏まばたき激減 第２回討論会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041011-00000009-mai-int
米ミズーリ州セントルイスで８日に行われた米大統領選の第２回討論会で、ブッシュ大統領のまばたきが激減していることが９日、分かった。ストレス問題を研究している心理学者、米ボストン大のジョセフ・テッチ教授（非言語コミュニケーション）が、両候補の身ぶりや表情などから分析した。
同教授によると、まばたきの回数は精神的安定度の指標になり、あまり多いとテレビ討論会などでは視聴者に不安感を与えるという。米テレビの世論調査によると、ブッシュ大統領は１回目の討論会で落ち着きのなさなどを指摘され民主党のケリー候補に優勢を許したが、２回目はほぼ互角との結果が出ている。
テッチ教授は討論会の模様をビデオ録画し、質疑応答中の両候補のまばたきを数えた。その結果、ケリー氏が１分間に平均３７回だったのに対し、ブッシュ大統領は１８回だった。第１回討論会ではケリー氏が１分間に５１回、ブッシュ大統領が４０回だった。
問題は討論会の締めくくりの２分間のスピーチで、ブッシュ大統領は１回目の討論会で１分間平均１０９回のまばたきをしたのに比べ、今回は２３回に激減した。一方、ケリー氏は同じスピーチで、前回４８回、今回３２回と安定していた。
同教授によると、視聴者を意識するテレビ討論会では、１分間に３０〜５０回が通例。くつろいでいる時は１５〜２０回という。
テッチ教授は「第１回討論会での落ち着きのなさをメディアなどで指摘され、特訓を積んだ可能性が高い。司会者に向き合う前回と違い、今回は歩き回り、間合いを取ることができたことも大きい」と分析する。
同教授は７４年８月、当時のニクソン大統領が辞任会見で激しいまばたきをし、いらだちを示したことに注目。８０年以来、過去６回の大統領選討論会での民主党、共和党２候補のまばたきを比較したところ、前回００年を除き、まばたきの多かった候補が落選していた。
（毎日新聞） - 10月11日3時6分更新
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パリのバーでの模擬投票は「ケリー氏圧勝」 外れ過去１度
http://www.asahi.com/special/usaelection/TKY200410180044.html
米大統領選は民主党のケリー上院議員がブッシュ大統領を１８ポイント引き離して圧勝ムード−−と言っても、パリ繁華街のバーでの話。８０年の歴史があるという米国人による模擬投票の途中結果で、実際の結果と食い違ったのは過去１回だけと話題になっている。
オペラ座に近い１９１１年創業の「ハリーズ・バー」の一角に白い「投票箱」が置かれている。投票希望者にはパスポートで米国人であることを確認してから、投票用紙を渡す。今回は１０月２日の初日からケリー氏優位で進み、１６日にはケリー氏１４４票（得票率５９％）、ブッシュ氏９９票（同４１％）になった。
２４年に始まった米大統領選の模擬投票で、食い違ったのは民主党のカーター候補が共和党のフォード候補を破った７６年だけ。僅差（きんさ）で開票が紛糾した前回も、模擬投票はブッシュ氏に軍配を上げていた。
だが、フランス人の店長アラン・ダシルバさん（４０）は「今回は当たらないかも」とちょっぴり弱気だ。米仏関係がぎくしゃくする昨今、パリで暮らしたり、旅行に来たりするような米国人は平均より「反ブッシュ」に振れやすい−−と冷静に分析している。
(10/18 08:19)
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激戦のフロリダ州、ブッシュ氏が制す
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041103it02.htm
【ワシントン支局】２日に投票が行われた米大統領選は各州で開票が進んでいるが、接戦が続いている。
ＣＮＮテレビによると、再選を目指すジョージ・ブッシュ大統領（共和党）（５８）は地元テキサス州で圧勝したほか、共和党の地盤である南部諸州を中心に健闘している。
ジョン・ケリー上院議員（民主党）（６０）は地元マサチューセッツ州や大票田のニューヨーク州など北東部諸州を中心に勝利が確定した。
勝敗のカギを握るとみられるフロリダ、ペンシルベニア、オハイオの激戦州では、ケリー氏がペンシルベニア州をおさえ、２１人の選挙人を獲得した。
一方、フロリダ州ではブッシュ氏がケリー氏を破り、２７人の選挙人を獲得する見通しとなった。
また、オハイオ州（選挙人数２０）でも、ブッシュ氏がケリー氏をわずかながらリードしているという。
米東部時間３日午前０時（日本時間同日午後２時）過ぎ現在、両陣営の獲得選挙人数は、ブッシュ氏２３４人、ケリー氏１８８人となっている。
次期米大統領の就任式は来年１月２０日に行われる。
(2004/11/3/15:05 読売新聞 無断転載禁止)
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↓「しょむ研」掲示板にも関連スレ立ってます。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2073/1099040734/
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
http://mtcedar.txt-nifty.com/
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あーあ負けちゃった。ショックでかいわ。朝のラジオではケリーやや優勢だったのに・・・・
しかしなんて国だ・・・
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共和党が上院５５議席確保、下院でも躍進 米連邦議会選
http://www.asahi.com/international/update/1103/009.html
米大統領選と同時に２日投票された連邦上院選（定数１００、改選数３４）は、開票が遅れていたアラスカ州でリサ・マカウスキー氏（共和）が、フロリダ州でメル・マルティネス氏（同）がそれぞれ当選を決め、全議席が確定した。共和党は下院も含め改選前より議席を増やし、２期目が決まったブッシュ政権の基盤を一層強固なものにした。
上院の非改選分も含めた、党派別勢力分野は共和５５、民主４４、無所属１。改選前の伯仲状態（共和５１、民主４８）から共和党が抜け出した。下院選（定数４３５）は３日午後（日本時間４日未明）現在、共和２３１、民主２００、無所属１、未定３。ここでも共和党は改選前より４議席増やした。州知事選も１１州のうち、ワシントン州を除いて確定し、共和、民主両党がそれぞれ５州を押さえた。 (11/04 11:02)
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テロと道徳重視の８割がブッシュ投票 米大統領選の出口調査
http://www.cnn.co.jp/election2004/CNN200411040024.html
ブッシュ米大統領が得票率５１％、獲得選挙人２７４人で再選を果たした米大統領選で、ＣＮＮなど米主要メディアは２日から３日にかけて、民間調査会社２社による出口調査結果を参考に票読みを行った。調査結果を項目別に見ると、アフリカ系市民の８８％がケリー上院議員に投票したことや、ブッシュ氏支持者の多くがテロ対策と価値観の問題を重視していたなど、様々な特徴が浮かび上がってくる（カッコ内は、全回答者に占めるそのグループの割合）。
回答者１万３６６０人を性別によって見ると、男性（４６％）のうち、ブッシュ氏に投票した男性は５５％、ケリー氏に投票した男性は４４％。女性（５４％）はブッシュ氏４８％、ケリー氏５１％だった。
性別と人種を合わせると、白人男性（３６％）の６２％がブッシュ氏に投票、ケリー氏は３７％。白人女性（４１％）の場合は、５５％がブッシュ氏、４４％がケリー氏に入れたと回答した。非白人男性（１０％）は６７％がケリー氏に投票し、ブッシュ氏は３０％。非白人女性（１２％）は７５％がケリー氏、２４％がブッシュ氏に投票。白人男性はほとんどがブッシュ氏支持で、非白人は男女ともケリー氏支持が多かったことが分かった。
人種だけでみると、白人（７７％）でブッシュ氏に入れたのは５８％、ケリー氏は４１％。アフリカ系（１１％）でブッシュ氏に入れたのは１１％、ケリー氏は８８％に上った。ラテン系（８％）ではブッシュ氏４４％、ケリー氏５３％。アジア系（２％）ではブッシュ氏４４％、ケリー氏５６％。その他（２％）の人種ではブッシュ氏４０％、ケリー氏５４％だった。
年齢層別には、１８〜２９歳（１７％）のグループがブッシュ氏４５％、ケリー氏５４％と、若者層にケリー氏支持者が若干多くみられたが、それ以上の年齢層ではいずれも過半数がブッシュ氏に投票したと回答した。
政策課題別には、回答者が何を重視するかで投票傾向がはっきり分かれた。道徳など価値観の問題が最重要と答えた人（２２％）のうち、８０％がブッシュ氏に投票し、ケリー氏は１８％だった。テロ対策が最重要と答えた人（１９％）のうち、ブッシュに入れた人は８６％に上り、ケリー氏は１４％だった。一方で、経済対策が最も重要と答えた人（２０％）のうち８０％がケリー氏に投票し、１８％がブッシュ氏と答えた。イラク政策を最重視する人（１５％）のうち、７３％がケリー氏に、２６％がブッシュ氏に投票。医療保険を最重視する人（８％）のうち、７７％がケリー氏に、２３％がブッシュ氏に入れ、教育改革を最重視する人（４％）のうち、７３％がケリー氏に、２６％がブッシュ氏に入れた。
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（続き）
所得層別では、年間所得１万５０００ドル（約１６０万円）未満（８％）のうち、３６％がブッシュ氏、６３％がケリー氏。１万５０００ドル以上３万ドル未満（１５％）のうち、４２％がブッシュ氏、５７％がケリー氏。３万ドル以上５万ドル未満（２２％）のうち、４９％がブッシュ氏、５０％がケリー氏。５万ドル以上７万５０００ドル未満（２３％）のうち、５６％がブッシュ氏、４３％がケリー氏、７万５０００ドル以上１０万ドル未満（１４％）のうち５５％がブッシュ氏、４５％がケリー氏。１０万ドル以上１５万ドル未満（１１％）のうち５７％がブッシュ氏、４２％がケリー氏。１５万ドル以上２０万ドル未満（４％）のうち、５８％がブッシュ氏、４２％がケリー氏。２０万ドル以上（３％）のうち６３％がブッシュ氏、３５％がケリー氏。つまり、低所得層はケリー支持者が多く、高額所得層はブッシュ支持者が多いという傾向が、はっきり現れ、ケリー支持多数がブッシュ支持多数に逆転する分水嶺は年間所得５万ドルの前後だということが分かった。
また労組加入者（１４％）の６１％がケリー氏に投票したのに対し、ブッシュ氏は３８％。労組非加入者（８６％）の５４％がブッシュ氏、４５％がケリー氏だった。
最終学歴別には、大卒者（４２％）はブッシュ氏、ケリー氏ともに４９％が投票。学位を持たない人（５８％）は５３％がブッシュ氏、４７％がケリー氏だった。
信仰別には、プロテスタント（５４％）のうち５９％がブッシュ氏、４０％がケリー氏。カトリック（２７％）のうち、５２％がブッシュ氏、４７％がケリー氏だった。ブッシュ氏自身はプロテスタント、ケリー氏はカトリックだ。ユダヤ教（３％）はブッシュ氏２５％、ケリー氏７４％とケリー氏が圧倒的に多かった。その他（７％）はブッシュ氏２３％、ケリー氏７４％。なし（１０％）はブッシュ氏３１％、ケリー氏６７％だった。
ベトナム戦争中のケリー氏の軍歴や、ブッシュ氏の州兵としての経歴が取りざたされた選挙戦だったが、出口調査の回答者のうち軍隊経験者は１８％。そのうち、ブッシュ氏に投票したのは５７％、ケリー氏は４１％だった。軍隊経験のない人（８２％）は、４９％がブッシュ氏、５０％がケリー氏に投票したと答えている。
同性結婚も大きな争点となったが、回答者のうち同性愛者（ゲイ、レズビアン、バイセクシャル）は４％。そのうちブッシュ氏に入れた人は２３％、ケリー氏は７７％で圧倒多数だった。異性愛者（９６％）はブッシュ氏５３％、ケリー氏４６％だった。
全米ライフル協会（ＮＲＡ）が共和党の支持団体として影響力を発揮するなか、銃規制は米国の国政選挙で常に争点のひとつとなるが、出口調査では家に銃があると答えた人（４１％）のうち、６３％がブッシュ氏に投票。ケリー氏は３６％だった。銃は持っていないという人（５９％）の４３％がブッシュ氏に投票、５７％がケリー氏だった。
誰に投票するか決めたのはいつかという質問では、９１％が１０月３０日までにと答え、９％が１０月３１日以降と答えた。以前から誰に入れるか決めていた人の間では、５２％がブッシュ氏に入れ、４７％がケリー氏に入れたと答えた。直前まで迷っていたという人は、４４％がブッシュ氏に、５３％がケリー氏に入れた。
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うーん残念だ。。
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まぁ今更ですが。。
米大統領選：電子投票の激戦州で異様なブッシュ票
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041108k0000m030041000c.html
米大統領選で電子投票を使った地区の中に、民主党員が圧倒的に多いのにブッシュ大統領が勝利したり、投票総数の６倍以上をブッシュ氏が得票するなど奇妙な現象が起きていたことが分かった。
市民団体「ブラック・ボックス投票」によると、光学読み取り式投票機を使ったフロリダ州カルホーン郡では、登録有権者８３５０人中８２．４％が民主党員で、共和党員は１１．９％。投票率７１．４％での推計ではブッシュ氏７０９票、ケリー氏４９１１票だったが、結果はブッシュ氏３７８０票、ケリー氏２１１６票で、ブッシュ票が予測より４３３．２％も増えた。
一方、オハイオ州フランクリン郡ガハナ地区では、６３８人しか投票しなかったのに、タッチスクリーン式の投票機がブッシュ氏４２５８票、ケリー氏２６０票とはじき出した。
ジャーナリストのトム・ハートマンさんは「出口調査はケリー氏勝利を予測していた。出口調査と結果がかい離するようになったのは電子投票が導入されてからだ」と指摘。不正投票の疑いも含めて調査すべきだと訴えている。
毎日新聞 2004年11月7日 19時14分
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この阿呆をなんとかしてくれ。
「北朝鮮半島」？ 米大統領、ＡＰＥＣでも「迷言」連発
http://www.asahi.com/international/update/1122/012.html
「北朝鮮半島？」「ＡＰＥＣではなくＯＰＥＣ？」――。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席したブッシュ米大統領は、記者会見などで「迷言」を連発。周囲を笑わせた。
２０日に小泉首相と会談後、ブッシュ大統領は記者団に「北朝鮮半島やイラクを含め、議題は広範囲に及んだ」と語り、朝鮮半島を「北朝鮮半島」と言い間違えた。その場にいた記者からは、ブッシュ政権には「韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が北朝鮮に同情的すぎる」との不満があることから、「大統領には韓国も北朝鮮と一体化して映っているのだろう」との解釈も。
財界人らを集めた同日の講演では「米国も太平洋国家。だからＯＰＥＣの会議はとても重要なのだ」と、ＡＰＥＣと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を混同した。
チリのラゴス大統領と共同記者会見した２１日は、イラクの国民議会選挙は来年１月３０日に実施される予定だが、「選挙は６月３０日に予定されている」。直後にイラクを民主化する意義を強調し「彼らは大統領を投票で選ぼうとしている」と言ったので、「ブッシュ大統領は、１月の選挙でイラクの大統領が選ばれると勘違いしているのでは」「６月に大統領選を実施するつもり？」など、周囲の想像力をかき立てた。 (11/22 18:55)
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マイケル・ムーア監督、面白みに欠ける著名人のトップに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041123-00000124-reu-ent
［ロサンゼルス ２２日 ロイター］ イラク戦争を批判した「華氏９１１」のマイケル・ムーア監督が２２日、オンライン映画雑誌 FilmThreat.comの毎年恒例の「Frigid 50（寒い５０人）」でトップに選ばれた。
このサイトは、エンターテインメント業界に反体制的なことで知られているが、「Frigid 50」は、面白みに欠け、興ざめの著名人上位５０人。
監督が選ばれた理由はあまりに巨大なエゴという。
第２位は、「チョコレート」でアカデミー賞を受賞しながらも、「ゴシカ」と「キャットウーマン」での役があまり評価されなかった女優、ハル・ベリーだった。
（ロイター） - 11月23日18時7分更新
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面白い取り合わせだ。。
父とクリントン氏が地震の募金責任者 米大統領が任命
http://www.asahi.com/international/update/0104/003.html
ブッシュ米大統領は３日、ホワイトハウスに父親のブッシュ元大統領とクリントン前大統領を招いて記者会見し、両氏をスマトラ島沖大地震・津波の被災者を支援する募金活動の責任者に任命した、と発表した。
ブッシュ大統領は全米の市民や企業に対し、「米国は過去の国際的な災害でも支援実績をあげてきた」と募金を呼びかけた。被災地では当初から、数百人の米国人の安否が気遣われている。米社会では今回の災害をかなり深刻に受け止めており、全米規模の支援を求めた。マクレラン大統領報道官によると、ブッシュ、クリントン両氏は今後、全米各地で募金活動を展開する方針だ。 (01/04 01:13)
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約４０年ぶりＫＫＫ幹部逮捕 米公民権運動時代の殺人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050107-00000186-kyodo-int
７日付の米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、１９６４年に米ミシシッピ州で黒人の有権者登録を支援していた公民権運動の活動家３人が殺害された事件で、約４０年ぶりに白人優越主義者の秘密結社クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）の幹部エドガー・レイ・キレン容疑者（７９）が殺人容疑で６日、逮捕された。
この活動家殺害は公民権運動が盛んだった時代の未解決事件として悪名高く、米映画「ミシシッピー・バーニング」（８８年）の題材にもなった。逮捕者はさらに増える見通し。
事件では６７年、キレン容疑者を含む１０数人が３人の人権を侵害した罪で起訴されたが、全員白人の陪審団の評決不成立で同容疑者は釈放。別の７人は有罪となったが、殺人罪が適用された例はこれまで皆無だった。
（共同通信） - 1月7日19時39分更新
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論法的には「自由の拡大」なんですよね。このあたりがリベラルの入り混じるところか。
「自由の拡大」を宣言へ ブッシュ米大統領が就任式
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200501/20050120000242.htm
【ワシントン２０日共同】「テロとの戦い」での勝利を約束し、昨年の米大統領選で再選を果たした共和党のジョージ・ブッシュ大統領（５８）の２期目の就任式が２０日午前１１時半（日本時間２１日午前１時半）、首都ワシントンの連邦議会前で行われる。大統領は正午（同２時）すぎ、宣誓して正式就任。世界平和実現のために中東地域の民主化など「自由の拡大」を推し進め、テロを撲滅して米国を守る決意を演説で表明する。
２００１年の米中枢同時テロ後初の就任式。ブッシュ政権は反米テロや攻撃が相次ぐイラクをはじめ、世界規模で対テロ戦争を続けており、戦時下での式典開催は１９７３年のニクソン大統領（２期目）以来。首都ではテロ警戒で警察や米軍を大量に動員、空前の厳戒態勢が敷かれた。
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悪の枢軸の次は圧制の拠点でしょうか？
「圧制の拠点」の２国、結束誓う イラン・ジンバブエ
http://www.asahi.com/international/update/0120/012.html
米国のライス次期国務長官から「圧制の拠点」と名指しされたイランとジンバブエ両国の大統領が１９日、互いをたたえて結束を確認した。ＡＦＰ通信などによると、イランのハタミ大統領が訪問先のジンバブエでムガベ大統領に対し「アフリカ発展において中心的役割を担う」と賛辞を送ったのに対し、ムガベ氏も「イランは必要不可欠なパートナー」などと述べたという。
ムガベ大統領が１７年間も政権を握るジンバブエでは、白人農園を強制収用して黒人に再配分する土地改革が００年から実施され、警察権限の強化や報道規制なども行われた。これらの政策を「強権支配」と批判する欧米諸国との対立も深まり、０３年には英連邦脱退を表明。一方で、外交的孤立を避けるためにもアフリカ諸国やイランなどとの関係を重視している。
ハタミ大統領は１９日、「ジンバブエでは人々が自分の土地を持ち、独立と主権を享受している。アフリカの発展に向けて良い手本を示し、中心的な役割を担える」とムガベ政権の施策を高く評価。ムガベ氏も「今回の訪問で両国の協力関係がさらに深まる」などと述べた。この訪問を機に、イランからジンバブエへの貸し付け限度額が約２６００万ドル（約２７億円）に引き上げられるという。 (01/20 22:01)
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ブッシュ氏再選の功労者、大統領次席補佐官を兼務
http://www.asahi.com/international/update/0209/008.html
マクレラン米大統領報道官は８日、ブッシュ大統領の側近のカール・ローブ大統領顧問（５４）が次席補佐官を兼務すると発表した。ローブ氏は、昨年の大統領選で選挙参謀を務め、ケリー民主党候補へのネガティブキャンペーンを成功させたやり手で、ブッシュ氏再選の最大の功労者とされており、ホワイトハウス内の立場をさらに強化し、政権運営に一層深くかかわることになりそうだ。
報道官は「ローブ氏は大統領の政治課題を推進するために引き続き戦略全般に目配りする」と説明。「ローブ氏は政府内の部局間の仕事や政治的な案件、戦略的な決定を監督する」と述べ、政策と政局をあわせた政権運営全般に関与するという見方を示した。
ローブ氏は政権１期目には再選戦略を担い、国家安全保障会議を除くホワイトハウスの重要な会議にほとんど出席し、票固めにつながるような政策立案を大統領に進言してきた。宗教右派の支持を固めるため、中絶や同性婚に反対する姿勢を強く打ちだすように大統領に求めたのもローブ氏とされている。
ローブ氏は政権２期目は共和党の基盤を固めるような歴史的業績をつくり、共和党の長期支配体制をうち立てる考えと言われている。
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どういう思想を個々が持つかというより、どういうキャンペーンがなされて、各種の人々が引き寄せられる先はそれぞれどこであり、それぞれの数量はどうか、という考え方が重要（特にアメリカ大統領選挙では）なんじゃないかと思います。
大統領選については、↓のブログの人の言ってることが面白かったなと。
http://blog.goo.ne.jp/268tkfpp5znlw
↓で目立とうとしてさんざん叩かれてたけど、興味深かったんで擁護してました。
http://www.geocities.jp/log268/index.html
http://blog.goo.ne.jp/268tkfpp5znlw/cmt/d9738a2d167aab65cdd37b85215cc7c4
あとはこのへん
http://blog.goo.ne.jp/268tkfpp5znlw/e/f3ef5d610f00323a2a8037c1cc2b0744
だから、デュカキスの時と同じ失敗だと。。。。。
１。メディアに頼りすぎ
２。基礎票より浮動票にたよりすぎ。
３。イメージ戦略に頼りすぎ
４。そのくせ政策通をきどりすぎ。
５。弁護士が無力。
以上、プレジデンシャルキャンペーンの失敗点。
コングレスレースの失敗点は、以下の通り。
1 有権者のニーズとは違う政策論争に拘りすぎ
２。「アンチ保守主義」以外の看板がなさすぎ
３。集金下手すぎ。
４。公務員なめすぎ。
５。地方ポリティカルマシーンをなめすぎ。
http://blog.goo.ne.jp/268tkfpp5znlw/e/c68a98461f47195f482ff240725c80a1
つまり、今回の選挙の結果を受けて、いろんな人々が「宗教右派の勢力拡大」を指摘されて
いますが、よくよく考えると、選挙戦の争点に倫理問題が浮上し、それに対して
ヒステリーとも言えるような反応を示す人間が大勢い出たっていうのは、「宗教右派の拡大」
というよりも、「アメリカ特有のマスヒステリーのあり方」であるような気がしてならない
のです。
カールローブの辣腕は、福音派なりなんなりをがっちりと支持基盤に組み込んだという
点にあるのではなく、老獪なまでに、アメリカの通弊たるマスヒステリーをコントロール
した点にあると言えるのではないでしょうか。(この点において、民主党側は見事な
までに、大枠の戦略フェーズで失敗してしまいました)
と、思うと、注意しなければならないのは、アメリカと言う国で、「福音派」でも
なんでもいいですが、「とんでもない価値観の人間が国政を左右している」という点ではな
く、「我々がつきあっているアメリカという国は、時として、そういうヒステリーを
起こす国なのだ」と言う点ではないかと思うのです。
こういった通弊を、前提としてから、選挙分析なりをしなければ、全ては空虚になって
しまうような気がしてなりません。
散々２chで書いていることですが、とかく我々がアメリカの選挙分析をする時は
「ネオコンが」とか「キリスト教右派が」とか、ベーグな言葉をもってきて
全ての疑問を解く鍵にしてしまいがちです。これでは、シルバーボレットを
探すのが大好きな、マスヒステリー下のアメリカ人と変わりありません。
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これで2008年エドワーズの線が消えたかな？
訴訟社会脱皮へ法案可決 米上院、高額請求にノー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050211-00000029-kyodo-int
【ワシントン１０日共同】米上院本会議は１０日、企業などを相手にした多額の損害賠償請求訴訟を起こしにくくさせる「集団訴訟改革法案」を７２対２６の賛成多数で可決した。与党共和党が多数を占める下院でも来週、可決される見通し。“訴訟社会”からの脱皮などを目指し、ブッシュ大統領が２期目の内政課題に掲げた「司法改革」の第一弾が動きだす。
欠陥製品などによる損害賠償を企業に求める場合、米国ではできるだけ多くの州から原告を集め、企業責任を最も厳しく規定する州の裁判所に提訴する「集団訴訟」が一般的。企業敗訴のケースが多く、高額の賠償金支払いに苦しむ企業側が、共和党に改革を要請していた。
（共同通信） - 2月11日10時0分更新
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>>139
ブッシュがかねてから目の敵にする「乱訴」ですよね。
でもこれが可決されたことでエドワーズが立候補しないということになるんですか？
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>>140
予備選の頃から言われつづけてきたことだけど法廷弁護士への評判があまりよくないのと
ATLAアメリカ法廷弁護士協会の集金能力に直結しますからね。
（NRA全米ライフル協会を上回る資金力があったからこそ予備選で善戦できたともいえる）
以下参考までに
通商弘報−視点 弁護士は「ろくでなし」？
http://www.jnews.jetro.go.jp/cgi-bin/newsb/wlnews.cgi?id=shiten&no=31
溜池通信 ＜1月28日＞（金）
http://tameike.net/diary/jan05.htm
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>>141
有益なリンクありがとうございます。
まだまだ片方の意見であったりするんではないですかね。今強いのは、制限するほうの意見ですが。
資金源がどれだけ衰退するかには注目ですが、この法案の成立自体でどこまでエドワーズに影響が、と思いまして。
制限されても現実に民主党内のそういった勢力は強いでしょうし。
（日本では最近になって、PL法が導入され、さらに団体訴訟とかクラスアクションとかが議論されてますね。「逆に」といってはいけないかもしれませんが）
民主党は新たな潮流を掴まなければ、当面厳しいとは思いますが、その中でどういったふうに大統領候補が持ち上がってくるんだろう、と。
新たな二大政党の対立軸を示せる候補者？ うーん。
追記 日経の2/12の地球回覧というコーナーでも取り上げられていました。
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>>137
ここで、議員が務める職ではないと書いてますが、ディーンは議員じゃありませんね。
地味な事務方（自分より党をアピール）のトップ役職だということが言いたかったんです。曖昧な記憶ですみません。
支持者拡大のためにはリベラルすぎるという声と、過激なまでの行動力に期待という声の両面か・・・。
この役職でどうかというところなのかもな・・・。
↓のブログに関連記事。
http://macska.org/index.php?p=52
↓にも
http://www.yoshiohotta.com/
↓他のニュース記事発見
ディーン前バーモント州知事、米民主党委員長に選出
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/050213-205952.html
【ワシントン12日三笘義雄】昨年の米大統領選挙の民主党候補者選びで痛烈なイラク戦争批判などで「旋風」を巻き起こしたハワード・ディーン前バーモント州知事が十二日、米民主党組織を取りまとめる全国委員会の委員長に選出された。
ディーン氏は同日、ワシントン市内で開催された党会合で、「今日が民主党再生の出発点となる。第一に取り組むべきことは、われわれの信念を貫くことだ」と語り、大統領選や連邦議会選挙などでライバル共和党に躍進を許し、退潮が目立つ同党の復活を誓った。
一方「リベラルな」ディーン氏では保守・中道層への支持拡大は困難と見方が党内の一部にあったことを意識し、同氏は「基本政策を決めるのは党議会指導部の役割」と述べ、そうした不安を払しょく。自らは党地方組織の強化などに専念する考えを明らかにした。
同氏は会合後の会見で、「われわれが“国民党”であろうとするならば、南部や西部を放棄することはできない」と語り、共和党の“牙城”となった南部・西部諸州で巻き返しを図る決意を表明。また、「宗教層、キリスト教福音派への働き掛けを行っていく」と語り、共和党躍進を支えてきたキリスト教保守派にアプローチしていく意思を明らかにした。
ディーン氏は、大統領選の党候補者選びでは、インターネットを活用した献金集めや草の根組織を駆使した選挙運動を展開。反イラク戦争と痛烈なブッシュ批判で、一時は支持率で他候補を圧倒し、「ディーン旋風」を巻き起こした。しかし予備選では同氏の“過激さ”が裏目に出て失速、「当選の可能性」で評価されたケリー上院議員に敗れ去った。
同党は、昨年十一月の大統領選・議会選挙で共和党に惨敗するなど、全国レベルの選挙では敗北続き。そんな中行われた今回の委員長選は、党再建の方向性を左右することもあり、成り行きが注目されていた。
2005/2/13 20:59
http://cnn.co.jp/usa/CNN200502050012.html
ディーン氏は、全国委員長に就任した場合、２００８年の米大統領選には出馬しないとの方針を表明している。同氏は、昨年の大統領選で、イラク戦争を批判、一時は選挙戦の「主役」にも浮上していた。
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カリフォルニアはやっぱり民主党が強いようですね。
ブッシュは好きかと聞かれて
一応Yesと答えたら
（俺は別にブッシュのことは好きでも嫌いでもないですけど、
ブッシュ嫌いの人から見たら好きに見えそうなので。
俺は別にブッシュ政権をいいとも悪いとも思っていません。普通です。
功罪あわせもっていると思います。色々複雑だと思います。
相対的には民主党よりはマシですけど、絶対的にはいいとも悪いとも思っていません。
同姓婚反対、中絶反対等の内政は参考になります。
ですが、北朝鮮問題や台湾問題に対する弱腰な政策、
極東において自分達が関与し主導権を握ることだけを考えて
拉致問題、核問題、金正日体制の打破等の北朝鮮問題を放置し、
中共に妥協し台湾独立を妨害している点は納得できません。
９．１１と中東問題は非常に複雑な上、俺自身が不勉強なのでコメントしません。
また、小泉も好きかみたいに聞かれ
一応Yesと答えたら
（実際はあまり好きじゃないですけど、
アメリカのブッシュ嫌いな人から見たら好きに見えると思うんで）
またOh,noみたいなこと言われましたからね。
後でOh,You’re Bush Loverって言われましたし。
うちのホストファーザーも民主党員ですしね。
Daily Democratとかいう民主党の機関誌を取ってましたし。
(ちなみにホストファーザーに同じことを言われた時は
ブッシュ政権は複雑すぎてコメントできないと言っときました。)
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日本じゃあんた自民党好きかとかあんまり聞かないですけど(都会の人はそんな事聞かないし，田舎行くと自民党しかないからね)，アメリカ人は平気で聞くんですねぇ。旅行者の外国人に対してだから気軽に聞いたんでしょうか。
信仰する宗教も訊いたりされましたか？
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>>145
「大学で何を専攻してるんだ？」と訊かれて
「政治を専攻してる」と言ったんで
「ブッシュは好きなのか？」と訊かれたんだと思います。
別にそんなに平気で訊いたりはしないですよ。
信仰する宗教は訊かれてないです。
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>>146
なるほど。
流石にそんなに平気で訊いたりはしないんですねぇ。
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>>147
早大のChutorial Englishでネイティブの方に言われたんですけど、アメリカでは政治的スタンスを人に聞くのは一種のタブーになっているみたいです。
保守とリベラルで極端に走り易く、たびたび"激論"になるからでして。
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
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今から考えるとこの事件が大統領選を左右しましたね。
いわゆる同性愛、児童虐待という社会問題に対して保守側が道徳的価値観の重視を訴えて支持を広げたのに対して
リベラル側がなにもできなかったですから。
ジャクソン裁判、原告少年が虐待経験を証言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000949-reu-ent
［サンタマリア（米カリフォルニア州） １０日 ロイター］ 少年への性的虐待罪などに問われている米歌手マイケル・ジャクソン（４６）の公判で１０日、被害者とされる原告の少年（１５）が、裁判の核心である性的虐待経験について証言した。
少年は少なくとも２度にわたって、ジャクソン被告から性的虐待を受けたと主張。
最初は２００３年２月、ジャクソン被告に密着取材した英ドキュメンタリー番組の放送から数週間後のことで、２度目はその数日後だった。少年は当時、被告の自宅兼遊戯施設「ネバーランド」に滞在中で、ワインや強い酒を飲まされたという。
ジャクソン被告はこの日の開廷に１時間近く遅刻し、カリフォルニア州サンタバーバラ郡地裁のメルビル判事が一時逮捕状を用意する一幕があった。
ジャクソン被告は白いＴシャツに青いパジャマ、上に黒のジャケットを羽織った姿で被告席に着いた。
被告側弁護士は遅刻の理由について、ジャクソン被告が着替えの最中に誤って転倒し、腰を痛めて病院で治療を受けたためと説明している。
（ロイター） - 3月11日14時17分更新
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>>149
＞今から考えるとこの事件が大統領選を左右しましたね。
ホントですか？
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>>150
この事件だけで左右したというのは言い過ぎかもしれませんが、
例えばケリー候補（カトリック信者）は同性婚（シビルユニオン方式）を支持していますが、
ちょうどこの時期にカトリック教会で神父による少年への性的虐待が次々に明らかになって
反同性愛の気運が高まっていた（ローマ法王も同姓婚を批判）というのも
大統領選の結果につながったと思います。
ちなみにこんな分析をしていた人もいます
http://www.akashic-record.com/y2003/mj.html
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>>152
ボルトン国務次官 → 国連大使
ウォルフォビッツ国防副長官 → 世界銀行総裁
フェイス国防次官 → 夏で辞職を公表
ラムズフェルド国防長官 → 秋の国防計画見直し報告で引退？
うまい具合に彼らを一丁上がりにさせるなどいい人事ですね
ワシントンからネオコンを追い出すことで、
ブッシュ２期目は現実主義外交になりそうですね。
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リベラルな土地柄ですね
同性婚禁止は州憲法違反 サンフランシスコ市勝訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000069-kyodo-soci
【ロサンゼルス１４日共同】米カリフォルニア州法が同性結婚を認めないのは平等の原則を定めた州憲法に違反するとして、サンフランシスコ市が同州を訴えた裁判で、州サンフランシスコ郡地裁は１４日、市側の主張を全面的に支持する判決を下した。州側が上訴するのは必至だが、同性結婚の推進派は「記念碑的な判決だ」と歓迎している。
同地裁は判決で「同性愛者にも州憲法の平等原則が適用されるべきで、同性愛者の結婚を認めない伝統が存在し続ける合理的理由はない」との判断を示した。
同様の判断は、２００３年１１月にマサチューセッツ州最高裁が示して以来、各地で出されている。ただ今回は、全米で初めて同性結婚を公的に認めたサンフランシスコ市が州と正面から対決して勝利した格好で、推進派は権利拡大に向けた運動の弾みとしたい考えだ。
（共同通信） - 3月15日11時54分更新
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>>154
本当、カリフォルニアは民主党が強いですよ。
ブッシュが嫌いでクリントンが好きな人が多いようです。
俺は政治的に本当に四面楚歌（笑）な状態でした。
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>>153
なるほどそういう考えもできるのか
＞一丁上がりにさせる
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尊厳死で大論議、植物状態の米女性が死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000217-yom-int
【ピネラスパーク（米フロリダ州）＝笹沢教一】尊厳死の是非をめぐり米国で大きな論議を巻き起こしていた植物状態の女性テリ・シャイボさん（４１）が３１日午前（日本時間３１日夜）、米フロリダ州のホスピスで死亡した。
延命を求める両親の支援者が記者団に同日発表した。
シャイボさんは１８日に、尊厳死を求める夫の訴えを認めた州裁判所の決定を受け、栄養と水分を補給するチューブを外された。
ブッシュ大統領と連邦議会は２１日に裁判所の決定を再審理するよう求める法案を成立させたが、司法判断は覆せず、宗教右派を意識した緊急立法については世論の支持も十分得られなかった。
シャイボさんがチューブを外された状態で生命を保てるのは１〜２週とされ、最近では水分補給を絶たれたことによる腎機能障害が指摘されていた。
シャイボさんは心臓発作に伴う脳の酸素欠乏で１５年前に植物状態になった。
その後、尊厳死を主張する夫と「娘は死を望んでいない」とする両親の間で７年越しの法廷闘争が続いていた。過去２度にわたり、今回と同様に栄養補給装置が外されたが、両親の訴えで再装着され、米国の尊厳死論争の象徴的存在となっていた。
（読売新聞） - 4月1日1時47分更新
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尊厳死問題 シャイボさんが死亡 生と死、揺れる米 「政治介入」で議論過熱
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000010-san-int
【ワシントン＝近藤豊和】脳の重度障害で「植物状態」になり、延命用の栄養注入チューブが取り外されていた米フロリダ州の女性、テリ・シャイボさんが三十一日、同州内の医療施設で衰弱して死亡した。四十一歳だった。シャイボさんの遺体は司法解剖されることがすでに決まっている。
◇
十五年間にわたり「植物状態」にあった米フロリダ州の女性、テリ・シャイボさん（４１）は生命維持の栄養チューブが外されて十四日目となった三十一日、最期を迎えた。尊厳死を求める夫とあくまで延命を望む両親との法廷闘争の末に、ブッシュ大統領や議会が介入するという事態に発展、国民に生と死の問題を考えさせる契機にもなっている。（ワシントン 近藤豊和、外信部 杉浦美香）
≪法廷闘争≫
「子供に生きるチャンスを与えてください」。テリさんが入院中のホスピスの前で両親は支持者らにこう訴えていた。
テリさんが寝たきりになったのは一九九〇年、二十六歳の時だ。心拍の一時停止で重度の酸欠状態に陥った。回復することはない植物状態という診断を受け、夫のマイケルさんは九八年、尊厳死を申し立てた。両親は延命を求め、双方の主張は法廷で争われてきた。マイケルさんが、テリさんの最初の入院先の病院を相手取って起こした医療過誤訴訟で、総額約百万ドルに上る賠償金を獲得して両親との関係がこじれたことも、混迷を深める要因となった。
≪大統領も動く≫
テリさんのケースが、過去の尊厳死訴訟と違って、連日、報道され全米の注目を集めるようになったのは、大統領の実弟のジェブ・ブッシュ・フロリダ州知事や連邦議会、そして大統領自身が延命へと動いたからだ。
知事は二〇〇三年に、通称「テリ法」を発効させ、いったんは外されたテリさんの栄養チューブの再装着を命じた。この法はしかし、州最高裁で昨年、三権分立の観点から違憲と認定される。
州裁判所の裁定で尊厳死が認められたため、テリさんの栄養チューブが三月十八日に外されたのを受け、連邦議会は週末の十九−二十日の夜を徹して開会、共和党議員だけではなく民主党の一部も賛成に回り、二〇三対五八で判決の再考を求める法案を通した。休暇でテキサスに滞在していた大統領も急遽（きゅうきょ）ワシントンに戻って署名、法律を発効させた。
迅速な対応の背景に、「神から与えられた命を奪ってはならない」として中絶や先端技術による生命操作などに強く反対してきたキリスト教右派など共和党支持勢力の声があったとみられる。テリさんを「生命の象徴」ととらえた延命運動は過激化、マイケルさん殺害に懸賞金を出すとした男性が逮捕されたほどだ。
≪バランス感覚≫
栄養チューブによる延命より自然な死を選ぶ尊厳死に関しては、米国の全州で「リビング・ウィル（尊厳死の宣言書）」が法制化されている。テリさんの場合、このリビング・ウィルを残しておらず、それも状況を複雑化させる要因となった。尊厳死問題を扱うウェブサイトでは今回のケースを教訓とし、事態の泥沼化を避けるためにもリビング・ウィルを作成しておくよう呼びかけている。
ただ、書面がなくても「明白で説得力をもって証明できる」場合は、尊厳死の申し立ては可能だ。実際、親の情で延命を訴えてきた両親に対し、州の裁判所は夫の親族の証言などからテリさんに尊厳死の意思があったと認定、差し戻された連邦控訴審、連邦最高裁ともその判決を支持しており、その後の訴えもすべて退けられている。
米国では一九七〇、八〇年代の人権運動の高まりの中で、自らの命にかかわることは自ら決めるとの考え方が定着している。米誌、タイムなどの世論調査で七割が今回の大統領の介入を「好ましくない」とした理由の一つもそこにあるようだ。米社会が全般的に保守化する中、一種のバランス感覚が働いたといえる。
（産経新聞） - 4月1日2時41分更新
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カルキン君の名前を久しぶりに聞いた。もう24なのか。
「ホーム・アローン」主演の証人採用認める マイケル裁判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000028-san-int
【ロサンゼルス＝岡田敏一】少年への性的虐待などの罪に問われている米歌手、マイケル・ジャクソン被告（４６）、ロイター＝の裁判で、米カリフォルニア州サンタマリアの地裁の判事は二十八日、今回の裁判とは別の虐待疑惑に絡む被害少年やその家族を証人として呼ぶことを認めた。証人の中には人気コメディー映画「ホーム・アローン」のシリーズで主役を演じた元子役スター、マコーレ・カルキンさん（２４）もいるという。
（産経新聞） - 3月29日15時45分更新
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「オーラルセックスはセックスに入らない」米10代の性意識調査
http://www.excite.co.jp/News/odd/00081112646091.html
[シカゴ 4日 ロイター] アメリカの10代の若者のうち5人に1人はオーラルセックスの経験がある。また、若者の一部は、オーラルセックスはセックスのうちに入らず、性器の挿入よりも危険が少ないと考えていることが調査でわかった。
14歳の若者580人を対象にした調査で、20％がオーラルセックスの経験があると答えた。性交の経験があると答えたのは14％である。
さらに、調査の対象となった多民族の9年生(日本の中学3年生にあたる)のうち3分の1がいまから6ヶ月以内にオーラルセックスを、4分の1が同期間内に性交をする意志があると答えた。これまでに行われた調査や10代のセックスを牽制するキャンペーンの数々は性交に焦点を定めていたが、半数もの子どもたちがオーラルセックスを最初に経験するということが明らかになった。
オーラルセックスによるHIVなどの感染の危険は、性交よりも著しく少ないが、それにしても10代の若者たちに軽く見られているようだと、小児科医療誌に発表された報告書は述べる。
オーラルセックスをする若者たちはコンドームやデンタルダムを滅多に使わない。エイズウイルスだけに限らず、ヘルペス、肝炎、淋病、クラミジア、梅毒なども、オーラルセックスから感染する可能性がある。
「彼らはオーラルセックスをセックスに入れず、処女性を守ったまま性的な喜びと親密さを得る方法として考えている。若者たちは性と健康に関するメッセージは性器性交についてのものであると理解しているようだ」カリフォルニア大学の小児科医ボニー・ハルパーン・フェルシャーは述べる。
「若者たちはまた、自分たちの年齢にはオーラルセックスは性器による性交よりも受け入れられやすいと考えている。オーラルセックスは彼らの価値や信条を傷つける危険が少なく、近い将来、より多くの子どもたちの間で性交以上にオーラルセックスが行われるようになるだろう」
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保守派が司法改革求める＝植物女性めぐる議論で思わぬ展開−米
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050406-00000404-jij-int
【ワシントン６日時事】全米の注目を集める中、植物状態のまま死亡したフロリダ州の女性、テリ・シャイボさんをめぐる議論が米国の司法制度改革を求める動きに結び付いてきた。延命を求めるシャイボさんの両親の訴えが裁判所ですべて退けられたためで、保守派を中心に「人命を軽視するような司法は変わるべきだ」との声が大きくなっている。
（時事通信） - 4月6日15時1分更新
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＜米加州知事＞シュワちゃん人気急落、イメージ戦略に反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050409-00000029-mai-int&kz=int
[ロサンゼルス國枝すみれ] 米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事の人気が急落している。「すべての州民を代表する政治家になる」と約束して０３年１０月に知事に当選。一時は支持率は６割を超えたが、就任から１年半で逆風が吹き始めた。
同州立大サンノゼ校の研究所が７日発表した世論調査によれば、「議員と協力し、知事として良い仕事をしている」と回答した州民の割合は、今年１月調査の５９％から４３％に低下した。「州は正しい方向に進んでいる」と回答した州民も５２％からは３９％に激減した。一方、「悪い方向に進んでいる」との回答は４９％。
また、「知事は広報、イメージ戦略に興味を持ち過ぎている」という質問に同意する州民は４９％で、同意しない州民は４１％だった。
共和党の知事は今まで、民主党が過半数を占める州議会で提案を反対される度に「住民投票を行い、州民の信任を得て強行する」という態度に出ていた。ところが、今回の調査で、議会軽視の手法に対して「正しい」と回答した州民は３８％で、４８％が反対。「もっと議員と協力すべきだ」という回答も６２％に達した。支持急落は女性、マイノリティー、民主党支持者で目立つ。教育、医療分野の予算削減に対する不満の高まりが背景にあるとみられる。
（毎日新聞） - 4月9日10時44分更新
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歴史のない国アメリカですが，１３３年ぶりとか聞くとなんとなく微笑ましく笑えてしまう
2005年05月18日(水)
ロスに１３３年ぶりヒスパニックの市長 ビヤライゴサ氏
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050518/K2005051802620.html
米国第２の都市ロサンゼルスで１７日、市長選挙の決選投票があり、ヒスパニックでカリフォルニア州下院元議長、アントニオ・ビヤライゴサ氏（５２）が、現職のジェームズ・ハーン市長（５４）を破った。ヒスパニックの市長誕生は同市では１３３年ぶり。１９世紀半ばにメキシコ領から編入されたころにはいたが、大都市になってからは初めてだ。
ヒスパニックは市の人口のほぼ半数を占めるが、有権者登録した人の中での割合は２割にすぎない。ビヤライゴサ氏の当選は、ヒスパニックが白人層や黒人層の有権者からも多くの支持をえるだけの政治力をつけてきた一例と言えそうだ。
市選管によると、ビヤライゴサ氏の得票率は５９％、ハーン市長は４１％。前回選挙に続く２度目の対決だったが、高い交渉能力を評価されたビヤライゴサ氏が雪辱を果たした。
ビヤライゴサ氏はメキシコ系移民の息子。ロサンゼルス・タイムズ紙によると、家庭内暴力を振るっていた父親が５歳のときに家を出て、母親の手で育てられた。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）を卒業後、州下院議員となり、組合問題の解決などで活躍した。就任は７月。
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2005年05月18日(水)
１３３年ぶり、米ロサンゼルスにヒスパニック系市長
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050518/20050518i112-yol.html
[ロサンゼルス＝古沢由紀子] 米ロサンゼルス市長選の決選投票が１７日行われ、開票の結果、民主党の同市議アントニオ・ビヤライゴーサ氏（５２）が初当選し、同市では１３３年ぶりのヒスパニック（中南米）系市長が誕生した。
全米第２の都市での市長当選は、メキシコなどからの移民急増を背景に、ヒスパニック系の政治的発言力が着実に高まっていることを浮き彫りにした。
２度目の挑戦で現職を破ったビヤライゴーサ氏は、元カリフォルニア州下院議長。父親と母方の祖父母がメキシコ移民だった。選挙戦では、公共交通や教育の充実などを訴え、ヒスパニック系のほか、黒人層などからも幅広く支持を集めたのが、勝利のカギになったと見られる。
１７日深夜、支持者の前で勝利宣言した同氏は、スペイン語でも「グラシアス（ありがとう）」と声を張り上げ喝采（かっさい）を浴びた。同じ民主党で白人の現職ジム・ハーン氏（５４）は、黒人の警察幹部を更迭したことなどが反発を招いた。
米国では、ヒスパニック系住民が１０年間で約１・５倍に増え、２００３年の調査では、人口の１４％を占める。ロサンゼルスのヒスパニック系人口は、住民の４８％にあたる約１８０万人。３０％の白人層（非ヒスパニック系）、各１１％の黒人、アジア系を引き離している。
これまで、ヒスパニック系住民は、若年層や不法移民が多いことから、人口に比べ政治的影響力は小さいと見られてきた。
今回の選挙について、カリフォルニア大アーバイン校のルイス・デシピオ教授は、「ヒスパニック系の米国社会への定着と成熟を示す象徴的な結果。米国で育ち、技術も経験も豊富な新世代が成長してきた」と指摘する。この日、ビヤライゴーサ氏に投票したという２４歳の販売員は「彼の勝利は、私たちヒスパニックが米国社会で成功したことを示す」と興奮気味に話した。
米国の都市ではこれまで、フロリダ州マイアミ、テキサス州サンアントニオなどで、ヒスパニック系市長が選出されている。
ロサンゼルスは１８４８年にメキシコ領から米国領になり、１８７２年までに計３人のヒスパニック系市長が誕生した。当時の人口は５０００人余りだった。
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まぁ最低限身内も切らなきゃね。
2005年05月18日(水)
米潜入の大物テロリスト身柄拘束 対キューバで事件次々
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050518/K2005051802850.html
米国に潜入して政治亡命を求めていた大物テロリスト、ルイス・ポサダ元被告（７７）が１７日、フロリダ州マイアミで米国土安全保障省に身柄を拘束された。宿敵キューバのカストロ政権転覆を狙った数々の事件を起こしたとされ、かつては米中央情報局（ＣＩＡ）工作員としても働いた武闘派の亡命キューバ人だが、テロに厳しくなった内外の世論の移り変わりを読み誤った形だ。
米国土安全保障省によると、メキシコから潜入したとされる元被告は移民関税取締局の係官によって拘束された。米政府は当初、所在確認ができないとの立場だった。
１７日のマイアミ・ヘラルド紙（電子版）によると、元被告は同日、当局に呼び出しを受けたが出頭せず、秘密の場所で記者会見を開いて「亡命申請を取り下げて出国する」と表明。再び逃亡生活に戻る用意を始めた矢先に、拘束されたという。
元被告は７６年にベネズエラのカラカスから出発したキューバ航空機を爆破、スポーツ選手ら７３人を死亡させたとされ、ベネズエラ政府は米国に身柄引き渡しを求めている。また、キューバ政府はこの日、ハバナの米利益代表部ビルの周辺で１００万人規模の抗議デモを開き、カストロ議長も「テロと戦う、という米国の偽善」と批判した。
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男子生徒「強姦」で服役終えた元教師、相手の元生徒と結婚
http://cnn.co.jp/usa/CNN200505220010.html
（ＣＮＮ） 当時１２歳だった男子生徒と性的関係を持ったとして、強姦罪などで２回の有罪判決を受けて計８年間服役した元女性教師（４３）と、相手の元生徒の男性（２２）が２０日、ワシントン州シアトル郊外で結婚した。２人には、すでに２人の娘がいる。
元教師のメアリー・ケイ・ルトーノーさんは３４歳だった１９９６年、当時小学６年生で１２歳だったヴィリ・フアラアウさんと、性的関係を含む親密な関係となった。ルトーノーさんはフアラアウさんの担任教師で、当時の夫との間には４人の子どもがあった。翌９７年に逮捕され、第２級児童強姦の罪で有罪となった。
実刑６月の判決を受けて服役後、フアラアウさんとの間にできた娘を出産。その後、接近禁止命令を受けていたにも関わらず、フアラアウさんと車内で性的関係をもっていたところを発見され、再逮捕された。
再び児童強姦罪で起訴されたルトーノーさんさんは、７年６月の実刑判決を受けた。服役中に、フアラアウさんと２人目の娘を出産。２人の娘は、フアラアウさんの母親が面倒を見ていた。
ルトーノーさんは昨年８月、刑期を終えて出所。裁判所が２人に出していた接近禁止命令の解除が認められ、２人は結婚を決めた。
昨年、ＣＮＮのトーク番組「ラリー・キング・ライブ」に出演したルトーノーさんは、フアラアウさんとの２人の娘が服役中によく面会に来てくれたと話し、前夫との間の４人の子ども達とは、そんなに親密ではなかったと告白。
また、当時１２歳だったフアラアウさんとの性的関係について、重罪だとは知らなかったとして、「普通じゃないとは思っていた。重罪だと知って、やっていたわけではない」と語った。
同番組でルトーノーさんは、投獄された女性を援助するボランティアを始める計画があるほか、法律関係の仕事か、コミュニティ・カレッジで教える仕事を探したいと話していた。
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ユダヤ人に尻尾ふるってのもねぇ。。
ライス長官とヒラリー議員、親イスラエルロビーで競演
2005年05月25日17時20分
http://www.asahi.com/international/update/0525/010.html?t
「イスラエルにとって米国ほど強固な支援者はいない」（ライス国務長官）
「米国とイスラエルの強固で永続的な関係は、平和で安全な世界を築くために必要不可欠だ」（ヒラリー・クリントン上院議員）
０８年の米大統領選でともに出馬が取りざたされるライス国務長官とクリントン上院議員が、全米最大の親イスラエル・ロビー団体「アメリカ・イスラエル広報委員会（ＡＩＰＡＣ）」の年次総会で演説し、イスラエルとの「連帯」を競い合った。
先陣を切ったのは２３日のライス氏。パレスチナ側に民主化とテロ根絶を要求し、テロ対策の不備を理由に和平交渉再開に難色を示すイスラエルのシャロン政権に一定の理解を示した。
２４日に演壇に立ったクリントン氏は、パレスチナ自治政府やアラブ諸国が教科書で反ユダヤ主義をあおっていると指摘した。
２人は、イスラエルによる「占領」やパレスチナ民間人の殺傷には一言もふれなかった。
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英雄？それとも裏切り者？ ディープスロート論議続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000033-kyodo-int
[ワシントン１日共同] 「国を救った英雄か、それとも政府を裏切った反逆者か」−−。ニクソン米大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件で、「ディープスロート」と呼ばれた情報源が当時の連邦捜査局（ＦＢＩ）副長官マーク・フェルト氏（９１）だったという衝撃のニュースは、最初の報道から一夜明けた１日も米メディアをにぎわせた。
政府高官という立場にありながらワシントン・ポスト紙に極秘情報を提供したフェルト氏をめぐる論議は当分収まりそうもない。
（共同通信） - 6月2日8時26分更新
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＜ウォーターゲート事件＞極秘情報源の詳細報じる 米誌
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000108-mai-int
[ワシントン和田浩明] 米紙ワシントン・ポストは２日、ニクソン元大統領を失脚させたウォーターゲート事件報道で、マーク・フェルト米連邦捜査局（ＦＢＩ）元副長官（９１）がどのようにして極秘情報源「ディープ・スロート」となったのかを詳細につづった異例の記事を１面トップで報じた。
執筆者はフェルト氏から情報を入手したボブ・ウッドワード記者（６２）。ウッドワード記者が同紙入社前にフェルト氏と会って友人関係となり、夜に関係者宅を回る「夜討ち」取材で取材拒否を受けて落ち込んだ同記者にフェルト氏が「くよくよするな」と励ましたエピソードなどを披露。世紀のスクープが双方の友情と信頼関係から生まれたことを明らかにした。
２人の出会いは７０年。当時、除隊間近の海軍士官だった同記者がホワイトハウスに資料を届けた際、偶然フェルト氏と会い、除隊後の進路など身の上話をしたのがきっかけで交友が始まった。
ウォーターゲート事件の端緒となったニクソン陣営関係者の民主党本部侵入事件では、フェルト氏は「大事件になる」と同記者に打ち明けた。
その後、両者は関係の露見を恐れて深夜の密会を重ねた。（１）ウッドワード記者が会いたい時は自宅ベランダの赤い旗を立てた花瓶の位置を変える（２）フェルト氏から連絡がある場合は、同記者宅に配達されるニューヨーク・タイムズ紙の中面のページに面会時間を示す時計の針を書き込む――などの手法をとった。同記者は接触場所に行く際、尾行を警戒してタクシーを乗り継いだ。
スパイ映画まがいの取材方法だが、これは第二次大戦中に敵スパイの監視担当だったフェルト氏が、自らの体験に基づいて同記者に伝授した。
ウッドワード記者によると、フェルト氏はＦＢＩの捜査について「政治の圧力は大きい。私はＦＢＩを守る壁だ」と打ち明けていた。フェルト氏が情報源として協力した理由について、同記者は「彼にとって私は（ニクソン政権の干渉を防ぐ）工作員の一人だったのかもしれない」とも述べている。
（毎日新聞） - 6月2日20時34分更新
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全然ピンと来ないんですが，アメリカ人(の一定以上の歳の人)にとっては非常に感慨深い事件のようですねぇ
ディープスロートたたえ決議案＝民主党が提出へ−米議会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000795-jij-int
[ワシントン３日時事] 米下院司法委員会の民主党筆頭議員であるカニヤーズ議員がウォーターゲート事件でワシントン・ポスト紙の情報源となったフェルト元連邦捜査局（ＦＢＩ）副長官をたたえる決議案を提出する。同議員のスポークスマンが３日明らかにした。
（時事通信） - 6月4日7時2分更新
ディープスロートの情報源判明は「残念」＝映画出演のＲ・レッドフォード
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000798-jij-int
[ロサンゼルス３日時事] ウォーターゲート事件報道で謎の情報源だった「ディープスロート」の正体が明らかになったことについて、事件を描いた１９７６年の映画「大統領の陰謀」に主演した俳優ロバート・レッドフォード氏は米ＣＮＮテレビのインタビュー番組で、「謎を楽しんでいた部分もあり、郷愁の点では残念」と感慨深げに語った。
（時事通信） - 6月4日7時1分更新
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米で新たな進化論争 「神」ではなく「知的計画」？
2005年06月07日17時08分
http://www.asahi.com/international/update/0607/013.html?t5
「生命の誕生や進化の背景には知的な計画があった」という「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｄｅｓｉｇｎ（知的計画＝ＩＤ）」説を学校で教えようという主張が、米国で頭をもたげている。米国では、旧約聖書の創世記に基づき、天地と人類は神がつくったとするキリスト教右派が勢力を保つ。そうした宗教右派の「進化論を学校で教えるな」という主張とは表向き一線を画しているのがＩＤ推進派の特徴だ。
米東部ペンシルベニア州ドーバーで５月１７日、日本の教育委員会にあたる学校区の公選委員の予備選挙があり、争点はＩＤの扱いをどうするかになった。なぜ生命は誕生したのか、生物がいかにしていまの形を得たかは、進化論だけでは説明しきれず、そこに知的な計画が働いているというのがＩＤの主張だ。「神がつくった」とは言わない。
米国では州や学校区に教育内容を決める権限がゆだねられ、委員の構成で教育内容が左右される。ドーバーの学校区は昨年、高校の科学でＩＤに触れられるようになった。今のところ全米唯一とされる。予備選では７人の委員の枠に１８人が名乗りを上げた。ＩＤ推進派７人と、反対派７人が残り、１１月の本選挙に決着は持ち越された。
カンザス州教育委員会でも５月、科学教育のカリキュラム見直し提案が議論された。ＩＤを科学の授業で教えるべきだと主張する同州に全米本部を置く非営利組織「ＩＤネットワーク」が提案した。同州では９９年に進化論がカリキュラムから外れ、委員の構成が変わった０１年に復活するなど、進化論教育は政治的綱引きの標的となってきた。
ＩＤネットのジョン・カルバート共同代表は「進化は事実だとしても、推し進める何らかの仕組みがあるはず。それがＩＤだ。特に地球誕生や生命誕生は、進化論では説明できず、現在の自然界を見ても、知的な計画の存在を多くの科学者が認めている」と言う。進化論を教えるな、とは主張しない。
これに対し、進化論教育の維持を訴える非営利組織「全米科学教育センター」のユージニー・スコット代表は「憲法の政教分離原則によって公立学校で天地創造説を教えられないため、宗教色を薄めたＩＤを持ち出しただけ。科学で説明できない『穴』があると、それを『神』で説明しようとする、天地創造説を唱える人たちの手段だ」と話す。
ＣＢＳテレビが昨年１１月に行った世論調査によると、米国人の５５％は、神が人間をつくったと信じ、２７％は進化の過程に神が関与したとし、全く神がかかわっていないとする人は１３％にとどまった。
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学生時代のケリー議員、成績はブッシュ大統領と互角
http://cnn.co.jp/fringe/CNN200506080025.html
ボストン──昨年の米大統領選で、現職のブッシュ大統領よりも「知性的」とされていた民主党候補ケリー上院議員の大学時代の成績は、ブッシュ大統領のものとほとんど変わらなかった──。ケリー議員の成績記録を入手した米紙ボストン・グローブが、ケリー議員の許可を得て７日に公表し、明らかになった。
ケリー議員は１９６６年、ブッシュ大統領は６８年に、米名門イェール大学を卒業している。
公表された成績表によると、ケリー議員の１年生時の平均点は７１点で、４科目に単位取得がぎりぎりの評価「Ｄ」がついていた。
評価がＤだったのは、地質学６１点、歴史学の２科目が６３点と６８点、政治学の１科目が６９点。逆に成績が良かったのは、政治学の１科目７９点と、フランス語の７７点だった。
ケリー議員の成績は、学年が上がるごとに上昇。最終学年時の平均点は８１点で、最高点は政治学の８９点だった。
ケリー議員は、成績が芳しくなかったことについて、学生時代は学問よりも（空軍で）飛ぶことに取り組んでいたと回答。空軍への志願書には、学生時代は勉強よりも課外活動に力を入れていたと記入している。
一方、ブッシュ大統領の成績については、米誌ニューヨーカーが９９年に公表している。
これによると、ブッシュ大統領の１年生時の平均点は７７点で、４年間で評価Ｄを受けたのは、６９点の天文学だけだった。また、人類学と歴史学、哲学の３科目で、最高点の８８点を受けている。ケリー議員と同様、学年が上がるにつれて、成績も上がっていた。
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米民主党重鎮が出馬表明 次回大統領選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000055-kyodo-int
【ワシントン１９日共同】米野党、民主党の重鎮バイデン上院議員（６２）は１９日、ＣＢＳテレビとのインタビューで、２００８年の次回大統領選に出馬する意向を表明した。昨年１１月の前回選挙で共和党現職のブッシュ大統領に敗れ、雪辱を期す民主党内で次回選挙に出馬表明したのは初めて。
民主党の次回大統領候補としては、クリントン前大統領の夫人のヒラリー上院議員、前回選挙で正副大統領候補のコンビを組んだケリー上院議員、エドワーズ氏の名前が挙がっている。
バイデン議員は１９４２年１０月、ペンシルベニア州生まれ。６５年、デラウェア大学を卒業。７２年にデラウェア州から初当選して以降、６期連続当選。
（共同通信） - 6月20日10時32分更新
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時効とかどうなってるんですかね？
経済的な敗者が人種的マイノリティをなんであいつらに負けるんだと思って攻撃的になる構図は現代の日本でも出てきている。気をつけねばなるまい。
４１年ぶりＫＫＫ元幹部断罪 公民権活動家殺人で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000099-kyodo-int
[ニューヨーク２１日共同] 米ミシシッピ州で１９６４年、公民権運動活動家３人が殺害された事件で、同州ネショバ郡巡回裁判所陪審は２１日、白人優越主義者の秘密結社クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）元幹部エドガー・レイ・キレン被告（８０）に殺人の有罪評決を下した。同日は、事件発生からちょうど４１年後に当たっていた。
同事件は、米南部の人種差別の根深さを如実に示した出来事として米社会に衝撃を与え、映画「ミシシッピー・バーニング」（８８年）の題材ともなった。
巡回裁の事務官によると、判決は２３日に言い渡される予定。有罪の場合、キレン被告は３つの罪状で最大計６０年の禁固刑を言い渡される可能性がある。
（共同通信） - 6月22日12時9分更新
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>>177
80歳のKKK元メンバーに有罪評決＝「ミシシッピー・バーニング」のモデル
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1226596/detail
http://kgy999.com/gazoulink.php?s=business_and_society_and_economy&url=tohazugatali/1470205062135/1411305062208.jpg
[ライブドア・ニュース 06月22日]− AP通信によると、1964年に米ミシシッピー州で3人の公民権運動活動家が惨殺された事件で、白人至上主義結社KKK（クー・クラックス・クラン）の元メンバーだったエドガー・レイ・キレン被告（80）に対し、ミシシッピー地裁陪審は21日、有罪とする評決を言い渡した。評決が下された瞬間、車椅子に乗り、酸素チューブを鼻につけた同被告は、冷静に評決を聞いた。妻のベティー・ジョーさんはキレン被告に歩み寄り、抱きしめた。3件の殺人罪容疑については、それぞれ最高20年の禁固刑が言い渡される可能性があるが、同被告は高齢であることから、事実上の終身刑となる。マーカス・ゴードン判事は、23日に判決を下すとした。
同事件は1964年6月21日、黒人の公民権を求めて、同州で活動していたアンドリュー・グッドマン氏、マイケル・シュワーナー氏の2人の白人と黒人のジェームズ・チェイニー氏が、キレン被告らによって、車に押し込められて連れ去られ、激しく殴られた上、銃で殺害されたもの。3人の遺体は44日後に、土堤の中から見つかった。後に映画「ミシシッピー・バーニング」（1988）のモデルにもなった。キレン被告ら容疑者は1967年に一度は逮捕され、公民権侵害で起訴されたが、白人で占められた陪審により、全員が6年未満の禁固刑となっている。同事件で、殺人容疑で起訴されたのはキレン被告だけだった。
シュワーナー氏の未亡人、リタ・シュワーナー・ベンダーさんは、「我々全員にとって非常に重要な日になりました」と語ったが、「キレンはひとりで犯罪を起こしたわけではない」と、他の犯人らの起訴を希望する談話を発した。また、同州唯一の黒人州議会議員のベニー・トンプソンさんは、「忌まわしい事件から41年がたち、ついにミシシッピーに正義が舞い降りた。我々は、昨日の教訓を明日に生かさなければならない」と語った。
判決後、キレン被告は十数人の警護に囲まれ、刑務所に護送された。退廷時、被告はテレビマイクとテレビカメラをたたいた。陪審員代表のウォーレン・パプロツキ氏は、白人9人と黒人3人で構成された陪審が当初、有罪派と証拠不十分派に分かれていたことを明かした。
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ナチスの犯罪を裁くために、ドイツではその類の犯罪の時効が無いか、すごく長くなっていたという記憶があります。
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なるほど。そういえば時効がないとかだったような気がします。
しかしこの場合，一回判決は出てる訳ですよね。
申し立てによって再審(この場合無罪を求める再審とは逆ですが)が開始できたりするんでしょうかね？
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＞同事件で、殺人容疑で起訴されたのはキレン被告だけだった。
ってところが、いつの話なのかよくわかりませんし、
公民権侵害の罪と殺人の罪がどれくらいかぶってるかにもよるんでしょうね。
さすがに、同じような意味の罪を二度負わなければならない（公民権運動迫害の際に命を奪うことについても既に罰せられていたとか）ということはないと思うんですが。
日本でも、一連の事件のうちだとしても、後から起訴されることもあるとは思うんですが。
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日経の夕刊の共同配信記事ではもう少し詳しく載っていて、67年の人権侵害罪での起訴・裁判の時にはキレン被告について、陪審の一人が有罪に異議を唱え、全会一致とならず、釈放されていたようです（十数人が起訴され、7人が有罪服役）。
その後、別の事件で服役中のKKK幹部が殺人事件との関与を認めたため、99年に捜査再開、今年1月キレン被告逮捕、ということだそうで、
67年の他の被告とのバランスとかいろいろ気になりますね。
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情報提供，有り難うございます。
詰まり，67年の時点で殺人罪で起訴されたのはキレン被告だけで，殺人罪については罪を問われず犯行グループは全員軽い罪を問われただけで済んだと。
で，不問というか評決一致せず問われなかった殺人罪について新たな証言がでて評決をやり直したら有罪となったと，こんな流れですかね？
なんかアメリカの司法制度は不公正というか，罪状を事実に基づいて正確に判断する場所というより，みんなの印象で有罪かどうか決めたり，スーパースター弁護士のショー劇場で大金積めば無実になる場所の様な感じがしてならんです。。
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日本は中国が嫌いな人７５％だけどｗ
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日本の国民
アメリカについて…良い印象７３％
中国について…悪い印象７６％
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シュワ知事、「再選望まず」過半数 対決姿勢で人気急落
http://www.asahi.com/international/update/0630/008.html
2005年06月30日19時02分
米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事の再選を望まない有権者が急増し、過半数の５７％に達していることが２９日、民間の世論調査で明らかになった。今年２月には「望む」が５６％だったので、この４カ月で形勢がすっかり逆転した。このところ知事は民主党や労働組合との対決色を強めており、映画スターの魅力だった「超党派」の人気が急速に色あせているようだ。
フィールド・ポール社の調査では、知事の再選を「望む」有権者は今年２月に比べ１７ポイント落ちて３９％、「望まない」は１５ポイント増えて５７％だった。
知事選は来秋に予定され、共和党のシュワルツェネッガー知事はまだ出馬の意向を明らかにしていないが、民主党の有力候補と今争えば敗れる、という結果も出た。
同社が今月発表した別の調査でも、一時は６０％を超えた支持率が３７％に下落。リコール選挙で引きずり降ろしたデービス前知事当時の人気のなさにほぼ並んだ。
同社は「地理的にも人種的にも、幅広い層で人気が急速に落ちている。変わらないのは保守・共和党支持層だけで、注目すべき変化だ」（調査部長）と分析する。
知事は今年を「改革の年」と位置づけて、財政支出を削減、州議会の選挙区の線引きを見直し、教師の終身雇用を難しくするなどの行財政改革に取り組んでいる。しかし、民主党が多数を握る州議会の反対で成果が上がらず、今月に入って住民の直接投票で諸改革を進める「特別住民投票」を今年１１月に実施することを決めた。
アクション俳優時代からの根強い人気を背に、議会の頭越しに「改革」を進めようという狙いだったが、「特別投票のコストこそ問題だ」「立法府を軽視している」などの批判が広がり、労働組合はテレビで知事への批判広告を始めている。
共和党支持の学者からは「思い切った改革は人気のないものだ」との擁護論も出ているが、再選への道は厳しくなってきた。
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どんだけ自転車でとばしとんねん。やることがやはり中学生レベルｗ
ブッシュ大統領、また自転車で転倒 衝突された警官けが
http://www.asahi.com/international/update/0707/005.html
2005年07月07日11時05分
ブッシュ米大統領は６日、主要国首脳会議（Ｇ８サミット）会場の英グレンイーグルズで自転車に乗っていて警官に衝突、転倒し、手や腕に擦り傷を負った。大統領は同夜、エリザベス英女王主催の夕食会に予定通りローラ夫人と一緒に出席したが、ぶつけられた警官は病院に運ばれた。この日は大統領の５９歳の誕生日だった。
マクレラン大統領報道官によると、同日午後にグレンイーグルズ入りしたブッシュ大統領は宿泊するホテルの敷地内で自転車に乗り、「かなりの速度」（同報道官）で走っていた。小雨が降っていたことから、タイヤがスリップ。皮肉にも大統領の安全を守るために配置についていた警官にけがを負わせてしまった。
警官のけがの程度は明らかでないが、同報道官は「念のため」に病院に搬送されたと説明。ブッシュ大統領はあとから見舞いの電話をかける予定だと説明した。
大統領は昨年５月にもテキサス州クロフォードで自転車に乗っていて転倒し、顔などに擦り傷を負っている。
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米地方紙、機密文書に基づく特ダネボツに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050709-00000011-yom-int
[ニューヨーク＝大塚隆一] 米オハイオ州の有力紙プレーン・ディーラーは８日、機密文書を入手して書いた特ダネ２本の掲載を見合わせることを明らかにした。
捜査当局に情報源の開示を迫られる恐れがあるためという。同紙の編集局長がメディア業界誌エディター・アンド・パブリッシャーなどに語った。
米国では中央情報局（ＣＩＡ）工作員情報漏えい疑惑をめぐり、情報源を明かさなかったニューヨーク・タイムズ紙記者が収監されたばかり。その波紋が他のメディアの報道姿勢にも及んだ形だ。
ダグラス・クリフトン編集局長によると、２本の原稿は公共の利益に資する「極めて重要」な情報を含んでいる。ただ、外部に漏らすことが禁じられている文書をもとにしている。このため、掲載に踏み切れば、入手先の開示を求められ、それを拒んだ場合は記者が収監される恐れがある。
記者たちは「収監されてもかまわない」と主張したが、同紙を所有する会社と弁護士は掲載に強く反対したという。局長は「情報源の開示は我々の選択肢にない。記者の収監も犠牲が大きすぎる」としている。
プレーン・ディーラー紙はオハイオ州最大の新聞で発行部数は約４０万部。
（読売新聞） - 7月9日19時18分更新
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http://www.sankei.co.jp/databox/route66/index.html
ルート６６ 保守のアメリカ
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ＰＬ法の精神は何処いっちまったのか？拳銃への思いはアメリカの国粋主義みたいなもんだね。。
米上院、「銃メーカー責任免除」法案を可決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000413-yom-int
米上院は２９日、銃の不法使用で被害が出た場合に、武器メーカーと小売店を損害賠償を求める民事訴訟から免除する法案を賛成６５、反対３１で可決した。
下院も夏季休会後に同様の法案を採択し、成立の見込み。
法案は、「銃による事件の責任はあくまで犯罪者に負わせ、法律を守る業者を巨額の負担から守る」（起草者のラリー・クレイグ議員＝共和）趣旨とされ、「銃の不法使用の結果生じた損害について、民事責任を問う行動を禁止する」と明記している。
ブッシュ大統領の再選に貢献したロビー団体、全米ライフル協会（ＮＲＡ）が立法措置を働きかけていたもので、共和党議員だけでなく民主党の主要議員も賛成に回った。（ワシントン支局）
（読売新聞） - 7月30日23時18分更新
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国連改革真っ盛りだが、どんな手腕を発揮するか。
米国連大使、大統領がボルトン氏任命…上院承認を回避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000115-yom-int
【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は１日、上院による承認が遅れていたジョン・ボルトン前国務次官の国連大使指名について、休会任命の形で発令すると発表した。
議会が夏季休会に入ったのを利用して、上院承認を回避したもので、憲法規定により任期は次の議会が発足する２００７年１月までに限定される。
マクレラン大統領報道官は、休会任命に踏み切った理由について、「国連改革が重要な節目を迎えている」ことを挙げた。
大統領は今年３月にボルトン氏を次期国連大使に指名したが、指名承認公聴会などで見解の異なる情報分析官を解雇しようとしたり、部下をいじめたりの疑惑が発覚、大使としての適格性を問う声が上がっていた。
同氏は国連への懐疑論で知られ、日本の常任理入りについても「楽観視できない」との見解を示している。
（読売新聞） - 8月2日0時0分更新
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財政赤字→ドル暴落→アメリカ発世界恐慌とかなしにしてくれよ・・。
米、道路整備法が成立 ２８００億ドルの新たな負担 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/highway.html?d=11kyodo2005081101002691&cat=38&typ=t
[ワシントン１１日共同] ブッシュ米大統領は１０日、高速道路の整備などに総額２８６４億ドル（約３１兆５０００億円）を投じる道路整備法案に署名し、法律が成立した。目的は都市圏の渋滞解消や交通事故死の防止・低減だが、上下両院議員による地元への利益誘導で予算規模が膨らみ、財政に大きな負担となる見通しだ。
新法による整備計画は２００９会計年度（０８年１０月−０９年９月）までが対象。前計画は０３年度に終了したが、予算配分や規模をめぐる議会の意見対立やホワイトハウスとの調整難航で、次期法案の取りまとめと可決が大幅に遅れていた。両院は先月末通過した。
新計画は総額の約８０％を高速道路の整備・管理に振り向ける予定で、人口集中により渋滞が深刻化している都市圏の問題解消を目指す。
[ 2005年8月11日16時27分 ]
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米ニューオーリンズ混乱拡大、市長「ＳＯＳ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000005-yom-int
[バトンルージュ（米ルイジアナ州）＝白川義和] 超大型ハリケーン「カトリーナ」による浸水が続く米ルイジアナ州ニューオーリンズは１日、救援物資の不足などに被災者が怒りを募らせ、混乱がさらに拡大した。
避難施設では銃を持った若者が歩き回るなど治安も悪化している。レイ・ネーギン市長は同日、米ＣＮＮテレビに「必死のＳＯＳ」とする声明を寄せ、食料や水の早急な支援を改めて要請した。
不穏な状況になっているのは、１万５０００〜２万人が身を寄せている市内のコンベンションセンター。水、食料、医薬品も、市外への退避用のバスも足りず、被災者の間からは「動物扱いされている」などの不満が噴出している。軍がヘリコプターで食料を投下したが、焼け石に水の状態だという。
センターで死亡する避難民も出始め、ＡＰ通信によると、少なくとも７人の遺体が放置されていた。この中には車いすに座ったままの高齢の女性や長いすに横たわった年老いた男性もいた。
銃で武装した十代の若者が少女をレイプしたとの証言もある。
ネーギン市長は声明で「センターでは支援物資が底をついた。衛生状態や治安も悪くなっている」と訴えた。同市の被災者支援責任者は「（インド洋の）津波の被災者には大量の援助物資を送れて、ニューオーリンズは助けられないのか」と連邦政府の対応を批判した。
市街地ではこの日も商店などの略奪が続いた。州警察は市内に臨時の刑務所をつくることを検討している。
一方、同州のブランコ知事は州内の死者数について「数千人とみられる」と述べた。
（読売新聞） - 9月2日11時36分更新
＜米ハリケーン＞米政府、外国の支援すべての受け入れ表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000027-mai-int
米政府は１日、大型ハリケーン「カトリーナ」の被害に対する外国からの支援をすべて受け入れる方針を表明し、同日午後現在、日本を含む二十数カ国から支援の申し出があることを明かした。米国と敵対することの多い南米ベネズエラからは原油提供の申し出がきているという。日本政府は現在、米政府と支援内容を調整中。
（毎日新聞） - 9月2日11時45分更新
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シュワルツェネッガー知事、高校での炭酸飲料販売を禁止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000899-reu-int
［サクラメント １５日 ロイター］ シュワルツェネッガー米カリフォルニア州知事は１５日、１０代の肥満を食い止める対策の一環として、州立高校での炭酸飲料水の販売を禁止する法案に署名した。
「健康」信奉者として知られる同知事は当地で開催された健康と肥満に関するサミットの冒頭で法案に署名し、「加州は肥満の蔓延に直面している。きょうわれわれは、カリフォルニアの健康的な未来を創造するための第一歩を踏み出した」と述べた。
同知事はまた、全米で最も人口の多い同州で３人に１人の子供が肥満である点を指摘し、「肥満に関連した健康問題に年２８０億ドルを費やしている。これを機にカリフォルニアの肥満を撲滅する」と語った。
新法では牛乳、最低５０％の果汁・野菜入りジュース、甘味料の入っていない飲料水は販売できる。２００７年から段階的に実施する。
現在、炭酸飲料は州内のほとんどの公立高校の自動販売機、カフェテリアで販売されている。同知事はさらに、学校給食における果物と野菜に対する支出を増やす法案にも署名した。
（ロイター） - 9月16日17時24分更新
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市長は高校生！ 米・ヒルズデール市 ５１歳現職破り当選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000035-san-soci
[ニューヨーク＝長戸雅子] 米ＡＢＣテレビなどは九日、ミシガン州ヒルズデール市で八日に行われた市長選で、十八歳の高校生、マイケル・セッションズ君が五十一歳の現職市長を破り、初当選したと報じた。
セッションズ君は出馬した動機について「この街に変化をもたらすことができると思った」と述べた。「新鮮なアイデアを実行したい」と抱負を語り、優先課題として失業対策をあげた。
約八千人の人口の同市は十八歳以上に被選挙権があり、セッションズ君は非公式の集計で七百三十二票を獲得、現職市長に六十票の差をつけて当選した。
選挙資金は夏休みのアルバイトでためた七百ドル（約八万二千円）で、住宅を一軒ずつ回る「ドブ板選挙」を展開。地元の消防局幹部は「この街には変化が必要」とセッションズ君の「政策」に賛同、全面支持を買って出た。
（産経新聞） - 11月10日15時9分更新
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シュワルツェネッガー知事：元ギャング死刑囚の恩赦拒否
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051213k0000e030025000c.html
【ロサンゼルス國枝すみれ】米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は１２日、ノーベル平和賞候補にもなり、恩赦の嘆願が出されていた元ギャングのスタンリー・ウィリアムズ死刑囚（５１）に対し、恩赦を発令しないことを決めた。死刑執行の予定時間は１３日午前０時１分（日本時間同日午後５時１分）。
ウィリアムズ死刑囚が７１年に設立したギャング団「クリップス」は、全米で最も凶暴なギャングとして知られ、対立するギャング団「ブラッド」などとの抗争で、数百人が死亡した。
同死刑囚は７９年のコンビニ店員殺害事件、同年のホテル経営者夫婦ら３人を殺害した強盗殺人事件の２件で有罪となり、８１年に死刑判決を受けた。しかし、その後、刑務所の中で児童書を執筆してギャング撲滅運動を推進した功績が認められ、ノーベル平和賞に５回、ノーベル文学賞に４回、ノミネートされた。
死刑反対派は、同死刑囚がギャング時代の犯罪を後悔し改心したと主張し、恩赦を要求。一方、死刑支持派は、同死刑囚が２件の殺人事件について犯行を否認したままであることなどを理由に恩赦に反対していた。
シュワルツェネッガー知事は「証拠を検討したが、恩赦を出す余地は見いだせなかった」との声明文を発表した。
毎日新聞 2005年12月13日 10時37分 （最終更新時間 12月13日 10時47分）
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【スカル・アンド・ボーンズ】
http://www.google.com/search?client=opera&rls=ja&q=%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%BA&sourceid=opera&ie=utf-8&oe=utf-8
アイヴィー・リーグのアメリカン・フットボール最終戦は、伝統的にハーバード対イェールであり、The Gameと呼ばれている。教育・研究においても両校のライバル関係が語られることがある。2004年大統領選の主要候補6名の内、4名がイェール出身であるなど、近年の政治家の輩出においては全米で最も脚光を浴びている。ただ、理数系分野の研究においてはハーバード大学の方が規模が大きい。ハーバードが「学問研究の中枢」として語られる事に対し、イェールは「国家権力の中枢」として語られる事が多い。その迷信がかった象徴として、秘密結社「スカル・アンド・ボーンズ」が頻繁に引き合いに出される。学生数は学部、大学院合わせて約11,000人。
(Wikiのイェール大学より)
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知的計画派に打撃、進化論批判の授業見直し 米オハイオ
http://www.asahi.com/international/update/0215/014.html
2006年02月15日18時52分
米オハイオ州の教育委員会は１４日、一昨年に採用した「進化論を批判的に分析する科学者の動きについて理解する」という項目を、高校の生物授業の基準から落とす案を１１対４で可決した。ＡＰ通信などが伝えた。米国では進化論と、「生物の誕生の背景には何らかの知的計画があった」とするインテリジェント・デザイン（ＩＤ）の対立が続いているが、今回の動きはＩＤ推進派にとって手痛い打撃になりそうだ。
ＩＤは、旧約聖書に基づく天地創造説と同根だと反対派から攻撃されている。こうした背景もあり、オハイオではＩＤについて直接言及せず、進化論について批判的な分析がなされていることを生徒に理解させるにとどめた。
ＩＤを推進してきたシンクタンクのディスカバリー研究所（シアトル）は、オハイオでの取り組みを高く評価していただけに「進化論しか許さないという活動家が、進化論教育を沈黙させ、科学学習を停止させた」と今回の動きを批判した。
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妻３人、判事を重婚で解任 「慣習」残る米ユタ州
http://www.asahi.com/international/update/0225/009.html
2006年02月25日18時21分
ＡＰ通信によると、米ユタ州最高裁は２４日、同州南部ヒルデール地区の判事を解任した。判事には妻が３人いると認定され、重婚を禁止する州法に背くとされた。
同通信によると、判事は６５年に結婚したが、宗教的な儀式にのっとり、後に妻の２人の姉妹とも「結婚」したという。ユタ州の一部には、宗教に根ざした慣習として、多重婚が残っている。
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>>202
少女誘拐犯は重婚主義者―米
自らを神と名乗り７人の妻求める
http://www.worldtimes.co.jp/w/usa/news/030316-143924.html
[ロサンゼルス15日宮城武文] ユタ州の裕福な家庭から誘拐された少女が九カ月ぶりに救出される事件が最近起きたが、ソルトレーク警察当局が十四日明らかにしたところによると、この誘拐犯は重婚主義であることが分かった。
誘拐されたのは当時十四歳だったエリザベス・スマートさんで、夜中に寝室に忍び込んできた男、ブライアン・デービッド・ミッチェル（当時49）にナイフを突き付けられ、誘拐された。
警察当局によると、ミッチェルはエリザベスさんだけでなく、仲の良い従姉妹であるジェシカ・ライトさん（当時18）も誘拐するために家屋に忍び込んだ形跡があるという。
警察当局は、ミッチェルが自筆で書いた「エマヌエル・ダビデ・イザヤ書」と題した「マニフェスト（宣言）」を収集、その内容によると、ポリグラム（重婚）は「失われた祝福」であり、「汝七人の姉妹を最良の友として永遠に慈しむべし」などと書いてあるという。ミッチェルは自らを「エマヌエル」と呼び、神と称している。
こうしたことから、重婚主義に詳しい関係者は、エリザベスさんの誘拐は、重婚に関連したものではないかと事件当初から疑っていたという。ユタ州はもともと十八世紀に重婚主義を唱えるモルモン教徒の入植者によって開発されたところだが、連邦政府の圧力で重婚を一八九〇年に廃止したものの、古いモルモン教の教えを守る五万人程度のコミュニティがユタ州及び周辺州の僻地に散在している。
重婚を守るコミュニティから逃げ出した女性たちは、少女が親の強制で重婚主義者に嫁がされる現状を打破すべく救出活動を展開しており、エリザベスさんの年齢はちょうど重婚主義者が「標的にする年齢」に当たるという。身体的には子どもを産める年齢に達しているが、精神的にはまだ幼く、不安と恐怖を抱かせて重婚から逃れられないように教育していける年齢だからだとしている。
エリザベスさんも誘拐後、何度も逃げるチャンスがあったにも関わらず、白いローブを纏ってミッチェルの妻、ワンダ・バージーとともに放浪生活を続けていた。エリザベスさんの両親は「洗脳された」としているが、宗教学者や心理学の専門家らは、「極度の恐怖にさらされると､生存しようとの思いから、思い切った行動を取らなくなる」（児童心理学者のダグラス・ゴールドスミス博士）ことがあるとして、一般に流布されている洗脳理論には否定的見方をしている。
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ユタ準州開拓史
http://garyo.or.tv/utah/history_utah.htm
モルモン教徒脱退を支援するページの一部のようだ。
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ファンの「聖地」、プレスリー邸が米の国定史跡に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000215-yom-ent
[ロサンゼルス＝古沢由紀子] 「ロックンロールの王様」と呼ばれた米歌手、故エルビス・プレスリーが１９７７年に４２歳で亡くなるまで２０年間過ごした米テネシー州メンフィスの大邸宅「グレースランド」が２７日、米政府の国定史跡の指定を受け、娘のリサ・マリーさんらが出席して現地で式典が行われた。
広大な邸宅は一般公開されており、ファンの「聖地」として年間６０万人以上が訪れているという。
米国の国定史跡には、ホワイトハウスなども指定されており、邸宅は、米国を代表する大スターの住んだ場所として、歴史的な価値が認められた。指定を発表したゲール・ノートン内務長官は「この伝説的なアーティストの多大な功績抜きに、２０世紀を語ることはできない」と述べた。
（読売新聞） - 3月28日21時48分更新
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米ウォルマート：１０００店で銃の販売を取りやめ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060415k0000e020017000c.html
[ワシントン木村旬] 世界小売り最大手で銃店舗網でも全米最大のウォルマート・ストアーズは１４日、米国の全約３８００店のうち約１０００店で銃の販売を取りやめると発表した。販売中止は「銃の売り上げが落ちている地域での措置」と説明しているが、消費者に身近なスーパーで銃を売る同社への批判をかわす狙いもあるとみられる。
ウォルマートでは既に販売を中止する店舗で銃の撤去を始めているといい、銃規制の強化を求める団体からは「一歩前進」との声が出ている。ただ、それ以外の店では販売を継続するため、なお２０００店以上で銃が買える状態が続く。
米メディアによると、９０年代に銃乱射事件が多発したため銃を販売する小売店への批判が強まり、販売を取りやめる店舗が相次いだ。しかし、ウォルマートは創業者が狩猟好きだったこともあり、大半の店舗で販売を続けてきた。
毎日新聞 2006年4月15日 10時44分
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ロイド・ベンツェン元米財務長官が死去
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000497-reu-bus_all
ダン・クエール
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%83%AB
［ヒューストン ２３日 ロイター］ 米上院議員を経て１９８８年に民主党の副大統領候補となり、９０年代にクリントン政権下で財務長官を務めたロイド・ベンツェン氏が当地で死去した。８５歳だった。一族の広報担当者が２３日明らかにした。
ベンツェン氏は、穏健派の民主党政治家で、８７─９２年に上院財政委員会の委員長を務め、翌年クリントン大統領就任とともに財務長官となった。
８８年の大統領選では討論で、当時４１歳だった共和党のクエール副大統領候補が故ジョン・ケネディ大統領を引き合いに出し、議会での経験は十分あると主張したことに対し、「私はジャック・ケネディを知っている。ジャックとは共に仕事をし、彼は友人であった。あなたはケネディではない」とやり込めたことでも知られている。
（ロイター） - 5月24日11時57分更新
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キッシンジャー氏、田中元首相をジャップ
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060526-37344.html
ニクソン米大統領の中国訪問など７０年代の米外交政策を主導したキッシンジャー大統領補佐官（後に国務長官）が７２年夏、田中角栄首相が訪中して日中国交正常化を図る計画を知り「ジャップ（日本人への蔑称（べっしょう））」との表現を使って日本を「最悪の裏切り者」と非難していたことが、２６日までに解禁された米公文書で分かった。
キッシンジャー氏の懐疑的な対日観は解禁済みの公文書から既に明らかになっているが、戦略性の高い外交案件をめぐり、同氏が日本に露骨な敵がい心を抱いていたことを明確に伝えている。日米繊維交渉などで険悪化した当時の両国関係を反映しており、７０年代の日米関係史をひもとく重要資料といえる。
文書はシンクタンク「国家安全保障公文書館」が国立公文書館から入手。２６日の公表前に共同通信に閲覧を認めた。
ハワイで日米首脳会談が行われた７２年８月３１日付の部内協議メモ（極秘）によると、キッシンジャー氏は部内協議の冒頭で「あらゆる裏切り者の中でも、ジャップが最悪だ」と発言した。
続けて、中国との国交正常化を伝えてきた日本の外交方針を「品のない拙速さ」と批判し、日中共同声明調印のために田中首相が中国の建国記念日に合わせ訪中する計画を非難。首相訪中に関する日本からの高官協議の申し入れを拒否したという。
またフォード大統領訪日を直前に控えた７４年１１月１２日付の国務省会議録（秘密）によると、国務長官も兼務していた同氏は省内会議で田中首相について「日本の標準に照らしてみてもうそつきだ」と言明した。
今回判明した発言内容に関し、キッシンジャー氏は共同通信の取材に応じていない。
［2006年5月26日18時35分］
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出し抜かれたら即ジャップ扱いかい・・・。
７２年にキッシンジャー氏 日中国交正常化に不快感 米極秘文書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060528-00000010-san-int
「ジャップは信頼できぬ」
【ワシントン＝有元隆志】一九七二年の日本と中国の国交正常化をめぐり、当時、ニクソン米政権の大統領補佐官だったキッシンジャー氏が、政権内の会合で不快感を示していたことが二十六日、米民間シンクタンク「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」（ＮＳＡ）が情報公開法に基づき入手したホワイトハウスの極秘文書で明らかになった。
「あらゆる信頼できない者の中でも、ジャップ（日本人の卑称）が他に抜きんでている」。キッシンジャー氏は七二年八月三十一日、滞在中のハワイ・オアフ島のホテルで行われた会合の席上、日中国交正常化交渉について、こう発言。さらに「彼らは中国との国交正常化を急ぐだけでなく、国慶節（十月一日の中国の建国記念の日）を選んだ」とも指摘した。
キッシンジャー氏は七二年二月に行われたニクソン大統領の中国訪問準備のため、七一年にひそかに訪中し、周恩来首相と会談するなど、米国の対中外交で主導的役割を果たしていた。
日本政府には事前に連絡せず、頭越しに交渉を進めたが、その日本政府がニクソン訪中からわずか七カ月後に、米国より先に国交を結ぶところまできていることに驚きを隠せなかったようだ。
実際には、日中共同声明が発表されたのは七二年九月二十九日。米国が中国と国交を樹立したのは七九年一月になってからだった。
キッシンジャー氏は「鶴見清彦外務審議官が私にひそかに会いたいと言ってきたが、会わないと伝えた」とも語り、日本政府への不信感をあらわにした。
同氏は「情報報告によると、中国人はその時（国慶節）には日本人どころか、いかなる外国人も招かなかったということだ」と述べ、中国側の対応にも意外感を抱いていることをうかがわせた。会合にはバンカー駐ベトナム大使らが同席した。キッシンジャー氏はこれだけ話すと「本題」であるベトナム情勢などに話題を移したという。
（産経新聞） - 5月28日3時1分更新
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>>152-153>>156-157
一丁あがり感よりも、国際的な場でアメリカの立場をボルトンが代弁してるな、という感じの現状ではあります。
とりあえず突っ張っておかないと、押されたところで妥協することになりかねないというところなのかもしれない。
アメリカの現実的な判断とはむしろそういうパワーゲーム的な意味で現実的なのでは、と思った。
米国連大使：ブラウン副事務総長発言を批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060610k0000m030018000c.html
【ニューヨーク坂東賢治】国連ナンバー２のブラウン副事務総長が「米国は国連をひそかに外交の道具に使いながら、国連を守ろうとしない」と米国の国連政策を批判し、ボルトン米国連大使が７日、「最悪の誤りだ」として発言撤回を求めた。ブッシュ米政権と国連事務局の関係険悪化につながりかねない状況になっている。
ブラウン氏は６日、ニューヨークでの講演で「国連の平和維持活動は米国の作戦よりも効率がいい」「（保守的な）ＦＯＸニューズなどの中傷のせいで、米国と国連の建設的な関係が知られていない」などと辛口の表現を交えて、米国内の国連批判に反論した。さらに国連予算や国連人権理事会をめぐる米国の非協力的な姿勢を列挙、「穏健な国でさえ『米国が国連を弱体化させようとしているのではないか』と疑っている」と指摘、このままでは「国連が失われる」と危機感をあらわにした。
ボルトン大使は７日朝、アナン国連事務総長に対して「８９年にあなたと知り合って以来、国連高官として最悪の誤りだ」と抗議し、発言否定を要求。記者団に「米国民への批判であり、国際公務員として規則違反だ」とブラウン氏を批判した。マコーマック国務省報道官によると、ライス国務長官も同日、アナン事務総長に電話で「失望した」と伝え、ブッシュ政権の反発が強まっている。
しかし、国連報道官は「アナン氏は（ブラウン氏の）演説を支持している」と説明、ブラウン氏も「極めて親米的な演説だ」と反発をかわした。
下半期の国連予算執行をめぐり、６月末には再び米国と途上国との対立が予想される。このため、事務局があえて米国に苦言を呈したとの見方もあるが、米国の態度が硬化すれば対立激化につながる危険性もある。
ブラウン氏は国連経験の長い英国人。米政府からの信頼も厚いといわれ、今年４月にアナン事務総長の官房長から副事務総長に昇格した際には米国寄りの人事との見方もあった。
毎日新聞 2006年6月9日 17時50分
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予備選で勝てる候補と本選で勝てる候補が一致するのかという問題
イラク早期撤退派の新人が勝利＝政権寄りの大物破る−米民主党上院予備選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060809-00000047-jij-int
[ワシントン8日時事]11月の米中間選挙を前に、民主党のコネティカット州上院選候補を決める予備選挙が8日、投開票され、イラク駐留米軍の早期撤退を訴える新人の実業家ネッド・レイモント氏（52）が勝利を収めた。民主党内で今後、イラクからの早期撤退論が強まるのは必至だ。
イラク駐留継続に理解を示している対抗馬の現職で元副大統領候補のジョゼフ・リーバーマン氏（64）は、敗北を認めるとともに、11月の上院選に無所属で出馬することを表明した。
（時事通信） - 8月9日15時0分更新
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>>214
無所属で出馬しても共和党候補の票を喰うんですかねぇ？
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中道派をとりこむ共和党とリベラルに傾倒する民主党
ブッシュ大統領、コネティカット州の共和候補支援せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060816-00000112-yom-int
[ワシントン＝五十嵐文]米ホワイトハウスのスノー報道官は１５日の記者会見で、ブッシュ大統領が１１月の米中間選挙の一環として行われるコネティカット州の上院議員選挙で共和党の公認候補を支援しない、と明言した。
同州では、野党・民主党ながらブッシュ政権のイラク政策に理解のあるジョゼフ・リーバーマン上院議員が無所属で再選を目指す方針を決めており、大統領自らリーバーマン氏の“側面支援”に回ったとの憶測を呼んでいる。
大統領が、支持政党の公認候補の「不支持」をあえて打ち出すのは異例。同州の上院選は、今月８日の予備選でリーバーマン氏を破って民主党の公認候補となった新人ネッド・ラモント氏と、リーバーマン氏の事実上の一騎打ちとなる公算が高く、共和党候補のアラン・シュレシンジャー氏は大きく遅れを取っている。
（読売新聞） - 8月17日9時18分更新
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東京三菱のワシントン事務所の中間選挙レポートがno.53に。
https://reports.us.bk.mufg.jp/portal/site/menuitem.a896743d8f3a013a2afaaee493ca16a0/
>>216
中道派を取り込んでるという評価は正当でないと思うのですが。
イラク派兵問題でブッシュ政権に親和的だったリーバーマン氏を民主党支持者が排除して，逆に共和党支持層が自分の公認候補を忘れて支持してるところ，なんとかそのチャンスを逃すまいと候補を乗り換えた。そんな感じに見えます。
いまさらアレですけど，>>137なんかも，本当にディーンの登用はリベラル傾斜＝支持縮小といえるのか（いえたのか），ずっと気になってます。
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中道寄りに対する不満が激化しているが、ロードアイランドで保守派は厳しい。なんとか本選に望みをつないだ。
米東部州の共和党予備選 イラク戦争反対の現職辛勝
http://www.sankei.co.jp/news/060913/kok006.htm
１１月の米中間選挙を前に１２日、東部ロードアイランド州の共和党予備選が行われ、イラク戦争に反対するなどし、保守派の反発を招き再選が危ぶまれた穏健派のチェイフィー上院議員が保守派の新人候補に辛勝した。同日は同州を含めた９つの州と首都ワシントンで共和、民主両党の予備選が実施された。
中間選挙では与党共和党の苦戦が予想されており、同党はリベラル色の強い同州で民主党候補に対抗できるチェイフィー議員を選んだことで、同州の共和党議席維持に望みをつないだ。
チェイフィー議員はブッシュ大統領の減税にも反対したほか、妊娠中絶を支持、２００４年の前回大統領選ではブッシュ氏再選を支持しなかった。
こうした同議員の政治姿勢を非難する減税推進の政治団体が、地元で市長を務める保守派のラフィー氏を応援。有権者に蔓延（まんえん）する「反現職」ムードを追い風に、同氏が大接戦を演じた。
米政界では近年、イラク戦争などをめぐる保守とリベラルの党派対立が先鋭化。戦争反対の共和党穏健派議員が、党派色の強い保守派の標的となったことで、選挙戦は全米の関心を集めた。
共和党全国委員会は穏健派のチェイフィー氏でなければ議席維持は困難と判断、マケイン上院議員などの大物も動員し、同氏を支援した。（共同）
(09/13 15:30)
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>>214>>216-217
米国：ネオコン好みのリーバーマン、予備選で敗北
2006/08/17
[ワシントンIPS＝ジム・ローブ、８月９日]
http://www.janjan.jp/world/0608/0608169628/1.php
８月８日にコネチカット州の民主党が開いた上院議会選候補者の予備選挙で、現職のジョー・リーバーマン氏がネッド・ラモント氏に敗れた。得票率は、ラモント５２％、リーバーマン４８％であった。リーバーマン氏は、ラモント氏、および共和党候補のアラン・シュレジンジャー氏に対抗して、独立派として選挙に立つことをすでに表明している。
たいていの人々は、リーバーマン氏がイラク戦争に関してブッシュ政権よりの立場を取り過ぎたことが敗北の原因だと見ている。
２０００年大統領選挙の際に民主党の副大統領候補でもあったリーバーマン氏の敗北に衝撃を受けたのは民主党関係者だけではない。主に中東政策で同氏と意見を同じくするいわゆるネオコン勢力もそうであった。
リーバーマン氏は、ヘンリー・ジャクソン上院議員（ワシントン州）の正統な継承者と見られる人物であるが、このジャクソン議員の元からは、リチャード・パール（元防衛政策委員会議長）、エリオット・アダムズ（中東政策に関する大統領補佐官）、フランク・ガフニー（安全保障政策センター代表）、ウィリアム・クリストル（「新しいアメリカの世紀のためのプロジェクト」共同創設者）などのネオコン人脈が巣立っている。
ジャクソン議員は、民主党内のネオコン派の創始者ともいう人物であり、親イスラエル、防衛予算の増額、武力による平和構築などの政策の信奉者である。
また、リーバーマン氏は、米軍をイラクから早期撤退させることに長らく反対していた。しかし、同氏の敗北により、同氏と同じような意見をとっていたヒラリー・クリントン上院議員やジョセフ・バイデン上院議員といった民主党の大物も立場を再考せざるをえないものと見られる。
さらにリーバーマン氏は、４月、イランの核施設に対する空爆を支持する意向を表明するなど、ネオコンと近い立場を取り続けていた。（原文へ）
翻訳／サマリー＝山口響／IPS Japan浅霧勝浩
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>>219
> リーバーマン氏は、ヘンリー・ジャクソン上院議員（ワシントン州）の正統な継承者と見られる人物であるが
さらりと書いてあるけど初めて聞いた。
83年死去のジャクソンと88年上院初当選で中央に出てきたリ−バーマン(*1)にどんな関係があったのかな？
一般的にジャクソンの後継者は政策スタッフを務めたリチャード・パールだよなと思ってリンク先の原文(*2)を読んでみた。
To them, Lieberman is the lineal descendant of Washington State Sen. Henry M. "Scoop" Jackson in whose office some of today's most influential neo-conservatives, including former Defence Policy Board chairman Richard Perle; Bush's top Middle East advisor, Elliot Abrams; Centre for Security Policy president Frank Gaffney; and Kristol himself got their start.
原文を書いた人もちょっと偏った人だと思うが翻訳もちょっと強引な気がする。
(*1) http://bioguide.congress.gov/scripts/biodisplay.pl?index=L000304
(*2) http://ipsnews.net/news.asp?idnews=34294
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>>220
なるほど、リンク先のホームを見渡すと、偏りが見える気がする。
訳は、「直系の後継者」でいいでしょうか？
実際どういう関係なのか全く知らないんですが、コネティカットの州検事総長をリーバーマンがやってたってことなんで、薫陶を受けたというのはありうるんじゃないでしょうか？
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ＹＯＵ、議員付添人（ページ）プログラムに来ちゃいなよ
少年にわいせつメール送信？ 米下院議員が辞職
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200610010025.html
2006.10.01 Web posted at: 18:35 JST - CNN
ワシントン（ＣＮＮ） 米下院のマーク・フォリー議員（５３）が、元議員付添人の１０代の少年にわいせつなメールを送っていた疑いが濃厚になり、同議員は２９日、辞職した。他議員たちからは、辞職では不十分だとして、刑事捜査を求める声があがっている。
AＢＣテレビによると、フォリー氏はメールで、少年に対して服を脱ぐよう呼びかけたり、下着しか着ていないという少年に「脱がしたい」と伝えたりした。
「君を興奮させたかい」などとたずねたこともあったという。AＢＣテレビは、これ以外のメッセージは生々し過ぎて公表できないとしている。
フォリー氏は、フロリダ州選出の共和党議員で、６期つとめた。「家族やフロリダの人々をがっかりさせた」として、２９日に突然、辞職した。フォリー氏は独身。
下院は同日、全会一致で独自調査の開始を決めた。
米議会は、全国の若者に議会で働く機会を与えようと、議員付添人（ページ）プログラムと呼ばれる制度を導入している。１９８３年には、下院議員２人が１７歳の付添人と合意のうえで性的関係をもったことを認め、制度が問題視された。
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オバマ議員のことは前回大統領選挙後からなんとなく注目しているんですが、どうなんでしょ？
ヒラリーだと民主党は大統領選挙負けると思いますが、オバマだと勝てるんでないか？
ところで、中間選挙近くていろんな予想が飛び交ってますがどうなるんでしょ。
民主党が地すべり的に両院逆転、あるいは共和党が地力を見せて両院踏みとどまり、どっちもありそうで難しい。
オバマ氏の支持急上昇 次期米大統領選でＣＮＮ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006110201000200
ワシントン１日共同】米ＣＮＮテレビは１日、２００８年の米大統領選への出馬検討を先月表明した民主党の若手黒人政治家、オバマ上院議員が最新の世論調査で、次期大統領にしたい政治家として民主党内で２位につけたと報じた。
１位は前回調査に続きヒラリー・クリントン上院議員だが、前回の９月時点での調査で獲得した３８％から２８％に下落。クリントン議員と、１３％で３位に入ったゴア前副大統領の支持層を浸食する格好で、オバマ氏は１７％を獲得した。
オバマ氏本人は中間選挙後に出馬の可否を最終判断する予定。出馬検討表明で急速に同氏への支持と期待が強まっていることが数字で裏付けられた。共和党ではジュリアーニ前ニューヨーク市長がトップで、２位はマケイン上院議員。
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http://www.cqpolitics.com/2006/11/lamont_needs_another_rally_to.html
斜め読みだけど、リーバーマンは当選したら民主党につくようだ。
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作ってみました。
アメリカ上院選（計100議席(欠員1)・改選33議席）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃共和党非改選 36議席 ┃
┠───────────────────────┨
┃共和党で安定 NV UT AZ WY TX IN MS ME 8議席 ..┃
┠───────────────────────┨
┃共和党に傾斜 TN 1議席 ┃
┠───────────────────────┨
┃シーソーゲーム MO VA 2議席 ..┃
┠───────────────────────┨
┃民主党に傾斜 MT NJ RI MD 4議席 ┃
┠───────────────────────┨
┃民主党で安定 WA CA ND NE NM MN WI MI OH NY ...┃
┃ PA WV VT MA DE FL HI CT 18議席 ┃
┠───────────────────────┨
┃民主党非改選 29議席 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
http://www.realclearpolitics.com/epolls/2006/senate/
http://www.electoral-vote.com/
http://www.redcruise.com/nakaoka/index.php?p=190
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上に貼った中岡の記述は非改選数について違うのかも。ということで訂正。素人丸出しですが。
(2001-2007) 共15 民17 他1
(2003-2009) 共21 民12
(2005-2011) 共19 民15
計 共55 民45 他1
http://www.senate.gov/
アメリカ上院選（計100議席・改選33議席）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃共和党非改選 40議席 ┃
┠───────────────────────┨
┃共和党で安定 NV UT AZ WY TX IN MS ME 8議席 ..┃
┠───────────────────────┨
┃共和党に傾斜 TN 1議席 ┃
┠───────────────────────┨
┃シーソーゲーム MO VA 2議席 ..┃
┠───────────────────────┨
┃民主党に傾斜 MT NJ RI MD 4議席 ┃
┠───────────────────────┨
┃民主党で安定 WA CA ND NE NM MN WI MI OH NY ...┃
┃ PA WV VT MA DE FL HI CT 18議席 ┃
┠───────────────────────┨
┃民主党非改選 27議席 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
http://www.realclearpolitics.com/epolls/2006/senate/
http://www.electoral-vote.com/
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あざーす。えらく白熱してるみたいですねぇ。
上院の改選・非改選ってのはなんでずれてるんですかね？
任期途中で現職が死んだりすると時期的に近い中間選挙で選挙？
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>>228
私は詳しくなかったりするので、誰かいないかな・・・。
米中間選挙 民主が有利な戦い
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/04/k20061104000100.html
７日に投票が行われるアメリカの中間選挙は、ブッシュ政権のイラク政策を批判する野党・民主党が終盤に入っても有利に戦いを進めており、議会下院で多数を奪還する可能性が高いのに加え、上院でも奪還の可能性があるとする見方が出ています。
アメリカの中間選挙は、議会上院の３分の１にあたる３３議席、下院の４３５の全議席が改選されるほか、これにあわせて全米５０の州のうち３６の州知事の投票が行われます。選挙はイラク政策が最大の争点となっており、イラクをテロとの主戦場と位置づけるブッシュ・共和党と、軍の撤退の道筋を明らかにすべきだとする野党・民主党が、激戦を繰り広げています。最新の世論調査によりますと、民主党に投票するという人は、共和党を１０ポイント以上上回っており、民主党有利の展開となっています。劣勢に立つブッシュ大統領は、３日の演説で、先月の失業率が５年半ぶりの低い水準となったことを取り上げ、「われわれの減税政策が強い経済の原動力となった。失業率の改善はその証拠だ」と述べ、底堅い経済運営の実績を強調しました。しかし、各種の調査では、終盤に入っても民主党が勢いを維持していることを示しており、世論調査の専門家はＮＨＫに対し、「下院で民主党は多数奪還に必要な１５議席以上を上積みしそうだ」と述べました。また、ほかの専門家からも、下院に加え上院でも奪還の可能性があるとする見方が出ており、共和党がどこまで巻き返すことができるかが焦点となっています。
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アメリカが民主主義国でないことの証左
’０６米中間選挙：黒人票、監視合戦−−投票直前、メリーランド州
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/archive/news/2006/11/06/20061106dde007030043000c.html
＜’０６．１１．７米中間選挙＞
◇共和「不正防止」／民主「選挙妨害」
７日に迫った米中間選挙を前に、激戦区での黒人票の行方が注目されている。民主党支持の黒人票を警戒する共和党は、党の選挙監視員を黒人居住区にはり付け「不正防止のため」投票所で身元確認を行う方針だ。これに民主党は「選挙妨害だ」と反発し、全米で７０００人の弁護士を動員して投票所などで監視員の「監視」にあたる。共和党も弁護士を派遣する方針を固め、投票所ではかつてない「法律闘争（リーガル・ファイト）」が繰り広げられそうだ。【ボルティモア（米メリーランド州）大治朋子】
４日、有権者の３０％を黒人が占めるメリーランド州に入った。州最大の都市ボルティモアから車で約４０分ほどのコロンビア地区で民主党の知事選候補者が集会を開いていた。息子３人を連れた母親、ハリスさん（４７）は「政治を考える良い機会なので子供と一緒に来ました」とほほ笑んだ。この地区は人種が混在するが、ハリスさんら黒人は参加者２５０人の１割にも満たなかった。
同地区で買い物をしていた黒人の運転手、ジェロームさん（３９）は「投票？ 行かないよ。長時間並ぶから」と足早に去った。法律事務所で働くルースさん（５３）は「投票する」が、多くの黒人の友人は「選挙のたびに奇妙なチラシが出回るので、『面倒はごめんだ』と選挙に行かなくなっている」という。
ボルティモアの民主党州本部で選挙の統括にあたるジョー・ホワイト氏によると、０２年の知事選で黒人居住区に悪質な手紙が出回った。「混雑回避のため民主党支持者の投票は翌日に変更」「家賃や駐車場代を滞納している人は投票所で拘束される」との内容だった。
さらに共和党は「監視員」を黒人居住区の投票所に送り込み、投票者の身元確認も行った。しかし「不正は見つからず」（ホワイト氏）、投票所は長蛇の列ができて苦情が相次いだ。
手紙や監視員をめぐる同様のトラブルは０４年１１月の大統領選でもカリフォルニア州やオハイオ州などで起きた。ピュー・リサーチ・センターの調査では、０４年１０月「自分の投票が正確に反映されていない」と訴えた黒人は１５％だったが、０６年１０月には２９％と倍増した。危機感を強めるメリーランド州民主党は黒人票を固めるため、４日までに４００人の弁護士を配置している。
一方、同州の共和党本部は「不正発見のため、ためらわず果敢に（投票者に）挑むこと」と徹底的に争う構えだ。
◇法や制度の整備必要−−ジョージワシントン大学ロースクールのスペンサー・オバートン教授（選挙権・選挙資金法）の話
共和党は激戦区の黒人居住区に集中的に監視員を投入してきた。身元の確認は本来は投票所の審判員の業務だが、全米で統一した規定がなく、州によっては政党の監視員による身元確認が認められている。この問題はこれまで放置されてきたが、最近監視の内容が過激になり、民主党も対策に本腰を入れ始めた。
投票所や投票機械の割り振りも全米統一の基準はなく、自治体で異なる。オハイオ州では０４年、白人地区に投票機械を厚く配備し、白人地区では１５分前後で投票できたが、黒人地区では４時間かかった。批判を受け同州は有権者数に応じて割り振る規定を作ったが、大半の州はこうした規定すらない。
いずれも適切な法や制度の整備による対応が必要な問題だ。国民の平等な選挙権が侵されてはならない。（談）
毎日新聞 2006年11月6日 東京夕刊
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「ブッシュ勝利の女神」も落選報道 大統領「側近」苦戦
2006年11月08日13時17分
http://www.asahi.com/international/update/1108/011.html
７日に投開票の行われた米中間選挙では、ブッシュ大統領の不人気のあおりで、大統領「側近」の共和党候補の苦戦が目立った。
フロリダ州の上院選では、共和党のキャサリン・ハリス候補が落選と早々と報じられた。州務長官だった００年、集計をめぐる大統領選の混乱をブッシュ候補に有利な形で収め、共和党陣営から「勝利の女神」ともてはやされた。０２年の下院選で大勝して上院を目指したが、逆風で民主党現職に歯が立たなかった。
選挙戦は、民主党のビル・ネルソン上院議員が終始、優位。最終日にはブッシュ大統領がフロリダ入りして州西部の集会にハリス氏も出席した。だが、大統領から壇上に招かれることもなく、客席に座ったままだった。
地元紙によると、ハリス氏は地盤の州中部からほとんど足を踏み出さず、もっぱら少人数の支持者向けに遊説を続けた。共和党の知事候補らも距離をおいていたという。
激戦区のペンシルベニア州の上院選では「ブッシュ氏支持」を一貫して訴えた共和党現職のリック・サントラム議員が民主党新顔ボブ・ケーシー候補に敗北した。
午後１０時４０分すぎ、地元スクラントンで支持者の前に姿を見せたケーシー氏は、サントラム氏から祝福の電話があったことを報告。「今夜、ペンシルベニアから変革が始まる」と勝利宣言した。
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米国初のイスラム教徒下院議員 ミネソタ５区で当選
2006年11月09日01時04分
http://www.asahi.com/international/update/1109/003.html
米下院選ミネソタ５区で、イスラム教徒のキース・エリソン氏（民主）がイラクからの米軍の即時撤退などを訴えて当選した。イスラム教徒の連邦議員は米国史上初めてという。０１年の米同時多発テロ後、肩身の狭い思いを余儀なくされた米国在住のイスラム教徒の間で朗報として受け止められている。
アフリカ系米国人のエリソン氏は学生時代にイスラム教に改宗したが、選挙戦では強硬派の黒人ムスリム団体「ネーション・オブ・イスラム」との関係が問われるなどした。このため、イスラム教を前面に出さない戦術をとったが、同区に多く住むソマリア移民のイスラム教徒らから強い支持を集めたとされる。
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史上２人目の黒人州知事誕生 米中間選挙
2006年11月08日15時37分
http://www.asahi.com/international/update/1108/016.html
米北東部マサチューセッツ州知事選挙で７日、民主党の黒人候補で弁護士のデバル・パトリック氏（５０）が当選を確実にした。選挙で選ばれる黒人知事は、１９９０〜９４年にバージニア州知事を務めたワイルダー氏以来で、米史上２人目。（時事）
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米国防長官を更迭 大統領は敗北宣言 米中間選挙
2006年11月09日13時24分
http://www.asahi.com/international/update/1109/004.html
ブッシュ米大統領は８日、前日投票の中間選挙を受けて記者会見し、ラムズフェルド国防長官の辞任を発表した。好転しないイラク情勢の責任を取らせた事実上の更迭。後任にはロバート・ゲーツ元中央情報局（ＣＩＡ）長官を指名した。中間選挙について「共和党を代表する者として大きな責任がある」と述べ、同党の敗北を認めた。注目の上院選（定数１００）の開票は、未確定だった２議席のうち、民主党がモンタナ州を制し、同党系無所属を合わせ５０議席を確保した。残るバージニア州についても、ＡＰ通信など米主要メディアは、民主党候補が勝利したと報道。上下院で民主党が多数派を獲得することが確実な見通しになった。
ホワイトハウスでの会見で大統領は、中間選挙では「国民の多くが、イラク情勢が進展しないことに不満を表明した」と述べ、今後は民主党とも協力してイラク問題に「超党派的な手法」で取り組む姿勢を強調した。
こうした情勢を踏まえてラムズフェルド長官と協議した結果、「国防総省には新しい指導者が必要だということで合意した」と語った。
ゲーツ氏は９１年から９３年までＣＩＡ長官、現在はテキサス州で大学学長を務めている。上院の承認を得て正式に就任する見通しで、ラムズフェルド長官はそれまで引き続き職務にとどまる。
ラムズフェルド氏は０１年のブッシュ政権発足時から現職にあり、同年９月１１日の同時多発テロを受け、アフガニスタンの旧タリバーン政権と国際テロ組織アルカイダに対する対テロ戦争、０３年からのイラク戦争を指揮してきた。米軍を現代のハイテクを取り入れてより身軽に、迅速化する「軍の再編・変革（トランスフォーメーション）」路線も主導してきた。
だがイラク戦争では、反米勢力の抵抗を楽観し、駐留米軍の兵力規模についても軍内部の異論を退けてきた。おごりともとれる指導ぶりは、米兵死者が増えるにつれて、国防総省・米軍内部でのあつれきを広げる結果となった。
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民主、上院も過半数へ 米中間選挙
2006年11月09日21時42分
http://www.asahi.com/international/update/1109/013.html
米中間選挙の開票作業は８日も続き、米主要メディアによると、上院で接戦を繰り広げていたモンタナ州で、民主党新顔のジョン・テスター候補が当選を確実にした。最後の１議席となったバージニア州について、ＡＰ通信など複数のメディアは同日夜、民主党新顔のジム・ウェッブ候補が集計の再点検で、共和党現職のジョージ・アレン候補を上回ったと報じた。アレン氏が９日夜にも敗北を表明すると伝えており、９４年以来１２年ぶりに民主党が上下院で過半数を得る見通しとなった。
バージニア州の州法によれば、アレン氏が再集計を要求することは可能だが、ＣＮＮによるとアレン氏本人が「（結果を）長引かせることはない」との意向を示しているという。
この結果、上院は非改選を合わせて共和党４９、民主党５１（民主党系無所属２を含む）となり、民主党が上院でも過半数を確保、９４年以来１２年ぶりに上下両院が逆転する。民主党が過半数をとった下院（定数４３５）では、９日朝までに共和党１９６、民主党２２９となっている。
上院で民主党が多数派になることで、閣僚や連邦裁判事など大統領が指名する人事や条約批准の承認が滞る事態も予想されている。
米政権、超党派連携図る 大統領、民主議員と会談
2006年11月10日01時23分
http://www.asahi.com/international/update/1110/001.html
ブッシュ米大統領は９日、中間選挙で与党共和党が上下院で敗北したことを受け、野党民主党との超党派の連携に向けて動き始めた。同日昼には、初の女性下院議長となるペロシ院内総務（民主）らとホワイトハウスで会談する予定だ。
スノー大統領報道官は９日午前、記者団に対し、「両党が足並みをそろえて取り組むことができるテーマがいくつかある」と述べ、上下院で多数派となる民主党との連携に前向きな姿勢を示した。
ブッシュ氏は、ラムズフェルド国防長官の更迭を発表した８日の記者会見で、イラク問題に「超党派的な手法」で取り組む姿勢を強調。格差是正を掲げて民主党が引き上げを公約してきた最低賃金についても、一定の理解を示した。
一方、民主党のペロシ氏もＣＮＮに対し「共和党に報復する考えはない」と述べ、連携に応じる姿勢を示している。
接戦で民主党候補の勝利の集計結果が出た上院最後の議席バージニア州では、集計の点検が９日中にもまとまる。これを受けて、共和党現職のアレン候補が敗北を正式に認める公算が大きい。
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民主党の政策自体が明確に意識された上で信任を得たのではなく，今回の選挙は米国保守の堕落・失墜を受けたものであると思う。
マケインが「常識のない保守主義」をなんとかすれば，共和党の挽回も可能ではないだろうか。
マケイン氏も準備委設立＝「常識ある保守主義」目指す−米大統領選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000035-jij-int
ワシントン16日時事】米共和党のマケイン上院議員（70）は16日、2008年の次期大統領選挙出馬に向けた資金集めを可能にする準備委員会の設立を連邦選挙委員会に届け出た。また、ワシントン市内で行った講演で、歳出の抑制を基調とする「常識ある保守主義」の実現を目指す考えを表明し、気勢を上げた。
マケイン氏は先の中間選挙では非改選だったが、共和党候補の応援で各地を回り、大統領選出馬に向けた布石と受け止められてきた。年末のクリスマス休暇後にも出馬の最終判断を下す考えだ。同氏は2000年の大統領選の党指名争いで現職のブッシュ氏に敗れており、再起を狙う。
（時事通信） - 11月17日11時1分更新
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大中華スレが適切かなぁ。。
米中間選挙 韓国系が大躍進…議員や判事に14人2006-11-15
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=2218&corner=2
米国中間選挙（７日）に出馬した在米コリアン17人のうち、過去最多の14人が中央・地方議員や判事、教育委員などに当選したことが中央日報の報道で分かった。
当選者のほとんどはカリフォルニア州、ニュージャージー州、ワシントン州、ハワイ州など在米コリアンの密集地域。
カリフォルニア州の下院議員に立候補したメアリー・チョン・ハヤシや、同州の最高官ポストに挑戦した女性のミッシェル・パク候補（共和党、租税衡平局委員）などカリフォルニア州で出馬したコリアン系４人は全員が当選した。サンフランシスコではジェイン・キム候補が14人の中から最年少で教育委員に当選した。
いずれの当選者も「在米同胞コミュニティーの支援のたまもの」と深い感謝の意を示した。
このほか、ワシントン州の上院議員と地裁判事、ネバダ州、オレゴン州の下院議員などに当選する躍進ぶりだった。
（2006.11.15 民団新聞）
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米国：ボルトン国連大使が辞任へ 来年１月３日任期切れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20061205k0000m030149000c.html
【ワシントン和田浩明】ホワイトハウスは４日、来年１月３日に任期切れを迎えるボルトン国連大使（５８）から辞任の申し出があり、ブッシュ大統領が受け入れたとの声明を発表した。ブッシュ政権にとっては、中間選挙（１１月７日）での与党・共和党の敗北を受けたラムズフェルド国防長官の事実上の解任に続く、ネオコン（新保守主義者）の退場。
ブッシュ大統領は昨年８月、上院の指名承認を得られないまま、議会休会中にボルトン大使を暫定的に任命。先月、指名承認を改めて上院に求めたが、中間選挙で野党・民主党が議会過半数を制したため、承認は困難が予想されていた。
大統領は声明の中で、ボルトン大使が北朝鮮の核実験やイランの核開発を非難する国連安保理決議採択に貢献したと評価し、辞任は「非常に残念だ」と述べた。
毎日新聞 2006年12月5日 1時06分 （最終更新時間 12月5日 1時10分）
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訴訟社会やねぇ。
カメハメハ学校：先住民族優先入学制度は合法 米連邦高裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20061207k0000m030034000c.html
【ロサンゼルス國枝すみれ】米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦高裁は５日、ハワイ州にある私立カメハメハ学校が採用している先住民族優先入学制度を合法と認める決定を下し、これを違法だとして反対していた原告白人の主張を退けた。原告側は最高裁に上告する方針。
同校は１８８３年、ハワイ王国を建国したカメハメハ大王のひ孫に当たるバニース・パウアヒ・ビショップ王女の遺志で設立された。王女はハワイ先住民族の教育のため財産を使うよう遺言を残していた。このため同校は先住民族が歴史的に受けた不利益を是正することを目的とし、先住民族の子どもたちを優先して受け入れ、格安の学費で教育してきた。
地元紙ホノルル・アドバタイザーによると、同高裁の３人制小法廷は先に、入試で人種を考慮することは米国の公民権法に違反するとして原告勝利を言い渡したが、被告側が再審理を求めていた。５日の１５人制大法廷は８対７で同校の方針を支持し、小法廷の結論を覆した。
毎日新聞 2006年12月6日 19時10分
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この人、民主党から寝返ったネオ・コンサヴァティヴの源流みたいな人じゃなかったっけ・・・？
元米国連大使、カークパトリックさん死去
2006年12月09日01時01分
http://www.asahi.com/international/update/1209/001.html?ref=rss
ジーン・カークパトリックさん（元米国連大使）は、米シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所によると、７日死去、８０歳。
米オクラホマ州生まれ、コロンビア大学で政治学博士号をとり、ジョージタウン大学教授を務めた。民主党の活動家だったが、カーター大統領の外交政策を批判。共和党のレーガン政権で米国初の女性の国連大使に任命された。安保理でソ連批判を展開したタカ派の論客として知られた。
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ラムズフェルドやチェイニーはフォード政権の一員だったわけですが…
フォード元大統領“遺言”「イラク戦争は過ち」…米紙
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061228i114.htm
【ワシントン＝坂元隆】米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、故フォード元大統領が生前、同紙のボブ・ウッドワード記者のインタビューで、イラク戦争は「正当化できない」と反対意見を述べていたと報じた。
元大統領の首席補佐官を相次いで務め、ブッシュ政権ではイラク戦争推進の原動力となったラムズフェルド国防長官（当時）とチェイニー副大統領に対しても厳しく批判したという。
インタビューはフォード元大統領の死後に発表するという条件で対イラク開戦の翌年にあたる２００４年７月に行われた。
元大統領は、サダム・フセイン政権が大量破壊兵器を開発しているという理由でブッシュ大統領が進攻に踏み切ったことに関して、大統領とラムズフェルド、チェイニー両氏を名指しし「大きな過ちを犯した」と述べた。また、チェイニー副大統領については、「すばらしい首席補佐官だったが、好戦的になったと思う」とも話した。
世界を民主化するというブッシュ政権の構想についても、「国家の利益が第一だ」として批判した。
（2006年12月28日23時19分 読売新聞）
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>>241
上院多数の再逆転は取り敢えず遠のきましたが、ジョンソン上院議員が改選（ちなみに08年です）を乗り越えるのは困難でしょう。保守地盤の議席を巡って民主党と共和党の激しい攻防が予想されます。
重体の米上院議員の容体が改善、上院勢力図は変化ない公算
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2007-01-10T170244Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-242143-1.xml
［ワシントン ９日 ロイター］ 昨年１２月に脳の手術を受けたティム・ジョンソン米上院議員（民主党、サウスダコタ州）の事務所は９日、重体だった同議員の症状が改善して落ち着いている、と発表した。 同議員が死亡または辞任した場合、僅差で過半数を獲得した民主党の優位が逆転する恐れがあったが、上院の勢力図に変化は生じない公算が高まった。
事務所によると、同議員は今週、集中治療室から入院患者向けリハビリ施設に移る見込み。
上院では、昨年１１月の中間選挙で民主党が５１対４９で過半数を獲得。サウスダコタ州では上院議員が辞職または死亡した場合、知事が後任を指名するが、同州知事は共和党のため、共和党が議席を獲得することは必至だった。そうなれば、両党の議席数が同じになるが、賛否同数の場合、上院議長を兼ねるチェイニー副大統領がキャスティングボートを握り、主導権が共和党に移る可能性がある。
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>>224
ここまで順調に来てるんだなー。
オバマ大統領、と予想をしても今さらなら希少価値はないかなぁ。オバマにとってのハードルはなんだろう。本人の喋り（機転）はクリントンが上だろう。資金もクリントンが上。それを何らかで補ったうえでのハードルがまだ残存しているか？
オバマ氏の選挙資金30億円 ヒラリー氏と互角の集金力 '07/4/5
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704050214.html
【ワシントン４日共同】次期米大統領選の民主党有力候補、オバマ上院議員の陣営は四日、一月から三月までに二千五百万ドル（約三十億円）の選挙資金を集めたことを明らかにした。同党候補者の中で支持率トップのヒラリー・クリントン上院議員が同時期に集めた二千六百万ドルに匹敵する集金力を見せつけた形で、クリントン氏にとっては「重大な脅威」（ＡＰ通信）になりそうだ。
オバマ陣営の選挙資金担当者は「草の根レベルの有権者が政治に変化を渇望していることの表れ」と、今後の選挙戦に自信を示した。
黒人初の米大統領を目指すオバマ氏は、全米で知名度抜群のクリントン氏と違って大規模で組織的な資金集めは困難とみられていたが、ハリウッドの大物らが資金調達パーティーを相次いで開くなどして協力した。
最近のタイム誌の世論調査では支持率もクリントン氏に７ポイント差まで迫っている。
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クリントン大統領の時代は通信の規制緩和などで民主党との関係が良好だったけど。
同性愛カップルもミッキーが祝福＝米ディズニーランドが方針転換
4月7日9時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070407-00000017-jij-int
[ロサンゼルス6日時事]米ウォルト・ディズニー社はこのほど、ディズニーランドで開催する挙式「フェアリーテイル・ウェディング」について、同性愛カップルからの受け付けも開始した。従来は婚姻証明提示を求めていたため、法的に認められていない同性カップルはディズニーでも挙式ができなかった。
ディズニー関係者はロイター通信などに対し、「同性愛者による誓約式も可能になるよう、規則を変更した」と説明。挙式サービスはカリフォルニア州やフロリダ州内の施設で提供されており、価格は8000ドル（約95万円）から。シンデレラ城の前で、正装したミッキーマウスらに祝福してもらえるプランもある。
同社はこれまでも、目立たない会場を貸し出すなど、同性愛者に比較的寛容な立場を取ってきた。これに対し一部宗教団体は「伝統的な家族の価値観を踏みにじっている」と抗議。そうした逆風をはねのけ、今回の方針転換に踏み切った。
最終更新:4月7日9時1分
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同じ銃撃事件でも日本とスケールが違いすぎ。ご冥福をお祈りします
米銃乱射：容疑者は同大在籍の韓国出身学生 計画的犯行か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000135-mai-int
[ブラックスバーグ（米バージニア州西部）和田浩明]米バージニア工科大学で３２人が射殺され１５人以上が負傷した銃乱射事件で、同大は１７日記者会見し容疑者が同大に４年生として編入した韓国出身のチョ・スンヒ（２３）という男だったと明らかにした。また講義棟の銃撃で使われた２丁の拳銃のうち１丁が、寮で使われたものと同じだと判明した。米捜査当局は動機の解明を急ぐ一方、犯行に使用された銃の出所を追及している。（９、２９面に関連記事）
同大は１７日午後、犠牲者の追悼式を行う。ホワイトハウスは同日、ブッシュ大統領が式に出席すると発表した。
同大によるとチョ容疑者は同大キャンパス内の寮に住み、英語を専攻していた。１人でいることが多かったという。韓国の非公式情報によると、チョ容疑者は８４年生まれ。８歳の時（９２年）に渡米し、その後米国に住み、永住権を持っている。
州警察によると講義棟の被害者の多くは２階の教室４カ所や階段などで見つかった。チョ容疑者は犠牲者の中に倒れていたという。
目撃者の証言によると、同容疑者は講義棟での犯行前に各教室をのぞき「誰かを探しているようだった」という。またドイツ語のクラスを２回見に来た後、銃を乱射した。弾倉を何度も取り換え犠牲者を複数回撃つなど「冷静で徹底していた」との証言もある。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、１度目の銃撃で男女２人が射殺された学生寮で、以前の女友達を探して各部屋を回った。
講義棟での乱射事件で、同容疑者は玄関を内側から南京錠や鎖で閉鎖しており、犯行が計画的だった可能性も指摘されている。
ＦＢＩ（米連邦捜査局）などによると、講義棟での犯行に使用された銃は２２口径拳銃など。製造番号が消し去られていた。
毎日新聞 2007年4月17日 21時58分 （最終更新時間 4月18日 1時25分）
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オバマきたでー。ジュリアーニが共和党候補になる感じの昨今、オバマの上昇は「神の見えざる手」？
世論調査支持率でオバマ、ヒラリー両氏並ぶ…米大統領選
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070424it11.htm?from=top
【ワシントン＝五十嵐文】世論調査会社ラスムッセン社の最新の世論調査（１６―１９日実施）によると、２００８年の次期米大統領に出馬を表明している民主党のバラク・オバマ上院議員が、同党で支持率３２％を記録、これまで同党トップの人気だったヒラリー・クリントン上院議員に初めて並んだ。
当選すれば初の黒人大統領となるオバマ氏が党内で急速に支持を伸ばし、初の女性大統領との呼び声も高いクリントン氏に肉薄していることが数字で裏づけられた。
３位は、２００４年大統領選で民主党副大統領候補だったジョン・エドワーズ元上院議員の１７％。トップ２人に大きく水を空けられている。
同社の３月末の調査では、オバマ氏２５％、クリントン氏３７％で、クリントン氏が１２ポイントリードしていた。
オバマ氏は今年１―３月の大統領選用の資金集めでも、クリントン氏の２６０４万ドルに匹敵する２５６６万ドルを集めている。
（2007年4月24日18時57分 読売新聞）
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>>248
最悪のヒラリーが民主党候補選で消えてくれれば、本選はゆとりを持って見てられる。
ジュリアーニのスキャンダル報道は、有権者の投票行動に、どれくらい影響するのか？
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オバマが勝ったほうがクリントンより人脈作りが難しい気がする。
共和 本命ジュリアーニvs対抗トンプソン
民主 本命オバマvs対抗クリントン
本選では、オバマなら◎
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次は普通にクリントンではと思ってましたがオバマとなれば普段は投票に行きもしない黒人達が大挙して投票所に押し掛けるやも知れず民主に有利なんですかねぇ？？
オバマがクリントンより先になるのはスタートレックでボイジャー(主人公は艦長キャサリン(白人女性))シリーズよりもディープスペースナイン(主人公は司令官シスコ[黒人男性])シリーズが先に作成されてた(それまではカークにせよピカードにせよ主人公は白人男性)ので順序通りやなぁと思うばかりですｗ
まぁ細かいこと云うとカーク船長は多分WASPでしょうけどピカードはフランス系だった様に記憶してるけど。
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映画・エンタメ系の話題はわかんないー。
いまんとこ、クリントンvsジュリアーニで問うとジュリアーニのほうが好かれてるという調査も多いですが、党対党の針の触れ方を考えるとクリントンでもいけるかもしれない。
でも、アメリカ大統領選って、接戦の場合、基本的に相手方の得意地盤を崩せる候補が強いですね。前回選挙である程度研究してわかりました。
クリントンよりオバマ、エドワーズ、リチャードソンのほうが対共和党では強いでしょう。
他方で、私が民主党候補のところの本命をオバマと言ってるのは、一般には順当じゃない予想だと思います。やや奇を衒った予想。
共和党候補はジュリアーニもマケインも宗教系の強硬派とは一線を画す。特に妊娠中絶の話題で、ジュリアーニが他との違いを強調しすぎるとどうなるか。対民主党ではいい気がするが。
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米不法移民対策、超党派で合意 少数派１億人突破
2007年05月18日10時21分
http://www.asahi.com/international/update/0518/TKY200705180040.html
米上院の民主、共和両党の有力議員が１７日、ヒスパニック（中南米系）などの不法移民対策で合意に達した。不法移民を一時労働者として認め、永住権獲得にも道を開く内容で、立法を目指す。移民問題では保守派とリベラル派が対立してきたが、昨秋の中間選挙をへて上下両院が民主党優位となり、双方が歩み寄った。
合意は、全米で１２００万人とも言われる不法移民に一定の条件下で一時滞在の資格を与えるとしている。新たな移民は就労期間を１回の滞在につき２年間、計６年間に限定。その後、永住権の申請も認めている。保守派の反対に配慮し、メキシコ国境でのフェンス建設の促進や国境警備隊の増強を盛り込んだほか、連邦レベルで公用語の規定がない米国の言語を「英語」と宣言し、英語を学ぶ重要性を強調している。
共和党のマケイン上院議員、民主党のケネディ上院議員ら超党派議員による発表を受け、ブッシュ大統領は「包括的な移民法案への重要な第一歩だ。国境を強化し、人々を尊厳を持って処遇する合意だ」と合意を歓迎する声明を発表した。
グラム上院議員（共和）は、合意を盛り込んだ法案が上院（定数１００）で７５票の賛成票を得ると自信を示した。下院も「超党派の包括的な移民法案を通す責任がある」（ペロシ議長）とし、今年後半には議論に入る見通しだ。
一方、米国勢調査局は１７日、米国の人口３億人のうち、ヒスパニック系などのマイノリティー（少数派）の人口が１億人を突破したと発表した。少数派で最大のヒスパニック系は４４３０万人にのぼり、総人口の約１５％を占めている。
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オバマ失速しましたね。
日本にとってはいいことだけど。
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>>254
それってラスムッセンの話ですか？
確かに一本調子で上がり続けてるわけではなさそう。
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薬物注射の死刑執行に異例の「２時間」、血管探しで
2007.05.26Web posted at: 18:34 JST- CNN/AP
http://cnn.co.jp/usa/CNN200705260017.html
オハイオ州ルーカスビル――殺人罪に問われた男性受刑者の死刑が２４日、オハイオ州の刑務所で執行されたが、薬物注射に適する血管の確保に手間取り、少なくとも１０回刺した後に終了する異例の事態となっていたことが２５日分かった。
注射による執行は通例、約２０分で終わるが、今回は約２時間掛かったという。死刑となったのはクリストファー・ニュートン受刑者（３７）で、執行の間、刑務官と言葉を交わし、笑みさえ浮かべたという。休憩時間も与えられたとしている。
執行に手間取った原因について、刑務所側は約１２０キロあった体重を要因に挙げている。
薬物注射による死刑執行に時間がかかる例は他州でも報告され、フロリダ州では昨年１２月、執行が一時差し止められる事態ともなった。同州当局が現在、執行の方法などを見直している。また、薬物利用の常習者の執行に約９０分掛かった例もある。
ニュートン受刑者の執行に時間がかかったことを受け、死刑反対団体は「拷問なしに死亡に導くとの州政府の主張が誤りであることを示すもの」「憲法に反する残虐行為」などと主張している。
同受刑者はただ、犯行を後悔し、自分への処罰として死刑を求めていたとされる。執行後に弁護士が発表した声明では、被害者の遺族へ謝罪を表明していた。
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トーマス氏死去に伴いワイオミング州は08年に上院議員選挙（クラス2、任期6年）に加え、上院議員特別選挙（クラス１、任期は残りの4年）を別に行います。ただでさえ大統領選挙、下院選挙と同日なのに4重選挙となり共和、民主両党も有権者も大変です。
同州は長年共和党のセーフシートですが、代替わりの時は波乱も起こり得るので要注目です。
米上院：ワイオミング州の共和党議員死去 議席配分は不変
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070607k0000m030047000c.html
【マンチェスター（米東部ニューハンプシャー州）和田浩明】米連邦上院（１００議席）に西部ワイオミング州から選出されているクレイグ・トーマス共和党議員（７４）が４日夕（日本時間５日朝）、白血病のため死去した。同州では現職上院議員が死去した場合、同一政党が推薦した候補者３人から知事が後任を暫定的に任命するため、上院の議席配分は民主５１議席、共和４９議席のままとなる。後任者の任期は０８年１１月の次回選挙まで。
米連邦議会は０６年１１月の中間選挙で民主党が１２年ぶりに上下両院で多数派となった。上院は議席数の差がわずかで、同年１２月には民主党議員が脳内出血で倒れ、一時的に共和党の多数派維持の可能性が浮上した。
トーマス氏は８９年、当時下院議員だったチェイニー現副大統領の国防長官就任に伴う補選で中央政界に進出。９４年に上院初当選、昨年の中間選挙で３選を果たしたが、白血病で療養中だった。
毎日新聞 2007年6月6日 19時10分
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ヒラリーとかオバマとか アメリカも指導者が小粒になったな（ ´−｀）
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ブルームバーグＮＹ市長、共和党離党し無所属に
6月20日13時2分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000173-reu-int
［ニューヨーク １９日 ロイター］ ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長は１９日、共和党を離党し、政治的立場を無所属に変更すると発表した。
市長は「将来の計画に変更はないが、今回の立場の変更により、これまでと今後の市政のあり方が統一される」と述べた。
ブルームバーグ氏は、２００１年に民主党から共和党に鞍替えして市長選に出馬。０５年に共和党員として再選されたが、３選は禁止されている。
また同市長は、２００８年の大統領選で民主両党に属さない「第３の候補」として出馬する可能性が取りざたされているが、出馬の計画はないとしている。
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ひでぇなぁ〜。
けどまぁ利用者が居たってことだよなぁ。
そういう利用者は判ってて使ってるんだから兎も角事故のまきぞいになる第三者はたまったもんじゃないね。
暴走ストップ「中国系バス会社」 低料金で低安全を改善へ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/54569/
05/31 15:39
運転手は長時間勤務、おまけにスピード狂で英語はできず、事故処理の仕方も知らない−と評判が悪かったバス会社がようやく悪評一掃に取り組み始めた。
このバス会社はニューヨークの中華街からボストンまで運行する中国系のファン・ワー・バスライン。料金は１５ドル（約１８００円）と、他のバス会社の最低料金並み。鉄道（アムトラック）の普通運賃の４分の１だ。だが、２００６年１年間だけで交通違反による罰金４万４０００ドルを科せられた。
０５年４月には高速道路９１号で火災を起こした際、乗客より先に運転手が逃げた。
０６年９月には高速道路の出口で横転、３４人の乗客に軽傷を負わせた。原因はスピードの出し過ぎ。
０７年に入ってからも後輪の脱落、ガードレールへの衝突、料金徴収所で大型専用車線に入って天井をぶつけるなどの事故を相次いで起こした。
うどんの配達人だった中国人ペイ・リン・リャン社長が１９９８年に創業、指定のバスターミナルを使わず、整備工場も持たず、運転手の経験は不問、労組にも加盟させないことで低料金を打ち出した。
しかし、相次ぐ事故で連邦自動車運輸安全協会が業務改善命令を出した。これに従い、マサチューセッツ州の運輸コンサルタントであるジョー・マクリスキーさんを雇い、運転手の英会話、安全運転の特訓を始めた。
マクリスキーさんは時々、バスの後ろを車でつけて安全運転を確認している。
「当面の目標は標準的なバス会社並みにすること。成績がＦだった学生がＢを目指すようなものだが、段階を追う必要がある」と話している。（ボストンへ向かう道路上で リック・ハンプソン）
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ブルームバーグＮＹ市長 大統領選に影響力 世論調査で高支持率獲得
6月27日15時49分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000033-san-int
[ニューヨーク＝長戸雅子]米ＣＮＮは米大統領選に関する世論調査で、共和党を離党したばかりのブルームバーグ・ニューヨーク市長が出馬すれば、共和・民主の２大政党に属さない独立系候補として選挙戦にかなりの影響を与える可能性があるとの見方を公表した。
過去の大統領選での独立候補は得票率が１％に満たない泡まつ候補がほとんどだったなかで、１９９２年の米大統領選では保護貿易を主張した実業家のロス・ペロー氏が「ペロー旋風」を起こし、１９％の得票率を獲得。ブッシュ元大統領の支持層から集票し、元大統領の再選を阻む一因になったとされている。ＣＮＮはブルームバーグ氏の潜在的な影響力をペロー氏になぞらえている。
世論調査はブルームバーグ市長の離党公表後、初めて行われたもの。ともにニューヨーク州を地盤とするヒラリー・クリントン上院議員（民主）、ジュリアーニ前ニューヨーク市長（共和）、ブルームバーグ氏の３候補による選挙の場合の支持率はヒラリー氏４１％、ジュリアーニ氏３８％、ブルームバーグ氏は１７％だった。
大統領選がアフリカ系のオバマ上院議員（民主）、ベテランのマケイン上院議員（共和）、ブルームバーグ氏の３者で争われた場合は、それぞれ４０、３４、２１％の支持率だった。
また独立候補に投票する可能性については３３％が肯定的な回答をした。
ブルームバーグ氏自身は現時点で大統領選への出馬を否定しており、世論調査の支持率でも２大政党の有力候補に離されているが、５０億ドルを超える個人資産があるうえ、もともと民主党員だった経歴から、両党の支持者からの集票も期待できるとの見方もあり、時期を見て出馬宣言するのではないかとの憶測が強まっている。
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身内の「不都合な真実」 ゴア元副大統領の息子、マリファナ所持で逮捕
7月5日16時10分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070705-00000040-san-int
[ロサンゼルス＝松尾理也]ＡＰ通信などによると、民主党候補として大統領選への出馬に期待の声が根強く残っているゴア元米副大統領の息子で、ロサンゼルス在住の雑誌編集者、アルバート・ゴア３世容疑者（２４）が４日、マリフアナなどの不法所持容疑で逮捕された。
ゴア３世容疑者はこの日午前２時すぎ、南カリフォルニア・オレンジ郡内の高速道路を、制限速度を大幅に超過した時速１００マイル（約１６０キロ）で走行中、警察にスピード違反で停止させられた。不審なにおいに気付いた警官が車内を調べたところ、マリフアナと数種類の精神安定剤が見つかった。
ゴア３世容疑者は２００２年に飲酒運転容疑で、０３年にはマリフアナの不法所持容疑で逮捕されている。
地球温暖化防止をテーマにしたドキュメンタリー映画「不都合な真実」などで環境問題への積極的な取り組みを提唱するゴア元副大統領の息子とあって、この日運転していたクルマはハイブリッド車のトヨタ・プリウスだった。
最終更新:7月5日16時10分
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黒人大統領、86％が容認＝米調査
7月23日17時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070723-00000089-jij-int
[ワシントン23日時事]米紙ワシントン・ポストとABCテレビが23日発表した合同世論調査結果によると、黒人（アフリカ系米国人）が大統領に選出されることを容認すると答えた人は86％に上った。女性大統領の容認意見はやや少ない79％だった。
次期米大統領選には、民主党から女性のヒラリー・クリントン、黒人のオバマ両上院議員が出馬。同党支持層の支持率はヒラリー氏が45％でトップ。次点のオバマ氏は30％で、エドワーズ元上院議員は12％と引き離されている。
調査は18〜21日、全米の成人1125人を対象に電話で行われた。
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＜08米大統領選挙＞クリントン候補が大きくリード
2007年08月02日 05:33 発信地:ニューヨーク/米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2262577/1997186
【8月2日 AFP】1日に発表された2008年米大統領選挙に関する最新の世論調査によると、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）民主党上院議員が他の候補を引き離しているとの結果があらわれた。テレビ討論会でうまく対応したことが奏功した。
米ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）紙と米NBC（NBC）テレビが合同で行った世論調査によると、クリントン上院議員の支持率は43％となり、最も有力なライバル候補のバラク・オバマ（Barack Obama）上院議員が22％でそれに続く。ジョン・エドワーズ（John Edwards）元上院議員は13％で3位につけた。
クリントン議員とオバマ議員の差は6月の世論調査では14ポイントだったが、今回の調査では21ポイントと大きく差が開いた。
ウォールストリート・ジャーナル紙は、この調査結果に関して、民主党候補による一連の討論会におけるクリントン議員の対応に言及、年下のオバマ議員に対して経験の差を見せつけたとの見解を示した。さらに、クリントン議員が2002年のイラク開戦決議へ賛成票を投じたことで受けた激しい批判も、イラク戦争に反対の意思を強めることでうまくかわしているともしている。
一方の共和党の大統領候補では、ルドルフ・ジュリアーニ（Rudolph Giuliani）前ニューヨーク（New York）市長が優位に立つ。(c)AFP
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米上院：イラク駐留軍の撤退法案否決 民主党苦戦続く
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070922k0000e030003000c.html
【ワシントン及川正也】米上院は２１日の本会議で、イラク駐留米軍の大部分を９カ月以内に撤退させる法案を否決した。ブッシュ政権のイラク政策変更を迫るため民主党が主導した法案は共和党の反対で立て続けに否決されたり、採決を阻止されており、民主党は議会戦術の転換を迫られている。
法案は０８会計年度国防権限法案に対する修正案として民主党のレビン軍事委員長らが提出した。採決の結果は賛成４７、反対４７で、可決に必要な賛成６０に届かなかった。
ブッシュ大統領は来年夏までに現在１６万人超のイラク駐留米軍を増派前の１３万人規模に戻す方針を表明したが、民主党は「引き続き大規模駐留が続く」として、早期の本格的な撤退と米軍の任務変更を求めている。
毎日新聞 2007年9月22日 10時04分
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アメリカの闇は深いね。
>故キング牧師の息子も参加
キング牧師の子息となるとカリスマなんでしょうかねぇ。
「白人の木」きっかけ、米で大規模な黒人抗議デモ
http://www.asahi.com/international/update/0921/TKY200709210297.html
2007年09月21日20時30分
きっかけは「白人の木」と呼ばれた１本の木だった。米南部ルイジアナ州の小さな町、ジーナで２０日、アフリカ系米国人（黒人）が参加する大規模なデモがあった。高校での人種差別的事件に端を発して黒人生徒６人が逮捕され、それに対する抗議が大きく広がった。事件は、人種対立の火種が米国社会に根深く残っていることをさらけ出した。
人口約３０００人の町は、それ以上の人数のデモ隊で埋め尽くされ、学校や商店は臨時休業になった。参加者数は１万５０００人以上との報道もある。デモ隊は、きっかけとなったジーナ高校の校庭に集まり、「６人を自由に」「ブラック・パワー」と口々に叫んだ。
参加者はバスで全米から集まり、故キング牧師の息子も参加した。黒人指導者のジェシー・ジャクソン師は「政府は口をつぐんでいる。ジーナはどこにでもある」と群衆に語った。
地元紙などによると事態の流れはこうだ。
ジーナ高校の校庭には、白人生徒が集まることから「ホワイト・ツリー」（白人の木）と呼ばれる１本の木があった。昨年夏、ここに座る許可を学校に求めた黒人生徒がいた。翌日、この木に「首つり縄」がつるされているのが見つかった。かつての白人による黒人リンチを思い起こさせる人種差別的意味がある。
首つり縄は、学校の調査で白人生徒３人の「いたずら」とされ、軽い処罰が下されたが、これが生徒の間で人種対立へと発展。昨年１２月、白人のクラスメートに暴力をふるったとして６人の黒人生徒が殺人未遂の罪などで訴追された。
地元市民団体は「人種差別による不公正な裁判だ」「昔の南部に先祖返りしたよう」と検察当局を非難。ネットでもキャンペーン活動を繰り広げ、抗議の輪が全米に広がった。全米有色人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）などがデモに協力。この６人は「ジーナ６」と呼ばれ、事件の象徴的存在となった。
同州の隣のアーカンソー州で人種共学の黒人生徒を守るために連邦軍が出動したリトルロック事件から、今月でちょうど５０年。ジーナでの出来事は、人種対立がまだ過去の歴史ではないことを全米に知らしめた。
ＮＡＡＣＰのジュリアン・ボンド会長は「このデモは、人種対立という恥が今も続いていることに対する米国全体の怒りだ」と話す。
ブッシュ大統領は記者会見で「米連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省が事態を注視している。（６人の）裁判は継続しており、正義が行われるよう強く願っている」と語った。
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オバマ氏失速、土壇場に ヒラリー氏の独走止まらず '07/10/7
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710070366.html
次期米大統領選で注目を集める民主党候補指名争いで、黒人初の大統領を目指すオバマ上院議員の勢いが失速、ライバルのヒラリー・クリントン上院議員の独走を止められなくなってきた。期待の黒人層を取り込めず、政治献金レースでもクリントン氏の逆転を許した。各州の予備選、党員集会本番まであと三カ月余り。逆転への妙案は見いだせず、オバマ氏は土壇場に立たされている。
▽負けるな
九月下旬。オバマ陣営のスタッフは政治資金集めに奔走していた。合言葉は「ヒラリーに負けるな」。七―九月期の資金集計報告締め切りを控え、支持率で水をあけられるクリントン氏に資金レースでも敗れれば、予備選本番への勢いを維持できなくなるとの危機感があった。
「プレーヤーを代えるだけではなく、ゲームそのものを変える運動です。ぜひあなたの献金を」。九月末にはオバマ氏の妻ミシェルさんが支持者に電子メールを送り、ワシントン政治の変革へ立ち上がろうと呼び掛けた。
最終的にオバマ氏への献金額は二千万ドル（約二十三億円）に達した。しかしクリントン氏はこれを上回る二千七百万ドル。オバマ氏にとって痛かったのは、新たな献金者の数でもクリントン氏が十万人を超え、九万三千人のオバマ氏を上回ったことだった。
▽さえない
「世界を変えよう」「米国の抜本的変革」「変化へのカウントダウン」―。クリントン氏の「経験」に「変化」という対抗軸を打ち出すオバマ氏。
しかし頻繁に開かれる候補者討論会では、海千山千の他候補に攻撃され、答えに窮する場面もあるなどさえがない。同氏が彗星すいせいのように登場した二〇〇四年の党大会の演説を知る者にとっては「地味な話しぶり」（タイム誌）と期待を裏切られたように受け止められ、その結果「変化を期待できる候補者」としてもクリントン氏のリードを許すようになった。
頼みの黒人票をクリントン氏に奪われていることも致命的だ。ＵＳＡトゥデー紙の世論調査では黒人の62％がクリントン氏を支持。オバマ氏は34％にとどまっている。
背景にあるのはクリントン氏の夫、ビル・クリントン前大統領への高い人気とみられている。圧倒的に民主党支持が多い黒人の間では、貧しい生い立ちやスター性などから前大統領の人気が今も高く、クリントン時代を懐かしむ声がヒラリー氏待望論を後押ししている。
▽勝負あり
クリントン氏の選挙参謀を務めるマーク・ペン氏は「オバマ氏は大統領になる準備ができているのか？」が有権者の問いだと指摘。「そして多くの人がこの夏、準備はできていないと結論づけた」と断言、既に勝負はついたと主張する。
しかしオバマ陣営が描くのは、前回〇四年の選挙でディーン前バーモント州知事に支持率で引き離されながら、緒戦のアイオワ州党員集会、ニューハンプシャー州予備選を制して波に乗り、とうとう党候補に指名されたケリー上院議員のシナリオ再現だ。
オバマ氏の選挙参謀、デビッド・アクセルロッド氏はタイム誌で「アイオワで成功し、そこから波に乗る戦略を追求している」と語り、現時点での劣勢は織り込み済みと強調している。（ワシントン共同＝有田司）
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http://www.afpbb.com/middlelist/22/2294045?pageID=1
ＡＦＰの大統領選関連記事の一覧です
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勿体ない。州法が古いんじゃないのか？
１９１４年産ジャックダニエル、廃棄処分へ ファン嘆く
http://www.asahi.com/food/news/JJT200711170001.html
2007年11月17日
米テネシー州でこのほど、盗まれるなどした２４００本に上るウイスキー「ジャックダニエル」が地元警察に押収された。１９１４年産など、愛好者垂涎（すいぜん）の年代物ばかりだが、廃棄処分される可能性が高く、ファンからは嘆きの声が上がっている。
米メディアによると、警察は１０月末、ジャックダニエル蒸留所がある同州リンチバーグ市内の倉庫などを捜査し、大量のウイスキーを発見。一部は蒸留所から盗み出されたとみられる。
同州法では、不正に販売、流通されたウイスキーは廃棄処分される。全体で推定１００万ドル（約１億１０００万円）以上の価値がある逸品だけに、愛好者らは「罰すべきは犯人で、ウイスキーに罪はない」と反発しているという。（時事）
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ヒラリー氏、共和党候補に完敗＝大統領選「大本命」の見立て危うく−米調査
11月27日17時2分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000097-jij-int
【ワシントン27日時事】米ゾグビー社が27日までに発表した世論調査結果によると、次期大統領選の民主党有力候補ヒラリー・クリントン上院議員が、ジュリアーニ前ニューヨーク市長ら共和党の主要5候補との「1対1」の仮想対決で完敗した。今夏以降、上げ潮だったクリントン氏の人気に陰りが出てきたことをうかがわせる結果で、「大本命」との見立ては危うくなってきた。
調査は21〜26日、インターネットを通じて約9200人を対象に実施された。
クリントン氏と共和党各候補との対決別に支持率を見ると、ジュリアーニ氏とロムニー前マサチューセッツ州知事は43％対40％でそれぞれクリントン氏をリード。最近支持率が急伸しているハカビー前アーカンソー州知事は44％対39％と5ポイントの差を付けた。マケイン上院議員とトンプソン元上院議員も4ポイント差でクリントン氏を上回った。
これに対し、クリントン氏の最大のライバル、民主党のオバマ上院議員は、共和党5氏に5〜7ポイント差を付けて完勝。民主党で支持率3位のエドワーズ元上院議員はマケイン氏との対決では42％で同率だったが、その他4氏よりも1〜3ポイント高かった。民主党内の争いでは劣勢にある男性2氏のほうが、本選挙で強さを発揮する可能性を秘めていることが示された形だ。
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ジュリアーニーvsヒラリーの戦いが早くも消えた！？
2008/01/04-13:33
笑顔で敗北の弁＝「変革」訴え、巻き返し決意−ヒラリー候補・米大統領選
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008010400465&rel=j&g=int
【デモイン３日時事】米大統領選の開幕戦アイオワ州の民主党党員集会で、「大本命」とされながら敗北したヒラリー・クリントン上院議員は３日夜、夫のビル・クリントン前大統領とオルブライト元国務長官を従えて支持者の前に現れ、敗北の弁を語った。しかし、敗れたとはいえ、笑みを満面に浮かべ、打ちひしがれた表情はみじんもない堂々とした態度。元ファーストレディーとして気丈な姿をしっかりと見せた。
「きょう、はっきりしたメッセージが届いた。米国には新たなスタートが必要だということ」−。クリントン候補は敗戦の弁で、何度も「変革」という言葉を口にし、勝利したオバマ上院議員や、クリントン候補と２位争いを演じたエドワーズ元上院議員の「お株」を奪うような口ぶり。「経験」を前面に出した選挙戦術にも修正を加え、仕切り直す構えをのぞかせた。
「１１月の大統領本選で勝利するまでは長い道のりを進まなければならない」とも強調し、戦いは始まったばかりと訴え、巻き返しの決意を宣言した。
2008/01/04-13:25
民主オバマ氏、共和ハッカビー氏＝アイオワ党員集会で勝利−米大統領選がスタート
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008010400063&rel=j&g=int
【デモイン（米アイオワ州）３日時事】１１月４日投票の米大統領選の開幕戦となる共和、民主両党のアイオワ州党員集会が３日夜（日本時間４日午前）、州内約１８００地区で一斉に開かれた。ＣＮＮテレビなどによれば、民主党では初の黒人大統領の座を目指すオバマ上院議員、共和党では牧師出身のハッカビー前アーカンソー州知事が勝利した。
オバマ氏は大本命とされるヒラリー・クリントン上院議員を抑え、支持を伸ばした。ＡＢＣテレビの速報によれば、開票率９６％でオバマ氏の得票率は３８％。エドワーズ元上院議員が３０％で、クリントン氏（２９％）と激しい２位争いを演じる展開となった。クリントン氏は３位にとどまる可能性もある。
一方、序盤に勢いの鈍かったハッカビー氏はキリスト教保守勢力の支持を得て飛躍。開票率７８％の時点でハッカビー氏が３４％と、ロムニー前マサチューセッツ州知事の２５％を引き離した。
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ニューハンプシャー州世論調査、クリントン・オバマ両氏互角
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200801060015.html
米ニューハンプシャー州マンチェスター（ＣＮＮ） 米大統領予備選が８日に行われるニューハンプシャー州では、民主党の有力候補であるヒラリー・ロダム・クリントン上院議員とバラク・オバマ上院議員の２人が支持率３３％で並んでいる。ＣＮＮ／ＷＭＵＲとニューハンプシャー大学による世論調査で、５日午後明らかになった。
調査はアイオワ州の民主党党員集会が終了した後の４─５日に行われた（誤差５％）。その結果、クリントン氏とオバマ氏の後を追って３位につけたのはジョン・エドワーズ元上院議員（２０％）、４位はビル・リチャードソン・ニューメキシコ州知事（４％）。アイオワ州の結果を受けて、オバマ氏とエドワーズ氏は前回の調査から支持率を３ポイント伸ばした一方、クリントン氏の支持率は１ポイント後退した。
また、クリントン氏が共和党候補に勝つ可能性があるとの回答は、昨年１２月２７─３０日に行われた前回の世論調査より９ポイント後退して３６％。一方、オバマ氏が共和党候補に勝てるとの回答は１３ポイント上昇して３５％となり、クリントン氏に１ポイント差まで詰め寄った。
一方、共和党の候補者の中では、ジョン・マケイン上院議員が３３％で支持率首位。２位は先月まで首位に立っていたミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（２７％）、３位はルディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長（１４％）、４位はアイオワ州の党員集会で勝利したマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事（１１％）だった。
また、民主党の予備選で投票すると答えたニューハンプシャー州住民は３５９人、共和党の予備選で投票すると答えた住民は３１３人だった。
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「破顔一勝」
オバマ氏破って喜ぶクリントン氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000029-jijp-int.view-000
民主クリントン氏が接戦制す＝共和はマケイン氏−米ニューハンプシャー予備選
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008010900445&rel=y&g=int
米大統領選序盤のヤマ場、ニューハンプシャー州予備選が８日行われた。開票の結果、民主党では、３日のアイオワ州党員集会で敗北したヒラリー・クリントン上院議員（６０）が巻き返して接戦に勝利した。同集会を制したオバマ上院議員（４６）は連勝を果たせなかった。共和党ではマケイン上院議員（７１）が勝利した。
ＣＮＮテレビなどによると、開票率８０％の段階で、クリントン氏が得票率３９％、オバマ氏が３７％で接戦を制した。
クリントン氏は「この勝利は全国に届いていく」と宣言。アイオワ州の敗北で苦戦も伝えられたが、「変革には実行力が必要」と訴えて挽回（ばんかい）に成功した。
変革を掲げて躍進してきたオバマ氏は、無党派層や若い世代を中心に支持を集めたものの、アイオワ州勝利の勢いを生かし切れなかった。同氏は敗北を認め、「米国では変化が起きている。われわれはやればできる」と述べ、巻き返しへの決意を示した。アイオワ党員集会で２位だったエドワーズ元上院議員（５４）は１７％と振るわなかった。
共和党候補の得票率は開票率７７％で、マケイン氏が３７％と首位に立ち、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６０）が３３％、ハッカビー前アーカンソー州知事（５２）が１１％。ジュリアーニ前ニューヨーク市長は９％と惨敗だった。
マケイン氏は昨年後半には失速したが、予備選の勝利を受けて「復活」を宣言。ブッシュ大統領を破った２０００年のニューハンプシャー州予備選に続く勝利を収めた。ただ、今後の予備選・党員集会で勢いを保てるかどうかは微妙で、アイオワ州の勝者、ハッカビー氏を含む主要候補による混戦が続くとみられる。
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民主２強、３州で対決 オバマ、クリントン氏
2008.2.10 09:41
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080210/amr0802100941001-n1.htm
クリントン、オバマ両上院議員のデッドヒートが続く米大統領選の民主党候補指名争いは９日、ルイジアナ、ネブラスカ、ワシントンの３州で予備選・党員集会を開催、即日開票される。同日夜（日本時間１０日昼ごろ）には大勢判明の見通し。
米メディアは、黒人票の多いルイジアナなどでオバマ氏の優勢を伝えている。
９日は、マケイン上院議員が指名獲得を確実にしている共和党もルイジアナ、ワシントン、カンザスの３州で予備選・党員集会を開催。米主要メディアによると、カンザス州の党員集会は即日開票の結果、保守派の支持を集めたハッカビー前アーカンソー州知事がマケイン氏を抑え勝利した。（共同）
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小浜の流れですねぇ
選挙資金浪費で火の車 クリントン陣営、米紙報道
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022301000207.html
2008年2月23日 11時04分
【ニューヨーク２２日共同】米ニューヨーク・タイムズ紙は２２日、大統領選の民主党候補クリントン上院議員の選挙資金の使い方をめぐり、陣営内部や支援者から無駄遣いを追及する声が上がっていると報じた。
指名争いで、激しく追い上げてきたオバマ上院議員に逆転され、土俵際に追い詰められたクリントン候補だが、台所事情をめぐる「内部告発」まで表面化、陣営に末期的な様相さえ漂い始めた。
クリントン陣営の選挙資金収支報告書を入手した同紙によると、党員集会・予備選が各州で始まったことし１月、同陣営は１９００万ドル（約２０億４０００万円）の資金を用意、オバマ陣営の１３００万ドルを上回っていた。
しかし、大口献金に頼る資金集めは、インターネットで草の根の小口献金を広く集めるオバマ陣営に圧倒され、１月は支出に追い付かず赤字に転落。
また、集票のための選挙広告に重点的に使わず、選挙戦略・顧問の事務所に１月だけで５００万ドルも払うなど、根強いクリントン支持者の大口献金者からも「誤った戦略を続ける顧問に払うために献金したわけじゃない」と非難されている。
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士気低いクリントン選対 ＮＹ紙が内情伝える
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022401000058.html
2008年2月24日 09時36分
【ニューヨーク２３日共同】米大統領選の民主党候補指名争いでがけっぷちに立たされているヒラリー・クリントン上院議員の選対本部の内情について２３日付のニューヨーク・タイムズ紙は「士気が低い。戦略をめぐって怒鳴り合いもあり、疲れきっている」などと、極めて暗い様子だと伝えた。
同紙によると、選対幹部は３月４日のテキサス、オハイオ両州での予備選で選挙戦の終わりを迎える可能性を直視し始め、複数の幹部は夫のクリントン前大統領を多用したことが有権者の「クリントン疲れ」を招いたと「敗因分析」しているという。
また、クリントン上院議員にもかつてのようにあふれるような自信は消え、親しい支持者への最近の電話では「これ（指名争い）が終わって会えるのを楽しみにしている」と話すなど「いつになく『哲学的な』」口調だったという。
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オバマ氏、ミシシッピ州で勝利…黒人の９割が支持
2008年3月12日（水）13:16
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20080312-567-OYT1T00267.html
【ワシントン＝五十嵐文】米大統領選の民主党候補選びは１１日、南部ミシシッピ州で予備選を行い、バラク・オバマ上院議員（４６）がヒラリー・クリントン上院議員（６０）に勝利した。
オバマ氏は８日の西部ワイオミング州党員集会に続く２連勝で、夏の党大会で候補を正式に指名する代議員の数を順当に増やした。
ＣＮＮテレビによると、開票率９８％時点の得票率はオバマ氏６０％、クリントン氏３８％。
ただ、ミシシッピ州への代議員の割り当ては３３人と少なく、今回の予備選以前のクリントン氏との代議員数の差１２４人（ＣＮＮテレビ集計）を大きく広げることにはならない。次の決戦となる４月２２日の大票田ペンシルベニア州予備選（代議員数１５８人）まで６週間の空白が生じるうえ、同州ではクリントン氏が優位な戦いを進めており、指名争いの長期化は避けられない見通しだ。
米メディアの出口調査によると、予備選参加者の５割を占めた黒人のうち９割がオバマ氏を支持し、勝利の決め手となった。一方、残る参加者の大半を占める白人は７割がクリントン氏に投票したとされ、人種による支持傾向の違いが改めて鮮明となった。
ただ、ペンシルベニアなど残る８州での予備選が６月初旬に終了しても、両氏とも指名獲得に必要な代議員数２０２５人を確保できない公算が大きい。
オバマ氏は４日のオハイオ、テキサスなど４州予備選で１勝３敗と振るわなかったが、その後の２連勝で一定の勢いを取り戻した。
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米大統領選 民主党、特別代議員票で決着か 両氏、過半数獲得は困難
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20080306005.html?C=S
2008年3月6日（木）11:59
【ワシントン＝有元隆志】米大統領選の民主党指名候補争いは４日、クリントン上院議員が大票田テキサス、オハイオ両州で勝利したことで勢いを盛り返したものの、勝敗の行方を決める獲得代議員数では依然オバマ上院議員が有利な状況に変わりはない。ただ、両候補ともに過半数（２０２５人）を獲得する可能性は低く、上下両院議員らで構成する特別代議員（７９５人）が勝敗を左右するとの見方が強まってきている。
米オンラインマガジン「スレート」の代議員数計算表を使うと、この日の勝利を踏まえたうえで、クリントン氏が特別代議員を除く獲得代議員数でオバマ氏を上回るためには、８日のワイオミング州党員集会を皮切りに１２の選挙で全勝するだけでなく、得票率で６対４の大差をつける必要がある。
民主党は得票率で代議員数を割り当てる比例配分方式を採用しているためだが、両者の戦いぶりをみると、このシナリオは現実的ではない。
オバマ陣営から２月にブルームバーグ社に流れた内部資料によると、陣営では２月５日のスーパーチューズデー後、同月中はメーン州を除く全州で勝利すると予測。結果的にはメーン州も勝利した。４日についてもバーモント州を除く３州で敗北するとの正確な見通しをたてていた。
同陣営では、３月中は８日のワイオミング州と、１１日のミシシッピ州予備選で勝利し、大票田である４月２２日のペンシルベニア州予備選では敗北。その後、インディアナ州など５州とグアムで勝利。ケンタッキー、ウェストバージニア両州とプエルトリコでは敗北すると予測している。
米誌ニューズウィークは「２月後半に連勝したおかげで、オバマ氏は九分九厘獲得代議員数では勝利するだろう」と指摘する。
そこで焦点となるのが、１月に予備選を前倒ししたため、民主党全国委員会から代議員数を取り上げられたフロリダ、ミシガン両州の扱いだ。両陣営とも選挙運動はしなかったが、クリントン氏は勝利したとして、両州も獲得代議員数に含めるべきだと主張している。
フロリダ州のクリスト知事（共和党）は２日、予備選やり直しを支援すると表明した。民主党全国委員会のディーン委員長は議論の余地があるとの考えを示しているが、オバマ陣営からの反発は必至だ。
一方、特別代議員数（ＣＮＮテレビ調べ）では、クリントン氏が４４人上回っている。オバマ氏はスーパーチューズデー後連勝したことで、差を縮めている。特別代議員はすでに支持表明をしていても、８月の党大会で変更することは可能。クリントン氏がテキサス、オハイオ両州で勝利したことで、特別代議員の票の行方にどの程度の影響を与えるかが注目される。
◇
≪民主党の今後の選挙日程≫
３月 ８日 ワイオミング州党員集会
１１日 ミシシッピ州予備選
４月２２日 ペンシルベニア州予備選
５月 ３日 グアム党員集会
６日 インディアナ州予備選、ノースカロライナ州予備選
１３日 ウェストバージニア州予備選
２０日 ケンタッキー州予備選、オレゴン州予備選
６月 ３日 モンタナ州予備選、サウスダコタ州予備選
７日 プエルトリコ党員集会
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オバマと空っぽなレトリックという技――フィナンシャル・タイムズ
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20080228-01.html
2008年2月28日（木）16:30
（フィナンシャル・タイムズ 2008年2月25日初出 翻訳gooニュース）
FT国際担当コラムニスト、ギデオン・ラックマン
彼に激しく敵対する政敵でも、バラク・オバマについてはひとつ、認めざるを得ないことがある。ともかくも、素晴らしく演説がうまい、という点だ。イリノイ州選出の上院議員は討論上手で、聴衆を感動させることに長けた雄弁術の持ち主だと、広く見られている。
オバマ氏が現代のデモステネスだという評判は、大西洋をさえも東に渡った。BBCラジオがこのほど、レトリック（弁論術）の技について延々と話し合ったのだが、例として挙げていたのが、まさに「ベスト・オブ・バラク」的なビデオクリップの諸々だった。英紙タイムズの元名編集長として各界から尊敬されるウィリアム・リース＝モッグ氏は、オバマ議員のことを、ジョン・F・ケネディ元米大統領以来の、希望と期待に満ちた大統領候補だと絶賛。「彼の弁論術はケネディよりも優れていると、私は思う」とほめ称えている。
バラク・オバマ氏に対するこうした絶賛の嵐に、私はひたすら当惑している。私は、オバマ氏の演説を生で見た。彼がテレビでしゃべるのも見た。有名人支持者たちが彼の演説をミュージックビデオにしたものさえ、観てみた。しかし、にもかかわらず、私は妙に感動できずにいる。なかなか居心地が悪い。それはまるでウィンストン・チャーチルが第２次世界大戦のさなかに、いかに英国が不撓不屈にナチス・ドイツと戦うかを宣言したあの有名な「海辺でも戦う」演説の最中に、眠りこけてしまったと認めるようなもので、自分がそんな人間だと認めるのはかなり気まずいのだ。
これだけは認めよう。オバマ氏の声は、低いハスキーボイスで、それは確かに魅力的だ。ちょっといがらっぽい彼のハスキーボイスはおそらく、ヘビースモーカーだったころの遺産なんだろう。しかしながら、彼が発したいくつかの有名フレーズは、実は空疎だ。「Audacity of hope（希望の大胆不敵）」とはいったい何なんだ？（訳注・これはオバマ候補の著書タイトル。邦題は「合衆国再生―大いなる希望を抱いて」）。それよりもむしろ、絶望を掲げてホワイトハウス入りを目指す方が、本当に大胆不敵すぎるのではないか？ 希望を約束するというのはただ単に当たり前のこと、常識なのではないか？ オバマ語録にはもうひとつ、「今、という強烈に切迫したもの」というのがあるが、何を言いたいのか意味がよく分からない。敢えて言うならば、彼の内なる声が「大統領選に出馬しなさい」と言ったという、それ以上の意味があるのかどうか。
そしてさらに、例の「Yes we can（私たちにはできる）」というあれだが。あまりに感動的だったため、ヒップホップ・グループ「ブラック・アイド・ピーズ」のwill.i.amがあの有名な（悪名高い？）ミュージック・ビデオを作るきっかけとなった、あの演説だ。スカーレット・ヨハンソンやハービー・ハンコックといった映画スターやミュージシャンが集まったあのビデオだ。
ビデオでは、ギターの音色や、アーティストたちの歌声に隠れて、オバマ氏の演説がよく聞こえない。なので私は、オバマ氏が具体的に何について「私たちにはできる」と言っているのか正確に知るために、演説のテキストを読むことになった。それによると彼が「できる」と言っているのは、「正義と平等を。私たちにはできる。機会と繁栄を。私たちにはできる。この国を癒し。私たちにはできる。この世界を修復することを。私たちにはできる」ということだった。
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>>279-280
私に言わせればこれは、「偉大な演説はこういうものだと頭の中で考えたものを、なぞっている人」を浮き彫りにした演説だ。いつもなら、まさにこういう空疎な大言壮語こそ、良くない政治家の象徴のはずだ。1960年代英国のコメディアン、ピーター・セラーズは、政治家の演説をパロディにして、こうした政治家の空っぽさをよくからかった。セラーズ的「いかにもな政治家のスピーチ」はたとえばこうだ。「果敢に挑戦して、共に果敢に前進しようではありませんか。無知に対する戦いを、世界の四隅にひろげましょう。なぜならそれは、私たち全員にかかわる戦いだからです」と。
オバマ氏もまったく同じような演説をしかねない。というか彼ならこれに輪をかけてさらに、具体的なディテールを省いたりするかもしれない。
言葉によって聴衆を鼓舞する。それは演説としては、実にワクワクする感動的なものになるだろう。しかしオバマ氏はチャーチルやケネディやマーティン・ルーサー・キング牧師と比べられているのだ。そしてオバマ氏と先人たちとの違いは、内容のリアリティの違いだ。
チャーチルもケネディもキング牧師も、本当に、真剣に、聴衆に覚悟や行動を要求していた。1940年の英国民にとっては、ドイツへの降伏はありうる現実的な選択肢だったかもしれない。にもかかわらずチャーチルは、「海辺でも」戦い続けなくてはいけないと、国民に求めた。キング師の「I have a dream（私には夢がある）」演説は、米国南部でまだ人種分離政策が実際に行われていた時代のものだ。キング師が「今、という強烈に切迫したもの」と言ったのは（オバマ氏は出典を認めて拝借している）、なぜ自分がベトナム戦争に反対するのか説明する必要があったからだ。ＪＦＫの「国が自分のために何をしてくれるかと訊くのではなく、自分が国のために何をできるのか自問しよう」でさえ、聴衆に行動を要求していた。
一方のオバマ氏は比べると、もっと曖昧で、もっと大人しい。時にはリスクをとることもあるが（たとえば彼はよく聴衆を前に、デトロイトの自動車メーカーたちに向かって厳しい省エネ水準を求めたことがあるという武勇伝を披露する）。
しかし全般的にオバマ氏は、米国政治の用語集のなかでも特に使い古された大人しいスローガンを多用することで、選挙戦を戦っている。たとえば、「分断でなく団結を」とか。「過去ではなく未来を」、「停滞よりも変化を」など。あるいは、「通常業務」を止めようとか、ロビイストは悪で、国民は善だとか。さらには本人が言うように、「われわれは恐怖よりも希望を選ぶ。分断よりも団結を選ぶ。そしてアメリカに変化が訪れていると、強力なメッセージを発しているのだ」などと。
この手のこういう物言いはどうして、こんなに人をひきつけるのだろう？ 現代アメリカでは、「希望」と「団結」のために立つというのは、思った以上に当たり前のことではないのかもしれない。経済が不況にさしかかり、イラク戦争でがんじがらめになっている今の米国には、希望があふれているとは言いがたい。そしてブッシュ時代は文字通り、赤い州と青い州、保守的な州とリベラルな州に、激しく国が分断された時代だった。そろそろ共和党の指名獲得を確実にするだろうジョン・マケイン上院議員と、オバマ氏が共に、自分ならば政党間の対立を超えて国をまとめることができると訴えているのは、なかなか興味深いことだ。
さらに、オバマ氏の最も「感動的」なフレーズは、まったく空っぽと言っていいほど曖昧なわけだが、その一方でオバマ氏は数々のテレビ討論会で、真面目な議論を十分に展開できる優れた論客として存在感を示している。詳細な事実関係について議論ができないでは、ハーバード・ロー・レビューの編集長に選ばれるわけがないのだ。
つまりオバマ氏は別に、空疎なレトリックを振りまくしか能がないから、そうしているわけではない。彼は政治戦略として、わざとそうしているのだし、その判断はまともだ。候補が細かなディテールにこだわりはじめると、聴いていてつまらないし、有権者の反感を買いやすくなる。人々の感情に訴えかけるほうが危険は少ないし、はるかに効果的なのだ。
しかしクリントン氏は鼻で笑うかのようにオバマ氏のこうした弁舌を批判し、「レトリックよりも行動の方が大事だと思う」と言った。オバマ氏の演説が見事だからといって、見事な大統領になるとは限らない――これがヒラリー・クリントン陣営の主張だ。
私はその逆を主張してみる。オバマ氏が中身からっぽなひどい演説をするからといって、彼が中身からっぽなひどい大統領になるとは限らないのだ、と。
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いやぁ，あるんですねぇ，こういう高級売春クラブ。
あるんですねぇ，と云う程のものでもなくちゃんと摘発されるんですねぇ，と云うべきか。
日本はどうなんだ？
ＮＹ州知事：買春疑惑で辞任 「ミスタークリーン」転落
http://mainichi.jp/select/world/news/20080313k0000e030009000c.html
【ワシントン坂東賢治】高級売春組織の顧客となっていたことが発覚した米ニューヨーク州のエリオット・スピッツァー知事（４８）＝民主党＝は１２日、夫人と共に会見し、１７日付で辞任すると発表した。州司法長官時代に「ミスター・クリーン」と呼ばれた敏腕検事だったが、連邦捜査局（ＦＢＩ）の網にかかり、名声を失うことになった。
知事は民主党の若手ホープで、同州を地盤とするクリントン上院議員の資金調達にも協力してきた有力な支援者。辞任は大統領選でオバマ上院議員と民主党指名候補の座を争うクリントン氏に打撃との見方も出ている。
知事は会見で「私の個人的な失敗で行政を停滞させることはできない」と辞任の理由を説明したが、質問は受け付けなかった。後任には黒人のデビッド・パターソン副知事が昇格する。同州での黒人知事誕生は初めて。
ＡＰ通信など米メディアの報道によると、知事はバレンタインデー前日の２月１３日夜、出張先のワシントンのホテルにニューヨークの高級売春組織「エンペラーズクラブＶＩＰ」に所属する女性を呼び寄せた疑いがもたれている。
同クラブの料金は１時間当たり１０００ドル（約１０万円）〜５５００ドル（約５５万円）。知事は常連客で当日、４３００ドル（約４３万円）を払ったほか、総額８万ドル（約８００万円）を使っていたという。
ＦＢＩなど捜査当局が今月６日に同クラブのオーナーら４人を逮捕。その後、ニューヨークタイムズ紙が知事が顧客だったと報じ、辞任は不可避との観測が高まっていた。
ＡＰ通信などによると、捜査当局は知事の捜査を続けており、訴追される可能性もある。知事側は司法取引を進めたい意向という。
スピッツァー知事は９８年に州司法長官に当選し、大手企業がかかわった証券スキャンダルなどの捜査を指揮して注目された。０６年秋の知事選に民主党から立候補し、当選した。
毎日新聞 2008年3月13日 9時43分 （最終更新時間 3月13日 11時06分）
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完全に負けパターンの罠に落ち込んでいるねぇ。
更新2008年04月01日 10:55米国東部時間
選挙資金でも苦境 クリントン陣営
http://www.usfl.com/Daily/News/08/04/0401_002.asp?id=59818
大統領選の民主党候補指名争いで、ヒラリー・クリントン上院議員がオバマ上院議員と比べて資金集めで苦戦、選挙活動をめぐる借入金や支払いの滞納も膨らんでいると伝えられ、選挙戦継続への疑問符がちらついている。
予備選・党員集会で勝利した州の数、獲得代議員数、総得票数でオバマ氏の後塵（こうじん）を拝し、資金面でも苦境に陥った格好だ。
連邦選挙委員会への報告によると、２月に集めた選挙資金はオバマ氏が約5700万ドルだったのに対し、クリントン氏は3600万ドルで、こうした構図は３月も続いた。（共同）
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いやあいいですねえ、こういうの。86年の「京都1区、永末氏辛勝」みたいだ。
オバマ氏、グアムで辛勝＝クリントン氏と7票差−米民主党員集会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080504-00000009-jij-int
【ワシントン3日時事】3日に米領グアム島で行われた民主党の大統領候補指名の党員集会は、代議員獲得数で優位に立つバラク・オバマ上院議員が勝利した。ヒラリー・クリントン上院議員との票差はわずか7票だった。4人の代議員は両候補が2人ずつ分け合うため、指名争い全体の形勢に影響はない。
米メディアによると、開票結果はオバマ氏が2264票（得票率50．1％）、クリントン氏が2257票（同49．9％）だった。票差が小さい上、無効票も相当数あるとされ、結果の最終確定が遅れる可能性もある。
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オバマ氏、南部で圧勝 クリントン氏一層厳しく '08/5/7
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805070171.html
【インディアナポリス（米インディアナ州）６日共同＝有田司】米大統領選の民主党指名争いで、中西部インディアナ、南部ノースカロライナ両州予備選の投票が六日行われた。米主要メディアによると、黒人有権者が多いノースカロライナ州でオバマ上院議員(46)が得票率で10ポイント以上の差をつけて圧勝。インディアナ州は接戦で、ヒラリー・クリントン上院議員(60)がわずかにリードしている。
クリントン氏は同日、インディアナ州での勝利を宣言したが、大規模州のノースカロライナでオバマ氏に大差の勝利を許したため、指名に必要な累計獲得代議員数でオバマ氏との差は拡大する見込みだ。
両州予備選は大詰めを迎えた指名争いのヤマ場で、残る予備選は十三日のウェストバージニアなど五州と自治領プエルトリコのみ。形勢逆転を狙うクリントン氏を取り巻く状況はさらに厳しくなりそうだ。
ＣＮＮテレビによると、ノースカロライナ州でオバマ氏の得票率は56％、クリントン氏は42％。インディアナ州では開票率91％の段階で、オバマ氏は49％、クリントン氏は51％。
両州予備選で選出される代議員数は計百八十七人。六月三日まで続く残りの予備選で獲得できる代議員の半数近くを占めるため、オバマ、クリントン両氏とも二州を往復して精力的に選挙運動を展開してきた。
選挙戦終盤では、ガソリン価格高騰を背景に、ガソリン税の一時減免を訴えるクリントン氏と、これを「選挙に勝つための人気取り」と批判するオバマ氏が舌戦を繰り広げた。
クリントン氏 厳しい状況に
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014426661000.html
5月7日 17時10分
アメリカ大統領選挙、民主党の候補者選びは、２つの州で予備選挙が行われ、南部ノースカロライナ州ではオバマ上院議員がクリントン上院議員に大差をつけて勝利を収めました。中西部インディアナ州はクリントン氏が制したものの、獲得代議員数ではオバマ氏がその差を広げ、クリントン氏の指名獲得はさらに厳しい状況となりました。
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クリントン候補、さらに７億円近く投入
配信:08/05/08 08:16
http://tuf.co.jp/i/news/mori/Auto/200805080816357.htm
アメリカ大統領選挙で民主党の指名を争うクリントン候補の陣営は７日、さらに７億円近い私財を選挙資金に投じていたことを明らかにしました。 陣営によれば、クリントン候補は先月１１日以降、３回にわたり合計６４０万ドル（およそ６億７０００万円）の個人マネーを選挙資金として拠出しました。
クリントン候補は１月にも５００万ドルの私財を投じていて、劣勢の選挙戦を反映して、選挙資金集めでも苦境に立たされています。
こうした中で、これまでクリントン支持を表明していたマクガバン元上院議員が７日、オバマ候補支持に転じ、クリントン候補に対し、「勝ち目はない」として選挙戦からの撤退を促しました。
しかしクリントン候補は、来週の予備選挙が行われるウエストバージニア州で早々と遊説をスタートさせ、選挙戦から撤退しないと改めて強調しました。（08日06:20）
クリントン氏資金難 選挙継続「自転車操業」に
2008年5月8日 00:32 カテゴリー：アジア・世界
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/20997
【インディアナポリス（米インディアナ州）７日田端良成】米大統領選の民主党候補者選びは、ヒラリー・クリントン上院議員が６日に行われたノースカロライナ、インディアナ両州予備選でオバマ上院議員と勝利を分け合い、選挙戦に踏みとどまった。ただ、クリントン氏は選挙資金不足に陥っており、残る５州一自治領の予備選でも厳しい戦いを強いられそうだ。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、両氏がこれまで一般市民の献金などで集めた選挙資金は、日本円でオバマ氏が約２４０億円、クリントン氏は約１９５億円。支出項目は選挙活動費、スタッフの給料などだが、クリントン陣営は３月末時点でテレビ広告費など約１０億円が未払いの状態で、手持ち資金は約９億円にまで減っていた。
クリントン氏は４月２２日のペンシルベニア州予備選の勝利演説で「今後の戦いの成否は皆さんにかかっている」と献金を呼び掛けた。その際は一晩で１０億円が集まり一息ついた格好だが、６日夜のインディアナ州予備選勝利集会でも献金を訴え、「自転車操業の選挙戦」（ＣＮＮテレビ）が続いている。
１個人が献金できる限度額は最高２３００ドル（約２４万円）。オバマ陣営への献金はその４３％が「２００ドル以下」で、広く薄く集めているのが特徴だ。一方のクリントン陣営は最大枠の「２３００ドル」が全体の３６％を占めている。オバマ陣営は同１の寄付者からさらなる献金を募れる余地があるのに対し、クリントン陣営は寄付者の３分の１以上が限度額に達しており、献金不足解消のめどは立っていない。
タイムズ紙によると、現在の手持ち資金はオバマ陣営が５１億円、クリントン陣営は３１億円。オバマ陣営は３月の１カ月間で４２億円を集めるなど高い献金収集能力を誇っているが、クリントン陣営はそれに遠く及ばない。「残る予備選では、５０００万ドル（約５２億円）の費用がかかる」（米メディア）との指摘もあり、今後の予備選段階でクリントン陣営の選挙資金が底をつくことも予想される。
＝2008/05/08付 西日本新聞朝刊＝
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ロバさんチームはオバマでほぼ確定ですね。
巷間ではロバさんチームの予備選が長引いたせいでゾウさんチームのマケインが有利ともいわれていますが、党に勢いのあるのはロバさんチームなので、よほどのイメージダウンか分裂がなければ大統領も取れそうに思いますけど。
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民主党の話題しか流れて来ないないので流れは完全に民主なのかなぁと思ってるんですけどどうでしょうねぇ。
白人層の大規模な離叛を如何に防ぐかが今後のオバマの課題という感じでは？
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副大統領狙い？借金返済？ クリントン氏に飛び交う憶測
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051490185236.html?ref=rank
2008年5月14日 18時58分
【チャールストン（米ウェストバージニア州）１４日共同】米大統領選の民主党候補指名争いでヒラリー・クリントン上院議員は１３日、ウェストバージニア州予備選の圧勝を受け、獲得代議員数ではオバマ上院議員を逆転することが困難視される中、残る５つの予備選を戦い抜くと宣言した。
党内融和のための撤退勧告に耳を貸そうとしないのは、副大統領狙いの“条件闘争”に入ったのではとの説や、２０００万ドル（約２０億円）に及ぶ選挙運動資金の借金返済のためなど、さまざまな憶測も飛び交う。
最も大胆な見方は、４年後の大統領選に照準を定め直したという解釈。民主党指名争いが長引けば、共和党のマケイン候補に有利と言われる。１１月の本選でオバマ氏が敗れ共和党政権が続けば、「２０１２年の民主党候補として敗者復活戦に臨める」（ＣＮＮテレビ）という皮算用だ。しかし、その場合オバマ氏も再挑戦の機会を得るため、両者が再び相まみえる事態も想定される。
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エドワーズ氏 オバマ氏支持表明
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080515013.html
米大統領選の民主党候補指名争いから撤退したジョン・エドワーズ元上院議員が１４日、オバマ上院議員支持を表明した。エドワーズ氏は２００４年大統領選の副大統領候補で、党内に影響力を持つため動向が注目されていた。オバマ氏にとっては指名への強力な追い風となりそうだ。
予備選の全日程が終わる６月３日の前に、指名の鍵を握る特別代議員の間でオバマ氏への支持拡大が加速する可能性もあり、ヒラリー・クリントン上院議員はさらに苦しい戦いを強いられることになる。
エドワーズ氏は１４日、ミシガン州で開かれたオバマ氏の集会に登場し「民主党支持者は既に選択を済ませた」と宣言。「指名争いは間もなく終わる。民主党員は結束しなければならない」と訴え、１１月の本選に向けオバマ氏支持で団結するよう呼び掛けた。
支持の理由としては、貧困層の半減など自らの主張をオバマ氏が理解し、ブッシュ政権下で分断された米国を「一つの米国」にまとめる指導力があると強調した。一方クリントン氏についても「鉄でできた女性だ」と、その強い意志に敬意を表し、これまでの貢献をたたえた。
エドワーズ氏は初戦のアイオワ州党員集会でオバマ氏に次ぐ２位につけ、米メディアによると１９人の代議員を獲得。オバマ、クリントン両氏の激戦に絡んだが、１月３０日に選挙戦撤退を表明した。
その後は態度表明を控えてきたが、ゴア前副大統領らと並ぶ大物として両陣営が水面下で激しい支持獲得競争を繰り広げてきた。 （共同）
[ 2008年05月15日 09:39 ]
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クリントン氏、最後の抵抗 党規委員会期待も望み薄 '08/5/21
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805210346.html
【ワシントン21日共同】米大統領選の民主党候補指名争いは二十日、オバマ上院議員(46)が予備選で得る一般代議員の過半数を確保し、指名獲得への足場を固めた。残る予備選は六月初めの三つだけ。最後の抵抗を試みるヒラリー・クリントン上院議員(60)が望みをかけるのは、党全国委員会が五月三十一日に開く党規委員会だが、奇跡の逆転が実現する可能性は極めて低い。
「わたしは決してあなたたちを見捨てない」。二十日のケンタッキー州予備選の勝利演説で、クリントン氏は支持者を前に六月一日の米領プエルトリコ、三日のモンタナ、サウスダコタ両州予備選を戦い抜く決意を示した。だが、三日の二州では苦戦が予想されるなど、代議員数の大幅な上積みは期待できない。
ワシントンで開かれる党規委員会では、予備選日程を勝手に前倒ししたとして党全国委員会の制裁を受け、資格をはく奪されたミシガン、フロリダ両州の代議員の扱いが協議される。
無効が既に決まっていた一月の両州予備選では、クリントン氏がオバマ氏に大差で“勝利”。両州の有権者の声を無視すべきではないとして、この結果を獲得代議員数に反映させるよう求めている。
しかし、その場合でもクリントン氏が一般代議員数でオバマ氏を逆転するのは不可能。投票総数ではクリントン氏が上回ることになるため、特別代議員に支持を促す上で貴重な説得材料になるとの計算が働いている。
ただ、ミシガンではオバマ氏の名前すら投票用紙になかったことなどもあり、クリントン氏の訴えがそのまま通る可能性は低い。多くの党幹部は、予備選の結果を覆すような結論にはならないとの見通しを示している。
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今更ですけどこのスレタイがアメリカではなく米国となってたのが少々残念ですなぁ。いっつもアメリカとスレ検索掛けそうになる。段々馴れてきたからまぁ無問題だけど。。
2008/05/22-11:03
「オバマ氏の中傷できぬ」＝マケイン陣営幹部、抗議の辞任−米大統領選
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008052200347&rel=j&g=int
【ワシントン２１日時事】米共和党の大統領候補指名が確定したマケイン上院議員の陣営で広告戦略を担当していた幹部、マーク・マッキノン氏は２１日までに、同陣営が民主党の候補指名争いで優勢なオバマ上院議員への中傷攻撃を強めていることに反発し、辞任した。米主要メディアが報じた。
マケイン氏は最近、オバマ氏が敵性国家のイランやキューバなどの首脳との直接対話に前向きな姿勢を示していることを激しく攻撃。マッキノン氏は対立候補の中傷攻撃を行わないことを誓約していたため、辞任で抗議の意思を示した。
2008/05/23-10:02
軍歴ないオバマ氏を批判＝「兵役を責務と感じない人」−マケイン氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008052300225&rel=j&g=int
【ワシントン２２日時事】米共和党の大統領選候補指名が確定したマケイン上院議員は２２日、民主党の候補指名争いで優勢なオバマ上院議員に軍歴がないことに言及し、「兵役に就くことを責務と感じなかった人物」と批判した。ベトナム戦争に従軍した経験を持つマケイン氏のこの発言には、軍歴の有無を対比することで、オバマ氏が最高司令官としてふさわしくないと訴える狙いがありそうだ。
マケイン氏は、同日の上院本会議で可決された退役兵向けの奨学金拡充法案に関する声明の中で、軍歴問題を取り上げた。３年以上兵役に就いた人への大学の学費支給を定めた同法案に、オバマ氏は賛成、マケイン氏は反対の立場で、全面的に対立している。
オバマ氏は本会議で賛成討論に立ち、イラク戦争から帰還した兵士に大学教育の機会が増えると主張。「マケイン氏が反対なのは理解に苦しむ」と名指しで批判した。
これに対し、マケイン氏は声明で、イラク戦争で兵員確保が必要であるにもかかわらず、兵士の減少を招くとの懸念を表明。「オバマ氏は問題を全く理解していない。票目当ての安易な行動だ」と非難した。
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撤退表明秒読み。おまけに失言まで飛ぶし。。
♪（オバマの）指名を待つ間に、涙を拭くわ、知ってる誰かに見られたら、オバマが傷つく。
何を取り上げても、メディアが悪い、過ち償うその前に、別れが来たのね。どうぞ口を開かないで（失言するから）。強気な言葉言わせないで（メディアが飛びつくから）。一人で帰る道がとてもつらいわ。
指名を待つ間に気持ちを変える、繋いだ支持者の温もりを忘れるためにも〜
「６月に暗殺」と失言 クリントン氏すぐ謝罪
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052401000139.html
【ニューヨーク２３日共同】米大統領選の民主党指名争いで最後の抵抗を続けているヒラリー・クリントン上院議員は２３日、選挙キャンペーンを続けている理由について「ボビー・ケネディ（ロバート・ケネディ元司法長官）が暗殺されたのも６月だったわ」と発言した。
指名が確実視されているオバマ上院議員の不測の事態を期待していると受け取られかねない失言で、すぐに「歴史的事実に言及しただけでケネディ家を傷つける意図は一切なかった」と謝罪した。
オバマ陣営は「不幸な発言」とだけコメントし無視する構えだが、米メディアは一斉に「不穏当な発言」と大きく報道しており、失言はクリントン氏のイメージを低下させそうだ。
クリントン議員はサウスダコタ州の地元メディアとのインタビューの中で語った。
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>>292
内輪でならにやりとみんなが嗤えるアメリカ風の気の効いたジョークなんでしょうけどねぇ。。
全米に向けては決して放ってはいけない類の発言である。焦りとは恐いものである。。
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何処迄粘るのだろうかね。
クリントン氏、さあどうする？ 本拠地ＮＹで集会、撤退宣言は可能性薄
2008.6.3 20:28
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080603/amr0806032032015-n1.htm
２日、米サウスダコタ州ラピッドシティーで支持者と握手するクリントン上院議員（ロイター） 【ワシントン＝山本秀也】米民主党の大統領候補争いで、敗色濃厚のまま終盤を迎えたヒラリー・クリントン上院議員は３日夜、予備選の全日程を終えての総括集会を地元ニューヨークで開く。候補指名に必要な代議員の過半数（２１１８）獲得に向け、オバマ上院議員が秒読みを迎えるなか、クリントン氏は「（３日の予備選では）オバマ氏も私も指名の所要数に届かない」と強気の姿勢を崩さない。「撤退宣言」を拒む同氏はどんなシナリオを描いているのか。
クリントン氏は２日の声明で、「みなさんの一票が、１１月の本選で私こそが党最強の候補であることを裏付ける」として、サウスダコタなど２州予備選での支持を訴えた。米メディアは、同氏に近い複数筋などの話として、３日の予備選で敗れても「撤退宣言はない」との感触を伝えた。
ここで浮上する最初のシナリオが、文字通り選挙戦の継続だ。不可能に近い状況だが、（１）オバマ氏支持を表明した特別代議員を狙った切り崩し工作（２）「５割復活」にとどまったミシガン、フロリダ両州の代議員裁定に異議を唱え、「全面復活」を党資格委員会に訴える−との戦術が浮かぶ。
選挙戦の継続で実力を十分誇示した上で、タイミングを図って撤退を表明するシナリオもある。この場合、（１）オバマ氏とペアを組み、副大統領候補にまわる（２）２０１２年の大統領選で再挑戦を図る−などの含みが出てくる。
両氏の正副大統領候補という構想には、その是非や可否をめぐる議論が絶えないが、クリントン氏自身は、ワシントン・ポスト紙（２日付）に対して、「（ペア構想は）留意していない」と述べた。
クリントン氏の周囲で敗色が日増しに濃くなっていることは、明白だ。選挙活動につぎ込んだ自腹資金が、すでに２０００万ドルに達したとも伝えられ、予備選日程の終了を境に選対スタッフや参謀が陣営離脱を準備しているとの情報も絶えない。
民主党首脳部にとり、クリントン氏の徹底抗戦で、本選に向けた挙党態勢の構築が難しくなることはほとんど悪夢だ。ディーン全国委員長、ペロシ下院議長らは、「予備選が終われば、特別代議員の態度表明が相次ぐ」として、オバマ氏支持の「なだれ現象」を示唆しつつ、クリントン氏が引かなければ圧力を高める構えもみせている。
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こう割れた時はクリントン女史を副大統領候補とするのが良いと思うんだけど，最後まで撤退しなかった事に加えて暗殺の可能性を口にしたりと彼女を氏名はしにくいはな。
オバマ氏 民主党大統領候補指名確定 米メディア報道
2008.6.4 08:49
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080604/amr0806040853003-n1.htm
【ワシントン支局】米大統領選の民主党候補指名争いで、ＡＰ通信などは３日、オバマ上院議員が代議員の過半数を獲得、ヒラリー・クリントン上院議員を抑えて指名を確定させたと伝えた。クリントン氏との間で５カ月間にわたり繰り広げられた激しい指名争いは終了した。
特別代議員であるカーター元大統領がオバマ氏支持を正式に表明、意志を表明していないほかの特別代議員を合わせれば、オバマ氏は指名獲得に必要な２１１８人に達したもようだ。
オバマ氏は３日夜、ミネソタ州セントポールで勝利集会を開く予定。この地で共和党は９月に党全国大会を開いて、マケイン上院議員を正式に大統領候補に選出するとしており、オバマ氏はマケイン氏に挑戦状をたたきつける形だ。
オバマ氏に「暗殺の懸念」 支持者や陣営に募る不安、米紙報道
2008.2.26 13:45
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080226/amr0802261349010-n1.htm
米大統領選で民主党候補指名を争うオバマ上院議員が指名争いで勢いづくにつれ、支持者や陣営内部にはオバマ氏暗殺の危険性に対する懸念が高まっている。２５日付のニューヨーク・タイムズ紙が、全米でささやかれながらも公然と語られることがなかった陣営スタッフらの不安を伝えた。
通常、党内の指名争いの段階ではシークレット・サービス（大統領警護）が候補者を警護することはないが、クリントン上院議員には前大統領夫人として派遣され、オバマ上院議員にはイリノイ州選出のダービン上院議員（民主）らの要請を受けた異例の形で２００７年５月から警護が付いている。
陣営内部には、黒人が大統領になる可能性が高まるほど暗殺の懸念も高まるとの見方がある。当初、黒人層の支持者が上院議員の身を案じ、予備選ではわざと勝たせないのではないかとの憶測もあったが、今ではクリントン上院議員をしのぐ勢いの候補になったため、暗殺の懸念も現実的なものになったという。
１月には米下院国土安全保障委員会のトンプソン委員長が国土安全保障省に「（暗殺に対し）特別の注意を払うよう」念を押す手紙を送った。委員長はタイムズ紙の取材に、具体的な暗殺計画情報の有無については明らかにしなかったという（共同）
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ことし１１月に行われるアメリカ大統領選挙で、民主党の候補者
指名を確実にしているオバマ上院議員は、前の副大統領で環境問
題への取り組みでノーベル平和賞も受賞したゴア氏から支持を取
り付け、党内の結束を目指すうえで弾みとなりそうです。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
彡ミ ＿＿＿ ＿_ クリントン氏の場合だが､本命と競い､一定の
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / 支持者を獲得した議員が本命支持に転ずれば､
|ヽ | | ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~ 彼らの票はすべてオバマ氏のものになる訳だ。
⊥ | ￣|￣||￣￣￣￣￣|
凵 `TT |￣l￣￣￣￣￣l 彼らの役割は投票率を上げながらシナリオ通りという事ですね。(･Ａ･ )
08.6.17 NHK「ゴア氏 オバマ氏の支持表明」
http://www.nhk.or.jp/news/k10015296571000.html
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>>297
今回はﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国際ﾆｭｰｽ解説，ですね。
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ライバルから一転、盟友へ オバマ、ヒラリー氏が集会
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/2008062801000175.htm
【ワシントン２７日共同】ライバルから盟友へ−。米大統領選の民主党候補となるオバマ上院議員は２７日、指名争いで激戦を演じたヒラリー・クリントン上院議員と東部ニューハンプシャー州ユニティで開いた集会に並んで姿を見せ、それぞれの支持者に本選に向けた結束を呼び掛けた。
２人がそろって公開の場で選挙運動をするのは、今月初めのクリントン氏の撤退表明後初めて。選挙戦で両陣営の間に生じた亀裂の修復をアピールする狙い。８年ぶりのホワイトハウス奪還を目指す民主党にとって、今後の２人の協力の成否が本選の行方を左右することになりそうだ。
約４０００人の支持者の前で最初に演説したクリントン氏は「私の支持者で、共和党のマケイン上院議員への投票を考えている人がいるなら考え直してほしい。変革を期待するならオバマ氏に投票しよう」と訴えた。
オバマ氏も「これまではライバルとして舞台に並んできたが、きょうからは盟友になる。米国民に団結をもたらすにはクリントン氏の支援が必要だ」と息を合わせた。
2008年06月28日土曜日
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アメリカ大統領選挙で民主党の候補に内定しているオバマ上院
議員は、初めての訪問となるアフガニスタンで、アフガンに駐留
するアメリカ軍を早急に増派する必要があるという考えを改めて
示しました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
彡ミ ＿＿＿ ＿_ 財界向けの予告編らしい。しかし政党が
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / 代わっても､米は相変わらず軍事優先だ。
|ヽ | | ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~
⊥ | ￣|￣||￣￣￣￣￣| 米も政策立案は官僚。投票で国民の意思が
凵 `TT |￣l￣￣￣￣￣l 反映された事など今までに一度もありませんね。(･Ａ･#)
08.7.21 TBS「オバマ氏、アフガンへ米軍増派必要」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3904884.html
08.7.21 日テレ「治安支援部隊が誤爆、９人死亡 アフガン」
http://www.ntv.co.jp/news/114321.html
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ヒラリーのひと声で…オハ゛マ氏を大統領候補に指名
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index7.html?now=20080828124029
米大統領選の民主党候補にバラク・オバマ上院議員が正式に選ばれました。党内の亀裂を隠すため、投票の途中でヒラリー・クリントン議員が身を引くという、苦しまぎれの演出でした。
大統領候補を決める指名投票は、途中まで2割近くの代議員がヒラリー議員に票を投じていましたが、その造反票を覆い隠したのはヒラリー議員本人でした。
ヒラリー・クリントン上院議員：「（州ごとの開票をやめて）拍手と歓声で、オバマ議員を民主党の候補者として指名するよう私は提案します！」
投票結果の内容次第では、党内の亀裂がさらに深まる恐れがあったため、ヒラリー議員自らが幕を引いた形です。また、予備選の時はさんざんオバマ候補への悪口を繰り返したクリントン前大統領もオバマ候補を応援すると断言しました。
ビル・クリントン氏：「ヒラリー、チェルシー、そして、私と一緒にオバマ候補を次期大統領にしましょう！」
オバマ候補は、クリントン夫妻を使って「結束」を演出してみせましたが、ヒラリー議員の打ち切り動議は党内の亀裂の深さを浮き彫りにしました。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2008
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共和党副大統領候補ペイリン氏「選ばれて名誉」
http://www.asahi.com/international/update/0830/TKY200808300118.html?ref=reca
2008年8月30日13時53分
【デイトン（米オハイオ州）＝勝田敏彦】米共和党の大統領候補指名が確定しているジョン・マケイン上院議員（７２）は２９日昼（日本時間同日夜）、オハイオ州デイトンで集会を開き、副大統領候補にアラスカ州の女性知事、サラ・ペイリン氏（４４）を選んだと発表した。ペイリン氏は家族とともに姿をみせ「選ばれたことを名誉に思う」と語った。
ミネソタ州で９月１日から開かれる同党全国大会で指名を受け正式な副大統領候補となるが、２大政党としては８４年のジェラルディン・フェラーロ氏（民主党）以来２人目の女性の副大統領候補になる。これで今回の米大統領選は共和、民主両党の正副大統領候補が出そろった。
この日、７２歳の誕生日を迎えたマケイン氏は集会で「ぴったりのパートナー」と２８歳年下のペイリン氏を紹介。「『自分が大切で、国は二の次』というワシントン政治を変えようとしている私を助けてくれる人」と語り、改革への意欲を共有する人物であることを強調した。
ペイリン氏は夫と４人の子供とともに登壇した。１人だけ欠席した長男について「昨年の９・１１に陸軍に入り、今年の９・１１にイラクに派遣される」と説明すると、会場を埋めた約１万５千人の支持者から喝采を浴びた。
ペイリン氏はまた、民主党の候補者指名レースに敗れたヒラリー・クリントン上院議員を称賛。「ヒラリーは（女性の昇進を阻む）ガラスの天井に１８００万（票）のひびを入れたが、私たちは今回を最後にそれを打ち砕くことができる」と訴え、早速、女性有権者にアピールしてみせた。
マケイン氏への献金、１日で７億６千万円 ペイリン効果
http://www.asahi.com/international/update/0831/JJT200808310003.html?ref=reca
2008年8月31日12時16分
米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、共和党大統領候補の指名を受けるマケイン上院議員は、女性のペイリン・アラスカ州知事を副大統領候補に起用すると発表した２９日から３０日までの１日間で、７００万ドル（約７億６０００万円）の献金を受けた。
ペイリン知事は、妊娠中絶に強硬に反対する保守派であるため、キリスト教右派など保守層が同知事を好感し、マケイン氏への献金が急増したとみられている。（時事）
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>>303-304
マケインもなかなか強力な布陣で来ましたねぇ。。
しかしダウン症の長男に１７歳の長女が妊娠か。
副大統領候補ペイリン氏の１７歳長女が妊娠、出産へ
http://www.asahi.com/international/update/0902/TKY200809020131.html
2008年9月2日12時14分
【セントポール（米ミネソタ州）＝小村田義之】米大統領選で、共和党の副大統領候補になる女性アラスカ州知事、サラ・ペイリン氏（４４）は１日、１７歳になる長女のブリストルさんが妊娠５カ月で、結婚して出産すると発表した。保守派の新星が抱えていた家族の内輪話に、米メディアは大騒ぎしている。
ペイリン氏は４月にダウン症の男児を出産したが、ここ数日、インターネット上で「男児は本当は長女の子どもではないか」とのうわさが飛び交った。このため、保守派が問題視しかねない１０代の長女の妊娠をあえて公表し、うわさの打ち消しを図った。共和党の大統領候補になるマケイン上院議員は、ペイリン氏の擁立発表前にこの情報を知っていたが、特に問題視しなかったという。
一方、このうわさについて「オバマ上院議員の陣営が流した」との見方も流れ、オバマ氏は「私の陣営にうわさを流した者がいたらクビにする」「母は私を１８歳の時に産んだ。政治問題にすべきでない」などと語った。
保守派に人気のペイリン氏への支持が揺らぐ懸念も。ただ、複数のキリスト教右派の指導者は長女の出産を歓迎するコメントを発表。保守派の論客、ビル・クリストル氏も「問題にはならない」と擁護する姿勢をとっている。
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アメリカ大統領選では、未婚の長女の妊娠発覚から疑惑が
取りざたされている共和党初の女性副大統領候補、サラ・
ペイリン氏をめぐり党内外での反響がさらに広がっています。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
彡ミ ＿＿＿ ＿_ まあ､あの手この手で国民に大統領選を注目
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / させ､投票率を上げるのが目的なんだろう。
|ヽ | | ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~
⊥ | ￣|￣||￣￣￣￣￣| でもアメリカも選挙は公的機関が監視する国。国民が投票所
凵 `TT |￣l￣￣￣￣￣l へ向かったという既成事実さえあれば､あとはどうにでもなる。(･Ａ･ )
08.9.7 TBS「ペイリン候補、反響がさらに広がる」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3942023.html
* そしてブッシュを支持していた米支配階級は今度は
次の有力候補者に巨大資本を『投資』するのでしょう。
その繰り返しだと思われます。
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マケイン氏が支持率で逆転＝米大統領選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080908-00000058-jij-int
9月8日12時25分配信 時事通信
【ワシントン7日時事】米紙USAトゥデー（電子版）が7日に公表したギャラップ社との共同世論調査によると、共和党大統領候補のマケイン上院議員の支持率が50％に上昇、民主党候補のオバマ上院議員の46％を4ポイント上回った。
1〜4日の共和党大会の開催直前に実施された調査では、マケイン氏がオバマ氏に7ポイントリードされていたが、共和党大会でマケイン陣営が勢いをつけていることが裏付けられた。
また、調査対象を投票に行く可能性の最も高い人々に限ると、マケイン氏の支持率が54％、オバマ氏は44％だった。調査は5、6の両日、全米の成人1022人を対象に行われた。
最終更新:9月8日12時33分
ペイリン氏が好感度トップ＝マケイン、オバマ両氏上回る−米調査
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008090600100&rel=y&g=int
【ワシントン５日時事】米ラスムセン社が５日公表した世論調査によると、共和党副大統領候補に指名されたペイリン・アラスカ州知事に好感を抱いている有権者は５８％に上り、共和、民主両党の正副大統領候補４人の中でトップに立った。指名受諾演説前の好感度５２％から上昇した。
共和党のマケイン、民主党のオバマ両大統領候補の好感度はともに５７％。ペイリン氏が１０月のテレビ討論などで対決する民主党のバイデン副大統領候補は４８％にとどまっている。共和党員に限るとペイリン氏の好感度は８９％で、同氏の起用でマケイン氏の好感度も１２ポイント上がったという。（2008/09/06-09:50）
視聴者数、マケイン氏に軍配＝受諾演説に３８９０万人−米
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008090600073&rel=y&g=int
【ワシントン５日時事】米共和党大会最終日の４日、マケイン大統領候補の指名受諾演説をテレビで視聴した人は全米で３８９０万人に上り、オバマ民主党大統領候補の受諾演説の視聴者数３８３０万人をわずかに上回ったことが、メディア調査会社の調べで明らかになった。
また、マケイン演説の視聴者数は、話題の集中している共和党副大統領候補ペイリン・アラスカ州知事の演説視聴者数３７２０万人にも差をつけ、面目を保つ形となった。（2008/09/06-06:58）
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ちょいとオバマ氏焦りも見えますかね。
「口紅つけても豚は豚」、オバマ氏発言に波紋
http://www.asahi.com/international/update/0910/TKY200809100244.html?ref=goo
2008年9月10日19時26分
【ワシントン＝小村田義之】米民主党の大統領候補オバマ上院議員が９日、共和党の正副大統領候補のマケイン上院議員とペイリン・アラスカ州知事が掲げる政治の「変革」について「口紅をつけても豚は豚だ」と切り捨てた。ペイリン氏への侮辱ではないかと物議を醸している。
米メディアによると、オバマ氏はバージニア州での遊説で、マケイン氏を「ブッシュ大統領と同じだ」と攻撃。その変革は表面だけだとして「豚に口紅」「腐った魚を紙に包んでも（ブッシュ政権の）８年の後では、やっぱりくさい」と決めつけた。
ペイリン氏は３日の指名受諾演説で「私は（子どもをアイスホッケーに通わせる）ホッケーママで、ピットブル（闘犬の一種）との違いは口紅だけ」と自己紹介した。オバマ氏の発言はこれを踏まえたものと見られ、マケイン陣営は即座に電話会見で「候補の中で口紅をつけるのは１人しかいない。オバマ氏はペイリン氏を豚と呼んだ」と激怒、謝罪を求めた。
だがオバマ陣営は「よくある例え話」と涼しい顔。昨年、民主党のヒラリー・クリントン上院議員の新たな医療保険改革案についてマケイン氏が「豚に少し口紅を塗ったところで、豚は豚だ」と発言していた、と反論している。
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すばらしい。
＞オバマ陣営「日本が世界でどの程度の役割を果たすのかは、
＞ワシントンにいる人間ではなく、日本国民自身が決めることだ」
日本の役割拡大で温度差＝両大統領候補の外交顧問が討論−米
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008092300264
【ワシントン２３日時事】米大統領選候補の共和党マケイン、民主党オバマ両上院議員のアジア外交顧問による公開討論が２２日、ワシントン市内で行われた。両陣営とも日米同盟重視の方針では一致したが、マケイン陣営が安全保障面での日本の役割拡大を促していく考えを強調したのに対し、オバマ陣営は日本の民意を尊重すべきだと訴え、温度差が見られた。
マケイン陣営のグリーン前国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は、日本が経済力に見合った役割を安全保障面でも果たす必要があるとの認識を示した上で、「マケイン氏が大統領になれば、日本に役割拡大の道を進むよう促していく」と明言。日本の国連安保理常任理事国入りも後押しする考えを示した。
これに対し、オバマ陣営のジャヌージ上院外交委員会事務局幹部は「日本が世界でどの程度の役割を果たすのかは、ワシントンにいる人間ではなく、日本国民自身が決めることだ」と指摘。「日本国民が望まない領域もあるかもしれない」と述べ、憲法改正や自衛隊派遣について米側の意向を押し付けるべきではないとの立場を示した。
対北朝鮮外交では、オバマ陣営は「核問題の検証が履行されるまで制裁を解除すべきではない」としながらも、米朝２国間と多国間の対話を通じた解決を追求すべきだと主張。マケイン陣営側は「圧力を掛けなければ、外交はうまくいかない」として、ブッシュ政権以上に圧力を重視する考えを示した。（了）（2008/09/23-14:58）
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知らん間にペイリン旋風も凪いできましたかねぇ。。
ペイリン候補の資質に「？」 ブートキャンプで猛特訓
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/183755/
10/03 01:32更新
《副大統領候補討論会に臨む》
米共和党の副大統領候補、サラ・ペイリン氏（４４）の副大統領としての資質に対する疑問の声が高まっている。１０月２日にはミズーリ州セントルイスで副大統領候補の討論会が行われる。米メディアは、ペイリン氏が３日間の「ブート・キャンプ」（新兵の訓練）で討論会に備えたと伝えた。討論会のできばえは、大統領選挙の行方にも影響を与えそうだ。
米ニューヨーカー誌は表紙絵で、窓から双眼鏡を突きだして何かを探しているペイリン氏の戯画を載せた。山並みの向こうに小さく、「ＲＵＳＳＩＡ」と書かれた山がある。
バラエティー番組でペイリン氏のそっくりさんが「わたしの家からはロシアが見えるのよ」と言った揶揄（やゆ）を借用した戯画だ。ペイリン氏は実際には「アラスカからはロシアが見える」と言っただけで、バラエティー番組のセリフは明らかな脚色。それをニューヨーカー誌が戯画化したことに、基本的な知識を含めた資質にまつわるペイリン氏のイメージの一端が現れている
■身内からも不安の声
資質についての批判は民主党支持者からだけにとどまらない。共和党内でペイリン氏に対する不安が強まったのが、先週のＣＢＳテレビのインタビューだ。ロシアに隣接するアラスカで暮らすことで、外交政策の経験を培ったというペイリン氏について説明を求めたところ、「（ロシア首相の）プーチン氏が米国の領空を侵犯しようとするとき、向かう先はどこか。アラスカだ。国境はすぐそこにある。ロシアを見張るために、アラスカから貿易使節を送っている」と、要領を得ない回答をした。
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共和にまた打撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000055-jij-int
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日本だけじゃなくてアメリカの財政赤字も大変なことになってますな〜。
米国の「借金時計」が桁不足、応急処置で表示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000000-wvn-sci
10月11日16時0分配信 WIRED VISION
写真: WIRED VISION
これは、米国経済がどん底の状態に陥っていることを示す掲示板だ。
米国政府の公的債務額を表示するこのデジタル・カウンターは、ニューヨークのタイムズスクエアの近くに設置されているが、財政赤字が10兆ドルの大台を超えたため、桁が足りなくなった。
応急措置として、デジタルのドルマークを、より安価な、デジタルでない表示にして、余計な「1」を詰め込めるようにした。
APの記事によると、この「借金時計」を造ったダースト機関(Durst Organization)は、近い将来、桁を2つ増やして、1000兆ドルまで表示できるようにすることを計画しているという。
困ったことだ。
この掲示板は、2兆7000億ドルという当時の公的債務額を市民に警告するために、1989年に[マンハッタンの不動産業者だった故シーモア・ダースト氏によって]設置された。
[後を継いだ息子のダグラス・ダースト氏は、政府財政が単年度で黒字化し、債務が減っていた2000年9月に時計のスイッチを一時切った(当時の債務額は約5兆5000億ドル)が、2002年に再開されていた(当時は約6兆1200億ドル)。2002年の報道では、「1秒で30ドルずつ増えている」とされている]
最終更新:10月11日16時0分
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じわりオバマ支持拡大。
オバマ氏、２けたのリード 米紙世論調査で支持率５３％
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101301000207.html
【ワシントン１３日共同】１３日付の米紙ワシントン・ポストによると、同紙とＡＢＣテレビが合同で実施した米大統領選の世論調査で、民主党オバマ上院議員（４７）の支持率が５３％と、共和党マケイン上院議員（７２）の４３％を１０ポイント上回り、同紙の調査では過去最高となる２けたの差をつけた。
一方、同日公表されたロイター通信などの調査ではオバマ氏４８％、マケイン氏４４％と４ポイント差にとどまり、ロイターは「１１月４日の本選に向けて、まだ接戦が続いている」と分析した。
オバマ氏は金融危機をブッシュ共和党政権の失政の結果と批判し、危機感を強めたマケイン陣営は、オバマ氏に対する中傷キャンペーンを展開している。
ポスト紙の調査では、両候補が「対立候補への攻撃」と「諸課題への取り組み」のどちらに重点を置いているかも質問。マケイン氏については５９％が「対立候補への攻撃」と回答し、対照的にオバマ氏については６８％が「諸課題への取り組み」と答えた。
中傷合戦に力を入れすぎた結果か、マケイン氏の好感度は９月下旬の前回調査から７ポイント下がって５２％に。対するオバマ氏は６ポイント上がって６４％。
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ロシア国連代表部は２０日、声明を発表し、米大統領選の共和党候補、
ジョン・マケイン上院議員（７２）から献金要請を受けたことを明らか
にしたうえで、「ロシア政府は外国の政治活動に資金提供しないことを
強調したい」とし、拒否したことを表明した。
ロシア側は、マケイン氏がチュルキン露国連大使あてに送った９月２９日
付の書簡を公表。マケイン氏はこのなかで「民主党のワシントン支配を阻止
する」ため最大５０００ドル（約５１万円）の献金を求めている。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
彡ミ ＿＿＿ ＿_ 東西冷戦時代なら､こんな風に世論支持率の
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / 調整に使われる事もなかったろう。
|ヽ | | ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~
⊥ | ￣|￣||￣￣￣￣￣| マケイン氏が献金要請を持ちかけたのは
凵 `TT |￣l￣￣￣￣￣l 当然､昔からそうした前例があるからでしょう。(･Ａ･ )
08.10.22 Yahoo「マケイン氏、露に５１万円の献金要請…『単純ミス』と釈明」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081021-00000016-yom-int
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衣装代１５００万円！ペイリン氏「選挙が終わったら寄付」
2008年10月23日（木）21:04
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20081023-567-OYT1T00630.html
【ワシントン＝貞広貴志】米大統領選で、共和党全国委員会が副大統領候補サラ・ペイリン・アラスカ州知事（４４）の衣装やアクセサリー代として今年９月の１か月間に１５万ドル（約１５００万円）も拠出していたことが発覚。「ぜいたく」「公私混同」といった批判を受け、ペイリン陣営は２２日、「選挙戦が終わったら慈善目的で寄付する」とする声明を出した。
この出費は、９月の選挙資金報告書に記載されていたもの。高級百貨店「サックス・フィフス・アベニュー」の２店舗で計４万９４２５ドル購入していたのをはじめ、ヘアメークと化粧費用４７１６ドル、ペイリン氏の子供用と見られる赤ちゃん用遊び着９２ドルまで計上されていた。
ペイリン氏は、子供のスポーツ観戦に熱狂する「ホッケー・マム」の庶民性を売り物にしているが、選挙集会ではヴァレンティノなど高級ブランドを愛用することで知られていた。
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民主主義とは即ち多様性を認めることだと思います。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200810270012.html
同姓婚めぐる住民投票に全米注目、ハリウッドもアップルも
サンフランシスコ（ＡＰ） 米カリフォルニア州で同姓婚禁止の是非を問う住民投票が行われるのを前に、賛成、反対それぞれの運動を支援する多額の寄付金が寄せられている。ＡＰ通信の集計では、これまでに全米５０州と２０カ国から６万４０００人以上が寄付を寄せ、この問題に対する関心の高さをうかがわせている。
焦点になっているのは「プロポジション８」と呼ばれる同姓婚禁止条項。カリフォルニア州は現在、最高裁判決に基づき同姓婚を認めているが、もし今回の禁止条項が住民投票で支持された場合、州憲法が改正され、結婚は男女間に限られることになる。
ＡＰ通信の集計によると、賛成、反対それぞれの運動を展開する団体に寄せられた寄付金は、投票日を１０日後に控えた２５日現在で総額６０００万ドル（約５７億円）を超えた。米国で大統領選に次いで重要な投票になるとの声もある。
集めた寄付金は同姓婚禁止条項支持派が２８２０万ドル、反対派が３２３０万ドル。１カ月に比べて両陣営の差は縮まりつつある。
賛成派には米カトリック宗教団体コロンブス騎士会の１４０万ドルを筆頭に、大物銀行家や投資家が資金を提供。一方反対派には、俳優のブラッド・ピットさん、映画監督のジョージ・ルーカスさん、スティーブン・スピルバーグさんなどが大口寄付者に名を連ねる。米アップルも公開企業としては珍しく、１０万ドルの寄付を発表した。
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アメリカの捜査当局は先週、初の黒人大統領を目指す民主党・
オバマ候補の暗殺を計画したなどとして、南部・テネシー州で２０歳
と１８歳の男２人を逮捕した。投票日直前の暗殺計画の発覚を受け、
市民からは不安の声が上がっている。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
彡ミ ＿＿＿ ＿_ 投票日直前に発覚というのが
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / ウサン臭い。
|ヽ | | ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~
⊥ | ￣|￣||￣￣￣￣￣| 国民を投票所へ向かわせようと
凵 `TT |￣l￣￣￣￣￣l いう当局のヤラセっぽいですね。(･Ａ･ )
08.10.28 日テレ「オバマ候補の暗殺計画発覚、市民に不安の声」
http://www.ntv.co.jp/news/121884.html
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490 ：無党派さん：2008/11/04(火) 16:07:29 ID:5ARbLcbt
二大政党以外の主な大統領選立候補者
マスコミは泡沫候補扱いだけど…
* チャック・ボールドウィン（憲法党）
* シンシア・マッキニー（アメリカ緑の党）
* ボブ・バー（リバタリアン党）
* チャールズ・ジェイ（ボストン茶党）
* ジーン・アマンドソン（禁酒党）
* グロリア・ラ・リヴァ（社会主義解放党）
* ブライアン・ムーア（アメリカ合衆国社会党）
* ロジャー・カレーロ（社会主義労働者党）
* アラン・キーズ（無所属）
* ラルフ・ネーダー（無所属）
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米民主党、上院で安定多数確保の勢い
（ＣＮＮ） 米大統領選と同時に４日行われる上下両院選の投票で、最新の世論調査によれば上院は民主党が安定多数を確保する勢いだ。
民主党は現在、上院で１００議席中５１議席（民主党４９議席、共闘を組む無所属議員２議席）を制しており、あと９議席増やせば１００議席のうち６０議席を確保して、対立陣営の発言を封じ込める討論終結動議を通すことが可能になる。
今回の選挙で改選される上院３５議席のうち、共和党は２３議席を占めている。引退予定の共和党上院議員は５人。バージニア大学のラリー・サバト政治研究所長は、民主党が６０議席の安定多数を制する公算は大きいとみる。
ＣＮＮの政治アナリスト、ステュアート・ローゼンバーグ氏によると、民主党はアラスカ、コロラド、ミシシッピ、ニューハンプシャー、ニューメキシコ、ノースカロライナ、オレゴン、バージニアの８州で共和党から議席を奪う見通し。ミネソタ州とジョージア州の動向が鍵を握ることになりそうだ。
また、コネティカット州の無所属上院議員ジョー・リーバーマン氏の動向も注目される。民主党と組んでいながら共和党のマケイン候補支持を表明している同氏がもし共和党支持に鞍替えすれば、民主党が制するのは５９議席にとどまり、討論終結動議の発動はできなくなる可能性がある。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200811040044.html
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http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200811050042.html
「米国に変化が訪れた」 オバマ氏が地元シカゴで勝利演説
１２万５０００人の聴衆を前に演説するバラク・オバマ候補＝４日深夜、シカゴ（ＣＮＮ） 米大統領選で次期大統領に確定した民主党のバラク・オバマ氏は地元イリノイ州シカゴで、推定１２万５０００人の支持者らを前に演説した。オバマ氏は「きょうこの日、米国に変化が訪れた」と宣言したうえで、米国が直面する課題に真摯（しんし）に取り組む姿勢を示し、国民の協力を求めた。
オバマ氏は演説の冒頭で、「米国の可能性を疑い、建国者たちの夢や民主主義はまだ生きているのかと問う人たちがまだいるとしたら、今夜がその答えだ」と語りかけた。落ち着いた、真剣な表情で「この国は単なる個人の集団でも、民主党と共和党の寄せ集めでもなく、アメリカという合衆国なのだ」「希望へ向けて、歴史の舵をとる日がやって来た」と話し、支持者らは涙と拍手で受け入れた。
オバマ氏は続いて、共和党候補のジョン・マケイン氏から勝利を祝う電話を受けたことを報告し、「マケイン氏の国への貢献を祝福し、米国の約束を再生させるために今後も協力していきたい」と表明。家族や選挙スタッフに謝意を示したうえで、「これは皆さんの勝利だ」と述べた。さらに、リンカーン大統領の演説の言葉を借りて「人民の、人民による、人民のための政治は滅びていなかったのです」と力を込めた。
同氏はここで、米国が直面する戦争、経済危機などの課題を挙げた。「解決には時間がかかる。１年、いや１期をかけてもたどり着かないかもしれない。だが約束しよう、われわれは１つの国民として、必ずそこへ到達すると」と語り、選挙戦のスローガンともなった「Yes, we can（私たちにはできる）」の言葉で会場に呼びかけた。続いて、国民の愛国心や責任感、党派間の分断をいやす精神がなければ、変化は実現しないと強調。「私に投票しなかった人々にも言いたい。皆さんの声に耳を傾けたい。皆さんの助けが必要です。私は皆さんの大統領にもなる」と語った。同氏はさらに、建国者らが「丘の上の輝く町」と表現した米国の理想を、世界にもう一度示そうと訴えた。
オバマ氏はまた、ジョージア州アトランタで投票した１０６歳のアフリカ系米国人女性がいる、と紹介。「この国のいい日も悪い日も見てきた彼女は、知っているのだ。米国は変われるということを」と語った。そして「われわれの子どもたちが彼女のように長生きできたら、その時米国はどんな変化を、どんな進歩を遂げているだろう」と問いかけ、「懐疑の声にはYes, we canの精神で答えよう」と演説を締めくくった。
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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899563/news/20081105-OYT1T00572.htm
人種の壁乗り越えオバマ氏勝利、「国民融和」なるか
米大統領選で民主党のバラク・オバマ上院議員（４７）が初の黒人大統領実現を決めたことは、米国の黒人史に新たなページを開くものだ。
国際的な威信失墜と金融危機のなかで、「変革」や「統合」を訴え続けたオバマ氏が、国民に希望を与え、人種の壁を乗り越えた結果といえる。だが、「国民融和」の道は平坦(へいたん)ではない。
米黒人文化の中心地ともいわれるニューヨークのハーレム。１２５丁目の目抜き通りに設置された大型画面にオバマ氏の勝利演説が映し出されると、詰めかけた住民ら数千人の歓喜は絶頂に達した。コルディ・ベーカーさん（５６）は「黒人の多くは、何をやっても成功できないと思いこんできたが、オバマは障害を克服できることを示してくれた」と興奮気味に語った。
建国時の黒人奴隷制に始まる人種問題は米社会を悩ませ続けてきた。公民権運動の指導者マーチン・ルーサー・キング牧師らが１９６５年、アラバマ州のセルマからモンゴメリーまで警官隊の暴行を受けながら流血の行進を行い、投票権の平等を勝ち取ってから４３年。
行進の主導者の一人、フレドリック・リース牧師（７８）は「ここまでたどり着くとは想像もしなかった」と語る。多くの黒人支持者に共通の感慨だろう。
オバマ氏勝利の背景には、公民権運動による制度的な差別撤廃や黒人の社会進出があるが、この間の人種・民族構成の変化による国民意識の変化も大きな要因だ。中南米系やアジア系移民の流入で、白人の人口比率は６０年の８８・６％から６６％になった。
逆に、ヒスパニック（中南米系）や黒人、アジア系などのマイノリティー（人種・民族的少数派）は着実に存在感を増し、異人種・民族間の結婚も進んだ。
黒人のケニア人を父親に、白人の米国人を母親に持つオバマ氏は、こうした米社会の変容が生み出した存在といえる。
キング牧師の元側近でジョージア州アトランタ市長などを歴任した黒人のアンドリュー・ヤング氏（７６）は、「オバマ氏は（母方の）白人中流階級に育った生粋の米国人。黒人たらしめているのはケニア人の父親の血だけだ」と言い切る。
事実、オバマ氏は、黒人隔離政策や絶望的な貧困など、米黒人が背負う歴史的な重荷とは無縁。インドネシアで子ども時代を過ごし、多様な環境で育った点でも、従来の黒人政治家とは異質だ。
問題は、選挙戦で浮き彫りになった人種・民族間の分断状況が「オバマ大統領」の下で一気に改善に向かうかどうかだ。
共和党のジョン・マケイン上院議員（７２）陣営は、過激な白人批判発言で非難を浴びた黒人牧師との関係を最後まで攻撃材料に使い、人種問題を劣勢克服の切り札に使った。
２０４７年にはマイノリティーが総人口の半数を超える見通しだが、現状では、教育や収入など社会生活関連のほとんどの指標で、白人層と黒人、ヒスパニックの間の格差は大きい。
オバマ氏は勝利演説で、マケイン氏支持者に向け、「私は、みなさんの声に耳を傾ける。みなさんの大統領でもある」と呼びかけたが、今後、マイノリティーの期待感と白人保守層の警戒感との間で、難しい政権の舵(かじ)取りを迫られる可能性は否定できない。（ニューヨーク 佐々木良寿、シカゴ 白川義和）
（2008年11月5日20時43分 読売新聞）
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「歴史に残る瞬間です。私にはオバマ上院議員と何度も話す
機会がありましたが、彼が真にイギリスの友であると信じています」
（イギリス・ブラウン首相）
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
彡ミ ＿＿＿ ＿_ 各国首脳が､その役回りに応じて巨大軍事
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / 利権を共有する現体制に同意している限り､
|ヽ | | ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~ 米大統領を拒否する事はないだろう。
⊥ | ￣|￣||￣￣￣￣￣|
凵 `TT |￣l￣￣￣￣￣l 同意しているから大統領に選任された訳ですからね。(･Ａ･ )
08.11.6 TBS「オバマ氏勝利、各国の反応は」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3987494.html
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/081106/amr0811060919017-n1.htm
同性婚禁止、予想外の可決 オバマ勝利も米社会の保守化進む？
2008.11.6 09:18
このニュースのトピックス：米国
カリフォルニア州で、同性婚禁止をめぐる住民投票が賛成多数で可決されたのを受け、記者会見するサンフランシスコ市のニューソム市長。市長は同性愛者への婚姻差別を撤廃を表明していた＝５日（ロイター） 【フェニックス（米アリゾナ州）＝松尾理也】米大統領選と同時にカリフォルニア州で行われた同性婚禁止をめぐる住民投票は５日、小差ながら賛成多数で可決された。民主党のオバマ大統領の誕生で米社会が大きくリベラル寄りに振れた印象が強まる一方、リベラル色がきわめて強いカリフォルニアで否決が確実視されていた同提案が可決されたことは、米社会に着実に進行する保守化の波がやんでいないことを示すものともいえそうだ。
「オバマ氏に圧倒的な支持が集まったこのカリフォルニア州でも、われわれの同性婚禁止のメッセージは明確に伝わった。同性婚が社会にどんな影響をもたらすか、住民が熟考した結果だ」。予想に反する勝利に同提案のジェフ・フリント事務局長はこう述べた。
同性婚禁止の是非をめぐる住民投票はフロリダ、アリゾナ両州でも同様に行われ、可決された。
カリフォルニア州最高裁は今年５月、結婚を男女間に限定した州法を違憲と判断した。これに対し、憲法そのものに同性婚禁止条項を盛り込もうとするのが今回の提案。初期の段階では反対派が２０ポイント近い差をつけてリードしており、否決は確実とみられていた。
同性婚を認めた今夏の州最高裁判決に基づき、カリフォルニア州ではこれまでに約１万８０００組の同性カップルに結婚が認められている。同性婚反対派は結婚の無効、取り消しを求める訴訟が起こす見通しだ。
市民団体「人権キャンペーン」（ワシントン）のジョー・ソルモニーズ代表はロサンゼルス・タイムズ紙に、「今回の住民投票はここ数十年で最大規模の公民権運動だった。それに敗北したという事実は非常に深刻だ」と、衝撃をあらわにした。
住民投票には賛否双方から、この種の投票としては史上最高とみられる７４００万ドル（約７４億円）に上る資金が寄せられ、リベラル派と保守派の文化戦争の様相を呈していた。
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やあ、シカゴのみなさん。
ここにもし、米国では何でも可能だということを疑い、建国者の夢が生き続けていることに疑問を持ち、私たちの民主主義の力に疑念を抱く人がいるなら、今夜がその「答え」だ。
その「答え」を示したのは（投票所の）学校や教会にできた、３時間、４時間も（投票を）待った人々の列だ。彼らの多くには人生で初めての経験だったが、「今回は違うだろう、今回は私たちの声によって変えられる」と信じて票を投じた。
「答え」を出したのは若者や高齢者、裕福な人や貧しい人、民主党員や共和党員、黒人、白人、ヒスパニック、アジア系、ネイティブアメリカン、同性愛者とそうでない人、身体障害者やそうでない人たちだ。米国人は、我々が決して個人の寄せ集めや、単なる赤色の州（共和党）と青色の州（民主党）の集まりではないというメッセージを世界に発信した。
我々は今も、そしてこれからも、アメリカ合衆国そのものだ。
その「答え」は、何かを達成できることなど冷笑し、恐れ、疑えとあまりにも長い間、言われ続けてきた人々を、歴史の円弧に手をかけて向きを変え、もう一度、より良い明日のための希望へと導くものだ。
ここまで来るのに長い時間がかかった。しかし今夜、我々がこの日の選挙で成し遂げたこの瞬間、米国に変革が訪れた。
今朝早く、マケイン上院議員から、たいへんな丁重な電話をもらった。
マケイン氏は、長く苦しい選挙戦を戦ってきた。しかし彼は愛する国のため、もっと長く苦しい戦いを続けてきた。米国のため、にわかには想像できないほどの自己犠牲に耐えてきた。彼のような勇敢で私心のない指導者のおかげで、我々はよりよい暮らしを享受している。
私は彼と、（副大統領候補だった）ペイリン（アラスカ州）知事のこれまでの業績を祝福する。この国の新たな約束を果たすため、私は彼らと共に働くことを楽しみにしている。
私は、この選挙を心底から共に戦ったパートナーに感謝したい。彼は、スクラントン通りで育ち、デラウエアの自宅へ帰る電車に揺られるような普通の人々のために演説をしてきた。合衆国副大統領に選ばれたジョー・バイデン氏だ。
そして、１６年間私に献身し、友情をはぐくみ、家族の要となり、愛情を惜しみなく与えてくれた彼女なしにはここにいられなかった。次のファーストレディーとなるミシェル・オバマだ。サーシャ、マリア。想像できないほど君たちを愛している。君たちは、手に入れたかわいらしい子犬と一緒に新しいホワイトハウスに行くことになる。
そして、もはやこの世にいないものの、私を今日あるように育ててくれた祖母が、家族とともに見つめていることを知っている。今夜、彼女たちの姿を見られないのは寂しく、計り知れないほど恩を感じている。マヤとアルマをはじめとする兄弟姉妹たちへ。私に与えてくれた支援をありがとう。彼らには本当に感謝している。
この選挙戦を縁の下から支えてくれた陰の英雄、マネジャーのデビッド・プロフ氏。彼はこの国の歴史に残る、最高の政治キャンペーンを張ってくれた。そして、最高戦略責任者のデビッド・アクセルロッド氏。あらゆる場面で私とともにいてくれた。史上最高の選挙チームがこの日の勝利をもたらした。私は、彼らがこの日のために身を粉にして働いてきたことに対してずっと感謝する。
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しかし何よりも、私はこの勝利が本当は誰のものなのか決して忘れない。それはあなたたち。あなたたち国民だ。
私は、有力候補ではなかった。資金も支持もあまりないところから始めた。選挙戦は、ワシントンのホールから始まったのではない。デモインの裏庭、コンコルドの居間、チャールストンの玄関からだった。労働者のみなさんが決して多くない貯金の中から５ドル、１０ドル、２０ドルと、資金を工面してくれた。
運動は若い人たちが加わってうねりとなって行った。「無関心な若者」という迷信を拒否し、家と家族から離れ、睡眠時間を削り、わずかな報酬で働いてくれた。さらに、決して若くはないが、ひどい寒さや焼けるように暑い日、勇気を持って見ず知らずの家のドアをノックし続けた人々もいた。さらに、自発的に組織を作り、「人民の、人民による、人民のため政治」（リンカーン大統領の言葉）が決して地球上から滅びていないことを、２世紀後に実証した何百万人ものアメリカ人が力を与えてくれた。
これは、あなたたちの勝利だ。
あなたたちが選挙に勝つためだけに行動したのではないことを私は知っている。私のためでもないことも。あなたたちは、これからの仕事の大変さを理解しているために行動をしてくれた。今夜は祝うにしても、明日からの課題は、私たちの生涯のうちでとてつもなく大きなものであることを私たちは知っている。それは２つの戦争であり、危機的状況にある地球であり、今世紀で最悪の金融危機である。
私たちが今夜ここに立つ一方で、イラクの砂漠やアフガニスタンの山地で起床し、私たちのために自らの命を危険にさらす勇敢な米国人がいることを知っている。ローンや医療費、子どもたちを大学に進学させる学費をどうひねり出そうかと、子どもたちが眠りについた後も、横たわったまま起きて考えている父母がいる。
新しいエネルギーを活用し、新たな雇用を創出し、新しい学校を建設し、恐れに立ち向かわなければならない。同盟関係を修復しなければならない。
目の前に続く道は長い道のりだろう。私たちが直面する坂は急だろう。１年間、いや１期では、そこまでたどり着けないかもしれない。しかし、アメリカよ、私たちがそこにたどり着くため、今夜ほど大きな希望を持ったことはない。
私は約束する。私たちは国民としてそこに到達できることを。
妨げや、フライングもあるかもしれない。また、私の大統領としての決定や政策に賛同できない人も多くいるだろう。また、政府があらゆる問題を解決することはできないことも私たちは知っている。しかし、直面する困難な課題について、私は常に、あなたたちに正直でいる。意見が食い違った時こそ、私はあなたたちの声に耳を傾ける。
とりわけ、国を立て直す仕事への参加をお願いしたい。そのための唯一の方法は、２２１年間やってきたように、こわばる手でブロックやレンガを１枚１枚積み上げていくしかない。
２１カ月前、冬の最中に始まったことは、この秋の夜に終わることはない。
我々は、この勝利だけを求めていたのではない。この勝利は、我々が求める変革を成し遂げるための一つの機会に過ぎない。そしてその変革は、かつての道に戻っては遂げることができない。
あなたたちがいなければ、また新たな奉仕や犠牲の精神なくしては、変革をもたらすことはできない。だから、新たな愛国心を呼び起こし、我々一人一人が自分のことだけでなく互いを気遣い、懸命に努力する責任精神を呼び起こそう。
覚えておこう。もしこの金融危機から学ぶことがあるとすれば、「大通り」が苦しんでいる間は、ウォールストリートの繁栄もあり得ないということだ。
この国では、我々は一つの国家、一つの国民として高揚し、凋落もする。我々の政治を長い間、毒してきた党派主義や、狭量さや、未熟さに退行しようとする誘惑にあらがおう。
思い出そう。自己信頼と個人の自由、国家の融和という価値に基づいた党である共和党の旗を最初にホワイトハウスに掲げたのは、この州出身の人物だった。これらは、我々すべてが分かち合う価値観だ。民主党が偉大な勝利を収めた今夜、我々もまた謙遜と決意を持って、我々の前進を妨げてきた隔たりを解消するために、その価値観を共有しよう。リンカーン（元大統領）が今よりずっと分裂していた国家に語ったように、我々は敵ではなく、友人同士だ。情熱が緊迫しても、我々の感情の結びつきを破壊させてはならない。
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米大統領選：バラク・オバマ氏勝利演説全文（5/6ページ）
私を支持してくれなかった米国の人々の票を、私は今夜、得られなかったかもしれない。しかし、私はあなたたちの声も聞く。私には、あなたたちの助けが必要だ。私は、あなたたちのための大統領にもなる。
そして、海外や、議会や宮殿で今夜の様子を見守る人々、世界の忘れられた街角でラジオの周りに集まって聴いている人々へ。我々の物語は個々のものだが、我々は運命を共有している。米国の新しい指導力の夜明けは、すぐそこだ。
世界を引き裂こうとする人々へ。我々はあなたたちに勝つ。平和と安全を求める人々へ。我々はあなたたちを支援する。そして、米国のかがり火は、まだ明るく輝いているのだろうかと考えているすべての人々へ。我々の国家の真の強さは武力でも富の力でもなく、永続的な理想の力にあることを今夜、我々は改めて証明した。それは民主主義であり、自由であり、機会であり、確かな希望である。
これが本当の米国の英知だ。米国は変われる。我々は完全に団結できる。既に我々が成し遂げたことが、我々が明日できること、やらなければならないことへの希望を示している。
今回の選挙では、何世代にもわたって語り継がれるだろう初めての出来事や物語がたくさんあった。しかし今夜、私の頭に浮かんでいるのは、アトランタで投票したある女性のことだ。彼女は、ある一つのことを除いて、自分たちの声を届けようと投票所で並んだほかの数百万の人々と変わらない。彼女−−アン・ニクソン・クーパーさんは１０６歳だ。
彼女は奴隷制度時代のわずか一世代後に生まれた。道に車はなく、空に飛行機はない時代。彼女のような人が二つの理由で投票することができなかった時代。その理由は、女性であるということと、肌の色だった。
そして今夜私は、米国の１世紀の間に彼女が見てきたすべてのことに思いをはせる。その心痛と希望、戦いと進展、「我々にはできない」と言われていた時代、そして米国の信念を断行した人々のこと。そう、「我々にはできる」ということを。
女性が声を上げられず、希望が打ち砕かれた時代を彼女は生き抜き、女性が立ち上がって声を上げ、投票によって自分たちの声を届けようとする姿を見た。そう、我々にはできる。
彼女は（１９３０年代に米国を襲った）砂嵐や、大恐慌（１９２９〜）で国中が絶望した時にも、ニューディール政策で新たな雇用や新たな共通の目標を作り出し、国が恐怖に打ち勝つ姿を見てきた。そう、我々にはできる。
爆弾が我々の湾に落ち、専制政治が世界を脅かしたが、ある世代が立ち上がり、民主主義が守られるのを彼女は目撃した。そう、我々にはできる。
（黒人解放の契機となったアラバマ州）モンゴメリのバス（ボイコット運動）も、（警察がデモ隊を消火ホースによる散水で抑圧しようとした同州）バーミンガムも、（参政権を求める黒人が州警察などに暴行を受けた同州）セルマの橋も、彼女は知っている。アトランタから来た（キング）牧師の「我々は勝利する」という言葉も彼女は聞いた。そう、我々にはできる。
人類が月に到達し、ベルリンの壁が崩壊し、世界は我々の科学と想像力によって結ばれた。そして今年、この選挙で、彼女は（電子投票機の）画面に指が届き、１票を投じた。なぜなら１０６年後の米国で、一番良い時と一番悪い時を通じ、米国は変われると知っているからだ。そう、我々にはできる。
アメリカよ、私たちはここまで来た。多くのものを見てきた。しかし、やるべきことはまだたくさんある。だから今夜、自分たちに問いかけよう。我々の子どもたちが来世紀を見、私の娘たちがアン・ニクソン・クーパーさんのように長生き出来たら、彼女らはどんな変革を見るだろうか。我々は、どんな進歩を遂げているだろうか。
今は、その問いに答える機会だ。これは私たちの瞬間だ。
人々を仕事場へと戻し、子どもたちのための機会の扉を開ける時だ。繁栄を取り戻し、平和の大義を促進し、アメリカンドリームを再生し、我々は一つであり、息をするように希望を持つのだという基本的な真実を再確認する時だ。そして、我々にはできっこないと皮肉を言い、疑う人に出会ったら、人々の精神を集めた不朽の教義で答えよう、「我々にはできる」と。
ありがとう。あなたたちに神の加護がありますように。そして、アメリカ合衆国に神の加護がありますように。
http://mainichi.jp/select/world/presidential/news/20081106mog00m030056000c.html他
2008年11月6日毎日新聞
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たぶん、ベルルスコーニにはパスタ大好き、サルコジにはフランスパン好きとか言っているんだろうな。ただ、英ブラウンには何も言うんだろ。
オバマ氏、首相に小浜市「行ってみたい」
http://www.sanspo.com/shakai/news/081108/sha0811080504004-n1.htm
オバマ次期米大統領（４７）は７日、麻生太郎首相（６８）と韓国の李明博大統領（６６）と相次いで電話会談。「ＣＨＡＮＧＥ（変革）」を訴えるオバマ氏のアジア外交第１弾は、福井県小浜市やプルコギの“ヨイショ”だった。
麻生氏とオバマ氏は、日米同盟を強化するとともに、金融危機や北朝鮮、アフガニスタン問題などへの対応で、緊密な連携を図ることで一致。早期の会談実現に向け調整することも確認した。
その際、オバマ氏は「日本には強い親しみを感じている」とした上で、名前の発音が同じ縁から、米大統領選の話題で盛り上がった小浜（おばま）市に触れ「よく知っており、行ってみたい」と言及。麻生氏も地元・福岡のある九州を意識してか、「小浜温泉（長崎）もある」と総選挙に向けた（！？）アピールも忘れなかった。
一方、李大統領との会談では、自身がハワイで育った際、韓国系米国人と多く触れ合ったとし「プルコギとキムチは一番好きな昼食メニューの一つ」などと、韓国への親近感も表した。
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イランは、新型の地対地ミサイルの発射実験に成功したと
発表し、軍事力を誇示することで、対話外交を掲げるアメ
リカのオバマ次期政権に対しても一方的な譲歩はしないと
いう強気の立場を示すねらいがあるとみられます。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
彡ミ ＿＿＿ ＿_ このミサイル実験にアメリカへのメッセージがある
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / とすれば､イランは新政権に対しても変わらず
|ヽ | | ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~ 米の対テロ政策に協力する意思があるという事だろう。
⊥ | ￣|￣||￣￣￣￣￣|
凵 `TT |￣l￣￣￣￣￣l また情報機関が動いてるようですね。 (･Ａ･ )
08.11.13 NHK「イラン 新型ミサイル発射実験」
http://www.nhk.or.jp/news/k10015345541000.html
08.11.12 NHK「北朝鮮 軍事境界線の通行制限」
http://www.nhk.or.jp/news/k10015330841000.html
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http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200811140014.html
オバマ氏、「クリントン国務長官」を検討か 打診はまだなしと
ワシントン――オバマ米次期大統領が、新政権の国務長官の人選で、大統領選の民主党指名候補争いで異例の接戦を演じたヒラリー・クリントン上院議員を候補者の一人としていることが１４日分かった。オバマ陣営の政権移行チームに近い筋が明らかにした。
同上院議員の近い筋によると、オバマ氏陣営から就任についての打診は今だない。しかし、あった場合、拒否せず、検討するとの方針を示した。クリントン議員自身は１０日、オバマ政権でポストを引き受けるかとの記者の質問に、上院議員としての職務に全力を注ぎたいとの考えを表明した。
その上で、オバマ政権の課題遂行のため出来る限りの協力をしたいとも述べている。
オバマ氏が、クリントン前大統領の側近らを政権移行チームに迎えていることも、クリントン議員を何らかの要職に迎え入れることの布石とも受け止められている。クリントン氏の国務長官説は以前にも浮上していたが、オバマ氏陣営内に異論があり、立ち消えとなっていた。クリントン氏は指名候補争いで敗れた後、有力な副大統領候補としても取りざたされていた。
ＡＰ通信によると、政権移行チームはクリントン氏起用説にコメントしていない。オバマ新政権での国務長官候補にはこのほか、ヘーゲル上院議員（共和党）、ケリー上院議員（民主）やリチャードソン・ニューメキシコ州知事らの名前も浮上している。
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オバマ新政権はクリントン回帰？閣僚候補で目立つ名前
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ次期米大統領が進める、来年１月発足の新政権の陣容固めが具体化し始めた。
しかし、オバマ氏が「ワシントン政治の変革」を掲げて大統領選を勝ち抜いたのとは裏腹に、閣僚や政権幹部の候補として名前が浮上しているのは、オバマ氏から国務長官就任の打診を受けたとされるヒラリー・クリントン上院議員を筆頭に、クリントン前民主党政権（１９９３〜２００１）の関係者が目立ち、「事実上のクリントン回帰だ」との指摘さえ出始めている。
クリントン上院議員は１４日、ニューヨーク市内で行った演説の中で、就任打診をめぐる米メディアの報道について、「オバマ陣営に聞いてほしい」として明言を避けたが、実現すれば、政権の目玉として多大な存在感を発揮するのは確実。また、夫のクリントン前大統領も民間外交などの分野で政権に参画すると見られているほか、ノーベル平和賞受賞者のゴア前副大統領も環境政策の「元締」的な役割を務める可能性が高いと目されている。
さらにオバマ氏は、ブッシュ政権からの業務引き継ぎや閣僚・高官人事を取り仕切る政権移行チームの実質的トップに、クリントン前大統領の首席補佐官だったジョン・ポデスタ氏を起用。選挙から２日後の今月６日にオバマ氏の首席補佐官に指名されたラーム・エマニュエル氏も前大統領の上級顧問を務めていた。
また、バイデン次期副大統領の首席補佐官には、ゴア前副大統領にも首席補佐官として仕えたロン・クライン氏が最有力視され、次期正副大統領は「懐刀」をクリントン・ゴア組から引き継ぐ公算が大きい。
金融危機への対応をめぐっても、クリントン時代の財務長官だったローレンス・サマーズ氏の返り咲きを予想する声が広がっている。
民主党は過去２８年間のうち、クリントン政権時代を除き計２０年間も政権から遠ざかっていたため即戦力の人材に乏しく、新政権を円滑に始動させるにはクリントン時代の人脈に頼らざるを得ない事情がある。しかし、こうした人々を登用し過ぎれば、オバマ氏が選挙戦で唱えていた、新鮮な発想や人材を駆使しての「ワシントン刷新」の理想からは遠ざかりかねず、オバマ氏は今後、難しい判断を迫られそうだ。
（2008年11月16日03時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081107-5171446/news/20081116-OYT1T00123.htm
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米連邦議会選：両院、民主勝利確実に 上院「６０議席」焦点
http://mainichi.jp/select/world/news/20081101ddm007030066000c.html
【ワシントン草野和彦】１１月４日の米大統領選と同時に投開票される連邦議会選挙は、上下両院とも民主党の勝利が確実視されている。大統領選でオバマ上院議員が勝ち、民主党によるホワイトハウス、議会の完全支配が実現すれば、クリントン大統領が誕生した９２年の選挙以来。特に上院（定数１００）では、６０議席を達成するかが焦点だ。少数党の議事妨害を阻止するための「安定多数」で、「オバマ大統領」のよりスムーズな政権運営が可能になるからだ。
上院の現在の構成は民主党５１（民主系無所属２人を含む）、共和党４９。今回は３５議席（補選２を含む）が改選され、内訳は民主党１２、共和党２３だ。
選挙分析機関「クック・ポリティカル・リポート」の分析では、民主党は現有議席の維持を確実にし、共和党の議席がある４州で優位、６州で接戦に持ち込み、６０議席獲得も視野に入れている。
下院は全４３５議席が改選される。現有議席は民主党２３５、共和党１９９、欠員１で、民主党が２０〜２５議席を上積みするとの予想もある。
毎日新聞 2008年11月1日 東京朝刊
米連邦議会選：民主、上院６０議席可否 来月まで持ち越し
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081107k0000m030110000c.html
【ワシントン草野和彦】米連邦議会選は５日も開票作業が続き、上院（定数１００）はジョージア州で過半数に達した候補者がいなかったため、州法に基づき１２月２日に決選投票が行われる見通しになった。民主党が少数党の議事妨害を阻止できる６０議席に到達するかどうかはそれまで持ち越される。
ＣＮＮテレビによると、上院の獲得議席は民主党５６、共和党４０。アラスカ、オレゴン、ミネソタの３州も接戦が続いている。下院（定数４３５）は同時点で民主党２５４、共和党１７３。残り８議席が決まっていない。
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米連邦議会選：オバマ効果で民主順調 共和は現職引退響く
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081105k0000e030073000c.html
【ワシントン草野和彦】米連邦議会選挙は、民主党が上下両院で現有議席を上回り大勝する勢いだ。上院で目標としていた安定多数の６０議席は届くかどうか微妙だが、ブッシュ政権の不人気と経済危機に加え、大統領選でのオバマ人気との相乗効果もあり、順調に議席数を伸ばした。
現職が圧倒的に有利とされる議会選で、共和党現職の引退・辞職に伴い、改選２３議席中５議席分が空いたことも民主党有利に働いた。勝利したバージニアやニューメキシコ、勝利確実なコロラドがそうした選挙区だ。民主党は、改選１２議席のすべてに現職が立候補したのも強みだった。
防戦の共和党は「オバマ大統領になれば『防火壁』が必要」（全国党上院委員会のランドール報道担当官）と「単独支配」の危険性を訴え、現職議席の死守に傾注。それでも、オバマ人気で民主寄りの有権者が増えたニューハンプシャーで共和現職のスヌヌ氏が、ノースカロライナで同じくドール氏が敗れた。
資金力の差も大きく、ナショナルジャーナル誌によると、下院選挙で９月第２週〜１０月第３週のテレビ・ラジオ広告に投じた額は民主党が４９選挙区で約３１億円に対し、共和党は１５選挙区で約３．６億円。民主党はフロリダ２４区などで共和党議席を次々に奪取した。
民主党は０６年の中間選挙に続き、保守色の濃い南部などでは、党の理念より地元の価値観を反映した「勝てる候補」をリクルート。そのため民主党が勝利しても、リベラル化ではなく、保守・中道化が進むとみられる。
一方、知事選も４日、全米５０州のうち１１州で行われた。改選前は民主６州、共和５州だったが、共和党現職が引退したミズーリ州で民主党が勝利。他がそれぞれ現有州で勝てば、全米の知事勢力は民主党が１増の２９州、共和党が１減の２１州となる見通しだ。
米大統領選：全集計終了 ミズーリ州はマケイン氏勝利
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081120k0000e030020000c.html
【ワシントン及川正也】４日の米大統領選で勝敗が唯一未決着だった中西部ミズーリ州の集計が１９日終了し、共和党のマケイン上院議員が、大統領選を制した民主党のオバマ上院議員を破って勝利した。これで全米５０州と首都での全集計が終わり、獲得選挙人数（計５３８）はオバマ氏が３６５、マケイン氏は１７３で確定した。
同州では両氏の票差が接近し、指定された投票所とは別の場所で投票した「暫定投票」の集計作業が続いていた。同州選管によると、１９日の最終集計では、マケイン氏が３６３２票差（０．１２ポイント差）で勝利した。
同州では１９５６年以降、大統領選に当選した候補が常に勝利し全米的な先行指標とされてきたが、覆された。
一方、３州が未決着の上院選では１９日までにアラスカ州で現職の共和党候補が落選。民主党は非改選を含め５８議席（同党系無所属含む）に伸ばした。残る２州のうちミネソタ州では極めて小差のため再集計を開始した。
また、ジョージア州では投票総数の過半数を獲得した候補がなく、州法に基づき１２月２日に決選投票が行われる。民主党が両州で勝利すれば、共和党の議事妨害を阻止できる６０議席に達するため、総力戦で臨む方針。
米大統領選：民主、ネブラスカ州で選挙人１人獲得 ６４年以来
http://mainichi.jp/select/world/america/archive/news/2008/11/16/20081116ddm007030081000c.html
【ワシントン草野和彦】ＡＰ通信は１４日、米中西部ネブラスカ州で大統領選の開票作業が終わり、民主党のオバマ次期大統領が選挙人５人のうち１人を獲得したと報じた。
ネブラスカ州での民主党の選挙人獲得は、１９６４年以来。残る４人は共和党のマケイン上院議員が獲得した。
１４日現在の獲得選挙人数はオバマ氏３６５人、マケイン氏１６２人で、未決定はミズーリ州（選挙人１１人）のみ。
毎日新聞 2008年11月16日 東京朝刊
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http://www.asahi.com/international/update/1125/TKY200811250001.html
経済閣僚に大物２人 オバマ人事異例の早さ
2008年11月25日12時15分
【シカゴ＝都留悦史、ワシントン＝西崎香】オバマ米次期大統領は２４日、シカゴで記者会見し、政権運営で最も重視する経済分野の閣僚級人事を発表した。危機対策の要となる財務長官にニューヨーク連邦準備銀行のティモシー・ガイトナー総裁（４７）を指名。関連省庁を束ねるホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）議長に、元財務長官のローレンス・サマーズ氏（５３）を起用する。大統領選直後の異例の早さで大物の起用を公表し、来年１月２０日の就任直後に景気対策を打ち出す構えだ。
他の閣僚に先駆けて経済チームを発表したオバマ氏は「経済は苦境に陥っており、我々は一瞬たりとも立ち止まることが出来ない。私は立ち直りが早い米国の気迫を深く信じている」と述べ、経済力の回復を最重視する考えを強調した。
財務長官に指名されたガイトナー氏は、オバマ氏と同じ４７歳。金融危機対応では、米中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の副官として、証券大手ベアー・スターンズなどの救済などを主導した。
全体的な経済政策の立案では、オバマ氏の片腕となるＮＥＣ議長に、クリントン政権後半に財務長官を務めたサマーズ・ハーバード大教授を起用した。
同氏は米屈指の経済学者で、財務長官退任後は母校のハーバード大学長も務めた。女性軽視と受け止められる発言などで辞任に追い込まれたが、９０年代後半のアジア経済危機対応での実務経験のほか、オバマ氏と同様に格差是正を重視する姿勢なども評価された。
経済政策を助言する大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長には、カリフォルニア大バークリー校のクリスティーナ・ローマー教授を、国民皆保険に向けた医療制度改革などを進める内政会議（ＤＰＣ）の議長にメロディ・バーンズ氏を起用する。
オバマ氏が大統領就任直後に危機対策を実施できるよう、経済チームは議会やブッシュ政権、ＦＲＢなどと連携し、抜本的な景気回復案作りに着手する。失業保険の申請者数が１８年ぶりの高水準に達したことを指摘したオバマ氏は、「まず経済を立て直すことに焦点を合わせる」と決意を示し、雇用創出・維持に力を入れる構えだ。
金融危機対策では、市場の混乱を防ぐため、資金供給の拡大や金融機関の救済、超低金利策など、ブッシュ政権の路線を基本的に受け継ぐ方針。一方、実体経済悪化に歯止めをかける景気刺激策では、規模、速さともに違いを強調する戦略だ。急増する住宅差し押さえの防止や自動車業界の支援に取り組むほか、会見では「道路や橋を建て直し、学校を近代化し、クリーンエネルギーを供給する２１世紀の社会基盤を構築する」と訴えた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20081208ddm012030024000c.html
米大統領選：現地メディアは／上 「黒人」「女性」にどう切り込んだ
米大統領選（１１月４日）では、従来「主役」を務めてきた白人男性にかわり、民主党のバラク・オバマ次期米大統領（４７）やヒラリー・クリントン次期米国務長官（６１）が、注目を集めた。本格候補として初めて登場した「黒人」と「女性」。選挙戦では、メディアがその人種や性差をどう報じるかも問われた。メディアの直面した課題を２回に分けて報告する。【ワシントン大治朋子】
●「差別」恐れ及び腰に
「米国社会に根深く残る人種差別の実態を深く掘り下げるチャンスだったが、そうはならなかった」。民間ジャーナリズム研究機関「ポインター協会」のケース・ウッズ代表は、一連の報道をこう振り返る。
米ＭＳＮＢＣテレビは今年４月、生放送番組「人種を語る」を放送。人種差別の現状を市民レベルで議論し、注目を集めた。だがこうした報道はむしろ珍しく「オバマ氏と人種問題を安易に結びつけると差別と言われかねず、メディアは及び腰だった」（ウッズ氏）といわれる。オバマ氏は恩師の黒人牧師が白人を敵視しているとの批判を受け、今年３月、人種をテーマに演説。だがそれを機に人種問題を掘り下げた報道も少なかった。
ＡＰ通信が今年８〜９月にかけて行った調査によると、日常生活に人種差別は多数残されていると答えた黒人は５７％。米社会に根強く残る差別の現状を浮き彫りにしている。
一方で、人種問題をオープンに議論したいという市民の希望はあるようだ。今年６月、新聞折り込み用の週刊誌「ライズ・アップ」は「人種を語る」をテーマに創刊された。日常の差別に切り込む内容で注目を集め、契約を希望する新聞社が殺到。当初４００万部だった部数は半年で倍増した。
「人種」が注目される選挙で、米メディアは独自の報道を控える一方で「きっかけ」を探した。その一つが投票傾向の問題だ。オバマ氏は本選で黒人層の９５％から支持を受け、メディアはこの事実を強調した。だが民主党の大統領候補はこれまでも黒人の約９割の支持を受けており、特別視する根拠は薄かった。
●オバマ氏に好意的
世論調査で黒人候補を支持すると答えながら、実際には白人に投票する「ブラッドリー効果」への懸念も報じられた。だが、オバマ氏の選挙に同効果が見られたと証明するデータは最後まで確認されていない。
オバマ氏自身についての報道でも、公平さを欠いたとの指摘がある。本選前の２カ月で、オバマ氏に好意的だった報道は全体の６５％。ライバルの共和党候補の倍以上だった。また、米ギャラップ社が今年５月に行った世論調査によると、クリントン氏への報道が「厳し過ぎる」と答えた人は３割。逆にオバマ氏に「甘すぎる」という声は４割近くを占めた。
メディアの記者の大半は白人男性で、コルゲート大のジェイ・マンドル教授は好意的な報道の背後に「オバマ氏を当選させることで人種問題を『解決』した気持ちになりたいという白人特有の意識が感じられた」と振り返る。
黒人のメディア評論家、エリック・ディガンズ氏は「米国では白人の多くは白人地区に住み、黒人を理解せずに暮らせる。人種をめぐる報道がぎこちなく表面的だったのは、日ごろの人種問題への問題意識や知識の欠如の表れだ」と話す。
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●「うそ泣き」報道に怒り
「性差の壁は、なぜ人種の壁ほど深刻に扱われないのか」。米国の著名な女性解放運動家、グロリア・スタイネム氏は今年１月８日、米紙ニューヨーク・タイムズのコラムでこう書いた。報道や世論が黒人のオバマ氏に甘く、女性のクリントン氏に厳しいという内容で、賛否両論を招いた。
コラムを書いたきっかけは、ニューハンプシャー州の予備選（１月８日）だった。前日の７日、選挙で劣勢が伝えられたクリントン氏は集会で突然涙ぐみ、一部メディアが「うそ泣き」「最高司令官が務まるのか」と激しく批判したからだ。
事前の世論調査に反し、クリントン氏はオバマ氏に小差で勝利した。今年１月からのすべての選挙を分析したウィスコンシン・マディソン大のチャールズ・フランクリン教授は、同州予備選で「クリントン氏が過小評価された」と結論付けた。
「女性有権者からメディアへの怒りの声が殺到し、直前に一気に追い上げたのが勝因だった」。クリントン氏の大統領夫人時代のスピーチライターで、今回の選挙で広報担当を務めたリサ・マスカティン氏は取材に、そう明かしている。
クリントン氏に対しては、このほかにも選挙中「米国民は毎日女性が老いていくのを（テレビの）目の前で見たいか」といった個人攻撃的な報道が目立った。米ＮＢＣテレビのディレクター、チャック・トッド氏は「批判はクリントン氏が招いたもので、米メディアが公平さを欠いているとは思わない」と話す。クリントン氏は選挙中、ボスニア・ヘルツェゴビナを訪れた（９６年）際に「銃火をかいくぐった」と発言。後日ウソと分かるなど、資質が問われたこともあったからだ。
●「女性問題」控えた
一方で、選挙を機に米社会における女性差別の現状や課題を論じる報道はわずかだった。米国の女性労働者の平均賃金は男性の８割程度に過ぎず、女性の「不公平感」は強い。
コラムニストのニコラス・クリストフ氏は米紙ニューヨーク・タイムズで「クリントン氏が女性の問題について演説すれば議論を深めるきっかけになる」と提唱。だがクリントン陣営は「女性であることを利用していると批判されると考えて控えた」（マスカティン氏）という。
◇「白人男性」記者、問題提起にためらい−−トッド・ギトリン・コロンビア大教授（ジャーナリズム、社会学）
コロンビア大のトッド・ギトリン教授（ジャーナリズム、社会学）に、大統領選報道について聞いた。
今回もこれまでの大統領選報道と変わらず、大半は陣営の戦術や誰がレースに勝つかといった内容に終始した。
初めて黒人や女性の本格候補を迎え、報道ぶりも注目されたが、米メディアは「黒人」や「女性」をどう扱うべきか確信が持てなかった。候補者について黒人だとか女性だと言及すること自体歓迎されないという雰囲気があり、自ら問題提起することがメディアの義務かどうかも判然としなかった。
大半のメディアは従来通り、陣営がきっかけを作らない限り、自ら問題を提起しない方針を取った。つまりオバマ氏の人種にもクリントン氏の性別にもメディアとして独自にはこだわらなかった。オバマ氏はそれで得をした。彼も人種の違いを強調されたくなかったからだ。クリントン氏も戦争をしている米国の大統領として、女性であることは不利と考えた。だが一部メディアは服装や声のトーンなど、男性なら話題にもならないことで攻撃した。クリントン氏と個人的に敵対する記者がいるせいもあるが、総じて米メディアは人種問題を扱う時のような注意深さで女性の問題を扱っていない。
メディアは米社会の「黒人」「女性」の問題にも自ら切り込まなかったが、記者らの多くが白人男性であることと無縁ではない。例えば今回、もっと記者や編集者の中に黒人や女性が多く、会社の中で有力な立場にあれば、彼らの感性が結集され、黒人や女性の問題を積極的に取り上げただろう。
毎日新聞 2008年12月8日 東京朝刊
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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35465120081216
［１５日 ロイター］ オバマ次期米大統領は１５日、新政権のエネルギー長官にノーベル賞受賞者のスティーブン・チュー氏、ホワイトハウスのエネルギー・環境政策を調整する新組織のトップにキャロル・ブラウナー元環境保護局（ＥＰＡ）長官をそれぞれ指名した。
また、ＥＰＡ長官にリサ・ジャクソン・ニュージャージー州知事首席補佐官、ホワイトハウスの環境評議会議長にナンシー・サトリー・ロサンゼルス市助役を指名した。
次期政権の主要ポストに起用されたか、あるいは起用が取りざたされている候補者は以下の通り。閣僚人事は上院の承認が必要。
＜国務長官＞
大統領選の民主党候補者選びで戦ったヒラリー・クリントン上院議員（ニューヨーク州）を指名。海外での米国の評判を立て直す戦略の一環とみられる。側近らによると、オバマ次期大統領はクリントン氏の職業倫理を高く評価し、元大統領夫人のスター性が世界における米国の地位向上というビジョンの実現を後押しすると考えている。
＜国防長官＞
共和党現政権のロバート・ゲーツ国防長官に留任を要請。ゲーツ氏は２００６年後半にブッシュ大統領によって指名された。国家安全保障会議（ＮＳＣ）では穏健派とされ、現政権の国防政策継続を強く示唆する人事。オバマ氏は共和党からの政権参加を求める意向をかねてから表明しており、ゲーツ氏はラムズフェルド前国防長官の後任となって以来、民主・共和両党のメンバーから高い評価を得ている。
＜財務長官＞
経済危機に対応するキーパーソンとしてニューヨーク連銀のティモシー・ガイトナー総裁を起用。ガイトナー氏は、金融市場安定化対策の立案で中心的な役割を担ってきた。世界の金融システムで重要な役割を占める銀行は、統一された規制の枠組みの下で業務を行うべきとの見解を持つ
＜国土安全保障長官＞
ジャネット・ナポリターノ・アリゾナ州知事を指名。同省は２００１年９月１１日の同時多発攻撃事件を受けて新設された。
＜国家経済会議委員長＞
ローレンス・サマーズ元財務長官の起用が正式に発表された。サマーズ氏は、クリントン政権で財務長官を１年半務めた。同氏はオバマ氏の顧問として数カ月間、選挙戦を共にし、金融危機対策の策定で助言している。
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＜国家安全保障問題担当大統領補佐官＞
ジェームズ・ジョーンズ元北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）作戦連合軍最高司令官を指名。民主・共和双方の議員から広く尊敬を集めているが、自身はいずれの党にも属していない。イラク戦争をめぐってブッシュ政権の対応を強く批判したことで知られる。
＜司法長官＞
エリック・ホルダー元司法副長官が就任を受諾。同氏はクリントン政権時代に司法副長官を務め、大統領選ではオバマ陣営の法律アドバイザーを務めた。オバマ氏が選んだ副大統領候補の人物調査にも関与した。
＜エネルギー長官＞
ノーベル賞受賞者のスティーブン・チュー氏を指名。チュー氏は１９９７年にノーベル物理学賞を受賞し、現在はローレンス・バークリー国立研究所（カリフォルニア州）の所長を務めている。気候変動に対して早くから科学的手法による解決を提唱、同研究所を代替・再生可能エネルギー研究における世界的リーダーに育て上げた。
＜内務長官＞
民主党関係者によると、ケン・サラザール上院議員（コロラド州）が指名される見通し。起用が決まれば、石油・天然ガス開発用にリースする国有地の管理などを担当することになる。サラザール氏は環境問題専門の弁護士として開業した経歴の持ち主。オバマ次期政権で２人目のヒスパニック系閣僚となる。
＜商務長官＞
ニューメキシコ州のビル・リチャードソン知事を起用。同氏は国連大使、エネルギー長官を歴任。今回の大統領選に出馬し民主党の候補指名を争ったが、撤退後は早い段階でオバマ氏支持を表明した。オバマ次期政権で初めて指名を受けたヒスパニック系閣僚。
＜エネルギー・気候変動・環境政策調整官＞
ホワイトハウスに新設するエネルギー・気候変動・環境政策調整官にキャロル・ブラウナー元環境保護局（ＥＰＡ）長官を指名した。クリントン政権ではＥＰＡ長官だった。
＜環境保護局長官＞
ニュージャージー州知事首席補佐官のリサ・ジャクソン氏を指名。同氏はワシントンとニューヨーク市のＥＰＡ本部で１６年間働き、ニュージャージー州環境保護局長を務めた。
＜住宅都市開発長官＞
ショーン・ドノバン・ニューヨーク市住宅保全開発局長を指名。ドノバン氏はクリントン政権でも住宅都市開発省で数十億ドルの住宅助成金プログラムの実施を主導した経験がある。
＜厚生長官＞
早くからオバマ氏支持を表明していたトム・ダシュル元上院民主党院内総務を起用。厚生長官に大物を起用し、オバマ氏が公約に掲げる医療保険制度改革を進めることになる。重鎮の起用は、オバマ氏が約４６００万人に上る無保険者の解消を最優先課題に据えていることを示している。
＜教育長官＞
ニューヨーク・タイムズ紙によると、シカゴ市教育長のアーン・ダンカン氏を教育長官に選んだ。ダンカン氏はオバマ氏の長年の友人で、規模が国内３番目のシカゴ公立学校システムの最高経営責任者として、教師の質向上などへの取り組みで高い評価を得ている。
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オバマ政権の閣僚指名、性別・人種・党派の多様性に配慮
オバマ新政権
１９日、米シカゴでの記者会見でカーク元ダラス市長（中央）の肩を抱くオバマ次期大統領。左はソリス下院議員＝ロイター 【ワシントン＝本間圭一】オバマ次期米大統領は１９日、シカゴで記者会見し、カリフォルニア州選出のヒルダ・ソリス下院議員（５１）を労働長官に、ロン・カーク元ダラス市長（５４）を通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に、イリノイ州選出のレイ・ラフッド下院議員（６３）を運輸長官に起用する人事を発表した。
これにより、次期政権の閣僚１５人の指名は終わり、今後は上院での承認や次官級人事などに焦点が移る。
閣僚の内訳を見ると、１５人のうち、ヒスパニック（中南米）系が３人、アジア系が２人など人種的少数派（マイノリティー）が計７人に上る。女性は３人、共和党が２人と、性別、人種、党派の多様性に配慮した布陣となった。
ソリス氏は、メキシコ移民の父と、ニカラグア移民の母の間に生まれた。下院では移民問題などに取り組み、次期長官に承認されれば、失業対策や労働者の待遇改善などの懸案にあたる。
カーク氏は１９９５年に黒人として初のダラス市長となり、現在は法律事務所の共同経営者。世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の交渉に臨む。
（2008年12月20日10時39分 読売新聞）
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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35549120081219
情報ＢＯＸ：数字で見るオバマ氏の大統領就任式
2008年 12月 19日 19:00 JST
＜輸送＞
米国バス協会とワシントン当局は、最多１万台の観光バスの流入に備えている。これらのバスをずらりと並べたとすると、１３７キロにもなる。１万台のバスは５０万人を運ぶことが可能だ。
航空会社は臨時便を飛ばし、大きめの航空機を使用する。全米鉄道旅客輸送公社（アムトラック）は就任式当日、通常よりも運行本数を増やす予定。
ワシントンのメトロ・レール・サービスは、８５０車両を運行、午前４時から午後７時まで毎時１２万人が利用できるようにする。
＜観衆の規模＞
ワシントンのエイドリアン・フェンティ市長は最大４００万人が就任式のためにワシントンの中心に集中するとみている。シークレットサービスはこの推計は高すぎるとしているが、ワシントン当局は就任式の観衆は、これまでで最高の１９６５年、リンドン・ジョンソン大統領の就任時に集まった１２０万人を上回ると予想する。
約２４万人が就任宣誓式を見守る予定で、残りの観衆は３キロ余りのナショナル・モールに押し込められる見通しだ。ナショナル・モールは、ポトマック川沿いの米連邦議会議事堂からリンカーン記念館までの、ペンシルバニア通りに沿った３キロの地域だ。
＜宿泊施設＞
ワシントンの観光協会は、先週の時点で区内にあるホテルの総部屋数２万９０００室うち、少なくとも９００室がまだ空いていると述べた。ワシントン首都圏では、少なくとも１７００室が利用可能だという。
＜保安＞
警察当局は、約４０００人の警察官が国内の９６自治体から派遣される４０００人の警察官とともに警備すると述べた。
米軍当局によると、７５００人の米国軍人と４０００人の州兵が式典に直接関わるか、行政当局を支援する形で投入される。
シークレットサービスや米連邦捜査局（ＦＢＩ）の職員、米連邦議会議事堂の警察官らも就任式当日は任務に就く。
就任式に実際に参加する２４万人は、すべての人が通り抜ける設置式か携帯式の金属探知機によって検査される。
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アメリカのオバマ次期大統領は、ことし初めてとなる国民向けの
演説で、大規模な景気対策を速やかに実行しなければならないと
強調し、民主・共和両党に対して超党派での協力を呼びかけました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
() ＿＿＿＿ ＿_ どのような政策で景気回復を
()() /| ,,,,,,,,l / / 図るのかが問題だろう。
| | | | | ﾐ ･д･ﾐ/＿/ 旦~~
| | | | ￣|￣||￣￣賀正￣| 軍需政策は止めて欲しいですね。
||||||||| `TT |￣l￣￣￣￣￣l もう既に兆候があるし。(･Ａ･ )
09.1.3 NHK「オバマ氏 超党派で景気対策を」
http://www.nhk.or.jp/news/k10013343431000.html
09.1.3 TBS「ガザ地区 空爆と報復やまず」
http://www.nhk.or.jp/news/k10013343081000.html
09.1.3 TBS「バグダッド近郊で自爆テロ、２３人死亡」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4030745.html
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090103-OYT1T00639.htm
オバマ新大統領の就任式に２００万人…空前の人出予想
【ワシントン＝本間圭一】バラク・オバマ次期米大統領（４７）の就任宣誓式まで２週間余となり、首都ワシントン挙げての準備作業が本格化している。
米国初の黒人大統領誕生を見ようと、史上最多の２００万人が集まる見込みで、演出も歴史的行事を意識したものになりそうだ。ただ、受け入れ態勢の不備を懸念する声も上がっている。
◆リンカーン
一連の行事を最初に盛り上げるのは、オバマ氏自身だ。今月１７日には、独立宣言が起草されたフィラデルフィアから鉄道でワシントン入りする。リンカーン元大統領が１８６１年の就任式に際し、鉄道でワシントン入りした史実を踏まえたもので、敬愛する英雄と自身をだぶらせる。
注目の２０日の演説内容は不明だが、式典のテーマは、リンカーンの有名な「ゲティスバーグ演説」（１８６３年）の一節から取った「自由の再生」とした。ジョージ・メイソン大学のジェームズ・フィフナー教授は、「人種間の団結という合衆国の理念を訴え、歴史に残る言葉を発するはず」と予測する。式典ではソウル歌手アレサ・フランクリンさんが美声を披露する。
◆終日ラッシュアワー
観衆の規模にも、関心が集まっている。米メディアはワシントン市長の予測や独自調査などとして、２００万〜５００万人の幅で伝えている。近年の就任式で最多は１９６５年のジョンソン大統領の約１２０万人、ブッシュ大統領２期目の２００５年は約３０万人だった。未曽有の人出に、航空会社は増便を予定し、地下鉄も終日ラッシュアワー並みに運行する。
だが、ワシントンの居住人口は約６０万人に過ぎない。主要ホテルは中心部から車で約２時間の郊外まで満室。簡易トイレは設置不足が指摘される。交通機関のまひも想定され、就任式実行委員会などは、徒歩での移動を呼びかけている。
◆国民が主役
同委員会が今回の就任式で目指すのは「歴史上最も開かれた式典」。オバマ氏が宣誓する連邦議会議事堂近くの緑地帯「ナショナル・モール」を一般に開放、大型テレビを設置して市民を迎える。また、過去の就任式のように、企業や労組、ロビイストからの献金は求めず、少額の個人献金で経費をまかなう方針だ。
「式典は国民が主役」という宣伝が効いたためか、交通費や滞在費は自己負担で無給のボランティアに、必要数の４倍近い約６万人もの応募があった。選挙戦の熱狂が、再現されることになりそうだ。
（2009年1月4日13時24分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081107-5171446/news/20081224-OYT1T00294.htm
クリントン長官のもと、国務副長官２人体制で強化
【ワシントン＝本間圭一】オバマ次期米大統領は２３日、クリントン前政権で国家安全保障担当の大統領副補佐官を務めたジェームズ・スタインバーグ氏（５５）と、行政管理予算局（ＯＭＢ）局長だったジャコブ・ルー氏（５３）を国務副長官に起用すると発表した。
国務副長官の２人体制は異例で、国務長官に指名されたクリントン上院議員が目指す、国務省の権限強化の一環となりそうだ。
スタインバーグ氏は、クリントン政権下で、国務省政策企画局長なども務め、現在は米テキサス大学公共政策大学院長。イラク駐留米軍の撤退期限設定に前向きで、オバマ政権では外交に集中するとみられる。ルー氏はクリントン政権下で予算の議会折衝などの実績があり、今後は国務省の予算増額や事務管理にあたると伝えられる。
（2008年12月24日11時14分 読売新聞）
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009010801000826.html
駐日米大使にナイ氏 元国防次官補の知日派
2009年1月8日 22時26分
オバマ次期米政権で就任する次期駐日大使にジョセフ・ナイ元国防次官補（７１）が起用されることが８日、固まった。ナイ氏はクリントン前政権の国防次官補として日米同盟を「アジア太平洋の平和、安定のかなめ」と再定義するなど日米安全保障に深く関与した米国有数の知日派で知られる。政権移行チームの関係者が明らかにした。
次期駐日大使の人選をめぐっては日系のノーマン・ミネタ前運輸長官らが有力候補として取りざたされていた。ナイ氏の起用方針はクリントン次期国務長官の意向が影響した可能性もある。
ナイ氏はプリンストン大卒業後、ハーバード大で政治学博士号を取得。２０００年には、日本に集団的自衛権の行使容認を提言した通称「アーミテージ報告」の作成にかかわった。
シーファー現駐日大使はオバマ政権発足前の来週中に離任する予定。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090109k0000m030091000c.html
米上院：オバマ氏後継を一転承認へ 「黒人議席」存続
【ワシントン大治朋子】オバマ次期米大統領は７日の記者会見で、上院議員だった自身の後継として、イリノイ州のブラゴエビッチ知事（後継指名をめぐる汚職事件で逮捕・保釈中）に指名された元同州司法長官のローランド・バリス氏（７１）の就任を支持する考えを示した。上院も承認に必要な手続きを開始した。
オバマ氏は会見で「バリス氏は素晴らしい公僕だ」と述べた。バリス氏は汚職事件で逮捕された知事に指名されたため、米上院などは当初、承認の手続きを拒否する意向を表明。オバマ氏もこれを支持していた。
だが、バリス氏は「事件とは無関係」と主張。黒人のバリス氏はオバマ氏が確保していた、上院で唯一の「黒人議席」を存続する立場にもあり、米下院の黒人議員団は７日、バリス氏の就任を支持する決議をまとめた。
オバマ氏や上院幹部はこうした情勢を踏まえ、議会の円滑な運営を優先し、方針転換を図ったとみられる。上院はバリス氏の就任に際し「事件とは無関係」との宣誓を求める方針という。
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http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200901070013.html
オバマ氏の大統領専用リムジン、マニア間では不評
新たな大統領専用リムジン。車体は黒一色に塗装される（ＣＮＮ） 選挙運動期間中にハイブリッド車の台数増加を掲げていたオバマ次期米大統領が、就任式の２０日から乗るリムジンの画像が流出した。
リムジンは乗用車とトラックを融合した作りで、見た目は戦車に似ている部分もある。大統領護衛官は２０日、オバマをリムジンに乗せ、ワシントン市内のホワイトハウスに近いペンシルバニア大通りを、約３キロにわたってパレードする。
ネット上では早くも、リムジンの外見をめぐって自動車マニアの間から「ダサイ」「大統領を戦車に乗せる方がまし」などの批判が続出。ある通信社は、ドアの厚さが２０センチもある点を「小惑星の直撃にも耐えられる」と揶揄（やゆ）した。
リムジンは米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のキャデラック車。ＧＭ関係者によると、リムジンは既存車種の延長上にない特別仕様車で、厳しい試験や開発を経て生産された。ただし設計や内装などには、通常車種の優れた点も取り入れている。
クリントン元大統領の運転手だった元護衛官のジョー・ファンク氏は、リムジン車内で外部の雑音が一切遮断されるため、オバマ氏が保護された密室空間の中で孤立感を味わうと予想。ただ、オバマ氏が電話や衛星、インターネットなどで、世界中と瞬時に通信できることに驚くだろうとしている。
環境活動家らの中には、リムジン車体が緑に塗装されることを期待する向きもある。ただし自動車マニアは、リムジンがディーゼル燃料を使用し、燃費は悪いと見ている。ディーゼル燃料が１ガロン２．４ドル（約２２４円）、ガソリンが同１．６７ドル（約１５６円）となっている状況では、リムジンが経済的車両とは言い難い。アンバサダー・リムジン社の関係者は「文字通り走る燃料庫」だとコメントした。
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http://mainichi.jp/select/opinion/ooji/news/20081117dde012070002000c.html
グッド・イブニングＡｍｅｒｉｃａ：テフロン大統領＝大治朋子
「オバマは新世紀のテフロン・マン」。米ニューズウィーク誌（１１月１７日号）の指摘である。テフロンは米デュポン社が開発したフッ素樹脂加工技術の登録商標。次期大統領に決まった民主党のバラク・オバマ氏はテフロン加工されたフライパンのように、批判を受けてもダメージ、つまり傷が残りにくいという意味だ。
もとは共和党のレーガン元大統領の異名だった。民主党女性下院議員（当時）、シュローダーさんは８３年、料理がこびりつかないフライパンを使い、卵焼きを作りながら、「テフロン大統領」という呼び名を思いついたという。
レーガン氏は失政や失言で何度か窮地に立たされていたが、批判は長引かなかった。それどころかいつの間にか支持率が回復する。そのワケを考えているうちに「グレートコミュニケーター（偉大なる伝達者）」と呼ばれた話術や、それを生かした政権の戦術がテフロン加工のように同氏を守っているのだという結論に達したそうだ。
シュローダーさんはこの呼び名をキャッチフレーズに「失政の責任を取らない大統領」と批判をするつもりだったが、国民は「なるほど。私もダメージに強くなりたい」と好意的に受け止め、がっかりしたという。
オバマ氏が「テフロン加工」といわれるのは、安定した好感度からだ。選挙中はスキャンダルや失言もあったが、米メディアが今年１月から１１月までに行った調査９６回のうち、オバマ氏に「好感を抱かない」と答えた人が４割以上になったのは１２回だけ。好感度が高いとされた共和党の大統領候補、ジョン・マケイン上院議員ですら９８回中３１回で、その差は歴然としていた。
メディアの報道も、背景にはある。選挙直前２カ月のニュース番組は、オバマ氏に好意的なものがマケイン氏の２倍だったというデータもある。
だが選挙に強くても、政権末期の支持率はガタガタ、ということもある。民主党のジョンソン大統領は選挙では圧勝したが、国民の不満が高まり、引退時の支持率は５割を切った。
逆に同党のクリントン前大統領は初出馬で圧勝したわけではないが、２期８年の任務を終えた時の支持率は過去５０年の大統領で最高の６５％（レーガン氏は６４％で２位）。不倫疑惑など数々のスキャンダルをものともせず、２人目の「テフロン大統領」と呼ばれた。
オバマ氏は３人目となるのか。これからの４年で、それはおのずと分かるはずだ。（北米総局）
毎日新聞 2008年11月17日 東京夕刊
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/081113/amr0811132354012-n1.htm
【ワシントン＝有元隆志】米共和党副大統領候補だったアラスカ州のサラ・ペイリン知事（４４）が、２０１２年の大統領選を見据えた動きを始めている。大統領候補だったマケイン上院議員の陣営からは、ペイリン氏には外交問題などで国を率いるための基礎知識が足りなかったと、敗北の“戦犯”扱いされているが、選挙期間中は失言を恐れ極力少なくした米メディアとのインタビューにも積極的に応じて反論するなど、反転攻勢に出ている。
ペイリン氏をめぐっては選挙後に、マケイン陣営から「アフリカを大陸ではなく、国だと思っていた」、「米、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）締結国を知らなかった」との暴露情報が米メディアに流された。
ペイリン氏は１１日、ＮＢＣテレビ番組で、これらを否定するとともに、情報を流した陣営スタッフを「実名で発言しないなんて臆（おく）病（びよう）者」と非難した。
共和党全国委員会が選挙運動のためにペイリン氏に提供した１５万ドル（約１４００万円）相当の衣装についても、「すべて箱に入れて、本部に送った」と主張した。
１０日のＦＯＸテレビ番組では、４年後は先のことすぎるとしながらも、「もし４年後にドアが開いていて国のためになるとすれば、私はドアに向かって進む」と述べ、大統領選出馬の意欲をにじませた。
ペイリン氏は今後、大統領選、上下両院選で敗れた党の再生に取り組むことになる。当面知事職にとどまるとみられているが、共和党内で取りざたされているのが上院選への出馬だ。
アラスカ州選出のテッド・スティーブンズ上院議員（共和党）は石油会社から利益供与を受けながら、義務付けられた議会への資産報告を行わなかったなどとして、政治倫理法違反などの罪で有罪評決を受けた。同議員は今月４日投票の選挙に再選を目指して出馬、接戦のためまだ勝敗は確定していないが、当選しても失職に追い込まれる可能性が指摘されている。共和党関係者は「同議員が失職した場合、補欠選挙で勝つには人気の高いペイリン氏が最適だ」と語る。
首都ワシントンの空気に染まっていない新鮮さを売り物にしてきたペイリン氏が、国政経験を積むために上院選出馬に踏み切るか、その動向は引き続き注目を集めそうだ。
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【鼓動】カリフォルニア州破産？ 「財政赤字」許容なき地方政府
2009.1.19 17:48
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1804-1805
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/090120/amr0901201805008-n1.htm
「夫に国務長官のポストも提示」 バイデン副大統領夫人が“暴露”
2009.1.20 18:06
バイデン次期米副大統領のジル夫人は１９日、バイデン氏とともに、テレビ番組に出演した際、バイデン氏がオバマ次期大統領から副大統領候補と国務長官候補の２つのポストを提示されていたことを明らかにした。
ジル夫人は外交担当の国務長官は海外に出かける機会が多いため、副大統領の方が家族にとっては望ましいともらした。「失言癖」で知られるバイデン氏だが、夫人の思わぬ発言に、「シーッ（しゃべるな）」とあわてて口止めに走った。
バイデン氏の広報担当者は番組収録後、「オバマ氏が提示したのは副大統領候補のポストだけで、バイデン氏は喜んで申し出を受け入れた」との声明を出した。（ワシントン 有元隆志）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090120k0000e030041000c.html
米国：不測の事態に備えゲーツ長官「隔離」
【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領は１９日、２０日のオバマ次期大統領就任式中にテロ攻撃や大災害などによる不測の事態が発生した場合の後継大統領に、ゲーツ国防長官を指名した。オバマ氏も同意している。米メディアによると、ゲーツ長官は就任式には出席せず、首都圏外の軍事施設に「隔離」されるという。
就任式には新旧の正副大統領に加え、継承順位の高位にあたる議会幹部や新旧閣僚が一堂に会するため、緊急時を想定した危機管理措置。新旧大統領は２０日正午で交代するが、閣僚ではゲーツ長官のみ留任する。毎年恒例の大統領による連邦議会での一般教書演説でも同様の措置が取られている。
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ブッシュ一族がケネディ家的な地位を狙ってるとするならば悪い冗談であるなぁ。。
ブッシュ元米大統領、次男ジェブ氏の大統領就任を希望
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-357039.html?C=S
2009年1月5日（月）14:25
(トムソンロイター)
［ワシントン ４日 ロイター］ ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元米大統領（１９８９─１９９３年在職）は、次男のジェブ・ブッシュ前フロリダ州知事（５５）が、いつの日か米国大統領になることを望んでいることを明らかにした。
ブッシュ元大統領は４日、フォックス・ニュースのインタビューでジェブ氏について語り、同氏が大統領職に就くためのすべての資質を備えていると語った。
ジェブ・ブッシュ氏は、２０１０年の上院選でフロリダ州からの出馬を検討していると表明している。
元大統領は「彼に出馬してもらいたい。いつの日か大統領になってもらいたい。あるいは、上院議員になるにせよ出馬することを希望する」とコメント。その上で「今はおそらく時期が悪い」と付け加えた。
合衆国大統領に親子で就任したのは、第２代ジョン・アダムズ大統領と第６代ジョン・クインシー・アダムズ大統領親子に続き、ブッシュ元大統領と現大統領が歴代２例目となるが、息子２人が大統領に就任した例はない。
多くの世論調査で歴代大統領中最も低い水準の３０％未満の支持率が続いている現大統領は、任期満了にともない、１月２０日、ホワイトハウスを後にする。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090121k0000m030048000c.html
米新大統領：出馬表明、指名受諾…世界を魅了した名演説
オバマ米新大統領は「チェンジ（改革）」や「試練の中で希望を抱き続ける」ことを説き続け、米国だけでなく世界の人々を魅了してきた。２０日の就任式を迎え、過去の演説からオバマ氏の言葉の軌跡を振り返る。
■出馬表明演説（０７年２月１０日、イリノイ州の州都スプリングフィールドで）
皆さんがここに集まったのは私のためではない。この国の将来を信じているからだ。戦争に直面していても、皆さんは平和の到来を信じている。絶望の中にあっても、皆さんは希望が生まれることを信じている。政治が皆さんを疎外し、私たちをあまりにも長い間分裂させてきたのにかかわらず、私たちは一つの国民になれることを信じている。私たちは今、その旅路を進もうとしている。
私がイリノイ州に来たのは二十数年前。大学を卒業したばかりの若者だった。教会グループから地域活動の仕事を与えられた。アメリカをよりよくするため、ささやかながら役割を果たせるかもしれないと思って引き受けた。その後、弁護士になり、選挙民の積極的な政治参加次第で自由や平等という私たちの大切な権利が守られることに気付いた。私はその思いをもって上院議員としてこの州都に来た。米国の東西南北が交差するこの地で、私は米国民の特質である寛大さを知った。寛大さによってこそ、希望あるアメリカを建設できると私は信じるにいたった。
だからこそ、私は（スプリングフィールドの）この旧州議事堂の下で、（奴隷解放宣言で知られる第１６代大統領）リンカーンが、かつて分裂した議会に結束を呼びかけたこの地で、共通の希望と共通の夢がたたずむこの場所で、皆さんの前に立ち、米大統領への立候補を表明する。
■大統領候補指名受諾演説（０８年８月２８日、コロラド州デンバーで開かれた民主党全国大会で）
４年前、私は皆さんの前に立ち、私自身の話をした。裕福でもなく、無名だったケニヤから来た若い男性とカンザス州出身の若い女性（オバマ氏の両親）の話だ。彼らは、自分たちの息子が望むことを実現できるのがアメリカだと信じていた。この約束こそ、米国を特別な国にしている。勤勉さと犠牲を通じて私たち一人ひとりが自分の夢を追求できる。それと同時にアメリカという一つの家族として団結し、次の世代も夢を追えるようにするのだ。
その約束が今、破られようとしている。多くの人が失業し、家を失い、借金に苦しんでいる。破たんしたワシントンの政治、ブッシュ政権の失策が原因だ。私は、すべての米国人にも訴えたい。（本選投票日の０８年）１１月４日に我々は立ち上がって言わねばならない。「（共和党政権の失政は）８年でたくさんだ」と。
私はアメリカの約束を守るため変革（チェンジ）を公約する。国内で雇用創出する企業への優遇税制や、全勤労世帯の９５％を対象とした減税だ。中東の石油依存から１０年で脱却する。風力、太陽光など再生可能エネルギーの開発に投資し、５００万人の雇用を創出する。すべての国民が利用できる医療保険制度を約束する。男女の給与格差もなくす時だ。
責任ある形でイラク戦争を終結し、アフガニスタンでの国際テロ組織アルカイダと、旧支配勢力タリバンとの戦いを完遂する。テロと核拡散、貧困と虐殺、気候変動と疾病という２１世紀の脅威を打ち負かす、新しい国際協調関係を築く。
この８年間で失われたのは、共通の目標に取り組む国民の意識だ。これを取り戻さなければならない。私の選挙ではない。あなた方の選挙だ。みなさんがワシントンを変えるのだ。
４５年前のこの日、全国から人々がワシントンに結集し、若い（黒人公民権運動指導者マーチン・ルーサー・キング）牧師が語る夢を聞いた。あらゆる信条、人種、階層の人々の運命はつながっており、協力すれば、私たちの夢を一つにできるとの訴えだった。牧師は「後戻りはできない」と叫んだ。
私たちは後戻りできない。子どもたちを教育し、帰還兵を世話し、経済を立て直し、都市を再生し、家族を守らなければならない。この選挙で我々はもう一度、未来へ向かって行進することを誓約しなければならない。
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■大統領選勝利宣言（０８年１１月４日、イリノイ州シカゴのグラント公園で）
長い道のりだった。だが今夜、今日の決戦を経てアメリカに変革が訪れた。この勝利は皆さんのものだ。私は最初から当選確実の候補者だったわけではない。金もなかったが、労働者たちが５ドル、１０ドル、２０ドルと献金してくれた。極寒の日もうだるような暑さの日も見知らぬ人の家のドアをたたいて回った人々のおかげで選挙運動は力を得た。人民の、人民による、人民のための政治は滅んでいなかった。
我々の前には大きな仕事が待っている。道は長く険しい。だが、私は今夜ほど希望に満ちたことはない。私は約束する。我々は一つの国民として目標に到達するのだ。
今夜我々は、この国の真の力は武力ではなく、民主主義、自由、不屈の希望に由来することを証明した。
今こそ我々の時代だ。子供たちに機会の扉を開き、豊かさを取り戻し、アメリカンドリームを唱える時だ。皮肉や疑いに直面した時、「できない」と私たちに語る人がいる時、変わることのない信念で答えるのだ。私たちはできる、と。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090121dde001030003000c.html
オバマ米新大統領：就任演説 「責任果たす新時代」 対決より共生を
◇米国再建の仕事に着手しよう
【ワシントン及川正也】バラク・オバマ米新大統領（４７）は２０日正午（日本時間２１日午前２時）過ぎ、連邦議会議事堂前での就任式で宣誓し、第４４代大統領に就任した。１８分間の就任演説でオバマ氏は、経済危機などを乗り切るため「アメリカ再建に取りかかる」と表明。国民にも「責任を果たすべき新たな時代」に立ち向かうよう呼び掛けた。米国民は「国家や世界に義務を負っている」と強調、対決よりも共生の道を探る考えを示した。＝一部地域既報
国難ともいえる対テロ戦争と経済対策の２大課題の克服に決意を示すことで経済不安の拡大を阻止する一方、孤立主義や保護主義を排し、米国が今後も国際的な問題に積極的に関与していく姿勢を色濃く打ち出した。
オバマ氏はこの後、ホワイトハウスまでパレード。同夜にはミシェル夫人とともに舞踏会に臨んだ。一方、上院では２０日、オバマ氏が指名したナポリターノ国土安全保障長官ら６閣僚を承認。オバマ政権が発足した。ただ、予定されていたヒラリー・クリントン新国務長官の承認はこの日は見送られた。税金不払い問題が発覚したガイトナー新財務長官の承認審議は２１日に予定されており、主要閣僚不在での船出となった。
オバマ氏は演説でイラク、アフガニスタンでの対テロ戦争や深刻な経済低迷について「試練は現実だ」と指摘したうえで、「短期間では解決できないが、米国は克服する」と断言。「恐れではなく希望、争いのかわりに団結」を訴えた。また、独立戦争の「建国の父たち」に触れ「希望と美徳をもって（困難に）勇敢に立ち向かおう」と国民を鼓舞した。
「アメリカ再建」に向け（１）雇用創出や成長を促す新たな基盤整備（２）太陽光や風力など代替エネルギー活用（３）学校教育システム改革を重視、「大胆で迅速」な行動の必要性を強調した。これら施策は最大４００万人の雇用創出を目指す８０００億ドル（約７２兆円）超の経済対策に盛り込まれており、速やかな実現への意欲を示したものだ。
対テロ戦争では「我々は（敵を）打ち負かす」と強調。イラク駐留米軍の撤退を開始し、アフガンでの戦いに全力を挙げる意向を表明。核軍縮や地球温暖化対策に取り組む考えも示した。また、特にイスラム世界との関係に言及。「何を壊すかではなく、何を築けるかで評価されることを知るべきだ」と対話外交を呼び掛けた。
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■就任演説のポイント■
・困難な選択を避け、次世代の準備に失敗してきた
・過去に固執し、狭い利益しか守らない時代は終わった
・恐れより希望、争いのかわりに団結を
・不朽の精神を再確認
・アメリカ再建の仕事に取りかかる
・政府の大小ではなく、機能しているかが問題
・米国は再び指導力を発揮する
・我々（米国人）の生き方を断固守る
・多様な出自は強みで、弱みではない
・イスラム世界と相互の利益と敬意を基本に共に歩む
・貧しい国々の人々と一緒に汗を流す
・政府の能力や義務は国民の信念と決意が決定する
・責任を果たすべき新たな時代だ
・希望と美徳で（困難に）勇敢に立ち向かう
毎日新聞 2009年1月21日 東京夕刊
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090122k0000m030072000c.html
オバマ大統領：首席スピーチライターはジーンズ姿、２７歳
童顔、坊主頭、ジーンズ姿−−。２０日に就任したオバマ米大統領の就任演説原稿の責任者だった首席スピーチライター、ジョン・ファブロー氏は弱冠２７歳。その重責とは対照的に書生っぽさを漂わせる。演説草稿はワシントンの人気コーヒーチェーン店などで書き上げたという。
「スピーチ巧者」である米史上初の黒人大統領の誕生を陰で支えてきた。オバマ氏の思考や発言、書籍などを研究し尽くし、「心が読める」といわれるほどだ。
東部マサチューセッツ州出身。地元の小さな大学を０３年に卒業後、ジョン・ケリー民主党上院議員の陣営に参加し、０４年大統領選に出馬したケリー氏の演説草稿を担当したのが政界とのなれそめだ。
米メディアによると、オバマ氏との出会いは同年夏の民主党大会。基調演説を練習していたオバマ氏に言い回しを具申したのがきっかけだ。オバマ氏は「多様の統一」を訴えたこの演説で全国的に知名度を高め、大統領選の階段を駆け上ることになった。
０５年にオバマ陣営に参加。自らを「ホームランバッターの打撃コーチ」と謙遜（けんそん）しながら、「簡潔で力強い」と評判の「オバマ節」を陰で支えてきた。「変革」のメッセージのつむぎ手として注目が集まっている。【和田浩明】
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090121-OYT1T00605.htm
人種・言語超え「新たな自由の誕生」へ…オバマ氏の旅始まる
【ワシントン＝岡本道郎】第１６代リンカーン大統領が奴隷解放宣言を行って１４６年。オバマ大統領の就任演説は、様々な記念碑が立ち並び、アメリカの歴史が凝縮された首都ワシントンの緑地帯ナショナル・モールに響き渡った。
「これが我々が続けている旅なのだ」――。冬の陽光に包まれたオバマ氏が真剣な表情で語りかけた言葉を聞いたのは、厳寒の中、全米から詰めかけた１８０万人の大群衆だけではない。
モールの一角には２００年ほど前まで米国有数の黒人奴隷市場があった。演壇が設けられた連邦議会議事堂の土台は、奴隷たちの血と汗で作られた。
議事堂から約３キロ離れたモール西端の白亜の記念館からは、今年生誕２００周年を迎えたリンカーンの座像がオバマ氏をじっと見つめた。４６年前、その像を背に、公民権運動の黒人指導者、マーチン・ルーサー・キング牧師が「私には夢がある」と人種差別撤廃の悲願を訴えた。
自由と平等を建国理念に掲げながら奴隷制、有色人種への差別という「原罪」と格闘してきた、そんな米国の歴史と先人がこの日、「米国再生」を掲げ、人種も言語も超えたすべての人間を包み込もうとするオバマ氏のメッセージを聞いた。白人、黒人、アジア系、ヒスパニック（中南米系）。地響きのようにモール全体を揺るがせた大歓声は、歴史に選ばれたオバマ氏と、アメリカそのものとの幸福な共鳴に聞こえた。
「新たな自由の誕生」――。オバマ大統領は、二つの戦争、経済危機という未曽有の荒波に立ち向かうとき、あえて南北戦争中のリンカーンのゲティスバーグ演説にキーワードを求めた。歴史を踏まえると同時に、経済運営や外交理念、独裁国家やテロとの戦いに関する考え方、そして、国家、国民の責任のあり方を訴え、世界を導く米国の責任も明らかにした。前途が険しいことはオバマ氏も国民も理解している。アメリカの輝きを取り戻すオバマ氏の旅が、いよいよ始まった。
（2009年1月21日15時10分 読売新聞）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009012102000129.html
まだ厚い人種の壁 黒人の政治参加 苦難の道
2009年1月21日 朝刊
【ワシントン＝岩田仲弘】人種差別との長く、厳しい格闘の歴史を経て二十日、米国初の黒人大統領が誕生した。だが、最高権力者の地位を極めたとはいえ、黒人の政治参加が浸透しているとはまだまだ言えない。
オバマ新大統領は、奴隷解放を宣言し、南北戦争により米国統合を進めた第十六代大統領リンカーンをこよなく尊敬する。だが人種差別はその後も絶えず、黒人の本格的な政治参加は一九六〇年代の故キング牧師による差別撤廃を求めた公民権運動の展開まで、待たなければならなかった。
主要政党で初めての黒人大統領候補は故シャーリー・チザム氏。チザム氏は六八年にニューヨーク州から黒人女性として初めて下院議員に当選。以来、七期十四年間務めた。
七二年の大統領選で民主党指名候補争いに出馬。獲得代議員数は二十八人にとどまったが、党大会では百五十二票を獲得した。
同選挙でチザム氏を応援したのが、キング牧師の下で黒人地位向上運動に取り組んだジェシー・ジャクソン師（６７）だ。
ジャクソン師は八四、八八両年の大統領選の民主党指名候補争いに出馬。八四年には党大会で三位、八八年にはマイケル・デュカキス候補に次ぐ二位の得票数を獲得するほど善戦し、副大統領候補に取りざたされた。
二〇〇四年選挙では黒人女性初の上院議員（一九九三−九九年）となったキャロル・モズリーブローン氏（６１）、黒人市民運動家のアル・シャープトン師（５４）がそれぞれ民主党の候補指名争いに名乗りを上げたものの目立った活躍はなかった。
閣僚では、ジョンソン政権で初代住宅都市開発長官を務めた故ロバート・ウィーバー氏が初めてとなる。女性ではカーター政権で同長官を務めた故パトリシア・ハリス氏が最初。同氏は黒人女性初の大使でもある。
その後、「政権ナンバー３」といわれる国務長官にブッシュ政権一期目でコリン・パウエル氏（７１）が就任。同二期目で、女性のコンドリーザ・ライス氏（５４）が続いた。
黒人の政界進出が極めて限られているのは、黒人上院議員が米史上、六人しか輩出されていない現実からも明らかだ。
上院議員だったオバマ氏の後継には、黒人のローランド・バリス元イリノイ州司法長官（７１）が就任した。だが、オバマ氏の後継議席を“競り”にかけたとの汚職容疑で逮捕された州知事が強行指名したとして、大騒ぎになった。
それでも指名が承認された背景には、上院に黒人議員が一人もいなくなることへの懸念もあったとされる。それだけ人種の壁は厚いと言えそうだ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090123k0000m030075000c.html
米国：ケネディ元大統領の長女、上院議員候補を辞退
【ニューヨーク小倉孝保】ヒラリー・クリントン氏の米国務長官就任で空席になったニューヨーク州の上院議員枠を巡り有力候補の一人だった故ケネディ元大統領の長女、キャロライン・ケネディさん（５１）が２１日、パターソン州知事に候補辞退を伝えた。
現地メディアによると、ケネディさんは「本日、州知事に対し一身上の都合により、上院議員の候補から外れることを伝えた」との短い声明を発表した。叔父のエドワード・ケネディ上院議員（マサチューセッツ州）の体調がよくないことが辞退理由になったのではとの報道がある一方、州知事が別の候補を指名することを知ったケネディさんが自ら辞退を表明したとの観測も出ている。
州知事は早ければ今週中にも、新たな上院議員を指名するとみられていた。他の候補には、アンドリュー・クオモ州司法長官などの名前が挙がっている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090122ddm007030101000c.html
オバマ米新大統領：就任 そのとき世界は 声なき声、届くか
オバマ米大統領が２０日、米国民の熱烈な歓迎の渦の中、就任した。世界の人々は新たなリーダーの誕生をどう見たか。イスラエル軍の侵攻の傷が癒えないパレスチナ自治区ガザ地区、米軍の空爆で多くの民間人が犠牲になっているアフガニスタンなどでは、冷めた反応も目立った。
◇ベルギー
ブリュッセルの高級ホテルでは在ベルギー米国人団体の主催で就任式を祝うパーティーが開かれ、巨大スクリーンに映し出されたオバマ大統領の姿に数百人が歓声を上げた。
米国人の夫と連れ立って参加したフランス人心理学者のワンダ・エニーさん（５６）。「歴史的瞬間に立ち会い、興奮している。前大統領より知的で開放的だ」とグラスを手に新大統領誕生を歓迎した。
ブッシュ前政権時代、フランスを筆頭とする欧州諸国と米国の関係はイラク戦争開戦の是非を巡り、深く傷ついた。米仏カップルのエニーさんは「オバマ大統領の対話路線は評価できる。欧米関係はきっと改善すると思う」と期待を寄せた。【ブリュッセル福島良典】
◇ガザ
「この惨状に一言も触れないなんて……」。パレスチナ自治区ガザ市東部の小学校教師、アハマド・バッバさん（２７）はオバマ大統領の演説を聴いて正直、落胆した。大統領が中東和平の実現に尽力すると言いながら、演説の中で、１３００人超の死者を出したイスラエル軍のガザ攻撃に言及しなかったからだ。
イスラエル軍戦車は自宅近くの同国境界のカルニ検問所からガザに侵攻してきた。飲料水の調達で外出した親類は足を撃たれ、自宅も被弾した。「２３日間に及んだ攻撃は言い表せないほど、本当に恐ろしかった」。ただ、大統領はイスラムとの新たな関係を約束した。「我々にとって歴代よりはいい大統領になると期待したい」【ガザ市・前田英司】
◇アフガニスタン
武装勢力タリバンが国土の７割以上を支配するアフガニスタン。首都カブールの食堂には、オバマ氏の演説と表情をテレビで一目見ようと市民５００人以上が詰め掛けた。月給５０ドルの教師ザビウッラーさん（５５）は「オバマ氏はイスラム世界に相互利益と尊重を訴えたが抽象的で、これからの言動に期待したい。イスラムを理解せず我々の生活を破壊した前大統領の過ちを正してほしい」と語った。
一方、昨年１０月の米軍の越境ミサイル攻撃でおいが死んだパキスタン部族地域のジャウィドさん（３５）は「反米勢力に『こぶしをほどけば手を差し伸べる』と言ったが、それは米国は正しいと主張しただけ」と憤った。【ニューデリー栗田慎一】
◇ジンバブエ
昨年３月の大統領選以降、与野党対立による政治混乱が続くアフリカ南部ジンバブエ。
１９日の与野党協議も進展はなく、年率２億％超のインフレによる経済悪化に加え、コレラ禍で８月以降、２２００人以上が死亡するなど市民生活は困窮を深めている。
首都ハラレ郊外に住む会社員タピュア・マクモさん（３２）は３歳の長男、８歳の長女がコレラに感染するが治療のすべがない。苦労して入手した米ドルで、ペットボトル入りの安全な飲料水を購入するのがやっと。
２０日、オバマ氏の演説を聴き「ブッシュ氏のような高慢さは感じられず、この国を変革へと導く外交政策に期待したい。このままではジリ貧だ」と訴えた。【ヨハネスブルク高尾具成】
◇イラク
「やっとイラクのことをイラク人に任せてもらえそうだ」。バグダッドのエンジニア、アフマド・サイフさん（２９）は、オバマ大統領が対テロ戦争の軸足をアフガニスタンに移す考えを改めて強調したことで、米軍の早期イラク撤退が現実味を増したと喜んだ。
「間違いだらけのブッシュ前大統領」（サイフさん）への反動から、イラク人の多くがオバマ大統領に期待をかける一方で、歴代米政権の対イラク政策を振り返り「変化は期待できない」という冷めた見方も少なくない。
大学生のバシム・カマルさん（２０）は「米国にとって大切なのは国益であって、イラク人の利益じゃない」と切り捨てた。【エルサレム高橋宗男】
毎日新聞 2009年1月22日 東京朝刊
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090121-OYT1T01153.htm?from=navr
「黒人初」の次元超えて…アメリカ総局長・岡本道郎
１９６７年、ハリウッド社会派のスタンリー・クレイマー監督は、黒人エリート医師と白人女性との結婚話を描いた映画「招かれざる客」（邦題）で、米社会の人種差別に強烈な問題提起を行った。
新聞社主でリベラルを自任する娘の父親が苦悩の末、結局結婚を認める物語なのだが、白人と黒人の結婚がなお全米１６州で禁止されていた時代に、異人種間の初キスシーンも含め大きな衝撃を呼んだ。
劇中、黒人俳優の草分け的存在、シドニー・ポワチエ演ずる医師が父親に子供について聞かれ答える場面がある。「彼女は、子供はみんな大統領になって、多人種の政権を作るって考えています」
４２年後、このセリフは現実となった。ケニア人の黒人男性とカンザス州の白人女性との間に生まれたエリート政治家バラク・オバマ氏が、一気に権力の頂点ホワイトハウスの主(あるじ)となった。
初の黒人大統領。公民権運動の究極の到達点であり、米国の民主主義の輝きを示す人類史的出来事であることは論をまたない。だが、むしろ、わずか４０年程度の時間の流れの中で、かつての不可能が可能になる――そんな米国のダイナミズムにこそ、凄(すご)みを感じる。
今後、オバマ氏の言葉、行動すべてが「歴史」になる。では、歴史はオバマ大統領に何をさせようとしているのか。混迷のブッシュ政権２期８年を経て、米国一極支配の終焉(しゅうえん)、多極化世界の到来が言われて久しい。世界では今、米国はなおナンバー１の大国であり続け、国際社会をリードするとの米国健在論と、米国の力の凋落(ちょうらく)は止めようがないとする衰退論がたたかわされている。オバマ氏の責任は、この相反する潮流の狭間(はざま)に漂う米国に適切な羅針盤を取り付け、その健全な再生に着手することだ。失敗はそのまま、衰退論の定着につながる。
オバマ氏の最大の武器は、異論を持つ他者の意見に耳を傾け、「Ｙｅｓ Ｗｅ Ｃａｎ（我々はできるんだ）」の「Ｗｅ（我々）」の中に取り込んでいくマジックにも似た包容力にある。米国と世界の双方に役立つ、オバマ大統領の「Ｗｅ」をどこまで広げられるか。「黒人初」の次元を超え、真の偉大な大統領として歴史に刻まれるかどうかはそこにかかる。
（2009年1月22日03時10分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090123-OYT1T00826.htm?from=navr
“ケータイ中毒”オバマさん良かった！警備当局使用にＯＫ
オバマ新政権
【ワシントン＝宮崎健雄】ギブス米大統領報道官は２２日、オバマ大統領が、パソコン並みの高機能携帯電話「ブラックベリー」の使用を警備当局から認められたことを明らかにした。
情報漏えいの懸念もあって、歴代大統領は在任中、携帯やメールを使っておらず、オバマ大統領は、自らメールを使用する初の現職大統領となる。
端末は、安全対策が強化され、メールの相手も政権高官や友人ら少人数に限定された。退任後は情報公開されるが、ごく個人的な内容は対象外になる可能性もあるという。
オバマ氏は「ケータイ中毒」で知られ、娘のサッカーの観戦中にメールを読んでいて、ミシェル夫人（４５）に手をたたかれたこともある。ホワイトハウス入り後は使用をやめるかどうかが注目されていたが、オバマ氏は「外の世界とつながっているのに効果的」と主張、シークレットサービスなどを説得した。
（2009年1月23日20時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081107-5171446/news/20090124-OYT1T00352.htm
オバマ大統領、妊娠中絶を容認…政権交代で政府方針転換
【ワシントン＝本間圭一】オバマ米大統領は２３日、人工妊娠中絶を支援する国際団体に対する公的資金援助規制を解除する大統領令に署名した。
中絶容認派の同大統領が、中絶反対派のブッシュ前大統領の方針を転換したもので、これに伴い、保守派が「中絶に使われている」と主張し、前政権時代に中止された国連人口基金への予算拠出も再開される見通しとなった。
オバマ大統領は「規制は途上国での家族計画に悪影響を与えた」と述べ、今回の決定の意義を強調した。しかし、中絶反対派への配慮からか、署名の様子を公開しなかった。
米連邦最高裁は１９７３年に中絶を合法化したが、共和党のレーガン大統領は８４年、主に米国外で中絶を行ったり、相談業務を行う団体に対し、米国の税金などによる資金援助を制限することを決めた。
民主党のクリントン元大統領が９３年、この規制を解除したが、キリスト教右派の支持を得たブッシュ前大統領が２００１年にこれを復活させた。米国で中絶は、反対派の保守と、賛成派のリベラルとの間で論争となり、大統領選のたびに党派に分かれた主要争点となってきた。オバマ氏は妊娠に関し、女性の選択権を尊重する立場を取る一方、望まない妊娠を防ぐため、性教育の徹底などを訴えている。
（2009年1月24日13時45分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090126-OYT1T00366.htm
「私は腹心」バイデン米副大統領、助言者の役割強調
【ワシントン＝本間圭一】バイデン米副大統領は、２５日放映された米ＣＢＳテレビとのインタビューで自身の役割について、「大統領の代理ではなく、大統領の腹心だ」と述べ、オバマ大統領が信頼を置く「助言者」を目指す考えを示した。
ブッシュ前政権で時に政策決定を主導し、影響力を行使したチェイニー前副大統領との違いを強調した発言で、バイデン氏は「最高の助言を行う」と言明した。
副大統領は大統領の陰に隠れた存在になりがちだが、バイデン氏は、「私は大統領の政策形成を手助けすることができる」とした上で、「大統領が重要な決定を下す際には常に、その部屋に最後まで残りたい」と主張した。
（2009年1月26日11時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090126-OYT1T00814.htm
たばこは“公約破り”…オバマさん、今度は禁煙できますか
【ワシントン＝本間圭一】オバマ米大統領が、喫煙全面禁止のホワイトハウス入りに伴い、これまで失敗してきた禁煙を今度こそ実行するかに注目が集まっている。
大統領は昨年１２月、ＮＢＣテレビのインタビューで、選挙中の“公約”にもかかわらず、たばこをやめていないことを認めた。米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、オバマ氏の喫煙本数は１日１０本以内で、やめるためにニコチンガムをかんでいるという。
たばこ専門誌によると、大統領の喫煙は以前は当たり前だったが、カーター大統領以降たばこを毎日吸う大統領はいなくなった。ヒラリー・クリントン現国務長官が、ファーストレディー時代の１９９３年に、健康への配慮からホワイトハウスの全館禁煙令を導入した。
米国では現在、喫煙者は全成人の約２割まで減少し、たばこを吸うと管理職としての資質を問われる場合もある。オバマ大統領は、「ホワイトハウスでは（禁煙の）規則が破られることはない」と公言。禁煙運動を進める米レガシー財団（本部・米ワシントン）のジュリア・カートライト副代表は、「人気の高い大統領が禁煙に成功すれば、たばこをやめたい国民への励みになる」と期待を寄せた。
（2009年1月26日20時05分 読売新聞）
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>>345
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090131-OYT1T00621.htm
オバマ大統領の後継巡る汚職事件、イリノイ州知事を罷免
【ワシントン＝黒瀬悦成】米イリノイ州上院は２９日、オバマ大統領の後継の上院議員指名をめぐる汚職事件で、昨年末に逮捕・保釈されたロッド・ブラゴジェビッチ知事（民主党）の罷免を５９対０の全会一致で決議した。
同知事は直ちに失職し、州内で政治活動を行うことも禁じられた。
後任知事にはパトリック・クイン副知事が昇格した。
（2009年1月31日18時38分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090131-OYT1T00641.htm
米共和党に初の黒人全国委員長、少数派の支持拡大狙う？
【ワシントン＝黒瀬悦成】米共和党は３０日、党の選挙戦略や資金集めを統括する全国委員長に、黒人のマイケル・スティール元メリーランド州副知事（５０）を選出した。
同委員長に黒人が就くのは１８５６年に委員会が設置されて以来初めて。
スティール氏は、昨年１１月の大統領選と連邦議員選挙で大敗した同党を立て直し、２０１０年の中間選挙で民主党からの上下両院議席の過半数奪回を目指す。黒人のスティール氏が選ばれたのは、「白人政党」の印象が強い党のイメージ刷新と黒人など民族的少数派からの支持拡大が、党勢回復に不可欠との思惑が党内で強まったためと見られる。
民主党は先に、昨年の選挙で共和党の牙城バージニア州で、民主党の大勝に貢献したティム・ケイン同州知事を全国委員長に選出している。
（2009年1月31日19時03分 読売新聞）
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過去記事シリーズ ２００８年２月の記事〜ちょうど１年前〜
http://72.14.235.132/search?q=cache:UOq3W_vMqEgJ:mainichi.jp/select/world/presidential/archive/news/2008/02/20080203ddm007030029000c.html+%E7%81%AB%E6%9B%9C%E6%B1%BA%E6%88%A6&hl=ja&ct=clnk&cd=2&gl=jp
アメリカの選択：「火曜決戦」激戦州ルポ カリフォルニア州 鍵握る移民向上策
「支持するのは不法移民を合法化してくれる候補だ」。ヒスパニック（中南米系移民とその子孫）が多数を占めるロサンゼルスのボイル・ハイツ地区。先月２８日のヒスパニック系人権団体「マーチ２５連合」の集会では、参加者が「民主党は１３００万人の移民に何をしてくれるの？」などと声を上げた。全米１００万人デモを成功させたこともある組織力を背景に有力候補に圧力をかけるのが狙いだ。
予備選最多の代議員を選ぶカリフォルニア州で、ヒスパニックは人口の３６％を占める。６割近くが民主党支持のため、ヒラリー・クリントン上院議員（６０）とバラク・オバマ上院議員（４６）にとってヒスパニック票は極めて重要だ。
先月３０日のロサンゼルス民主党討論会でも「失業者の増加が移民のせいだとは思わない」（オバマ氏）、「包括的改革による移民問題の解決が必要」（クリントン氏）など、ヒスパニック票を意識した発言が目立った。
ヒスパニックの間では、初の黒人大統領を目指すオバマ氏よりも、かつて好景気をもたらしたビル・クリントン前大統領の妻であるクリントン氏の方が人気が高い。背景には、職を奪い合う関係にある黒人とヒスパニックの対立もある。
ヒスパニックと黒人が混住するロサンゼルス南部コンプトン。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響からか、「差し押さえ」「売り家」の看板が目立つ。ヒスパニックの女性、マンリケさん（２５）は「友人はみなクリントン派。オバマは口先だけ。黒人が優秀だと示したいのよ」と反黒人感情を隠さない。
向かいの主婦、サンチェスさん（５４）はヒスパニックだがオバマ派。人種対立を心配している。車の屋根に飛び乗り騒いでいる黒人の若者に注意したら「黒人が大統領になったら何でもできる」と言い返されたという。
だが、オバマ氏の知名度が上がるにつれ、ヒスパニックの間でも同氏への支持者は増えている。オバマ氏は若年層やリベラル派の支持も集め、同州トップのクリントン氏に数ポイント差まで迫っている。
共和党はシュワルツェネッガー州知事が１月３１日、ジョン・マケイン上院議員（７１）の支持を表明。ギャラップ社の支持率調査（１月２３〜２６日）によるとマケイン氏３５％、ロムニー氏２７％だが、マケイン氏がリードを広げそうだ。【ロサンゼルス國枝すみれ】
毎日新聞 2008年2月3日 東京朝刊
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同じく過去記事
http://mainichi.jp/select/world/presidential/archive/news/2008/02/20080204ddm007030153000c.html
アメリカの選択：「火曜決戦」激戦州ルポ ジョージア州 黒人票巡り攻防
「黒人が大統領になれる稀有（けう）の機会に我々は直面している」。米南部ジョージア州アトランタ。４０年前に暗殺された黒人運動指導者キング牧師の拠点だったエベネザー教会で、ワーノック主任牧師（３８）は民主党の黒人候補、バラク・オバマ上院議員（４６）への期待感をこう語った。
オバマ氏は１月２０日、今も黒人社会で強い求心力を持つこの教会でキング師の言葉を引用し、「分裂した米国の統合」を訴えた。
アトランタ市内のオバマ事務所には黒人だけでなく、白人やアジア系の姿も目立つ。黒人女性のスタンリーさん（４５）は「ケニア人の父と白人の米国人を母に持つオバマ氏は、文化的多様性を代表している。低下した米国の国際的評価の改善に役立つはずだ」と語る。
ジョージア州は南部最大の票田で、黒人が人口の約３割を占める。かつて奴隷制が盛んだった土地柄だが、世論調査によると黒人の７割強、白人の３割がオバマ氏を支持している。最新の複数の調査ではオバマ氏がライバルのヒラリー・クリントン上院議員（６０）を１０ポイント以上リードした。
両候補とも同州を重点地域と位置付け、一時はクリントン氏が優勢だった。ジョージア大のフライシュマン准教授は、先月３０日に指名候補レースから撤退したジョン・エドワーズ元上院議員（５４）の支持票の多くが、オバマ陣営に流れたと見る。それでも「接戦で予断は禁物だ」と言う。
クリントン氏の夫ビル・クリントン前大統領は、９２年大統領選で予備選、本選とも同州で勝利した実績がある。クリントン氏は１月３０日にアトランタで講演。前大統領も今月１日にキリスト教系団体の集会に登場するなどテコ入れに懸命だ。
「改革」を掲げ支持層の拡大を図るオバマ氏に対し、アトランタ近郊でヒラリー陣営の集会に参加していた元教師、ロッカーさん（４３）は「実績があるのはクリントン議員。オバマ陣営は理想論ばかり」と批判した。
共和党の指名候補争いでは、元牧師のマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事（５２）がキリスト教右派の後押しで１月下旬まで先行していた。
だが、大票田の南部フロリダ州などで勝利し、勢いに乗るジョン・マケイン上院議員（７１）が「民主党に勝てる候補」として急浮上している。【アトランタ（米ジョージア州）和田浩明】
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http://mainichi.jp/select/world/presidential/archive/news/2008/02/20080205ddm007030103000c.html
アメリカの選択：「火曜決戦」激戦州ルポ イリノイ州 若者支持、追い風に
「電話で投票を呼びかけて」。シカゴ中心部にある民主党候補、オバマ氏のボランティア本部。統括のバナジさん（２３）は集まった１００人以上にあて先の名簿を配った。選挙権のない高校生の姿が目立つ。電話が足りないと、女子高生アレキサンダーさん（１５）は自分の携帯電話で「アメリカにはオバマ氏が必要よ」と支持を求めた。
オバマ氏はニューヨークのコロンビア大学卒業後、８５年にシカゴに移り住み、０４年にイリノイ州から上院議員に当選した。最新の世論調査によると、支持率でライバルのクリントン氏を大きくリードしている。一方、クリントン氏にとってもイリノイ州は政治家としての原点だ。
高校までシカゴ郊外で過ごし、貧困地区で黒人や移民の支援活動に参加した。地元のジョーンズ牧師は「幼いころから弱い立場の人を助けたいと言っていた」と振り返る。
州内で１３回余りのイベントを開催、シカゴ事務所では大がかりな電話作戦が行われていた。ただ、オバマ陣営に比べて若者は少なく、中年女性が目立った。
クリントン陣営にはオバマ氏に「黒人のための黒人候補」とレッテルを張る動きもある。しかし、シカゴで黒人向け週刊誌を発行するハーマンさんは「差別意識を利用して白人票を減らす古典的手法だが、オバマ氏支援の若者には通用しない」と見る。
イリノイ州では９２年上院選でシカゴの弁護士、キャロル・ブラウン氏が全米初の黒人女性上院議員になった。当時シカゴで弁護士をしていたオバマ氏は、ブラウン陣営で最多の資金と白人票を集めて周囲を驚かせた。
地元の政治評論家、ローズ氏は「黒人差別の歴史があるイリノイ州で、白人の支援で黒人政治家が生まれた歴史的瞬間だった」と振り返る。オバマ氏は上院議員に選出された０４年の選挙で、ブラウン氏を上回る圧倒的な白人の支持を集めた。同州で「人種の壁」を打ち砕いた力を原点に、今回の大統領選では全国制覇を狙っている。
共和党では、全国的に支持を伸ばすマケイン氏がイリノイ州でも優勢。２位につけるロムニー氏を大きく引き離し首位に立っている。＝おわり【シカゴ（米イリノイ州）大治朋子】
毎日新聞 2008年2月5日 東京朝刊
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090204-OYT1T00312.htm?from=top
相次ぐ閣僚指名辞退、オバマ政権に打撃
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米政権の厚生長官に指名されていたトム・ダシュル前民主党上院院内総務（６１）が３日、先に発覚した納税漏れの責任をとって指名を辞退した。
各省庁の予算執行の効率性を監視する新設の業務評価官に指名されたナンシー・キルファー元財務次官補（５５）も同日、同様の理由で辞退。いずれも重要懸案である医療保険制度改革と財政改革を担う注目人事で、相次ぐ頓挫がオバマ大統領にとって痛手となるのは確実だ。
ダシュル氏は医療保険問題に詳しく、１９９５年から１０年間、上院トップの院内総務を務めた元大物議員。上院で厚生長官就任の承認を得られた場合、ホワイトハウスに新設される医療保険改革本部の本部長を兼務することも内定しており、医療保険改革の中心人物として大統領が大きな期待をかけていた。
しかし、議員落選後の２００５年から０７年にかけ、計約１２万８０００ドル（約１１５０万円）以上の納税漏れがあったと発覚。上院の指名公聴会で集中砲火を浴び、審議中の景気対策法案の行方にも影響が出かねないとの恐れから、本人が指名辞退を申し出て幕引きを図った格好だ。
オバマ大統領は３日、ＣＮＮテレビの報道番組に出演し、「私のミスだ。責任も自分にある」と述べた。
（2009年2月4日13時51分 読売新聞）
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オバマ政権：財務長官にガイトナー氏承認 上院財政委
http://mainichi.jp/select/world/news/20090123k0000e030022000c.html
【ワシントン斉藤信宏】米上院財政委員会は２２日、オバマ新政権の財務長官にガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を充てる人事を賛成多数で承認した。ガイトナー氏は上院本会議での採決を経て正式に財務長官に就任する。ただ本会議の採決の日取りは流動的で、週明けにずれ込む可能性も残されている。
ガイトナー氏はオバマ政権での即戦力として期待されているが、国際通貨基金（ＩＭＦ）勤務時代の納税漏れなどが発覚し、議会承認が遅れている。
毎日新聞 2009年1月23日 10時52分（最終更新 1月23日 12時27分）
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どうしてこんなに納税逃れな連中ばかりなんだ！？
オバマ米政権：労働長官の承認採決見送り 夫の納税漏れで
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090206k0000e030037000c.html
【ワシントン及川正也】オバマ米政権の労働長官に指名されたヒルダ・ソリス下院議員の夫の税金未納問題が５日発覚し、上院労働委員会は同日、「精査が必要」として予定していた指名承認の採決を見送った。指名高官絡みの税金未納問題は４人目。ただ、本人の問題ではなく、議会側も承認を前提に審議を継続する方針。
米メディアによると、自動車修理会社を経営している夫の納税漏れが分かり、夫は４日、６４００ドルを納付した。
納税漏れを指摘されたダシュル前民主党上院院内総務が厚生長官指名を辞退したばかりで、ソリス氏指名を審議している上院労働委は５日、「（指名関連の）提出書類を検討する時間がなお必要」との声明を出した。
毎日新聞 2009年2月6日 11時28分
オバマ政権：ダシュル氏、厚生長官指名を辞退
http://mainichi.jp/select/world/news/20090204k0000e030046000c.html
【ワシントン及川正也】オバマ米大統領から厚生長官に指名されていたトム・ダシュル前民主党上院院内総務（６１）は３日、納税漏れ問題の責任を取り、指名を辞退した。また、ホワイトハウスで予算執行の効率化を担う準閣僚級の新ポストである業績評価官に指名されたナンシー・キルファー元財務次官補も同日、税金未納を認め指名を辞退した。
オバマ政権での指名辞退者は、商務長官に指名されたリチャードソン・ニューメキシコ州知事をはじめ計３人となった。ガイトナー財務長官も税金未納問題で承認が遅れた経緯があり、政治倫理を重視する新政権に大きな打撃となりそうだ。
新たに辞退したダシュル氏をめぐっては、約１２万８０００ドル（約１１５０万円）の納税漏れが発覚し、指名審議が難航していた。キルファー氏も家政婦の失業保険税未納が指摘され、３日に事実を認めた。両氏ともすでに納付している。
オバマ大統領は税金未納問題発覚後もダシュル氏を一貫して擁護していたが、ダシュル氏の指名辞退を求める世論が強まり、最優先の景気対策法案審議にも影響を与えかねないと判断。指名辞退で早期決着を図った。
ダシュル氏は声明で「議会と国民が完全に信頼を置くリーダーが必要だ」と辞退を表明。オバマ大統領は米ＣＮＮテレビにダシュル氏の責任を指摘した上で「（ダシュル氏指名で）私も失敗した」と自身の責任も認めた。
ダシュル氏は１９９５年から０５年まで民主党上院のトップの院内総務を務めた有力者。医療保険改革での共著もあり、大統領は医療保険改革の推進役として同氏の政治力を期待していた。
毎日新聞 2009年2月4日 12時10分（最終更新 2月4日 13時06分）
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オバマ米大統領：宗教事務所新設 「特定宗派こだわらず」
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090206k0000e030060000c.html
【ワシントン大治朋子】オバマ大統領は５日、地域の経済活性化や貧困、教育対策を目指す「宗教地域協力事務所」をホワイトハウスに新設するよう命じる大統領令に署名した。同様の組織はブッシュ前大統領も設置したが、大統領を支持する一部キリスト教右派らが活動の中心となり、「政教分離」を求める批判が絶えなかった。
ＡＰ通信などによると、各種宗教団体のリーダーら２５人が同事務所の顧問を務める。地域の宗教団体や非営利法人の活動を支援し、貧困対策や就職支援などに取り組む。また、海外の宗教団体とも連携し、異教派間の対話促進に努めるという。
オバマ大統領は設置にあたり、特定の宗派にこだわらない方針を強調。「米国が求めている変化は政府だけではなしえない」と述べ、宗教界の協力の必要性を訴えた。
ブッシュ前大統領が設置した組織も公費で運営されたが、スタッフが特定の宗派に限られ、オバマ大統領は選挙中「政教分離」の必要性を訴えた。
毎日新聞 2009年2月6日 12時49分（最終更新 2月6日 13時04分）
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http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020501000647.html
「謝る大統領」賛否両論 米国民に新鮮な感覚
【ワシントン５日共同】オバマ米大統領が厚生長官人事の混乱をめぐり「わたしの大失敗」と非を認めたことについて、米国内で賛否両論の論議が起きている。国民の目には、最高指導者の大統領が就任早々率直に謝る姿が新鮮に映ったようだ。
「アイ・スクリュード・アップ（Ｉ ｓｃｒｅｗｅｄ ｕｐ）」。大統領は３日、主要テレビ各局とのインタビューで、ダシュル元民主党上院院内総務が納税漏れの責任を取って厚生長官の指名を辞退したことを追及され、「へまをして台無しになった」という語感の、大統領らしからぬくだけた表現で任命責任を認めた。
大統領の謝罪は政治的なリスクを伴うというのが一般的な見方。特にブッシュ前大統領は、２００３年５月にイラク戦争の「任務完了」を宣言したことを、今年１月のお別れ記者会見でようやく失敗だったと認めるなど、徹底して自分の非を認めなかった。
米メディアは「ブッシュ氏が８年かかったことを、オバマ氏は１４日でやり遂げた」（政治専門サイトのポリティコ）と、驚きを込めながら新旧大統領の違いを報道。「新たな大統領像をつくった」と好意的な評価が目につく。
しかし共和党系の政治評論家からは「謝るべきなのは人事プロセスにかかわった側近で、トップの大統領は簡単に謝るべきではない」との指摘が出ている。就任演説で「責任の時代」を声高に宣言した大統領が早々と失態を認める事態になったことへの批判も混じり、格好の攻撃材料となっている。
2009/02/05 18:09 【共同通信】
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http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200902070010.html
ホワイトハウスでアライグマ騒動、捕獲の攻防も今だ戦果なし
米ホワイトハウスの敷地内に「アライグマ」の一群が出没、米国立公園局が２月に入ってからワナを仕掛け、駆除を試みているが今だ１匹も捕獲されていないことが７日までに分かった。ギブズ大統領報道官が認めた。
大型の１匹と小型の数匹で、ウエストウイング（執務棟）周辺をうろついている。ピーナツバターやリンゴを使ったワナを使っているが、効果がないという。捕獲に成功すれば、野生に戻す予定。
ギブズ報道官は、捕まっていないばかりか、他所へ移動した形跡もない、とコメントしている。
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米、住宅対策に最大９兆円 金融安定化策発表へ
02/07 18:41
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009020701000503.htm
【ワシントン７日共同】米政府は９日、包括的な金融安定化策を発表する。金融機関の不良資産から発生する損失の一部を政府が肩代わりする保証制度や、最大１０００億ドル（約９兆２０００億円）の公的資金を活用した住宅ローンの借り手支援策が柱。財務省は７日、消費者や中小企業に資金が回るようにして、経済を活性化するのが狙いと説明した。
ガイトナー財務長官が９日午後（日本時間１０日未明）、記者会見して発表する。
ブッシュ前政権は、金融対策の公的資金枠７０００億ドル（約６４兆４０００億円）のうち半分を金融機関などに直接資本注入した。しかし信用収縮は緩和されず、市場安定の効果が薄いため、オバマ大統領は前政権の政策を見直し、追加対策を打ち出す。
米政府と議会は住宅対策に５００億−１０００億ドルを充てることで合意済み。連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が焦げ付いた住宅ローン債権を購入。元本削減や返済条件の緩和で、借り手を支援する案が有力になっている。
損失保証制度は、損失の拡大に伴い銀行の自己資本が目減りするのを防ぎ、貸し渋りを改善する狙いがある。一方で、巨額の財政負担が必要になる不良資産買い取り機関（バッドバンク）構想は当面、見送られる見通しになった。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090212ddm007030061000c.html
米国：カリフォルニア州知事選 「最強」後も「最強」で イーベイ元ＣＥＯ立候補表明
【ロサンゼルス吉富裕倫】インターネット競売大手「イーベイ」の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったメグ・ホイットマンさん（５２）は９日、１０年の米カリフォルニア州知事選に共和党の候補者指名を求め立候補する意向を表明した。
自身のウェブサイト上で「カリフォルニアは未曽有の経済危機に直面しており、傍観できない」と語った。
ホイットマンさんは昨年３月、ＣＥＯを退任。「史上最速の成長を遂げた企業創設者」として米経済誌フォーチュンで０４年「米最強のビジネス・ウーマン」に選ばれた。アーノルド・シュワルツェネッガー知事（共和党）は州法で現在の２期目限りで退任する。
毎日新聞 2009年2月12日 東京朝刊
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200902100031.html
イーベイ前ＣＥＯ、カリフォルニア州知事選に出馬準備
米インターネット競売大手イーベイのメグ・ウィットマン前ＣＥＯ（最高経営責任者）が９日、２０１０年に行われるカリフォルニア州知事選への出馬意欲を表明した。
ウィットマン氏はウェブサイトで出馬の前段階となる準備委員会の設立を発表。経済手腕と実績を生かして不況を乗り切る決意を示し、「カリフォルニアは景気悪化、大量の失業、財政赤字激増というかつてない試練に直面している。その衰退を黙って見ているわけにはいかない」と言明した。
ウィットマン氏は共和党員で、昨年の大統領選ではジョン・マケイン候補を支持し、副大統領候補と目されたこともある。
カリフォルニア州知事選は、現職のシュワルツェネッガー知事が任期制限のため出馬できない。共和党からはウィットマン氏のほかにトム・キャンベル元議員ら２人が出馬意欲を示しており、激戦が予想される。
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http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009020702000222.html
米州知事選に出馬検討 バットマンなど好演バル・キルマーさん
2009年2月7日 夕刊
【ニューヨーク＝加藤美喜】ＡＰ通信は６日、米国の俳優バル・キルマーさん（４９）が次期ニューメキシコ州知事選の出馬を検討していると報じた。
同州は現在ヒスパニック系のビル・リチャードソン知事（民主党）が２期目を務めており、２０１０年に知事選が行われる。
キルマーさんは「複数の重要人物から出馬の打診を受けている」と認めた上で「まだ決断はしていないが、最終的に自分が貢献できると判断したら出馬するだろう」と述べた。
キルマーさんは「トップガン」（１９８６年）のアイスマン役で人気を博し、「ドアーズ」（９１年）、「バットマン フォーエヴァー」（９５年）で主役を演じた。同州には２０年以上居を構えている。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090212-OYT1T00562.htm
オバマ夫人・ミシェルさん「ヴォーグ」の表紙飾る
米国の高級ファッション誌「ヴォーグ」３月号の表紙を飾ったミシェル・オバマ米大統領夫人＝ＡＰ ミシェル・オバマ米大統領夫人が米国の高級ファッション誌「ヴォーグ」３月号の表紙を飾った。
ファーストレディーで同誌の表紙モデルに選ばれたのは、クリントン元大統領の夫人で現国務長官のヒラリー氏に次いで２人目。ミシェル夫人は、「とにかく着たいものを着る」と話している
（2009年2月12日12時54分 読売新聞）
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http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200902120037.html
米下院在任５３年２カ月、ディンジェル議員が記録達成
ミシガン州出身の民主党下院議員ジョン・ディンジェル氏（８２）が１１日、米下院史上最長となる在任５３年２カ月の記録を達成した。在院日数は１万９４２０日となる。
ディンジェル氏はアイゼンハワー大統領時代の１９５５年１２月１３日に議員に就任した。オバマ大統領は生まれてさえおらず、南部ではまだ黒人差別があった時代。アラバマ州モンゴメリでローザ・パークスさんがバスの後部座席に移るのを拒否し、公民権運動の発端となる事件が起きたのは、わずか２週間前のことだった。
その後時代は大きく変わったが、ディンジェル議員は一貫して地元ミシガン州の自動車労組を支持。時に環境保護派と対立し、下院エネルギー商務委員会の委員長を降板するなど役職も減ったが、ナショナルジャーナル誌のインタビューに「毎年少しずつガタが来てはいるが、これからも歩み続ける」と答えるなど意気軒昂だ。
ただし上下両院を通じた議員在任の記録では、まだウェストバージニア州選出のロバート・バード上院議員（９１）に追いついていない。バード議員は１９５３年に下院議員に就任し、１９５９年に上院議員に転身。在任日数は２万４９３日となり、まだ引退する気配はない。
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米商務長官指名また辞退 ／ 景気対策で意見の相違
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=5501&mode=0&classId=0&blockId=1175954&newsMode=article
【ワシントン１２日共同】オバマ米大統領が商務長官に指名した共和党のジャド・グレッグ上院議員（６１）が１２日、景気対策など政策上の意見の相違を理由に指名を辞退した。商務長官の指名辞退は２人目で、厚生長官に指名されたダシュル元民主党上院院内総務も３日に辞退したばかり。新政権の基盤がなかなか固まらないことに加え、閣僚人選の妥当性が問われるのは確実で、大統領には痛手となる。
ギブズ大統領報道官は、経済の優先課題をめぐる意見の相違が明らかになり、グレッグ氏と「たもとを分かつ必要」が生じたと説明。「彼の心変わりは残念だ」と批判を込めた声明を発表した。
グレッグ氏は、ニューメキシコ州のリチャードソン知事がスキャンダルを理由に商務長官指名を辞退した後、共和党３人目の閣僚として指名され、大統領は自らの掲げる「超党派政治」の一翼として期待をかけていた。
グレッグ氏は声明で、景気対策などをめぐって政権側と「解決不可能なあつれき」が生じたと指摘。このままでは「重要政策で異なった意見を抱えながら働くことになる」と指名辞退の理由を説明した。
2009年02月13日 11時00分
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>>378の＞エドワード・ケネディ上院議員（民主）が体調が思わしくなく欠席。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090214-OYT1T00504.htm?from=main2
１票確保に政府専用機！オバマ大統領、景気対策法案に執念
【ワシントン＝岡田章裕】景気対策法案の早期成立に必要な「１票」を確保するため、政府専用機をオハイオ州へ――。
オバマ大統領は、母親の葬式で帰郷していた民主党のシェロッド・ブラウン上院議員（オハイオ州）を呼び戻すため１３日午後、政府専用機をオハイオ州に派遣した。
ブラウン議員が民間の航空機では１３日中に戻れないため、１６日までの法案成立に執念を燃やすオバマ大統領が異例の措置をとった。米メディアが一斉に伝えた。
オバマ大統領は１３日も演説で、「きょう採決が行われると期待する」と早期可決を強く訴えていた。
上院で民主党が共和党の議事妨害を防いで早期成立を図るためには６０票が必要だ。民主党（５６人）は民主党系独立派（２人）を合わせても５８票しかなく、２票足りなかった。１０日の採決では共和党の穏健派３人を取り込んだが、１３日の採決ではエドワード・ケネディ上院議員（民主）が体調が思わしくなく欠席。ワシントンから西におよそ５００キロ・メートル離れているオハイオ州にいたブラウン議員を呼び戻した。
（2009年2月14日14時15分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/today/news/20090218k0000m040043000c.html
皇后さま：「元大統領夫人」と懇談 皇居・御所
2009年2月17日 19時16分 更新：2月17日 19時26分
皇后さまのお迎えを受けるクリントン米国務長官（左）＝皇居・御所で２００９年２月１７日午後３時（代表撮影） 皇后さまは１７日、来日したクリントン米国務長官とお住まいの皇居・御所で約１時間、懇談した。皇后さまはこれまで、大統領夫人当時のクリントン氏に３回会っている。宮内庁によると、今回は国務長官ではなく「元大統領夫人としてお会いしたい」との願い出があったという。
青いコートを着たクリントン氏は午後３時、車で皇居・御所に到着。皇后さまは玄関で出迎え、クリントン氏と抱擁してキスをした。【真鍋光之】
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どうも色々起きますねぇ。
オバマ氏後任議員が窮地に 偽証で調査、辞職要求も
2009年2月19日 11:10
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/78177
【ワシントン１８日共同】オバマ米大統領から上院のイリノイ州選出議席を引き継いだバリス民主党議員が、汚職事件で罷免された前州知事の政治資金集めに協力を約束していたことが新たに分かり、過去の証言と食い違い偽証の疑いがあるとして上院政治倫理委員会は１８日、事実関係の調査に乗り出した。
連邦議会上院民主党のダービン副院内総務が同日、記者団に「疑惑は厳正に吟味しなければいけない」と述べた。イリノイ州議会では民主、共和両党から議員辞職を促す声が沸き上がっている。バリス氏は「調査には応じる。やましいことはない」と釈明したが、窮地に立った。
バリス氏が州議会に提出した宣誓供述書が１４日公表されたのが発覚のきっかけ。罷免されたブラゴジェビッチ前知事の親族から政治資金援助を求められ資金集めに動いたが、献金者が集まらず立ち消えになった、などと記していた。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090221-OYT1T00739.htm
クリントン家のペット「米国一有名な猫」逝く、享年１８歳
１９９４年３月、ホワイトハウスの記者会見場に姿を見せたソックス＝ＡＰ
クリントン元米大統領一家がホワイトハウスで飼っていた猫「ソックス」が２０日、死んだ。
１８歳前後だったという。
一家が９７年にラブラドール・レトリバー犬を飼い始めてからは、ペット同士の不仲がたびたび話題に上り、「米国一有名な猫」と呼ばれた。
クリントン氏退任後は、秘書が自宅で飼っていた。一家は「我々に多大な幸せを与えてくれた」と愛猫の死を惜しんでいる。（ワシントン支局）
（2009年2月21日19時33分 読売新聞）
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http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200902240015.html
共和党ホープのインド系知事が対抗演説、大統領選も視野
ワシントン（ＣＮＮ） ２４日に米議会で行われるオバマ大統領の初演説に対抗して、共和党からボビー・ジンダル・ルイジアナ州知事（３７）がテレビ演説することになった。２０１２年の大統領選も視野に、共和党のホープとして事実上のデビューを飾る。
ジンダル知事の本名はピユシュ・ジンダル氏。インド出身の両親を持ち、ルイジアナ州の州都バトンルージュで生まれた。２００４年に３３歳で下院議員に当選、２００７年には史上最年少の州知事に選ばれた。インド系米国人の州知事就任は初めて。昨年の大統領選ではマケイン候補の副大統領候補になる可能性も取り沙汰された。
大統領に対抗する演説は、これまで院内総務ら党の指導部が行うのが通例だったが、ジンダル知事が抜擢されたことで、同氏の党内での立場は急浮上する。演説はテレビ中継され、知名度も一気に上がる見通し。
ジンダル知事は、オバマ大統領の演説の直後に共和党の対抗演説ができるのは光栄であり、大統領の演説を楽しみにしているとの談話を発表。「ルイジアナ州は、政府改革と景気刺激のための減税を経験している。全米にわが州のことを知ってもらうまたとないチャンスだ」と表明した。
ジンダル知事の存在に注目してきたルイジアナ大学のピアソン・クロス政治科学部長は「この演説は非常に重要だ。彼のデビュー演説となるだろう」と解説する。
２００６年と２００８年の選挙で破れた共和党は、州レベルでの巻き返しと若者の支持拡大が大きな課題。ジンダル知事にはそれが期待できると専門家は言う。本人も、州知事の仕事に専念すると言いながら、大統領選に向けた野心を隠していない。
ただしＣＮＮとオピニオンリサーチが最近実施した調査では、２０１２年の大統領選に向けた共和党候補としてはマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事とサラ・ペイリン・アラスカ州知事がそれぞれ約３０％の支持を獲得。ジンダル氏の支持は１９％にとどまっている。今後の展開はまだ分からないが、専門家はジンダル氏の浮上を予想している。
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オバマ米大統領、麻生首相よりもＴＶキャスター優先
2009.2.26 18:30
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090226/amr0902261833015-n1.htm
【ワシントン＝有元隆志】麻生太郎首相との昼食よりも米テレビ・キャスターを優先−。オバマ米大統領が２４日の昼、麻生太郎首相との会談後、米有力テレビのキャスターと昼食をともにしていたことが２５日、明らかになった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じた。
２４日の日米首脳会談は、近年の首脳会談では異例の昼食会なしだった。首相よりも米メディア対策を重視した格好だ。
昼食懇談会に参加したのはＡＢＣテレビなど３大ネットとＣＮＮ、ＦＯＸの夕方と日曜日のニュース番組のキャスター。大統領の発言として引用しないことが参加の条件だったという。
同紙によると、昼食ではロブスターのスープ、スズキの料理が出された。ワシントンの政治文化の変革を掲げるオバマ大統領だが、議会演説前にテレビキャスターと昼食をともにするという「伝統」（ペリーノ前大統領報道官）は守ったようだ。
麻生首相はアーミテージ元国務副長官、スコウクロフト、ブレジンスキー両元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らと昼食をともにした。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009031590070511.html
『ママ司令官』フル回転 米新政権５０日 止まらぬ注目
2009年3月15日 07時05分
米国のオバマ新政権が誕生して５０日余り。大統領だけでなく、ミシェル夫人もファーストレディーとして精力的に活動し、大胆なファッションと動向が注目を集めている。 （ワシントン・岩田仲弘）
「ママ司令官」。ミシェルさんは自らを好んでこう呼ぶ。夫の大統領就任当初は、二人の娘の世話を最優先にしてきたが、生活が軌道に乗ると、公務の数が一気に増えた。
最も力を入れているのが、軍人や退役軍人の家族への支援だ。
十二日にはノースカロライナ州の陸軍基地を慰問。その後のＡＢＣテレビのインタビューで「（イラクやアフガニスタンで）究極の犠牲を払いながら帰国後、食糧切符の支給に頼らなければならない家族がいる。これは間違っており、あってはならないことだ」と強調。オバマ一家だけでなく、国民全体の「ママ司令官」としての存在感を印象づけた。
活動的なファーストレディーとしては、クリントン政権で医療保険制度改革の全責任を負ったクリントン現国務長官も有名だ。
ファーストレディーの歴史に詳しいエクステロウィッツ・ジェームズマディソン大教授（政治学）はミシェルさんについて「今は大統領の政策を広める役割に徹しているが、大統領から求められれば何でもこなすだろう」と、大統領の後方支援から政策立案に至るまで、活動の幅が広がる可能性を指摘する。
◆着こなし型破り “二の腕論争”も
ママ司令官はそのファッションも注目の的だ。大統領就任式で絶賛された黄色いドレスはキューバ系米国人デザイナー、イザベル・トレド氏のデザイン。昨年八月の民主党大会で披露した鮮やかなグリーンのドレスは、ミシェルさんの地元シカゴのデザイナーだったマリア・ピントさんの製品だ。その一方、大衆向けの量産品も着こなす。
そのほとんどが米国ブランド服で、ミシェルさんは「バイ・アメリカン」を自ら体現しているともいえる。ファッション誌「ヴォーグ」のボウルズ編集長は、ファッション業界への影響について、ニューヨーク・タイムズ紙に「すでに大きなビジネス効果が出ている」と指摘。「マリア・ピント」は全米進出を果たした。
型破りな着こなしは物議も醸している。ミシェルさんはノースリーブを愛用するため、筋力トレーニングで鍛えた筋骨隆々の「ファーストアームズ」はいやが応でも目立つ。
二月下旬の寒いさなか、連邦議会で大統領の施政方針演説をノースリーブのドレスで傍聴した際は「場違いだ」、「立派な二の腕は誇りだ」とメディア上で大論争が繰り広げられた。
身長が一八〇センチ以上と高いこともあり、靴はフォーマルからカジュアルまでヒールのない「ぺたんこ靴」を愛用し、これも話題に。その一挙手一投足から目が離せない。
（東京新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/090328/amr0903281801012-n1.htm
【音楽の政治学】ヒラリー・クリントン氏の歌声 視聴者１００万人、売りは「音痴」 (1/2ページ)
2009.3.28 18:00
このニュースのトピックス：音楽の政治学
ヒラリー・クリントン米国務長官ほど「音痴」を逆手にとり、“売り物”にしている政治家は珍しい。２月にインドネシアを訪れ、地元バラエティー番組に出演した際、司会者から「音楽番組でもあるので、ちょっとでも歌っていただけませんか」と頼まれると、「問題があります。ここにきているみなさんは私が歌い始めたら、出ていってしまうでしょう」と答え、爆笑に包まれた。
ヒラリー氏は昨年の米大統領選の民主党予備選に出馬したときにも、勝利したら公の前で米国歌を歌うと「宣言」するなど、選挙運動を盛り上げるために「音痴」を利用した。
ヒラリー氏の「音痴」が発覚したのは、２００７年１月に選挙運動を開始したときだった。アイオワ州デモインでの遊説で、米国歌を歌っているヒラリー氏の声をＭＳＮＢＣテレビのマイクがとらえた。「音程がはずれている」（米紙ニューヨーク・タイムズ）映像がインターネット上の動画投稿サイト・ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）に載ると、わずかな期間で１００万人以上が視聴した。
陣営では当初選挙戦に影響が出るのではと懸念したが、ヒラリー氏の「人間らしさ」をみせることに活用することにしたという。国務長官となってからもこの手を使ったというわけだ。
ヒラリー氏はジャカルタでは見事に切り抜けて歌うのを逃れたが、７月にバンコクで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大外相会議では、恒例の外相による「隠し芸大会」に直面する可能性がある。就任後初の外遊先に日本などを選びアジア重視を打ち出したヒラリー氏は、会議への出席を表明した。
過去の女性国務長官の例をみると、オルブライト元国務長官はマドンナが歌った「泣かないでアルゼンティーナ」の替え歌を歌いあげたほか、ライス前国務長官は自慢のピアノの腕前を披露するなど、音楽の素養をみせてきた。
昨年の議長国シンガポールは「実務を優先させたい」と、夕食会のときに開かれる「隠し芸大会」を中止したが、各国外相の素顔がかいま見えるこの大会の復活を望む声は多い。大会が復活された場合、ヒラリー氏がどうするか注目される。ヒラリー氏には夫のビル・クリントン元大統領を連れてきて、得意のサックスを演奏してもらうとの「奥の手」もあるのだが。（ワシントン 有元隆志）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090411-OYT1T00663.htm
オバマ大統領、サウジ国王に“おきて破り”のお辞儀？
Ｇ２０金融サミットの記念撮影前、サウジアラビアのアブドラ国王（中央）にあいさつするオバマ米大統領（中央後ろ姿）。深々とお辞儀しているようにも見える＝１日、ＡＰ 【ワシントン＝黒瀬悦成】今月初めロンドンで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）金融サミットの場で、オバマ米大統領がサウジアラビアのアブドラ国王の前で見せた、深くお辞儀するようなしぐさをめぐり、米国内の保守勢力が「米国の権威を損なう」と猛反発している。
米大統領は外交儀典上、外国元首に一切お辞儀してはならないと定められており、波紋が広がりそうだ。
米テレビで放映され問題になっているのは、１日にあった記念撮影に際してのシーン。オバマ大統領がアブドラ国王の右手を両手で握り、頭を９０度近く下げてお辞儀しているように見える。米ワシントン・タイムズ紙（７日付）は社説で、「国王の支配下にある者が行うような振る舞いで、前代未聞だ」と痛烈に批判した。大統領は英エリザベス女王と面会した際はお辞儀をしなかった。
ギブス米大統領報道官は、「大統領は国王より背が高いので、握手をした際にお辞儀したように見えただけだ」と説明している。
ブッシュ前大統領も２００５年、当時皇太子だったアブドラ国王をテキサス州クロフォードの私邸に招いた際、皇太子と手をつないで記念撮影に応じ、「女々しい態度だ」と批判を浴びたことがある。
（2009年4月11日18時41分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090415-OYT1T00770.htm
オバマ家の飼い犬「ボー」デビュー…名付け親は２人の娘
飼い犬のボーとホワイトハウスの南庭を散歩するオバマ大統領一家＝ＡＰ 【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ大統領一家の飼い犬となる「ボー（Ｂｏ）」が１４日、一家に正式に引き渡され、ホワイトハウスの南庭で報道陣に披露された。
「我が家の新しい一員です」と大統領に紹介されたボーは、ミシェル夫人や長女マリアさん、次女サーシャさんと芝生の上でじゃれ合い、愛嬌(あいきょう)を振りまいた。
オバマ大統領は、かつてトルーマン元大統領がホワイトハウスで犬を飼った際に述べた、「これでやっと（ワシントンで）友達ができた」とのセリフを冗談めかして使い、報道陣を笑わせた。
米メディアによると、「ボー」の名付け親は大統領の娘２人とされ、ミシェル夫人の父親のあだ名が大物黒人ロック歌手のボ・ディドリー（昨年６月死去）と同じ「ディドリー」だったことにあやかったという。
（2009年4月15日19時55分 読売新聞）
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>>379
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904220013.html
来年の加州知事選、サンフランシスコ市長が出馬表明
来年に予定される米カリフォルニア州の知事選で、サンフランシスコ市のギャビン・ニューソム市長（民主党）が２１日、出馬を正式表明した。動画サイトのユーチューブや会員制サイトで発表した。
現職のシュワルツェネッガー知事（共和党）は現在、２期目で、規定により３選出馬は出来ない。ニューソム市長は、旧式のアイデアで運営されている現在の州行政では異なった結果を生み出すことは出来ないと主張、自らが当選した場合は変革をもたらすと約束した。オバマ大統領の選挙戦術を意識しているとみられる。
知事選の出馬には、民主党から州司法長官らが意欲を見せており、同市長が勝ち抜けるかは不明。司法長官はヒスパニック系から強い支持を得ているとされる。
一方、共和党からはネット競売大手イーベイの社長だったメグ・ホイットマン氏が今年２月、立候補を表明している。
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http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200905060014.html
オバマ、バイデン両氏、突じょバーガー店訪問 店内で賞味
（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスによると、オバマ、バイデン正副大統領は５日、ワシントンに近いバージニア州アーリントンのハンバーガー店に突じょ立ち寄り、チーズーバーガーなどを注文、店内のテーブルに座り、味を楽しんだ。
車で出掛けたもので、訪問の「動機」は不明。普通のバーガー店の味を突然、堪能したくなったのかも分かっていない。２人は店に入ると、カウンターに行き、それぞれ注文。他の客同様、自らの番号が呼ばれるまで立って待ち、受け取った後、テーブルに行ったという。
オバマ氏が注文したのは、チェダーチーズを使ったバーガーと、ペットボトルの水。フレンチフライがないことを残念がったという。追い掛けていた記者団に「誰かバーガーが欲しい人は？」とも尋ねていた。バイデン副大統領は、スイスチーズのバーガーとルートビールだった。
それぞれ、ポケットマネーから支払った。バーガーの値段は６．９５ドル（約６８８円）だった。店側は無料を申し出たが、オバマ氏は「いや払うよ。そうでないと記者団にただで食べたと書かれるからね」と応じたという。
この間、店の駐車場や通りは２人を見物するためか、多数の住民らが集まった。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090510-OYT1T00699.htm
「クリントン長官と熱いキスした」オバマさん、危ないジョーク
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は９日夜、ワシントン市内で開かれたホワイトハウス記者協会主催の毎年恒例の夕食会で演説し、クリントン国務長官ら政権高官、チェイニー前副大統領ら共和党の有力者などを片っ端からジョークのネタにし、出席した記者たちを爆笑させた。
大統領はまず、「本当はここに来たくなかった。前任のブッシュ氏から継承した問題の一つだ」と述べ、記者団にジャブを繰り出した。昨年の大統領選で激烈な民主党候補の指名争いを展開したクリントン国務長官との関係については、「良好だ。（新型インフルエンザが猛威を振るう）メキシコ訪問から戻ってきたら、私に思い切り抱きついて、熱くキスしてきた」と親密度をアピールした。
また、この日欠席したチェイニー前副大統領については、「自伝を書くのに忙しいらしい。本の題名は、『友人を撃ち、人々を尋問する方法』だ」と述べ、同氏が狩猟中に誤って友人を撃って大けがをさせたことや、テロ容疑者への「過酷な尋問」を支持したことを皮肉った。
（2009年5月10日21時55分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/090510/amr0905101646005-n1.htm
「あなたもメキシコへ行ってらっしゃい」オバマ大統領、毒舌ジョーク連発
2009.5.10 16:41
オバマ米大統領は９日、大統領のユーモアのセンスを試す場となるホワイトハウス記者会恒例の夕食会に出席し、政権高官などをネタに“毒気”を含んだジョークを連発した。
民主党内で昨年、大統領候補指名を争ったクリントン国務長官については、「彼女は（新型インフルエンザが流行する）メキシコから戻ったとたん、私を熱く抱きしめてこう言うんだ。『あなたも行ってらっしゃい』ってね」
テロ容疑者への「水責め」を容認した前政権の高官で、狩猟中に銃の暴発事故を起こしたチェイニー前副大統領も取り上げ、「チェイニー氏は欠席だ。家で『友人の撃ち方と尋問のやり方』という回顧録を執筆中だから」と、際どいジョークを放った。（ワシントン 山本秀也）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090428ddm002030026000c.html
検証・オバマ１００日：／上 「変革」に差す影
◇地元利益誘導、議会に譲歩
「欠陥のある法案に署名する」。政権発足１００日の中間点を折り返した３月１１日、オバマ米大統領が初めて「敗北」を認めた。ワシントンの旧行政府ビルで演説する大統領の表情は厳しかった。
「欠陥法案」とは、未決だった今年９月までの総額４１００億ドルの一括歳出法案（予算案）だ。そこから昨年の大統領選で「ワシントン政治の旧弊」と指弾した「地元利益誘導型歳出項目（イヤマーク）」を排除できなかったのだ。
大統領は「旧弊政治はこれで最後にする」と釈明した。だが、大統領選のライバルで、イヤマーク全廃を主張する共和党のマケイン上院議員は「旧態依然の政治継続を宣言したようなものだ」と皮肉を込めて批判した。
「未曽有の経済危機」と言われる中、着任したオバマ大統領。史上最大規模の７８７２億ドルの景気対策法を成立させたが、巨額の財政出動は０９会計年度の財政赤字を２兆ドル近くに膨張させ、政権に重くのし掛かっている。
大統領は１３年１月の１期目末までの赤字半減を打ち出した。そのターゲットが「無駄遣いと不正の温床」（大統領）とされるイヤマークで、排除は「ワシントン政治の変革」の旗印になるはずだった。
しかし、議会の「壁」は厚い。イヤマークは特定の公共事業などに拠出される連邦予算の事業項目。地元の要請を受けた議員が予算を獲得し、見返りに票や資金を得るという「もたれ合い」の権益構図が根っこにある。
一括歳出法でイヤマークは総額の２％弱の７７億ドルだが、うち民主党提案分は４６億ドル、共和党提案分は３１億ドル。党派を問わず「権力維持装置」の役割を果たしている。
民間団体「政府の浪費を監視する市民連合」によると、イヤマークは０９会計年度で約１万件、総額１９６億ドルに上り、増加傾向にある。オバマ氏は昨年、共和党が議会の多数派を占める前の９４年レベル（７８億ドル）まで削減する公約を立てた。だが、現在の半分以下ともなれば、共和党どころか身内の民主党議員も抵抗し、政権の足元を揺るがしかねない。
４月２日夜の上院本会議。アイダホ州選出のクラポ上院議員（共和党）が提案した原発関連企業への補助金増額の修正案が可決された。同州は米国で初めて原子力施設が建設された地。補助金は「核イヤマーク」と呼ばれる利益誘導予算だ。
「米国の安全保障を弱める」。４月７日には民主党のドッド上院議員らコネティカット州選出議員全員が、最新鋭戦闘機Ｆ２２の生産中止撤回を求める書簡を大統領に送った。同州にはＦ２２のエンジン工場があり、地元権益を死守しようとする動きだった。
大統領は「イヤマークの不正利用を阻止する」と表明、議会との全面対決を避け、「撤廃」には触れずに「悪い」案件のみ抽出して外すシナリオを描く。だが、既に妥協を強いられた。議員への譲歩が過ぎれば、「変革」の旗は色あせてしまう。【ワシントン及川正也】
◇ ◇
オバマ米大統領が１月２０日に就任してから２９日で１００日となる。「変革」の訴えに、反動もかすかに見え始めた政権の滑り出しを振り返る。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090429ddm002030080000c.html
検証・オバマ１００日：／中 対話・協調外交
◇前政権延長上の「新機軸」
カリブ海に浮かぶトリニダード・トバゴ。今月１９日まで米州首脳会議が開かれた小国の街角では今も、レゲエ音楽の神様、ボブ・マーリーの写真と一緒に張られたオバマ米大統領の選挙中のポスターを見かける。「世界を変えようとする指導者だ」。ホテル従業員の黒人男性は、心酔しきった様子で語る。
「米国のイメージを変えた」。ギブス米大統領報道官は政権発足後の外交を総括する。
米州首脳会議でオバマ大統領は、ブッシュ前大統領を「悪魔」と呼んだベネズエラのチャベス大統領と握手し、米国の行動を縛ってきた「古い観念」を軽やかに飛び越えたように見える。今月初め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開かれたフランスでは「米国はごう慢だった時もあった」と市民に語りかけ、前政権からの決別を改めて伝えた。
「軍事と単独行動」から「外交と国際協調」へ。イランや北朝鮮、キューバなど対立してきた国への対話の呼びかけは、オバマ外交の新機軸のひとつだ。
だが、上院外交委員会上級政策スタッフの一人は「大統領選の手法を続けているだけ」と辛口だ。国民の人気を失った前政権との違いを強調することで、批判を吸収していった戦略をそのまま取り入れているためだ。
実際には、イラク開戦に代表される前政権の単独行動主義は１期目こそ顕著だったが、２期目には対話・協調路線にシフトしていた。ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院のガットマン特別研究員は「オバマの外交政策は、ブッシュ政権の２期目とよく似ている」とみる。
その典型が北朝鮮核問題を巡る６カ国協議だ。オバマ政権は前政権と同様、米朝協議での事態打開も探るが、北朝鮮が交渉カードを増やすため長距離弾道ミサイルを発射し、事態は早くもこう着の様相をみせる。
オバマ政権が命運をかけるアフガニスタン戦争。大統領と民主党はイラク戦争を「誤った戦争」と切り捨て、国際テロ組織アルカイダの掃討を目的とするアフガン戦争こそ「正しい戦争」だと主張する。だが、イラクからアフガンへの筋道は前政権時代につけられていた。オバマ政権が模索するアフガンの武装勢力タリバンのうち、穏健派との対話はブッシュ政権下でも検討されていた。
オバマ大統領は先のＮＡＴＯ首脳会議で、軍民両面の包括的なアフガン新戦略の承認を得た。２万１０００人の米軍増派を率先して発表することで、欧州諸国から計約５０００人の増派を取り付けたが、うち３０００人は今夏のアフガン大統領選向けの短期派遣。兵員不足の解消にはほど遠い状況だ。
「欧州で私の人気があるからといって、各国が軍隊を出すのが困難なことに変わりはない」。オバマ大統領も現状は認識している。
「種はまかれた」（アクセルロッド大統領上級顧問）というオバマ外交。「脱ブッシュ」の真価が問われるのはこれからだ。【ワシントン草野和彦】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20090430ddm002030028000c.html
検証・オバマ１００日：／下 同性婚・中絶
◇「リベラル化」どこまで
キリストの復活を記念する復活祭の恒例行事「イースター・エッグハント（卵探し）」が今月１３日、ホワイトハウス南庭で約３万人を招いて開かれた。この中には子供連れの同性愛「家族」１００人以上が含まれていた。
「子供たちが遊ぶ姿は、すべての家族を喜びに満たしてくれる」。バルコニーからあいさつをしたオバマ大統領にとっては、「同性愛者に寛容な大統領」という演出を狙ったものだった。同性愛者の招待は０６年のブッシュ前大統領が最初だが、保守派が猛反発した。ホワイトハウスは今回、「米国の家族の重要な一員だ」と招いたという。イベントは歓迎ムードに包まれ、出席者は感謝の言葉を口にした。
オバマ政権誕生で「米国の分裂」を象徴する社会的価値観をめぐる論争も一変した。ブッシュ前大統領は同性婚禁止の憲法改正を後押ししたが、オバマ大統領は反対だ。「変革の芽」は社会の潮流も変えつつある。
今月７日、東部バーモント州議会が全米で初めて議会主導で同性婚を認めた。直前には保守的な中西部アイオワ州最高裁が同性婚を合法化。このほかニューヨーク州など９州で州法による合法化を目指す動きがある。
０４年以降、全米２６州が次々と州憲法により同性婚禁止を規定し、同性婚容認の流れは後退。その揺り戻しからリベラルな東部を中心に、オバマ政権下で一気に噴き出した形だ。
「オバマ変革」はこれだけではない。凍結されていた中絶を支援する国際団体への連邦資金助成を再開し、制限されていた胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究助成も解禁。これには「イデオロギーではなく科学を重視した」という点で評価が高い。
宗教観から同性婚に反対する共和党に反撃の勢いは弱く、むしろ政策転換を迫る声すら出始めている。
「共和党が反同性愛の党という目で見られると、選挙戦でも不利になる。共和党の価値観を見直すべきだ」
昨年の大統領選で共和党マケイン陣営の上級顧問を務めたスティーブ・シュミット氏は１７日の講演でこう語り、同性婚を認めなければ共和党は「宗教に固執した政党になる危険がある」と警告した。
世論調査によると、同性婚反対は依然過半数を占めるが、３０歳未満の若年層のほぼ半数が容認。シュミット氏は大統領選で若年層の得票で大差を付けられ敗れたことを指摘した。１０年の中間選挙、１２年の大統領選をにらみ、共和党は流れにあらがうか、新たな支持層へとすそ野を広げるかの岐路に立っている。
だが、オバマ大統領も決して安泰ではない。社会的価値観の「リベラル化」は、宗教層の４分の１を占め、中絶などに厳格なカトリック層の急激な離反を招いているとの調査もあり、「変革」の反動を生んでいる。
３月の記者会見で大統領は「ＥＳ細胞も中絶も難しい問題だ。私はこうした課題と日々格闘している」と本音をのぞかせた。「オバマ変革」が米国社会で行き着く先はまだ見えてこない。【ワシントン及川正也】
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http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200905140030.html
会見で携帯音、１個没収 ２個目は記者「逃亡」 大統領報道官
ワシントン（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスでの定例会見で１３日、出席の記者の携帯電話が何度も鳴り、ギブズ報道官がこれを取り上げて隣室に投げ込み、会見室が笑いに包まれる一幕があった。
会見での携帯利用規則に違反したとの行動で、放った携帯については「誰かが拾うから心配しないで」と付け加えていた。
携帯の呼び出し音が鳴った際、報道官は後列にいた記者に対し、手を差し伸べて「その携帯を渡して」と促し、記者は応じていた。
この後、質疑応答に再び戻ったが、今度は最前列にいた記者の携帯の呼び出し音が響いた。報道官は「同じ事をして欲しい？」と述べ、記者の方に近付き、これも手を差し出していた。しかし、この記者は携帯をしっかりと手に持ち、話しながら会見室を抜け出したという。
この日の会見では、米国防総省が予定していた収容所での虐待を撮影した画像の公表について、オバマ米大統領が中止に転じたことについて質疑が集中していた。
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http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200905110012.html
米国議会で「ベビーブーム」、現職議員の出産が増加
息子ヘンリーちゃん（１１カ月）を抱くジルブランド上院議員ワシントン（ＣＮＮ） 午前８時半。キルスティン・ジルブランドさんはミニバンに子供たちを乗せて１人を保育所に、もう１人を学校に連れて行く。そしてその１時間後には、米連邦議会で法案を審議している。
ジルブランドさんはニューヨーク州出身の民主党上院議員。議会では同議員らが先頭に立つ形で、オバマ大統領が言うのとは別の「チェンジ」が起きている。
ジルブランド議員の次男ヘンリー君が生まれたのは１１カ月前。「私も同僚女性議員たちも、出産によってもっといい議員になれると思う。ほかの母親やほかの家庭の大変さが本当に分かるから」と同議員は言う。
下院議員のステファニー・ハーセス・サンドリンさん（民主党）は５カ月前に第一子のザッカリーちゃんが生まれた。連邦議会議事堂の保育所は職員らの子供で満杯。順番待ちの間、子供はベビーシッターや家族に面倒を見てもらっている。時には授乳しながら法案を審議することもあるという。
米連邦議会の現職議員による出産は、ジルブランドさんが６人目、ハーセス・サンドリンさんが７人目になる。これまで女性議員はナンシー・ペロシ下院議長を筆頭に、出産した後に出馬するケースがほとんどだった。しかしここ数年で民主、共和両党とも若手女性議員の登用を促す傾向が強まり、現職議員の出産が増えている。
議員は会社員などに比べて時間が自由になりやすい面もあるが、採決が深夜に及んだり、選挙運動に追われることも多い。ジルブランド、ハーセス・サンドリン両議員とも、自分の両親や祖父母など家族が頼りだと話す。
女性議員仲間で助け合ったり、アドバイスし合うこともある。両議員は最近、リンダ・サンチェス下院議員（民主党）の妊娠祝いに出席した。サンチェス議員は今月、現職で出産する８人目の議員になる予定だ。
ペロシ議長もこうした風潮を歓迎し、「議員が新米ママになるのは夢がかなうこと。全米のワーキングマザーや若い母親たちに、同じ経験を持つ人たちの声を議会で代弁しますというメッセージを発信できる」と記者会見で語った。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052000722
大使人事で主導権＝選挙戦略、論功行賞の一面も−米大統領
【ワシントン２０日時事】オバマ米大統領が中国や日本など、主要国の大使人事で主導権を発揮している。その背景には、２０１２年の次期大統領選をにらんだ選挙戦略や選挙戦での貢献に報いる論功行賞の一面もある。さわやかなイメージの強い大統領だが、したたかさものぞかせる。
オバマ大統領は、次期中国大使にユタ州のジョン・ハンツマン知事を指名。同知事は野党・共和党のホープで、次期大統領選への出馬も取りざたされていた。議会関係者は「ハンツマン氏が中国大使を受けたことで、１２年の選挙に出馬する可能性は低くなった」と指摘する。共和党に中国大使という要職を回すことで、有力ライバルの出馬を封じ込めると同時に、超党派の協力を重視する姿勢を示すこともできるわけだ。
一方、駐日大使に指名される見込みの弁護士ジョン・ルース氏は大統領選の際、インターネットを通じた草の根の献金活動で重要な役割を果たした。また、オバマ大統領をシリコンバレーの有力企業に紹介して多額の選挙資金獲得に協力、勝利に貢献した。
駐日大使については、モンデール元副大統領やベーカー元上院院内総務ら日本でも知られる大物政治家が起用されることが多かったが、ルース氏は無名に近い。日本政府へのルース氏起用の通知が今週に入って急に行われたことから、大統領主導で決まったとの見方が強い。
中国語が堪能で政治家としても有望視されるハンツマン氏の中国大使起用に比べると、ルース氏の駐日大使人事は見劣り感が否めない。しかし、シーファー前大使がブッシュ前大統領とのパイプの太さを武器に拉致問題などで大活躍したように、ルース氏もオバマ大統領との親密な関係を生かして日米関係強化に貢献できると、期待する声も上がっている。（2009/05/20-16:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052000966
想定外の人選に驚き＝米駐日大使、大統領側近に期待も−政府
次期駐日米大使に弁護士のジョン・ルース氏の起用が内定したことについて、政府は同氏が日本でほとんど知られていないことから、「想定外の人選」（外務省幹部）と驚きを持って受け止めている。ただ、同氏がオバマ大統領の側近だけに、「日本の意向が伝わりやすい」（同）との期待もある。正式に指名されれば、北朝鮮の拉致問題を含め日本の立場に理解を求めていく方針だ。
オバマ政権の駐日大使人事をめぐり、日本側は知日派として知られるハーバード大教授のジョセフ・ナイ氏らの指名を想定。ルース氏は予想リストに入っておらず、政府高官は「外務省関係者は誰も面識がない人物ではないか」と語った。
政府内には、ルース氏がこれまで対日外交に関与した経験がなく、手腕が未知数なことを不安視する向きもある。このため、外務省は在米大使館などを通じ、同氏の対アジア外交についての基本的な考え方などについて情報収集を急ぐ方針だ。
一方、シーファー前大使はブッシュ前大統領との太いパイプを生かし、拉致被害者家族と同大統領との面会実現などに尽力した経緯がある。「シーファー氏は、上院の大物だったベーカー元大使以上に活躍してくれた」（外務省幹部）との声もあり、ルース氏にも同様の役割を期待している。（2009/05/20-19:51）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/090521/amr0905211904009-n1.htm
ペロシ米下院議長守勢に テロ容疑者水責め問題で
2009.5.21 19:03
【ワシントン＝有元隆志】米中央情報局（ＣＩＡ）がブッシュ前政権時代にテロ容疑者に対し、「水責め」などの過酷の尋問を行っていた問題で、議会多数派民主党のペロシ下院議長が、当時ＣＩＡから尋問について説明を受けていたにもかかわらず、中止するよう求めなかったとして批判を浴びている。
ペロシ氏は「水責め」問題で、前政権高官の責任追及をしていた中心人物だった。
ＣＩＡがこのほど公表した文書によると、ペロシ氏は下院情報特別委員会民主党筆頭理事だった２００２年９月４日にＣＩＡから極秘情報に関する説明を受けた。ペロシ氏は１４日の記者会見で、「尋問方法の強化は合法といわれただけで、水責めは行われていないとのことだった」と述べ、事実と異なる説明を行っていたとして逆にＣＩＡや前政権を批判した。そのうえで、過酷な尋問が行われた経緯を調査する独立調査委員会の設置を支持する考えを強調した。
これに対し、パネッタＣＩＡ長官は「ＣＩＡが議会を誤った方向に誘導することはない」と反論する声明を出した。
共和党のベイナー下院院内総務は「ＣＩＡを非難するなら証拠を示すか、さもなければ謝罪すべきだ」と述べ、議長を強く牽制（けんせい）した。同党のギングリッジ元下院議長は「下院議長として失格だ」と述べ、辞任するよう求めた。
民主党は議長を支える方針だが、調査委設置に向けた動きが鈍るとの見方も出ている。
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http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052301000580.html
前駐日大使、テキサス州知事選に 民主党から出馬検討
【ワシントン２３日共同】ブッシュ前米政権下で駐日大使を務めたトーマス・シーファー氏（６１）が、来年１１月の地元テキサス州知事選に民主党からの出馬を検討していることが２３日、分かった。既に正式立候補に備えた準備委員会を立ち上げ、州内各地を回るなど事実上の選挙運動を始めている。
シーファー氏は共和党のブッシュ前大統領の親友として知られるが、１９７０年代には州下院議員を務めた経歴もある民主党員。駐オーストラリア大使を経て、２００５年から今年１月まで駐日大使を務めた。日本政府内では「拉致問題解決の重要性を米本国に訴えてくれた」との評価が高い。
準備委員会発足時の声明でシーファー氏は、同州が「指導力の危機」に陥っていると危機感を表明。長い大使経験を踏まえ「外国でのテキサスのイメージは、われわれが望むようなものではない」と訴え、超党派政治で州を変革する必要性を強調した。
地元関係者によると、民主党内でシーファー氏の有力な対抗馬は見当たらず、同党候補となる可能性は十分という。
2009/05/23 16:07 【共同通信】
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中絶医殺害事件の波紋 オバマ大統領、敏感に反応
2009.6.2 18:38
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090602/amr0906021838010-n1.htm
【ニューヨーク＝松尾理也】米カンザス州ウィチタで５月３１日に起きた中絶医殺害事件は、中絶の是非など社会的価値観をめぐる米国の分裂の根深さを改めて浮き彫りにした。「ひとつの米国」を掲げるオバマ大統領は、事件直後に「いかなる深刻な立場の違いも、暴力によって解決することはできない」との声明を出し、敏感に反応している。
事件は、ウィチタの中絶医、ジョージ・ティラー氏（６７）が５月３１日、市内の教会で礼拝中に射殺されたというもの。ティラー氏は全米で３カ所しかない妊娠後期中絶手術施設のうちの一つの責任者だった。
逮捕されたカンザスシティーに住むスコット・ローダー容疑者（５１）は、過去に中絶反対団体のウェブサイトへの書き込みなどで、中絶に対する激しい敵意を示していた。
こうした展開に、主要な中絶反対団体は一斉にローダー容疑者を非難する声明を発表。狂信的で暴力に訴える勢力との印象が中絶反対運動全体に広がることに強い懸念を示している。
５月の米ギャラップ社の世論調査では、自らを「中絶反対派」と見る国民が、１９９５年の調査開始以後初めて中絶容認を上回って過半数に達した。
こうした形で論争が激化するのは、「ひとつの米国」をキャッチフレーズに超党派的立場を旗印とするオバマ大統領にとっては好ましくない。大統領は昨年の選挙戦中、中絶の権利を容認する立場を表明したものの、反対派を攻撃することは避けてきた。
しかし、ここにきて中絶問題が再燃しかねない事件が発生したほか、カリフォルニア州での同性婚の是非をめぐる論争の激化など、社会的価値観をめぐる分裂が表舞台に再登場しつつあり、大統領にとっては懸念材料となっている。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090604-OYT1T00915.htm
「イスラムは米国の一部」オバマ大統領、エジプトで演説
【カイロ＝宮明敬】中東・欧州歴訪中のオバマ米大統領は４日、エジプトのカイロ大学で演説し、米国とイスラム世界との新たな関係構築を訴えた。
オバマ氏は大統領就任以来、アラブのメディアやトルコ国会での演説を通じて、ブッシュ前政権時代に悪化したイスラム世界との関係修復を目指しており、カイロ大での演説は修復努力の総仕上げと言える。
オバマ大統領は、イスラム教徒が米国史の中で果たした役割などを指摘し、「イスラムは米国の不可欠な一部だ」と強調した。さらに、過去の相互不信やさい疑心を捨て、「新たな始まり」を迎えようと呼びかけた。
新関係構築の課題としては、国際テロ組織「アル・カーイダ」などイスラム過激派のテロ活動や、頓挫した中東和平プロセスなどを挙げた。このうち、中東和平プロセスの核であるイスラエル―パレスチナ関係については「２国家共存以外に解決策はない」と語り、パレスチナ国家樹立を目指す姿勢を明確にした。
また、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの武装闘争を非難すると同時に、将来のパレスチナ領土と想定されるヨルダン川西岸へのユダヤ人入植地建設の凍結も求め、和平プロセスの「調停者」として公平な姿勢を示した。
今回の演説には、エジプトの野党指導者らから「（ムバラク大統領の）独裁を認知するものだ」との批判も出ていたが、演説会場には、米側の配慮で批判勢力も招かれた。
（2009年6月4日21時18分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/090605/amr0906052332007-n1.htm
オバマ大統領「ミドルネームは”フセイン”」 (1/4ページ)
2009.6.5 23:30
「新しい始まり」を訴えたオバマ米大統領の４日のカイロ演説は、イスラム世界に対する米政権の従来の姿勢の殻を打ち破ろうとした点で、極めて特徴的である。（カイロ 村上大介）
大統領は演説前半で、「私はキリスト教徒だ」としながらも、「私の父親は何世代にもわたりイスラム教徒を含むケニヤの家系だ」「バラク・フセイン・オバマというアフリカ系米人が大統領に当選できた事実は多くを物語っている」などと述べ、同教徒に多い「フセイン」というミドルネームを持つことをも強調してイスラム世界の心をつかもうとした。
「米大統領としてイスラムに対する否定的な固定観念と戦う」と誓う一方で、「同じ原則がイスラム教徒の米国に対する見方にも適用されなければならない」とイスラム側にも相応の態度変更を求めた。
演説で最も注目されるのは、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸で進め中東和平の障害となっている入植地建設について、「米国は（建設が）継続されているユダヤ人入植地の正当性を受け入れられない。この建設は過去の合意に背き、平和を達成する努力を損なう。今、これらの入植地を止めるときがきた」と直言したことだろう。
交渉のたたき台となるパレスチナ新和平案「ロードマップ（行程表）」ではイスラエルの「新規入植地建設＝入植地拡大」の停止を求めているため、イスラエルは「人口の自然増加」を理由に「既存入植地の拡大は合法」との立場を取る。
１９８９年に、ブッシュ元米政権のベーカー国務長官が「イスラエルは大イスラエル（ヨルダン川西岸とガザ地区を含む聖書時代のイスラエルの領土）という非現実的な夢を捨てるときだ。入植活動を止めなければならない」と言明しているものの、オバマ演説は正当性にまで言及、さらに踏み込んだ観がある。
次に、イランである。大統領は「冷戦の最中、米国は民主的に選ばれたイラン政府の転覆で役割を果たした」と、石油国有化を宣言したモサデク同国首相に対する５３年のクーデターに米国が関与していたことを認めて、和解へのジェスチャーを示し、イランに改めて対話を呼びかけた。
クリントン元米政権下の２０００年、オルブライト国務長官が同クーデターへの関与を認め、「明らかにイランの発展への妨げになった」と“自己批判”したが、大統領が公式に関与を認めたのは初めてである。
オバマ大統領はイランの核開発に対しては、核兵器保有は認められないとクギを刺しつつ、「核拡散防止条約の義務を順守すれば、イランを含むすべての国に原子力平和利用の権利がある」と諭している。
このオバマ演説を、中東はどう受け止めたのか。
アラブ・イスラム世界では、おおむね好意的にとらえながらも、「言葉だけでは信用できない」（エジプト独立系紙）と、行方を見守るという反応が多い。
オバマ政権は、山積する中東の難問をどう具体的な解決に導くのか、今後は、行動を求められていくだろう。だが、今回の演説で、何かが動き出したと感じた市民は少なくなかろう。
一方、イスラエルのネタニヤフ政権は、演説がイランに融和的過ぎる点に強い危機感を抱いていると、５日付の同国紙は伝えた。
同政権は、イスラエル・パレスチナの「２国家共存案」に消極的な姿勢を示し入植活動継続を明言している。同国有力紙マーリブのコラムニストはこの点については、「ネタニヤフ首相は遠からず、イエスかノーかの返事を迫られることになった」と指摘している。
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http://newsweekjapan.jp/stories/us/2009/04/post-17.php
超党派を拒む「抵抗勢力」ナンシー・ペロシ
Obama's Pelosi Problem
身内のはずなのに、議会を牛耳る民主党のペロシ下院議長が共和党よりも手ごわいオバマ大統領の敵に
2009年04月24日（金）02時11分
ホリー・ベイリー（ワシントン支局）
[2009年3月11日号掲載]
共和党の下院議員チャーリー・デントは、バラク・オバマ大統領の景気対策法案に賛成票を投じたかった。オバマも、デントの一票を本気で欲しがっていた。しかし下院議長のナンシー・ペロシ（民主党）はそうでもなかったらしい。
デントの選挙区はペンシルベニア州アレンタウン。民主党支持者が多く、大統領選ではオバマを支持した地区だ。そんな町で、デントは共和党のお偉方よりも自分の良心と有権者の声に耳を傾ける姿勢を貫き、議席を守ってきた。そのせいで、頭の固い共和党幹部を怒らせたことが何度もある。
だから、オバマが１兆ドル近くの景気刺激策に賛成してくれそうな共和党議員を探したとき、デントはその候補者リストの筆頭にあがった。オバマは就任早々、デント夫妻とその子供たちをホワイトハウスに招待し、一緒にスーパーボウルを観戦した（ほかにも数人の共和党議員が招かれていた）。
腹ごしらえにはハンバーガーとホットドッグを用意し、オバマ夫妻はデントに精いっぱいの接待攻勢をかけた。ミシェル・オバマはデントの夫人と仲良くおしゃべり。オバマ自身も、みんなにクッキーを配って回った。オバマの娘たちは、デントの子供たちと任天堂のゲーム機Ｗｉｉで遊んだ。
デントのような一介の下院議員にとって、合衆国大統領にちやほやされるのは舞い上がるような経験だ。デントは本誌に語っている。「わかるだろう。あれは一生忘れられない出来事だ」
それでも、最終的にデントが賛成票を投じることはなかった。１月28日に行われた採決で、下院共和党は全員そろって反対票を投じた。デント自身、この法案ではカネがかかわりすぎるし、教育や医療など民主党お得意の分野を詰め込みすぎだと考えていた。それでもまだ、彼にはオバマの説得に応じる余地があった ----そこにナンシー・ペロシがいなければ。
オバマがデントら共和党議員にラブコールを送っている間、ぺロシは正反対の行動を取っていた。デントに言わせると、彼が民主党幹部と話そうとしても拒否された。オバマは議会に超党派の兄弟愛を生み出す夢を追っていたが、あいにくペロシは違った。議会は私のもの、下院に法案が来た以上、仕切るのは私。そう考えていた。
ペロシはこの法案を緊急の立法プロセスに乗せ、議論を手短に切り上げ、共和党側の声を聞かなかった。当然、共和党は腹を立てる。「大統領は本心から超党派による結果を出したがっていた」とデントは言う。「だが法案がペロシの手に渡ると、ホワイトハウスはコントロールを失った」
もちろん、ホワイトハウスと議会の関係には摩擦がつきものだ。一つの党が両方を支配しているときでもそれは変わらない。厳しい大統領選を乗り切ってきたオバマは、自分ならこの摩擦を解消できると信じているかもしれない。
野党時代の仕打ちに恨み
だがペロシも、これまでにオバマと同じくらいの苦労をしてきた。サンフランシスコを地盤とする大金持ちとはいえ、いまだ男性上位の議会でトップにのぼり詰めるために闘ってきた女性である。当然、オバマの言いなりにはならない。
ペロシには06年の中間選挙で民主党を勝利に導いたという自負がある。野党側への配慮など二の次だ。ある記者会見では「私たちが法案を書いた」、なぜなら「選挙に勝ったのは私たちだから」と語り、それからおもむろに「大統領は超党派政治の実現に尽力している」とつけ加えた（今回は本誌による取材に応じなかった）。
一定の摩擦はあるにせよ、オバマとペロシは互いを尊敬し合っている。２月24日の大統領施政方針演説では、ペロシは何度も立ち上がって称賛を送った。政治的に互いを必要としているのも事実だ。
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それでも、２人は互いの神経を逆なですることがある。ホワイトハウスの一部では、早くもオバマの「ペロシ問題」がささやかれている。他の情報源と同様、匿名を条件に取材に応じた政権幹部の一人は、いろいろな意味で「民主党とのつき合いは共和党とのつき合い以上にむずかしい」と言う。
下院民主党は、野党時代に共和党から受けた仕打ちを今でも根にもっている。それはオバマも承知している。共和党は景気対策法案に一致団結して反対し、超党派志向のオバマに恥をかかせた。そんなペロシ側の言い分も、決して的外れではない。
だが、そうした党派的争いに終止符を打つことこそ、オバマの重要な選挙公約の一つだった。共和党を鼻であしらうことによって、ペロシは公の場で大統領の意思を無視したことになる。
一方で、ペロシの強気の姿勢がオバマを助けている面もある。彼女が頑迷なリベラル派を演じているかぎり、大統領は「ものわかりのいい中道派」に徹することができるからだ。
ペロシは前政権による富裕層減税の即時廃止を求めたが、オバマは来年の期限切れによる自然消滅を待つことにした。イラク駐留米軍の速やかな全面撤退を主張するペロシに対し、オバマは軍部と協議のうえ、当面は非戦闘任務に従事する３万５０００〜５万人の部隊を残す決断を下した。
ペロシは「共和党の目のかたき」という役割を積極的に受け入れている。共和党としても、70％前後の支持率を維持するオバマは攻めにくい。だが支持率35％前後（ラスムッセン社調べ）のペロシなら攻めやすいだろう。ある民主党幹部の側近によれば、ペロシは「大統領のためなら、どんなパンチでも喜んで受けるつもり」だ。
ただし、これには交換条件がある。自分は痛い思いをして悪役を引き受ける、だから大統領も、下院に口を出したくなったら必ず自分を通せ。そんな条件だ。
オバマ側にペロシが激怒
ペロシ周辺は否定しているが、ある政権筋によると、ペロシはホワイトハウスが民主党下院議員に接触する際は必ず自分に知らせるよう求めたという。彼女は会話の内容まで知りたがり、ホワイトハウスもこれに応じたらしい。
ペロシが仕切る下院とホワイトハウスを調整する役目を担うのは、かつてペロシの下で民主党下院議員団長を務めたラーム・エマニュエルだ。オバマがエマニュエルを首席補佐官に起用したのも、下院時代の彼がペロシに立ち向かえる数少ない議員の一人だったからだ、という説もある。
だがある民主党スタッフによると、エマニュエルはさっそくペロシの怒りを買った。エマニュエルは景気対策法案への共和党の支持を得るため、教育関係の支出を一部削ることで総額を圧縮してはどうかと、民主党上院院内総務のハリー・リードと内々に相談していた。これをかぎつけたときのペロシの怒りは相当なもので、オバマ自身が彼女に電話し、議長（と下院）を無視するつもりはないと釈明したほどだ。
今のところ、オバマがペロシを必要とする以上に、ペロシはオバマを必要としている。だがオバマ人気が長続きしないことは、本人が最もよく承知している。今後の予算編成や医療制度改革の闘いでは、ペロシの協力が不可欠だ。
２月23日にホワイトハウスで開かれた超党派議員らによる「財政責任サミット」では、テキサス州選出の共和党下院議員ジョー・バートンが立ち上がって、オバマに注文をつけた。本当に超党派の支持を得たいのなら、議会をもっと「開かれた」場にするよう、ペロシに指示するべきだ、と。
心の底では同感だと思っただろうが、オバマはあえてぺロシを擁護した。「多数派は野党に寛大でなければならないが」と彼は言った。「野党も建設的である必要がある」
後にこのオバマ発言を聞いたペロシは大喜びしたという。民主党幹部の側近によれば、最近のペロシは景気対策法案の扱いで自分がさらし者になっていると感じはじめていた。そこへ、思いがけない大統領からの援護射撃。
ワシントンで「友達の輪」を広げるすべを、早くもオバマは身につけたようだ。
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米、「消費者金融保護庁」設立へ 規制改革の大枠発表
http://www.asahi.com/business/update/0617/TKY200906170133.html
2009年6月17日13時41分
【ワシントン＝尾形聡彦】米政府は１６日、金融危機の再発を防ぐための金融規制改革の大枠を発表した。複雑な金融商品から消費者を守るため、「消費者金融保護庁」を創設するほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に大手金融機関の監督を一元的に任せる。改革の詳細は、オバマ大統領が１７日正式に発表する。
米政府高官が１６日夜、明らかにした。オバマ大統領も同日、米経済専門テレビＣＮＢＣなどのインタビューで「消費者や投資家の保護の機能を統合する」と表明した。
米国では、住宅ローンの金利が数年後に急に跳ね上がったりする商品が横行。返済が滞るケースが増加した。保護庁が金融機関に十分な説明を行うよう促し、消費者保護を強化する。
金融業界の監督体制も強化する。米国では銀行、証券、保険など様々な大手金融機関を統一的に監督する機関がなかったが、金融大手の監督機能をＦＲＢにもたせる。貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）の監督を行ってきた貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）を廃止して、銀行の監督を行ってきた通貨監督局（ＯＣＣ）に機能を統合する。監督機関の連携強化のため、財務省を議長役とする「金融サービス監督協議会」も設立する。
これまで監督の対象外だったヘッジファンドなどにも規制の網を広げる。
金融機関の財務の健全性を確保するため、自己資本の量や質を引き上げる。証券化商品の無秩序な発行を抑えるため、金融機関などに発行額の信用リスクのうち５％の保持を義務づける。
アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が経営危機に陥った際、処理する仕組みがなかった反省を踏まえ、大手金融機関の破綻（はたん）処理の仕組みも整備する。米政府は一連の改善策を年内にも導入する方針だ。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2612844/4271545
オバマ米軍最高司令官、「ハエたたき」で手腕見せつける
2009年06月18日 22:58 発信地:ワシントンD.C./米国
【6月18日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が16日、米テレビ局とのインタビュー中に、ホワイトハウスの厳重な警戒態勢をすり抜けて頭上に飛んできたハエをたたきつぶし、米軍最高司令官として「侵入者」を屈服させる破壊的な力を見せつけた。
米経済専門テレビCNBCとのインタビューのさなか、オバマ大統領は自分の頭が一匹のハエの｢標的｣になっていることに気づくと、米国の経済システムに関する質問に対する答えを中断し｢向こうに行け｣と怒鳴った。
そしてハエが大統領の左手首に着地すると、｢世界最高の権力者｣たる米大統領は気を鎮め、下唇をかんで精神統一してから、右手で一気にハエをはたき殺した。
じゅうたんに落ちたハエが微動だもしなくなると、大統領はにっこりと｢それで、話はどのへんだった？｣とインタビューに戻った。そして、撮影スタッフに大統領の｢犠牲者｣をアップで映すよう勧めながら｢今のはすごかっただろう？完璧にやつをしとめたよ｣と冗談めかして言った。
このインタビュー放映直後からインターネットやケーブルテレビ上には、大統領の｢一撃｣のパロディがあふれかえった。
一方で、国際動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（People for the Ethical Treatment of Animals、PETA）」は、虫を殺さずにとらえて戸外に出す｢人道的｣虫取り器｢キャッチャ・バグ（Katcha Bug）｣を、次回虫に悩まされたときのためにと、大統領に進呈したと発表した。(c)AFP
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http://www.asahi.com/international/update/0620/TKY200906200158.html
米で人種・民族憎悪犯罪目立つ オバマ政権や不況影響か（1/2ページ）
【ニューヨーク＝田中光】米国で、人種や出身地、民族などを理由に少数派を標的にする「ヘイトクライム」（憎悪犯罪）が今年に入って目立ちつつある。初めてのアフリカ系（黒人）大統領が誕生したことや、経済危機が影響しているとの指摘も聞かれる。
「オバマは、ユダヤ人によってつくられた。オバマはユダヤ人の言われた通りに動いているだけだ」。米メディアによると、今月１０日、首都ワシントンのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）博物館で警備の黒人男性を射殺したとして逮捕された男（８８）は、こんなメモを車に残していた。
男は「米国がユダヤ人に支配されている」と妄信し、ホロコーストも実際は起きていないと主張するなど、典型的な白人至上主義者で、憎悪犯罪での逮捕歴もあった。
このほかにも最近は、コネティカット州の大学で、女子学生がユダヤ人であることを理由に射殺されたり、ニューヨーク市でユダヤ教施設の爆破未遂事件があったりした。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）によると、０７年の憎悪犯罪総数７６２４件のうち、「対黒人」が２６５８件、「対ユダヤ人」は９６９件だった。
アラバマ州に拠点を置く人権団体によると、極右グループは０８年現在で、９２６団体にのぼり、最近は増加傾向にあるという。「非白人移民の増加が主な理由」というが、「黒人大統領の登場も影響している」と分析する。
極右勢力が昔から「ユダヤ人支配だ」と主張してきた金融界が今の不況の発端となったことが、こうした勢力の動きを活発化させているとの指摘もある。ノートルダム大のマクベイ教授は、大恐慌時代も排斥主義者が増えたといい、「極右思想でもなんでもない人が『誰かのせい』にしたくなる土壌ができつつある」と分析する。
水面下の勢力も懸念される。米国土安全保障省はこの春、「極右思想を持った一匹おおかみや、小さな秘密結社による国内テロは、我が国にとって最も危険な脅威だ」とする報告書をまとめた。
ホロコースト博物館での事件も単独犯とみられている。ピッツバーグ大のブリー教授は「昔の極右は組織に属していたが、今は違う。思想でつながるだけで、明確な指示系統はない」と指摘する。
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>>364
http://www.asahi.com/international/update/0624/TKY200906240155.html
オバマ大統領、禁煙失敗 「必死の努力続けている」
2009年6月24日12時36分
「必死の努力を続けている。ただ、時々手を出すかと聞かれれば、イエスだ」。オバマ米大統領は２３日の記者会見で、自らが前日に署名した「たばこ規制法」に関連して禁煙への取り組みを聞かれ、「失敗」を認めた。
オバマ大統領は、大統領選にあたって禁煙を表明したものの、昨年１２月に完全に禁煙できていないことを告白。この日も、なかなか禁煙できないことについて「たばこの常習者かと聞かれればノーだ。家族の前では吸わない。９５％は治っているが、時々失敗する」と釈明に追われた。
大統領は、若者の喫煙防止のため甘い風味の添加を禁じたり、広告を規制したりする新法の署名の際、改めて禁煙の重要性を説いたばかり。それだけにばつが悪そうで、最後は「子供たちには初めから喫煙の道に行ってほしくない。だから、私が署名した法律はとても重要だ。この辺でいいですか」と切り上げた。（ワシントン＝伊藤宏）
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>>408
http://www.asahi.com/international/update/0625/TKY200906250171.html
シーファー前大使、民主党に宗旨替え？州知事選出馬へ
2009年6月25日15時10分
【ワシントン＝伊藤宏】米国のシーファー前駐日大使が２４日、地元テキサス州フォートワースで、２０１０年に行われる同州知事選に立候補する考えを表明した。共和党のブッシュ前政権下で駐豪・駐日大使を歴任したシーファー氏だが、知事選には民主党から立候補するという。
シーファー氏は、ブッシュ前大統領とは大リーグ球団の共同出資者となって以来の親密な関係で知られていたが、民主党選出の州下院議員を務めるなど、もともとは同党との関係が深かったといい、自らのホームページでも「生涯民主党員」と強調している。
シーファー氏は、民主党からの出馬表明にあたって、地元メディアに対し、ブッシュ氏には大統領選で２度投票したが、それ以外で共和党候補には投票したことはない、と強調。２４日の立候補表明の演説の際にも「皆さんはアメリカンドリームを信じており、子供たちによりよい暮らしをさせたいと思っている。民主党は、その夢を実現する最高の機会を提供する」などと訴えた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/090625/amr0906250824000-n1.htm
ハイキング？のはずがアルゼンチンで不倫 米有力知事、大統領候補遠のく (1/2ページ)
2009.6.25 08:21
【ワシントン＝山本秀也】米共和党の次期大統領候補の一人とみられていた南部サウスカロライナ州のマーク・サンフォード知事（４９）は２４日、地元での記者会見で、前週末から隠密で南米アルゼンチンに渡航し、現地の知人女性と密会していたことを認めた。
知事は「私のしたことは誤りだった」と不倫行為を認め、兼務してきた共和党知事会の会長を辞任する意向を表明した。
サンフォード知事は今月１８日、州議会の日程を終えた後、公用車で出かけたまま行方が分からなくなっていた。知事事務所は２２日、「（州西部に近い）アパラチア山脈でハイキング中だ」と発表して幕引きを図ったが、２４日にアトランタ（ジョージア州）の国際空港に到着したことが発覚していた。
記者会見でサンフォード知事は、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、女性と密会してきたことを公表。「多くの方々を失望させてしまった」と語った。相手の女性とは１年ほど前に不倫関係となり、これまで３回にわたり密会を重ねていたという。
約２０分の記者会見には、ジェニー夫人ら家族が同席せず、政治的ダメージの大きさをにじませた。サンフォード知事は２００２年に初当選し、現在２期目。知事職の去就には言及を避けたが、１２年の大統領選で共和党の候補者指名を獲得する道は険しくなった。
米政界では、共和党のエンサイン上院議員（ネバダ州選出）と女性スタッフの不倫が発覚したばかり。民主党でも、ノースカロライナ州出身のエドワーズ元上院議員が、昨年の大統領選中に女性スキャンダルを暴露され、手厚く迎えられたオバマ陣営から排除されていた。
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http://www.asahi.com/international/update/0627/TKY200906260383.html
オバマ政権アジア布陣「対日重視、対北朝鮮圧力」（1/2ページ）
2009年6月27日1時57分
【ワシントン＝伊藤宏、村山祐介】オバマ米大統領が東アジア太平洋担当の国務次官補に指名したカート・キャンベル氏が２５日、米上院で正式に承認され、オバマ政権のアジア外交を担う顔ぶれが出そろった。「日本重視」の布陣を敷くとともに、北朝鮮政策では、対話から圧力に軸足を移し始めたことが鮮明になった。
「日本との強固な協力関係は、譲ることができない基盤だ」。キャンベル氏は上院外交委員会で１０日に開かれた公聴会で、日本重視の姿勢を鮮明にした。中国との関係についても「日本との協力関係を最大限強化することが最善の方法だ」と、日米関係を軸にする考えを強調した。
オバマ政権の人選には、日本重視の姿勢が表れている。中でもカギを握るのは、キャンベル氏と、国防総省で「相方」になるウォレス・グレッグソン次官補のラインだ。
キャンベル氏は、クリントン政権で国防次官補代理を務め、９６年の日米安保の「再定義」を担当するなど、民主党を代表する知日派。グレッグソン氏は、海兵隊出身の元軍人で沖縄駐留が長い。国防総省でキャンベル氏のもとで東アジア・太平洋政策に取り組んだこともある。「２人は頻繁に連絡を取りあっており、対日政策の要になる」というのが、米国の日本専門家の一致した見方だ。
ただ「対日重視」は、ゲーツ国防長官が日本や韓国との関係について「保護者からパートナーへと転換しつつある」と指摘したように、国際的な問題に取り組むにあたって日本に応分の役割を求めるという意味もありそうだ。グレッグソン氏は４月、上院軍事委員会の公聴会に提出した書面で「日本が地域問題と地球規模の問題の双方で、貢献を増やすよう働きかけたい」としている。
一方、政策調整の要を担うホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長には、著名な中国専門家のジェフリー・ベーダー氏を配置している。
キャンベル氏の政権入りで北朝鮮政策も立て直しが進みそうだ。
オバマ政権は２月、「北朝鮮政策特別代表」職を新設し、ボズワース元駐韓大使を起用。北朝鮮に対話を呼びかけてきた。だが、東アジア政策全般を担う国務次官補のポストは、６者協議首席代表を務めた前任のヒル氏が駐イラク大使に転出し、２カ月余り空席に。北朝鮮がミサイル発射、核実験と行動をエスカレートさせるなか、対応が後手に回った感は否めない。ボズワース氏が大学院学長を兼任していることから、米メディアからは「パートタイムで対応できるのか」との批判も出ていた。
こうした中、オバマ大統領は核実験直後に「行動で応えなければならない」と表明。対話の旗を掲げつつも、制裁を含めた圧力重視に軸足を移した。国防総省、財務省といった制裁の「実動部隊」を含む代表団編成を自ら指示。アジア政策全般に詳しいスタインバーグ国務副長官に日中韓歴訪を率いさせている。
キャンベル氏も１０日の公聴会で、軍事面も含めたあらゆる政策を総動員して北朝鮮に対応する考えを強調した。
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伝統的に保護主義的な民主党が議会を完全支配はあんま世界の為にも宜しくないかも。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/802-806
802 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/07/01(水) 08:33:27
まだ決まってなかったんですね…
米上院、民主党の安定多数が確定＝ミネソタ州の勝利、裁判で決着
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009070100073
【ワシントン３０日時事】昨年１１月に行われた米上院選で、結果が小差のため訴訟に持ち込まれていたミネソタ州の議席について、同州最高裁は３０日、民主党の新人候補を勝者と認める判決を下した。原告の共和党前議員も敗北を宣言し、約８カ月に及んだ争いが決着。この結果、上院（定数１００）の民主党の勢力は安定多数の６０議席（系列無所属含む）となることが確定した。（2009/07/01-06:40）
803 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2009/07/01(水) 08:43:02
古い記事ですが、>802関連で
【ウィークリーワールド】米上院の行方は 民主の６０議席を水際で共和が阻止
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081207/amr0812071703002-n1.htm
大統領選挙でバラク・オバマ上院議員が勝利し、次期政権への基礎固めが進む米国で、白熱した選挙の余韻に隠れて、もう一つの“激戦”が展開されていた。異例の２回目の投票に持ち込まれた米南東部ジョージア州の上院選挙だ。２日に行われた決選投票でようやく共和党の現職、サクスビー・シャンブリス議員の勝利が確定し、民主党が制覇した米政界で共和党が一矢を報いた。
この決選投票が注目された理由は大接戦になったことだけではない。ジョージア州はミネソタ州とともに、１１月４日の大統領選と同時に行われた上院選で議席未確定の２州に残った。両方とも民主党が勝利すると、上院（定数１００）での民主党の勢力は６０議席に達し、議事妨害を阻止できる安定多数（定数の５分の３以上）に届くところだったからだ。それを水際で押し返したシャンブリス氏の勝利は共和党に貴重な１勝となった。
シャンブリス氏は１１月４日の投票では３候補の中で得票率は最高だったものの、過半数に届かず、州法に基づきジョージア州では１９９２年以来となる決選投票が行われることになった。ここで敗れると、民主党が上院での安定多数に“王手”をかけるとあって、１日に行われた州内４カ所での遊説には共和党の副大統領候補だったアラスカ州のサラ・ペイリン知事まで大統領選での奮闘ぶりを再現するかのように応援に駆けつけた。
１回目の投票から１カ月遅れでなんとか当確を手にし、上院での共和党の勢力を４１議席としたシャンブリス氏。２日にアトランタで勝利宣言し、オバマ次期政権に協力する用意があることや、税率引き上げ、銃規制見直し、健康保険といった問題で「起立してノーと言う４１人目の上院議員」を声高に宣言した。ミネソタ州では１１月４日の投票をめぐり再集計という事態になったが、これに民主党が勝利しても安定多数はなくなった。
民主党にとっては、安定多数を目指してクリントン元大統領やゴア元副大統領らがジョージア州入りして民主党のジム・マーティン候補を応援した。共和党ほど大統領選さながらに援軍を送り込むことはなかったとはいえ、落胆は隠せないようだ。
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>>421-422
一方、今回の大統領選は上院議員による戦いが展開され、上院は有力議員の入れ替えが行われる。「ひとつの旅路を終え、新たな旅路を開始する。私は大統領の責任を果たす準備のため、上院議員を辞任する」と述べて上院議員を辞したオバマ次期大統領。後任は地元イリノイ州の知事が指名する。有力候補者は、黒人指導者、ジェシー・ジャクソン師の子息のジェシー・ジャクソン・ジュニア下院議員（民主党）といわれる。次期副大統領のジョゼフ・バイデン上院議員も同様で、こちらはすでに元側近が後継の上院議員として指名された。
ところが、今回の大統領選の“後遺症”は上院を舞台に思わぬところにも波及している。オバマ氏が次期国務長官に、民主党の大統領候補指名争いで米史上まれなる大熱戦を繰り広げたライバル、ヒラリー・クリントン上院議員を任命したからだ。１日にオバマ氏とともに、国務長官就任の受諾会見に臨んだヒラリー氏も上院議員を辞することになった。問題はその後任で、候補に夫のビル・クリントン元大統領の名まで飛び出した。
ヒラリー氏の地元、ニューヨーク州でも州知事が後任を指名する。デビッド・パターソン州知事は１日、ヒラリー氏の次期国務長官を受けて、記者会見で後任指名に触れたものの、後任をめぐる憶測を打ち消し、指名の日程も答えることを拒否した。クリントン元大統領以外にも大物、著名人の名が取りざたされ、ヒラリー氏の抜けた穴をどう埋めるかは難題だ。買春事件で辞任した前任者の後任として格上げされたパターソン州知事にはなんとも荷の重い話にみえる。
ただ、ヒラリー氏は後ろ髪を引かれる思いも、気持ちはすっかり国務長官に向いているようだ。米国の国務長官といえば、大統領に何かあって誰かが執務を引き継ぐことになった場合、その執務継承権は、上院議長を兼ねる副大統領、下院議長ら両議会議長に次ぐ。実際には副大統領以外に大統領の執務を引き継ぐことは現実的ではないとはいえ、ヒラリー氏はバイデン次期副大統領、ナンシー・ペロシ下院議長に次いで、民主党だけでなく米政界の大物ともなる。４年後もにらんでの決断なのだろうか。（蔭山実）
804 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2009/07/01(水) 08:45:24
>802-803関連
鞍替えなんてあったんですねぇ。
民主党から無所属になったリーバーマンもいますが。
米共和党上院議員が民主党にくら替え、民主党は絶対多数まであと1議席に
http://jp.reuters.com/article/usPresidentialElections/idJPJAPAN-37763320090429
［ワシントン ２８日 ロイター］ 米上院のアーレン・スペクター議員が２８日、共和党から民主党にくら替えした。その結果、民主党の議席数は５９（総議席は１００）となり、共和党の議事妨害（フィリバスター）を阻止できる６０議席まであと１議席に迫った。
スペクター議員は７９歳。共和党では穏健派で、１９８０年に上院議員に当選する前は民主党に所属していた。同議員は議会で共和党よりも民主党寄りの投票行動を取ることが多かったことから、５年前から民主党指導者がくら替えを働きかけていたという。
スペクター議員は記者団に対し「とてもつらい決断だった」とした上で、「１９８０年に当選して以来、共和党は右に傾きすぎた。自分の政治哲学は、共和党よりも民主党に近いことが分かった」と述べた。
上院ではまだミネソタ州の議席をめぐって法廷で争われており、同州で民主党候補の勝利が確定すれば、民主党は絶対多数の６０議席を手に入れることになる。
ミネソタ州では先の選挙で民主党のフランケン候補が共和党のコールマン候補を上回る得票を獲得したが、コールマン候補が異議を申し立てている。
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米副大統領、経済「読み違え」 高失業率で
07/06 08:41
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009070601000098.htm
【ワシントン５日共同】バイデン米副大統領は５日放映の米ＡＢＣテレビで、６月の失業率が９・５％に悪化し、８％程度とされた大型景気対策法案可決前の見通しを超えたことについて「高すぎる」と述べ、前政権から引き継いだ経済の深刻さをオバマ政権が「読み違えていた」と語った。
一方でバイデン副大統領は、７８７０億ドル（約７６兆円）の景気刺激策が実施段階に入ってまだ約４カ月だと強調。雇用情勢はいずれ回復に向かうとの認識を示し、追加刺激策の是非について「判断するのは時期尚早だ」と語った。
副大統領は、インターネットのブロードバンド化事業や高速鉄道の整備など９月以降に実施される大型案件を例示し、効果が表れるのはこれからだと説明。オバマ政権の景気対策は「現状に見合った正しい計画だ」と訴えた。
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http://www.asahi.com/international/update/0704/TKY200907040237.html
「自由の女神」王冠展望台 ９．１１来の閉鎖を解除
2009年7月5日8時5分
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展望台が再公開される「自由の女神」の王冠部＝ＡＰ
【ニューヨーク＝山中季広】「自由の女神」の王冠部にある展望台が米国の独立記念日の４日から、約８年ぶりに見学できるようになった。０１年の同時多発テロ以降、立ち入りが禁じられてきたが、住民らの働きかけで米国立公園局が再公開を決めた。
自由の女神は、１９世紀末に仏から贈られた。移民の玄関だったニューヨーク湾にあり、米国の象徴として親しまれてきた。ユネスコの世界遺産にも指定されたが、同時多発テロ直後、爆破などを警戒して全面立ち入り禁止に。台座部分への立ち入りは０４年夏に再開されたが、頂上の王冠まではのぼれなかった。
再公開前から米市民の関心は高く、王冠部への入場券は約２カ月先まで売り切れ。国立公園局のダレン・バーク広報官は朝日新聞の取材に対し「自由の女神は自由のシンボル。王冠まで自由にのぼれることで、同時テロで失ったものをようやくすべて取り戻したと実感できる」と話した。
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中国はアメリカの赤字に文句云う前に自分の元を切り上げえや。
日本はアメリカ国債を買わされ続ける現状をなんとかせえや。
米財政赤字が１兆ドル突破 史上初、前年比３・８倍 （07/14 09:38）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/177125.html
【ワシントン１３日共同】米財務省が１３日発表した６月の財政収支によると、２００９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）の財政赤字は、当初９カ月間の合計で前年同期比３・８倍の１兆８６２億６３００万ドル（約１０１兆円）となり、初めて１兆ドルを突破した。景気後退による税収減に加え、経営破綻した自動車大手２社への支援などで支出が膨らんだ。
年間の財政赤字額では０８年度の４５８５億５５００万ドルがこれまでの最大だった。米政府は最終的に１兆８千億ドルを超えると見込むが、議会内には追加の景気刺激策を求める声もあり、赤字額はさらに拡大する可能性もある。
財政赤字拡大は米国債やドルの信用低下に直結するため、最大の米国債保有国である中国は米国に財政健全化を強く求めており、米政府は今後、厳しい財政運営を迫られそうだ。
６月単月の財政赤字は９４３億１８００万ドルで、６月として過去最大を記録。歳入が前年同月比１７・１％減の２１５３億６４００万ドル、歳出は３６・８％増の３０９６億８２００万ドルだった。
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米国務次官補：外務省、民主幹部らと会談
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090718k0000m010116000c.html
米国のキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１７日、外務省で総合外交政策、アジア大洋州、北米の３局長と会談した。北朝鮮の核実験を踏まえ、オバマ政権の核抑止政策や６カ国協議を有効に機能させる「新アプローチ」などについて協議したとみられる。キャンベル氏は民主党の岡田克也幹事長とも会談した。
外務省の局長との会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発について「日米両国への安全保障上の脅威で容認できない」との認識で一致した。
一方、岡田氏は、キャンベル氏との会談で、日米地位協定改定などを念頭に「いろいろな懸案を一度に交渉のテーブルに並べることはしない」と述べ、オバマ米大統領と鳩山由紀夫代表の信頼関係構築を優先する考えを示した。【中澤雄大、野口武則】
毎日新聞 2009年7月17日 23時07分
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http://www.afpbb.com/article/politics/2626263/4409886
過激な米右派、オバマ氏の出生地と大統領資格に難癖
2009年07月30日 18:34 発信地:ワシントンD.C./米国
【7月30日 AFP】米保守派の少数の非主流派が、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領の大統領資格に異議を申し立てている。彼らの多くは、基本的にアフリカ系米国人が大統領になるという考えに反対する者たちだ。
■右派や人種差別主義者の巣窟｢バーサーズ｣
彼らは「バーサーズ（Birthers）」と名乗るグループで、インターネット上のブログから果ては裁判所でまで、「米国生まれの合衆国市民でなければ、大統領となることはできない」と規定している合衆国憲法を引き合いに出して、オバマ大統領がホワイトハウスにいる資格はないと糾弾している。
オバマ氏の出生に関わるうわさは、米ハワイ（Hawai）州生まれだとの事実を示す出生証明書などの証拠があるにもかかわらず、広がり続けている。煽っているのは、右派の過激派や人種差別主義者（レイシスト）、ホロコースト否定論者などが集まるグループだ。
過激派を研究する南部貧困法律センター（Southern Poverty Law Center）のマーク・ポトック（Mark Potok）氏は、「彼らは基本的にレイシストか極右の集まり。ここから今回の運動全体が起こっている」と分析する。同氏によると、運動を率いている人びとの構成は｢オバマ氏に大統領であってほしくないと強く考える者たち」で、その理由は「主にオバマ氏が黒人だから、また確実に彼がリベラルだから｣だという。
■「オバマ氏はケニア生まれ」の証明に躍起
独立系インターネット新聞｢ワールドネットデイリー（WorldNetDaily）｣は、オバマ氏の出生地に疑義を申し立てる署名に40万を超える電子｢署名｣を集めた。こうしたサイト上で｢バーサーズ｣は日々、｢オバマ出生のストーリーに関する新たな疑惑｣を持ち出している。
「バーサーズ」の1人はこれまでに3回、インターネットオークション大手イーベイ（eBay）にオバマ氏がケニアで生まれたとする｢出生証明書｣を出品しようとしたが、失敗した。また、バーサーズはすでに数か所で、オバマ氏は米国内の生まれではないと主張する裁判を起こし、却下されている。中には最高裁への提訴もあったが、最高裁は聞く耳を持たなかった。
■政府や議会は「ハワイ生まれ」を再三保証
オバマ氏の本名はバラク・フセイン・オバマ（Barack Hussein Obama）、1961年8月4日ハワイ時間午後7時24分、ホノルル（Honolulu）のカピオラニ（Kapiolani）にある産婦人科専門病院で誕生――今週初め、ハワイ州当局はオバマ大統領がハワイ生まれだとの出生証明を余儀なくされた。大統領就任からすでに2回目だ。
一方、米下院は27日、ハワイの州への昇格50周年の機に、｢第44代アメリカ合衆国大統領はハワイで生まれた｣ことを確認する法的拘束力のない決議を採択した。
■反体制勢力の闇の伝統、陰謀説も影響
｢米国には陰謀説の歴史がある。反体制の伝統の一部ともいえる｣と、シンクタンク「ポリティカル・リサーチ・アソシエイツ（Political Research Associates）」の米右派運動の専門家、チップ・バーレット（Chip Berlet）氏は指摘する。
バーレット氏によれば米国には、全国民人口に比べればわずかながら、米国政府はフリーメーソンやカトリック教会、ユダヤ人銀行家などの｢秘密のエリート集団｣に乗っ取られてきたと信じる人びとがいる。ビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領もこの陰謀説の標的にされ、米国内のすべての武器を押収するために国連の助けを求めていると糾弾されたことがあるという。(c)AFP/Virginie Montet
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090829-OYT1T00720.htm
「ケネディ家の最後の大物」２９日に葬儀
【ワシントン＝本間圭一】脳腫瘍(しゅよう)で２５日死去したエドワード・ケネディ米上院議員の葬儀が２９日、米マサチューセッツ州ボストンのカトリック教会で営まれる。
ケネディ氏が２００３年、肺がんと闘病していた娘カラさんの回復を連日祈った教会で、葬儀にはオバマ大統領も参列、追悼の言葉を送るほか、ブッシュ前大統領やクリントン元大統領ら大統領経験者も出席する。米政界の名門「ケネディ家」の最後の大物を見送るため、一般市民約３万人が２８日、遺体の安置されたボストンのジョン・Ｆ・ケネディ記念図書館に弔問に訪れた。遺体は葬儀の後、兄のジョン・Ｆ・ケネディ元大統領、ロバート・ケネディ元司法長官が眠るワシントン郊外のアーリントン国立墓地に埋葬される。
（2009年8月29日20時01分 読売新聞）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009091402000069.html
オバマ大統領に『うそつき』 共和党議員やじ波紋
2009年9月14日 朝刊
【ワシントン＝岩田仲弘】「うそつき」−。オバマ米大統領が連邦議会の上下両院合同会議で行った医療保険改革の演説中、共和党のウィルソン下院議員が大統領に放ったひと言が米議会で波紋を広げている。
やじは、大統領が九日の演説で「不法移民に保険は適用されない」と指摘した直後に飛ばされた。米議会では、大統領に侮辱的な発言を行うことは厳しく禁じられており、身内である共和党からも「全く失礼で、即刻謝るべきだ」（マケイン上院議員）と非難が続出した。ウィルソン氏も非を認め、エマニュエル大統領首席補佐官を通じ大統領に謝罪した。
大統領は謝罪を受け入れたが、下院民主党の怒りは収まらず本会議での正式な謝罪を要請。ウィルソン氏が拒んでいるため非難決議や懲戒決議を行う構えを示している。
ウィルソン氏には高くついたひと言とも思われたが、そうでもなさそうだ。同氏が「政府が管理・運営する医療保険制度に反対したかった」とウェブ上で寄付を呼び掛けたところ、七十五万ドルをかき集めたという。
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オバマ政権も結構焦ってる感じですな。
オバマ政権、ＦＯＸテレビを「正当な報道機関ではない」と敵視
2009.10.23 18:14
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091023/amr0910231818008-n1.htm
【ワシントン＝古森義久】オバマ米政権が視聴率を伸ばすＦＯＸニュース・テレビの政権への批判的な論調に反発し、正面から「政敵」と位置づけ、「正当な報道機関ではない」とまで断ずるようになった。ホワイトハウスは２２日、主要テレビ各局の合同取材からＦＯＸだけを排除しようとした。政権のこうした姿勢を言論抑圧だと非難する声も広がってきた。
ホワイトハウスでは、ケネス・ファインバーグ大統領特別顧問に主要テレビ局６社の代表がインタビューする予定となったが、ホワイトハウス側が突然、ＦＯＸ記者を入れないと言明した。残る５社が一致して抗議し、ホワイトハウスは結局、ＦＯＸ記者も含めて合同インタビューを行った。
オバマ政権がこうした奇妙な態度をとった背景には、保守系の立場から同政権のリベラル政策に反対の論調を示すことの多いＦＯＸに対し、ホワイトハウスのアニタ・ダン・メディア担当部長が「ＦＯＸはオバマ大統領とホワイトハウスに戦いを挑んでおり、正当な報道機関とはみなさない」と述べ、過激な敵視策を打ち出した経緯がある。ラム・エマニュエル大統領首席補佐官やデービッド・アクセルロッド上級顧問も「ＦＯＸはニュース報道よりも意見の表明が多く、当政権にとっては政敵に等しい」と述べるにいたった。
ＦＯＸの親会社のルパート・マードック代表は偏向を否定し、政権に非難されてからも視聴率が急上昇したことを明らかにした。
対立は米国議会でも反響を呼び、共和党有力メンバーのエリック・カンター下院議員は２２日、「ＦＯＸはアフガニスタンでの戦争その他、ニュース報道でも実績があり、論調を理由に標的として迫害することは報道の自由の抑圧だ」とオバマ政権を非難している。
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>>259
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102601000507.html
ブルームバーグ氏３選か ＮＹ市長選まで１週間
【ニューヨーク共同】１１月３日に投開票の米ニューヨーク市長選まで１週間。圧倒的な資金力を誇る現職マイケル・ブルームバーグ氏（６７）＝無所属＝が、資金面、知名度で劣る市会計検査官のウィリアム・トンプソン氏（５６）＝民主党＝をリードしており、３選はほぼ確実な勢いだ。
政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、今月２１日時点での各種世論調査の平均は、ブルームバーグ氏支持５２・３％で、トンプソン氏を１４・６ポイントリード。この傾向は９月中旬から変わっていない。行政手腕の高さ、２００１年の米中枢同時テロからの復興、犯罪発生率低下など実績への評価の表れとみられる。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、トンプソン氏はこれまでに約６００万ドルの選挙資金を使ったが、ブルームバーグ氏はその１４倍を超える約８５００万ドル。１日１００万ドルのペースで、主にトンプソン氏の攻撃、自分の宣伝のためのテレビ広告に支出。０１、０５年の選挙で使った資金と合わせて２億５千万ドル以上に達する見込みで、同紙は「米政治史で最高額の選挙資金」と指摘している。
2009/10/26 17:27 【共同通信】
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091027-OYT1T01187.htm
米主要紙、日米同盟の行方憂慮の論調
【ワシントン支局】沖縄の米海兵隊普天間飛行場移設問題に関する鳩山政権の姿勢などをめぐり、日米同盟の行方を案ずる論調が米主要紙で目立っている。
２２日付ウォール・ストリート・ジャーナルは、ブッシュ前政権で国家安全保障会議の拡散防止戦略部長を務めたカロリン・レディ氏の、「広がる日米安全保障の裂け目」と題した論文を掲載した。レディ氏は、「鳩山政権の姿勢は東アジア安全保障の礎石である日米同盟を損なう恐れがある」と憂慮。岡田外相が「核の先制不使用」を議論したいと主張していることについて、日本のこれまでの政権が米国の「核の傘」の抑止力を維持するため、先制不使用の約束に反対してきたことを指摘し、「民主党の考えは意味をなさない」と切り捨てた。
東アジア共同体構想に関しては、「中国の増大する軍事力や北朝鮮の弾道ミサイルの脅威にどう対抗するのか」と疑問を投げかけた。日米の安保関係で、米国が財政的にも作戦的にも日本より多くを負担してきたと強調し、日米の対等な同盟関係を掲げる鳩山首相に対し、「この不平等な関係を是正したいなら、大衆迎合の政策より防衛に予算を回すことから始めるのがよい」と皮肉った。
同紙が２６日に掲載した社説は、普天間飛行場の移設問題で「鳩山政権内に意見の不一致が見られる」と、閣内の混乱を懸念した。
ワシントン・ポストは２２日掲載の記事で、「最もやっかいな国は中国でなく日本だ」とする国務省高官の発言を紹介。鳩山政権は中国の軍事力増強にしっかり対応していくことに関心が薄いと指摘した。さらに、民主党の谷岡郁子参院議員が、普天間飛行場移設問題をめぐってワシントンで国務省高官と面会した際、米側が「民主党幹部の一人が合意通り進めることに賛同した」と述べたところ、「私はその幹部より頭がいい」と反発した逸話に言及。「『合意している』と言えば『ああそうですか』と納得してもらえた時代は終わった」という米国の元外交官のコメントを取り上げ、米国側の戸惑いを示した。
（2009年10月27日22時27分 読売新聞）
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>>432選挙中なのに余裕だな
http://www.sponichi.co.jp/baseball/flash/KFullFlash20091028037.html
負けたら…ＮＹ、フィラデルフィア両市長が“懸け”
ワールドシリーズで対戦するフィリーズとヤンキースの本拠地の両市長が、シリーズの勝敗に地域奉仕活動を賭けている。２７日、ＡＰ通信が伝えた。
ヤンキースが敗れた場合はニューヨークのブルームバーグ市長がフィラデルフィアに出向き、フィリーズのユニホームを着てレクリエーション施設の壁絵を描く作業に参加する。フィリーズが敗れた場合には、フィラデルフィアのナッター市長がジーターのユニホームを着てニューヨークでの奉仕活動に加わる。
負けた側の市長は、勝った側の市長やボランティア全員の昼食を用意するという。 （共同）
[ 2009年10月28日 11:54 ]
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ちなみに、リンク元にある写真がひどい・・・嫌がらせだ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000518-san-int
ヒラリー氏を副大統領候補に…オバマ氏、真剣に検討していた
10月30日9時16分配信 産経新聞
【ワシントン＝有元隆志】オバマ米大統領が昨年の米大統領選で、ヒラリー・クリントン現国務長官を副大統領候補に起用しようと真剣に検討していたことが２９日明らかになった。オバマ氏の選挙対策責任者を務めたデービット・プラフ氏が著書で選考過程を披露したもので、同書を出版する米誌タイムが電子版に抄録を掲載した。
［表で見る］オバマ米大統領の支持率と主な動き
オバマ氏とヒラリー氏は民主党大統領候補の座をめぐって激しく争った。このため「ドリームチケット」と言われたヒラリー氏の副大統領候補起用の可能性は低いとみられていた。
しかし、候補者を絞り込む過程で、オバマ氏はヒラリー氏について「有能で、議会対策もでき、国際的に信頼性もある」として候補者に加えるよう求めた。
プラフ氏らが候補者をさらに絞り込む際にも、オバマ氏はヒラリー氏起用に興味を示した。オバマ氏は会議の席上、「ヒラリー氏は副大統領に私が欲するものを多くもっている。知性が高く、自制心があり、信念がある」と評価した。
プラフ氏はヒラリー氏を起用すると、ビル・クリントン元大統領が政権に深く関与するようになり、「非常にやっかいな問題を抱える」と難色を示した。
結局、昨年８月上旬、候補者はヒラリー氏を除く３人に絞られ、最終的にジョゼフ・バイデン現副大統領が選ばれた。オバマ氏は大統領に当選すると、ヒラリー氏を国務長官に起用することを決めた
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/091031/amr0910311929012-n1.htm
なぜモテる？ブルームバーグ氏 圧勝の勢い １１月３日にＮＹ市長選
2009.10.31 19:27
１１月３日に投開票が行われるニューヨーク市長選で、現職のマイケル・ブルームバーグ市長（６７）＝無所属＝の３選が確実視されている。徹底してイデオロギー臭を消し、経済、教育、公衆衛生といった実務面での取り組みを強調する一方、自らの資産を惜しみなく投入して選挙戦を展開する。その手法は、ニューヨークという街の個性とあいまって、米国政治史に独特な１ページを記しつつある。（ニューヨーク 松尾理也）
■保守もリベラルも
「ＬＧＢＴ（同性愛者、両性愛者、性転換者）はブルームバーグを支持する！」。壇上で、同性愛者の権利運動でも知られる人気歌手のシンディ・ローパーさんが声を張り上げた。１０月２６日、マンハッタンで開かれた女性支持者の集いの一コマだ。
だが聴衆はローパーさんのような「先鋭的リベラル」一色、というわけでもない。市内で教師を務めるボニー・リックさん（５１）は「ブルームバーグ市長のおかげで公立学校が立ち直った。それが支持の一番の理由」という。別の６０代の白人女性は、「共和党支持だけど現実に仕事をする人物を選ぶ」と話した。
保守とリベラルの対立が先鋭化する最近の米国の政治状況からすれば、奇異にさえみえるこの光景こそ、ブルームバーグ氏の強みを端的に物語っている。
■世界１７位の大富豪
１０月２６日付世論調査によるとブルームバーグ氏への支持は５３％。民主党から立候補しているウィリアム・トンプソン市会計検査官に１８ポイントの大差をつけている。
２００１年、それまで民主党員だったブルームバーグ氏は突然共和党にくら替えし、市長に当選した。
ブルームバーグ氏が勝利をつかむことができた一因は、自らの資産から自由に繰り出せる潤沢な選挙資金だった。ニューヨーク・タイムズ紙によると、今回もブルームバーグ氏は最大１億４千万ドル（約１２５億円）を使う見通しだ。ブルームバーグ氏の資産総額は推計１６０億ドル（１兆４５００億円）で、痛くもかゆくもない。
ブルームバーグ氏は証券会社ソロモン・ブラザーズの共同経営者などを経て、１９８１年に金融情報を扱う通信社ブルームバーグを設立した。フォーブズ誌の０９年度世界長者番付では１７位にランクされる。
■有能なビジネスマン
ブルームバーグ氏のスタイルは徹底した実務型政治。教育改革のほか、２４時間体制での苦情受付電話の設置や、レストランでの全面禁煙など大衆受けする施策を次々と実現させてきた。
過去にブルームバーグ氏の選挙対策顧問を務めたエスター・フックス・コロンビア大教授（政治学）は、「市民は彼を政治家でも官僚でもなく、有能なビジネスマンとしてみている」と分析する。
市長としての報酬はすべて辞退し、受け取るのは年間１ドルだけという清潔イメージも手伝い、選挙での懸念は低投票率くらいと、圧勝の形勢となっている。
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>>397
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091031/amr0910311135007-n1.htm
加州知事選から撤退 サンフランシスコ市長
2009.10.31 11:33
来年１１月の米カリフォルニア州知事選に民主党候補として出馬を目指していたサンフランシスコ市のギャビン・ニューソム市長が３０日、撤退を表明した。元知事のブラウン州司法長官の立候補が見込まれており、党候補指名争いで苦戦が予想されることや選挙資金難が理由とみられる。
ネット競売大手イーベイの女性社長だったメグ・ホイットマン氏が共和党からの立候補を目指している。現職のシュワルツェネッガー知事（共和党）は規定で３選出馬ができない。（共同）
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http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200910290025.html
オバマ大統領が憎悪犯罪法案を承認 対象を同性愛者などに拡大
憎悪犯罪の適用対象拡大を盛り込んだ法案に署名したオバマ米大統領（中央）ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は２８日、憎悪犯罪の適用対象に同性愛者や性同一障害者への攻撃を加える条項を盛り込んだ６８００億ドル（約６２兆４３００億円）の国防権限法案に署名した。
主要連邦法に同性愛者の権利保護が盛り込まれたのは初めて。１９９８年に同性愛を理由に殺害された白人マシュー・シェパードさんや黒人ジェームズ・バードさんの事件が、法整備の契機となった。ブッシュ前米大統領は拒否権発動を警告していたが、オバマ大統領は前政権の方針を転換した。
ホワイトハウスで開かれた署名式には、バイデン米副大統領やホルダー米司法長官、シェパードさんの母親ジュディさんらが立ち会った。オバマ大統領は席上で、故エドワード・ケネディ上院議員らが法整備に尽力したことを指摘した。
式典に続いて開かれた記念行事では、シェパードさんやバードさんの遺族らと登場したオバマ大統領が、「人権保護の新たな１歩」を実現した遺族らの努力に言及。大統領は喜びの涙を流す遺族らと抱き合い、出席者らの拍手喝さいを浴びた。
法案をめぐっては一部の宗教団体が、妊娠中絶や同性愛に反対する保守派の言論封じ込めに利用されるのではないかとして懸念を表明したが、ホルダー長官はこれを全面否定している。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200910310017.html
ＨＩＶ感染者に対する入国制限を来年から撤廃と、オバマ氏発表
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は３０日、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者に対して過去２２年間打ち出していた入国制限を来年１月１日から撤廃すると発表した。来週にも関連法規を発表する。
オバマ氏はホワイトハウスで、入国制限の撤廃を発表するに当たり、米国がエイズとの闘いで世界の先導者になりたいのなら、撤廃のような行動が必要だと強調した。また、撤廃は感染者に検査、治療を受けることを励まし、家族の連帯感を高めるものだとも述べた。
大統領は制限撤廃の発表前、低所得のエイズ患者向けに治療費補助などを実施する法案延長にも署名した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国内のエイズウイルス感染者は推定で約１００万人。うち４分の１は感染の事実を知らない可能性があるとしている。
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>>436
http://www.asahi.com/international/update/1031/TKY200910310412.html
超セレブ選挙戦 ７７億円投入、ブルームバーグＮＹ市長（1/2ページ）2009年11月1日4時51分
【ニューヨーク＝山中季広】今月３日に投票が迫った米ニューヨーク市長選で、３選確実とみられている現職ブルームバーグ市長（６７）の財力が話題を集めている。投じた自己資金は８５００万ドル（約７７億円）。米選挙史上、これほどの額を自費でまかなった候補者は他にいない。
ブルームバーグ氏が選挙戦で最も資金を注いだのは広告だ。テレビ広告に３０５０万ドル、ダイレクトメールに１２８０万ドル。今年４月から早々とテレビ広告を流し始め、最終盤の今は連日、視聴率の高いＣＭ枠に登場する。
世論調査など各種のコンサルタントを雇うのに１１００万ドル。選挙事務所の一つで取った出前のピザ代だけで８８９２ドル（約８１万円）。近所のピザ屋は大喜びだ。
米国の選挙制度では原則として、自費で選挙運動をする限り、使う額に制限はない。
「過去の大統領選や連邦議員選、知事選でこれほどの自己資金を投じた候補はいない」とニューヨーク市立大学のダグラス・ムツィオ教授（政治学）は話す。「米国の政治は金なしでは動かないが、ここまで金にあかせた選挙は空前。市民の政治参加意欲をなえさせ、民主政治を傷つけてしまった」
過去２回の市長選でのブルームバーグ氏の得票は平均７５万票。今回も同水準なら、１票を１１３ドル（約１万３００円）で買った計算になる。
市長は３選禁止規定があったが、ブルームバーグ氏は２期目途中の昨秋、条例を改正し、３選を合法化してしまった。対立候補はその点を盛んに攻めたが、過去２期の実績は悪くなく、世論調査でも３選は揺るがない情勢だ。
これほどの大金を投じられるのは、ブルームバーグ氏が全米屈指の資産家だからだ。もともとはウォール街の投資銀行で働く勤め人だった。金融情報配信のブルームバーグ社を８１年に起こし、東京を含め世界中に１３０以上の拠点を置く高収益企業に育て上げた。
持ち家が７軒あり、フォーブス誌の推定では総資産１６０億ドル（１兆４５００億円）と言われる。全米８位、世界でも１７位の富豪だ。
一方で、月々に受け取る報酬はゼロに等しい。「市長は年間１ドルしか給与をもらっておりません。うち７セントが社会保険と税金で差し引かれるので、厳密な手取りは年額９３セント（約８５円）です」と市長報道官室は言う。初当選時に公約したからだ。ブルームバーグ社の広報担当も、「市長となって以降、報酬は払っていません。会社の大方針を決める時を除けば、経営にはタッチしていませんので」と話した。
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ここんところの日米安保なんかの動き
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/1999-2001
忍耐から強硬へ＝対日批判の論調噴出−米
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009102300485
【ワシントン時事】先のゲーツ米国防長官訪日を機に、米国内で鳩山政権の外交・安全保障政策に対する批判的な論調が吹き出した。普天間飛行場移設問題などをめぐりいら立ちを強めるオバマ政権が、対日政策の基本を忍耐から強硬路線に転換しつつあるのを反映した形だ。
「今や最も困難なのは中国（との関係）ではない。それは日本だ」。２２日付の米紙ワシントン・ポストは国務省高官の発言を引用、米政府内の不満の高まりを伝えた。
同日付のウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）も、鳩山政権の姿勢を「東アジア安保の要である日米同盟をむしばむ」と酷評した国家安全保障会議（ＮＳＣ）元高官の論文を掲載した。
オバマ政権は当初、日本の民主党の政策に不安を持ちつつも、期待する方向に転換するのを数カ月間は待つ構えだった。対日政策を統括するキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は９月上旬、それまで「忍耐が必要だ」と強調した。
しかし、普天間問題をめぐり鳩山由紀夫首相は決着先送りを表明。与党内には県外・海外移設の主張がなお根強い。米国が継続を望んだインド洋での給油活動の代わりとなる新たなアフガニスタン支援策も不明確だ。
これに対し、米側では「日本への甘い姿勢が混乱を招いたとの批判が広がっている」（日米関係筋）のが実情。ゲーツ長官は日本での一連の会談で、現行移設計画をほごにすれば沖縄海兵隊のグアム移転なども白紙に戻ると断言、来月の大統領訪日までの決着も迫った。こうした変化は、難航するアフガン戦略見直しなどでオバマ政権が余裕を失っているのが背景にある。ポスト紙は「アジアの最も緊密な同盟国とのもめ事が新たな困難を生んだ」と指摘した。（2009/10/23-14:59）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091102dde007010006000c.html
米国：ＮＹ市長とニュージャージー州知事、億万長者の選挙戦
◇３選へ盤石／再選に苦戦…不況で様変わり
【ニューヨーク小倉孝保】米東部で３日投開票されるニューヨーク市長、ニュージャージー州知事の各選挙に、ウォール街で巨万の富を築いた２人の現職が立候補している。それぞれ３選と再選を目指すブルームバーグ市長（６７）とコーザイン知事（６２）。不況でウォール街への不満が高まる中、実業界で作った資金で選挙を戦う２人に関心が集まるが、市長が３選を確実にする一方、知事選は激戦。「億万長者の戦い」の様相は大きく異なっている。
ブルームバーグ市長は証券大手ソロモン・ブラザーズの共同経営者から８１年、経済情報を扱う通信社を設立した。資産は約１６０億ドル（約１兆５４００億円）。過去２回の市長選は共和党から出馬したが、選挙費用（推定計１億４０００万〜１億５９００万ドル）は自身の資産から拠出した。今回は連続２期までとされていた市条例を改正し無所属で出馬。市会計検査員のトンプソン候補（民主）との選挙戦には、８５００万ドルをつぎ込んだ。最終的な選挙費用は計１億１０００万〜１億４０００万ドルと見積もられ、地元紙は「独立系（無所属）候補としては米史上最大の選挙費」と報じる。
一方、トンプソン候補の選挙費は約６００万ドルと同市長の１０分の１以下。知名度の高い市長が各種世論調査で２０ポイント近く差を広げる。
コーザイン知事（民主）は証券大手ゴールドマン・サックスでトレーダーから社長に上り詰めた。資産は１億５０００万ドル。前回知事選では自身の資産から４３００万ドルの選挙費用を使った。今回は６月以降、既にテレビＣＭ費８６０万ドルを含め約１６８０万ドルを使い、大半を自己資産でまかなった。
一方、相手の元検察官、クリスティ候補（共和）はこれまでに使った約５４０万ドルのほとんどが小口献金。選挙を監視する非政府組織（ＮＧＯ）は地元紙に「経営に成功したのだから行政もやれるという思いがあったが、それだけでは不十分だと分かった」と指摘。不況が知事に重くのしかかっているようだ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20091104k0000e030062000c.html
米国：３選挙で民主が大苦戦 オバマ政権に陰り？
【ワシントン小松健一】米東部ニュージャージー州と南部バージニア州の知事選、ニューヨーク州選出の連邦下院議員補欠選挙の投票が３日行われ、即日開票が始まった。新人同士の一騎打ちとなったバージニア州では共和党の前州検事総長、ボブ・マクドネル候補（５５）が民主党の州上院議員、クレイ・ディーズ候補（５１）を大きく引き離し、当選を確実にした。その他の選挙でも共和党がリードしている。
オバマ政権の景気・雇用対策や医療保険制度改革を巡り、与党・民主党と野党・共和党の対立が深まり、オバマ大統領の指導力と求心力にも陰りが見え始めている。民主党が全敗する事態になれば、１０年秋の連邦議会中間選挙と３７州の知事選に向けて大統領の政権運営にも影響しそうだ。
オバマ大統領が当選して４日でちょうど１年になる。今回の選挙は、これまでのオバマ政権の政策評価や、カリスマ性を政策の推進力としてきた「オバマ効果」を占うものとして注目されている。
０８年の大統領選と連邦議会選挙では、オバマ大統領と民主党が無党派層や保守層の取り込みに成功した。米メディアの出口調査によると、今回は保守層が共和党に戻ったうえ、無党派層も共和党に流れる傾向が出ており、オバマ効果の揺り戻しが起きている。
民主党の地盤とされるニュージャージー州ではオバマ大統領が５回、現職で再選を目指すジョン・コーザイン候補（６２）の応援に駆けつけた。だが、共和党新人の前州検事、クリス・クリスティ候補（４７）の勢いをそぐことができず、開票速報ではクリスティ候補が票を伸ばしている。ニューヨーク州第２３選挙区の下院補選では、共和党保守派が支援する保守系のダグ・ホフマン候補（５６）が直前の世論調査で民主党のビル・オーウェンズ候補（５０）をリードしている。
有権者の関心は経済や雇用、税金問題などにあり、ＮＢＣテレビなどの世論調査でオバマ政権の経済政策に関し、不支持が支持を上回っている。今回の選挙はそうした不満も反映しているといえる。
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＞ニューヨーク市は、民主党員と共和党員の比率が約５対１と、民主が圧倒的に有利な地域
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110401000381.html
ブルームバーグ氏３選 ＮＹ市長選、予想外の接戦
【ニューヨーク共同】任期満了に伴うニューヨーク市長選（任期４年）の投開票が３日行われ、複数の米メディアによると、現職のマイケル・ブルームバーグ氏（６７）＝無所属＝が当選し、３選を決めた。市会計検査官のウィリアム・トンプソン氏（５６）＝民主党＝も善戦したが、圧倒的な資金力、知名度を誇るブルームバーグ氏に及ばなかった。
地元テレビ局ニューヨーク１によると、開票率９５％での得票率は、ブルームバーグ氏５０％、トンプソン氏４６％。
事前の世論調査では、ブルームバーグ氏が終始、１０ポイント前後リードしていた。ブルームバーグ氏が選挙戦で１億ドル（約９０億円）といわれる破格の資金を使い、条例改正で任期制限を３期１２年に延ばしたことへの批判票が、トンプソン氏に流れた可能性がある。
ニューヨーク市は、民主党員と共和党員の比率が約５対１と、民主が圧倒的に有利な地域だが、ブルームバーグ氏の楽勝ムードで民主党側の支援の動きが鈍く、トンプソン氏の苦戦が伝えられていた。
2009/11/04 13:27 【共同通信】
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面白ネタ。画像も御覧ください。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091104/amr0911041302006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/america/091104/amr0911041302006-p1.jpg
シュワ知事 公式書簡に隠し文字で怒りの「Ｆｕｃｋ Ｙｏｕ」
2009.11.4 12:58
このニュースのトピックス：米州
シュワルツェネッガー知事が出した文書。縦読みするとたしかに… 米カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事が議会にあてた書簡が、物議をかもしている。重要案件の扱いをめぐって州議会の対応を批判する内容だが、文面自体は常識的で穏当なもの。ところが、この文章をよーく眺めてみると…。
シュワルツェネッガー知事は今月７日、州議会に対し、水道や刑務所問題の改革、保健行政に関する重要法案が棚上げされている一方で、緊急を要しないと考える財政改革法案が議決されたことに不快感を表明。同法案に対し、拒否権を発動したことを写真のような文面で議会に通達した。
知事がこうした文書を出すこと自体が異例というが、それ以上に関係者を仰天させるメッセージが文章中に隠されていた。公式書簡の定型文である書き出しと終わりの２行を除いた、各段落の文頭の文字をつなぎ合わせて縦読みすると、「Ｉ Ｆｕｃｋ Ｙｏｕ」となるのだ。
シュワルツェネッガー知事と州議会との仲の悪さは周知の事実。しかも、この書簡は知事から議会への“抗議文書”だけに、米国で最も忌み嫌われるＮＧワードで議会を中傷したとの憶測が広まるのも不思議ではない。
知事報道官は「単なる偶然だ」と弁明しているが、２６あるアルファベットのうち特定の８文字が一定の法則で規則正しく並ぶ可能性は天文学的確率。「Ｉ」「Ｆ」「Ｙ」が、きちんと大文字になっている点も、できすぎの印象だ。
地元紙の取材に、サクラメント州立大のバーバラ・オコーナ教授（政治学）は「あまりにも辛辣で市民の反感も深いが、この文章を知事自身が作ったかどうかは疑問。ひそかにほくそ笑んでいるスタッフがいるかもしれない」と話している。
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http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200911040033.html
アトランタ市長選は決選投票へ ３０年ぶり白人市長なるか
アトランタ（ＣＮＮ） ３日に投開票が行われた米ジョージア州アトランタの市長選は、約３０年ぶりとなる白人市長を目指していたメアリー・ノーウッド市議の得票が過半数に達せず、決着は１２月２日の決選投票に持ち越された。
地元紙の報道によると、ノーウッド候補の得票率は４５％、次点のカシム・リード元同州上院議員は３７％だった。当選のためには過半数を獲得する必要がある。
アトランタはアフリカ系アメリカ人の住民が多数を占めており、もしノーウッド候補が当選すれば、１９７３年以来の白人市長となる。リード候補はアフリカ系アメリカ人。
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http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200911040017.html
ＮＹ州下院補選、民主党候補当確 共和党内の亀裂露呈のなか
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州下院補選（改選数一）は３日に投開票され、開票率８８％の段階で４９％の得票率を記録した民主党のビル・オーウェンズ候補が、共和党のダグラス・ホフマン候補（４６％）を小差で抑え、当選確実となった。
補選では共和党内の亀裂が明らかになった。地元の共和党幹部らは中道派のディエドラ・スコッザファーバ氏を擁立し、無党派層や一部民主党支持者の取り込みを図った。しかし同性婚や妊娠中絶、連邦政府の景気対策に寛容なスコッザファーバ候補に党内の保守派が強く反発し、会計士のホフマン氏を擁立した。
スコッザファーバ候補は世論調査の支持率急落や、保守派の支持と献金がホフマン候補に集中している状況を受けて、先月３１日に選挙運動を停止し、民主党のオーウェンズ候補の支持に回った。直近の世論調査では、オーウェンズ候補とホフマン候補の支持率が小差で競り合っていた。
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http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200911040017.html
ＮＹ州下院補選、民主党候補当確 共和党内の亀裂露呈のなか
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州下院補選（改選数一）は３日に投開票され、開票率８８％の段階で４９％の得票率を記録した民主党のビル・オーウェンズ候補が、共和党のダグラス・ホフマン候補（４６％）を小差で抑え、当選確実となった。
補選では共和党内の亀裂が明らかになった。地元の共和党幹部らは中道派のディエドラ・スコッザファーバ氏を擁立し、無党派層や一部民主党支持者の取り込みを図った。しかし同性婚や妊娠中絶、連邦政府の景気対策に寛容なスコッザファーバ候補に党内の保守派が強く反発し、会計士のホフマン氏を擁立した。
スコッザファーバ候補は世論調査の支持率急落や、保守派の支持と献金がホフマン候補に集中している状況を受けて、先月３１日に選挙運動を停止し、民主党のオーウェンズ候補の支持に回った。直近の世論調査では、オーウェンズ候補とホフマン候補の支持率が小差で競り合っていた。
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>>444
産経･･･放送禁止用語を伏せ字にしないでそのまま見出しにするとは･･･( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
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>>447
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110501000175.html
米共和党、価値観めぐり内紛 下院補選で民主党勝利
【ワシントン共同】米国で２州知事選と同時に実施されたニューヨーク州第２３選挙区の下院補選は、４日までの開票で民主党のビル・オーエンズ氏が勝利した。同選挙区では共和党保守派が党公認候補を「リベラル過ぎる」と批判して出馬辞退に追い込み、党外の保守系候補ダグラス・ホフマン氏を支援する異例の展開となった。
来年の中間選挙を控え、支持低迷に苦しむ共和党では、保守派としての「中核的な価値観」を共有する候補者を求める声が高まり、穏健派を排除する動きがさらに強まりそうだ。
共和党が当初擁立した女性候補のディーディー・スコザフォバ氏は、同性愛者の権利や中絶の自由を支持し、オバマ政権の景気刺激策も容認。昨年の大統領選で副大統領候補だったペイリン前アラスカ州知事やポーレンティー・ミネソタ州知事ら共和党保守派の有力者が反発してホフマン氏支持を打ち出し、スコザフォバ氏は投票日直前に出馬を辞退した。
同選挙区は伝統的に共和党の地盤で、民主党オーエンズ氏は漁夫の利を得た形。
2009/11/05 09:55 【共同通信】
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おお，ふぃおりーなが出てくる様だ。
｢最強の女性｣ＨＰの元ＣＥＯが米上院選へ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20091105-563072.html
米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）をかつて務め、「最強の女性経営者」と呼ばれたカーリー・フィオリーナ氏（５５）が４日、来年の米中間選挙で行われる上院選にカリフォルニア州から出馬する意向を表明した。
共和党候補の指名獲得を目指すとみられる。フィオリーナ氏は声明で「（雇用問題などに関する）カリフォルニア州民のための解決策を軸にした選挙運動をする」と強調した。
フィオリーナ氏は１９９９年、４０代でＨＰのＣＥＯに抜てきされた。米経済誌フォーチュンの米ビジネス界「最強の女性」番付で６年連続で首位に選ばれるなど評価を受けたが、２００５年に取締役会との経営方針をめぐる対立で事実上解任された。ＡＰ通信によると、乳がんにかかり、最近治療を終えたという。（共同）
［2009年11月5日12時40分］
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いいじゃない。
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111601000125.html
http://img.47news.jp/PN/200911/PN2009111601000142.-.-.CI0003.jpg
オバマ氏の天皇にお辞儀は不適切 米保守派が批判
【ワシントン共同】初訪日したオバマ米大統領が１４日に皇居で天皇、皇后両陛下と面会した際、深々とお辞儀したことが「低姿勢過ぎる」と米ニュースサイトで物議を醸している。保守系ＦＯＸテレビは１５日、外国の要人に頭を下げるのは「米国の大統領として不適切」と批判した。
同テレビは、２００７年２月に天皇陛下と面会したチェイニー副大統領（当時）は、握手だけでお辞儀はしなかったと比較。「オバマ氏は（お辞儀が）日本人受けすると考えたのだろう」と皮肉った。一部サイトは、オバマ氏が「ぺこぺこと頭を下げた」と非難した。
政治専門サイト「ポリティコ」によると、米政府高官は、お辞儀は外交儀礼だとして「政治問題化するのは的外れもいいところ」と一蹴した。
保守系メディアは今年４月にも、オバマ氏がサウジアラビアのアブドラ国王にお辞儀したとして問題視したことがある。
2009/11/16 09:35 【共同通信】
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>>451
おお，相手が天皇とは言えなかなか深々としたお辞儀ですね〜。
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>>434
http://www.daily.co.jp/mlb/2009/11/21/0002531154.shtml
フィラデルフィア市長罰ゲーム… ワールドシリーズ制覇をかけ、ニューヨークとフィラデルフィア両市長の間で争われていた“賭け”の罰ゲームが２０日、ヤンキースタジアムのあるブロンクス地区で行われた。罰ゲームは勝者の都市でのボランティア活動で、今回は中学校校舎のペンキ塗り。敗れたナッター・フィラデルフィア市長はＭＶＰとなった松井秀のユニホームを着て作業を行う屈辱を味わわされ、「今年１年、優勝トロフィーの面倒を見てくれ。来年、引き取りに来る」と話していた。
(２００９年１１月２１日)
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http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200912010018.html
クリントン夫妻の１人娘チェルシーさんが婚約、来夏に挙式と
婚約したクリントン元大統領夫妻の１人娘のチェルシーさんワシントン（ＣＮＮ） クリントン元大統領夫妻の１人娘チェルシーさん（２９）が長年付き合っているボーイフレンドと婚約したことが１１月３０日分かった。クリントン一家の広報担当が明らかにした。
チェルシーさんと将来の夫は感謝祭の日に友人や家族にメールを出し、婚約の事実を明かしたという。米メディアは２人は今年の夏、挙式したとも報じていたが、広報担当はこの事実を否定していた。結婚式は来年夏に予定しているという。
ボーイフレンドのマーク・メズビンスキーさん（３１）の母親は、ペンシルベニア州選出の元連邦下院議員。１９９４年の選挙で再選を阻まれたが、当時のクリントン大統領の経済政策には批判的だったという。
メズビンスキーさんは大手投資銀行に勤務。２人はスタンフォード大学で共に学んでいる。チェルシーさんの母親はクリントン国務長官。
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>>454
大統領の娘時代が信じられないくらいに老けたな…。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091206-OYT1T00354.htm
米失業率１０％、大統領へ怒りの声「ペテン師だ」
金属加工工場で労働者の話を聞くオバマ大統領（４日、米ペンシルベニア州アレンタウンで）＝ロイター アメリカの失業率が１０％を超えた。１９８３年以来、２６年ぶりの危機的水準だ。
オバマ大統領は４日、雇用問題について国民の声を聞く全国行脚を始めたが、最初に訪れた米産業革命の発祥地、ペンシルベニア州のアレンタウンで待ち受けていたのは、冷ややかな「歓待」だった。
「大統領、小さな企業が資金を借りられるよう、何をしてくれますか。みんなそれが知りたいのです」
社会人の就職を支援する地元のコミュニティー大学。質疑の時間になると、厳しい質問が飛んだ。
「約束する。銀行の人に年内に会う」と大統領。だが、聴衆には不信が渦巻く。
地元の労組代表、フレッド・シェフさん（６１）は「質問できたら、『本当にやれるのか』って言ってやりたかった」。５月にリストラされたジェフ・デュークさん（３７）は、「仕事は簡単には見つからない。妻が働いているので一息ついているが」と浮かぬ顔だ。
工場、大学、レストラン。駆け足で巡った先々で、オバマ批判のプラカードが待ち受けた。キャスリーン・ティーさん（４８）は、「彼はペテン師。この国を間違った方向に向かわせている。雇用なんて戻って来ないわ」と吐き捨てた。
昨秋の「リーマン・ショック」を発火点に、米東海岸のニューヨークの金融街から始まった解雇の波は、全米を覆っている。４日に発表された１１月の失業率は１０％ちょうど。２けたに乗った１０月（１０・２％）からは改善したが、就業者数は２３か月連続で減っている。（米東北部アレンタウンで、岡田章裕）
（2009年12月6日11時20分 読売新聞）
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取り敢えず失業率なんとかしないと命取りになりそうな。。
オバマの経済政策どうなってましたっけ？あんま体系的な感じがしないですが、アメリカの経済政策はベルナンケの役割大か？
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http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200912130012.html
同性愛者の市長が誕生、米テキサス州ヒューストン市
テキサス州ダラス（ＣＮＮ） 米テキサス州ヒューストンで１２日、市長選の決選投票の結果、同性愛を公言しているアニス・パーカー氏（５３、民主党）が当選した。ヒューストン市で女性市長の当選は２人目、同性愛者としては初めてとなる。就任は来年１月。
米国でこれまで、同性愛者の市長が誕生しているのはロードアイランド州プロビデンスやオレゴン州ポートランドなど。米国第４の都市ヒューストンのような大都市でも同性愛者の市長が登場するのは初めて。
過去５年間、同市の会計監査役を務めたパーカー氏は、１１月３日の市長選で対立候補のひとり、ジーン・ロック市顧問弁護士（民主党）と接戦となり、決選投票となった。
パーカー氏は同性パートナーと１９年間、生活をともにしており、２人の養子を引き取っている。また、同性愛者であることを隠したことはなかった。
ヒューストン市は数年前、同性カップルの権利を認める法案が住民投票で否決されているほか、同性結婚が違法となっている。同性愛に対する偏見が根強い南部州のテキサスでのパーカー氏の当選は、同性愛者に対する大きな追い風となる可能性が高い。
パーカー氏が決選投票に残った際、一部の保守派や同性愛に反対する人々が反パーカー氏の活動を実施していた。しかし、５３％を超える支持を得て当選したパーカー氏は、「ヒューストンには、性的指向に対する偏見が残っているが、市民は私を選んでくれた」と勝利宣言を出している。
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家系図総研でもあんのかねぇ？
>オバマ大統領の家計図とバフェット氏の親族についての調査を同じチームが行っていたところ、偶然発見したという。
世界の雑記帳：オバマ大統領とバフェット氏、17世紀に共通の祖先＝米サイト
http://mainichi.jp/select/world/newsinbrief/news/20091215reu00m030004000c.html
１２月１５日、家系専門サイトの調査チームは、オバマ米大統領と米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が遠縁の親戚に当たると発表。写真は１１月、ニューヨークでのイベントで壇上にあがるバフェット氏（２００９年 ロイター/Mike Segar）
１２月１５日、家系専門サイトの調査チームは、オバマ米大統領と米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が遠縁の親戚に当たると発表。写真は１１月、ニューヨークでのイベントで壇上にあがるバフェット氏（２００９年 ロイター/Mike Segar）
［ワシントン １５日 ロイター］ 家系専門サイト、Ancestry.comの調査チームは１５日、オバマ米大統領と米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が遠縁の親戚に当たると発表した。
同サイトが２人の共通の祖先としているのは、１６５０年代にフランスから米国に移民したマレン・デュバル氏。同氏はオバマ大統領にとって９代前、バフェット氏にとって６代前の祖先だという。
この発見は、オバマ大統領の家計図とバフェット氏の親族についての調査を同じチームが行っていたところ、偶然発見したという。
２人の祖先であるデュバル氏は当初、契約使用人として渡米したが、１６５９年までにメリーランド州に土地を購入。農場を経営する商人となり、資産を築いたと考えられると、調査チームは話している。
2009年12月15日 17時51分
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http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122301000122.html
米民主党下院議員、共和党に移籍 財政支出拡大路線を批判
【ワシントン共同】米民主党のグリフィス下院議員（アラバマ州選出）は２２日、民主党の財政支出拡大路線を批判し、共和党に党籍を変更すると発表した。同議員は昨年の選挙で、共和党の強い選挙区から初当選した。
地元での記者会見で同議員は、民主党指導部が医療保険改革法案など「大規模な支出拡大と増税」を進めていると非難し「もう一緒にはいられない」と述べた。
2009/12/23 10:04 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20091227k0000m030027000c.html
ＮＹ市長選：マイノリティー票が白人票上回る
【ニューヨーク小倉孝保】少数派が多数派に−−。先月３日行われたニューヨーク市長選挙で、黒人やヒスパニック系住民のマイノリティー（少数派）票が同市の選挙で初めて白人票を上回った可能性が高いことが２５日、わかった。ニューヨーク・タイムズ紙が伝えた。
今後、同市の運営にマイノリティーの意見が強く反映されるのは確実だ。
公式には人種別投票動向は明らかになっていないが、調査会社「エジソン・メディア・リサーチ」の出口調査の結果では、市長選で自らを白人と認識する住民の投票は全体の４６％。黒人（２３％）、ヒスパニック（２１％）、アジア系（７％）の合計でマイノリティー票が白人票を上回った。
過去の市長選出口調査では、白人票は５６％（８９年）、５５％（９３年）、５３％（９７年）、５２％（０１年）で常に多数派だった。特にアジア系住民で増加が著しく、アジア系の０１年の投票は全体の３％だった。
マイノリティー住民の投票増加は少しずつ、結果にも表れている。０１年には市会計検査員選挙で黒人のトンプソン氏が当選したほか、クイーンズ区長選でも黒人女性のマーシャルさんが当選。先月の市会計検査員選では中国系のリウ氏が当選した。
毎日新聞 2009年12月26日 19時41分
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http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010501000217.html
今年の十大リスク５位に「日本」 米調査会社、普天間影響か
【ワシントン共同】米ニューヨークに本部を置く調査分析会社ユーラシア・グループは４日、今年の十大リスクを公表、トップに米中関係、５番目に「日本」を挙げた。鳩山政権の財政政策や米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走が影響したとみられる。
同社のイアン・ブレマー会長らは鳩山政権について「小泉政権後に続く脆弱な政権の一つになりそうだが、今回は官僚の支援がなく、深刻な経済状況も伴う」と悲観した。今年夏の参院選に関しては「鳩山由紀夫首相はその地位にないかもしれないが、民主党が勝利するだろう」と予想した。
米中関係に関しては、通商政策で摩擦が増幅すると指摘。「中国から見て米国との経済関係は魅力が少なくなり、米国は環境問題などでの中国の指導力に失望するだろう」と見通した。２番目のリスクはイラン問題で、欧州の財政政策不一致、米国の金融規制問題が続いた。
ユーラシア・グループは地政学的なリスク分析を専門とするコンサルティング会社。
2010/01/05 10:57 【共同通信】
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100107-OYT1T01228.htm
米民主ベテラン上院２議員引退、党内に衝撃
【ワシントン＝黒瀬悦成】米民主党のベテラン上院議員２人が、１１月の中間選挙への不出馬と政界引退を表明し、党内に衝撃が広がっている。
中間選挙では、民主党が上院（定数１００）で野党の議事妨害を阻止できる６０議席を維持できるかどうかが焦点だが、２人の不出馬でこのラインを割り込みかねない事態となっている。
不出馬を表明したのは、コネティカット州選出のクリストファー・ドッド上院銀行住宅都市委員長（６５）と、ノースダコタ州選出のバイロン・ドーガン上院議員（６７）。ドッド氏は現在５期目だが、健康問題に加え、金融業者との癒着が発覚し、６選が絶望視されていた。ドーガン氏も、出馬が取りざたされる共和党のジョン・ホーベン同州知事に世論調査で大きく引き離されていた。
ドッド氏の引退で、同議員が策定にかかわってきた金融規制改革法案や医療保険制度改革法案の審議の行方にも、微妙な影響を及ぼす可能性がある。共和党のマイケル・スティール全国委員長は、「彼らは国民の審判を受けることを拒否した。オバマ大統領がリベラル的な政策を追求しているお陰で、共和党が過半数を奪回できる可能性が高まった」と強調した。
（2010年1月7日22時05分 読売新聞）
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米上院補選：民主敗れ、オバマ政権に打撃 安定多数割れ
http://mainichi.jp/select/today/news/20100120k0000e030056000c.html
2010年1月20日 11時54分 更新：1月20日 12時20分
【ワシントン小松健一】米東部マサチューセッツ州選出の連邦上院議員の補欠選挙が１９日に投票、即日開票され、共和党のスコット・ブラウン州上院議員（５０）が民主党のマーサ・コークリー州司法長官（５６）を制して当選を確実にした。米メディアが一斉に報じた。民主党は上院（定数１００）で５９議席となり、共和党のフィリバスター（議事妨害）を阻止できる安定多数の６０議席を失った。２０日で就任１周年となるオバマ大統領が厳しい政権運営に直面するのは必至で、１１月の中間選挙の行方にも影響しそうだ。
今回の補選はオバマ政権の医療保険制度改革や経済政策の是非が争点で、オバマ政権１年間の信任投票と位置づけられていた。医療保険改革阻止を主張したブラウン氏の勝利は、オバマ大統領の求心力低下を裏付けることとなった。
ＡＰ通信によると、開票率８７％で得票率はブラウン氏５２％、コークリー氏４７％。
マサチューセッツ州は民主党の牙城で、共和党が同州から上院議員（定数２）に選出されるのは６７年以来。
議会では大詰めを迎えた医療保険改革法案のみならず、金融規制改革、気候変動対策などオバマ政権の「変革」を支える重要法案が行き詰まることが予想される。共和党との対決を前提に政策を推し進めてきたホワイトハウスと民主党は戦略の練り直しを迫られる。
補選は民主党の重鎮、エドワード・ケネディ議員の死去（昨年８月）に伴うもので、補選までの間、州知事に任命された暫定議員が民主党議席を埋めていた。
【ことば】フィリバスター
米上院本会議における議事妨害。徹底討論や少数意見の尊重を伝統とする上院では原則的に発言時間に制限がなく、長時間にわたり演説することで議事進行を妨害できる。演説をやめさせるには、討議終了の動議の成立が必要で、そのために全上院議員の５分の３にあたる６０人の賛成が必要。近年の上院ではフィリバスターの利用が常態化している。語源はオランダ語の「略奪者」。
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>>464
http://mainichi.jp/select/world/news/20100120dde007030004000c.html
米国：マサチューセッツ州上院補選 民主、歴史的敗北 オバマ政権に「無党派の反乱」
◇政策と世論、乖離
【ワシントン小松健一】民主党の金城湯池と言われた米東部マサチューセッツ州で、有権者はオバマ政権の政策に「ノー」を突きつけた。１９日に投開票された同州選出の上院補欠選挙で共和党のスコット・ブラウン候補（５０）が医療保険制度改革反対を訴えて勝利した。０８年の大統領選でオバマ大統領勝利に貢献した無党派層が共和党に流れたことが最大の要因だ。
昨年１１月のニュージャージー、バージニア両州知事選でも無党派層が共和党候補者を勝利に導いた。マサチューセッツ州でも同様の「無党派の反乱」が起きたことは民主党とホワイトハウスに大きな衝撃となっている。
医療保険改革に心血を注ぎ４７年間議席を維持したエドワード・ケネディ議員の死去に伴う今回の補選では、民主党のコークリー候補が有権者に敬愛されているケネディ家の支援を受け、医療保険改革実現を強調した。オバマ大統領も応援演説に駆けつけた。それでも民主党は歴史的な敗北を喫した。
オバマ政権発足から１年間で、世論は変革への「期待」から「失望」へと大きく振り子が揺れた。
７８７２億ドルの景気対策法を成立させたが、失業率は１０％で高止まりしている。金融機関や自動車産業に公的資金を投入したが、銀行の貸し渋りは続き、生活の逼迫（ひっぱく）を訴える声が相次ぐ。巨額のコストを伴う医療保険改革の必要性が実感できないのが実情だ。
米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが実施した全米の世論調査では、雇用と経済の回復が重要課題と考える人が最も多く、医療保険改革は２４％にすぎない。オバマ政権で顕著となった財政赤字を拡大する「大きな政府」への拒否反応も高まる。オバマ大統領の政権運営と世論の乖離（かいり）は開くばかりだ。
マサチューセッツ州の登録有権者は４１０万人。党派別では民主支持３７・１％、共和支持１１・４％、無党派５１・２％など。同州の無党派は０８年大統領選で共和党のマケイン氏に２６ポイントの大差を付けたオバマ氏を勝利に導いた。
オバマ政権下で保守回帰が進む無党派の不満への対応を誤れば、「変革」の実現は極めて難しくなる。
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>>463
>共和党のマイケル・スティール全国委員長は、「オバマ大統領がリベラル的な政策を追求しているお陰で、共和党が過半数を奪回できる可能性が高まった」と強調した。
補選の結果を見ても民主党大敗するかも知れませんなぁ。。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100122ddm007030180000c.html
オバマのアメリカ：揺らぐ変革／上 演説戦術に陰り 「旗振りだけ」批判も
ワシントン郊外のバージニア州アーリントンのウェイクフィールド高校。夏休みが明けた昨年９月８日、教育の重要性についてオバマ米大統領が生徒たちに語りかけた。
「これからの未来、我々が国家として大きな難題を乗り越えていけるかどうか。いま君たちが学んでいることがそれを決定する」
オバマ大統領が国民に直接、話しかける際には決まったスピーチの型がある。「必ずしも私は熱心な生徒ではなかった」「私の妻ミシェルは家計的に恵まれない家庭環境で育ったが努力して成功した」など個人的なドラマを紹介する。そのうえで、「Ｗｅ（我々）」を多用し、聞き手を共通のビジョンに引き込み、共感を得る。ユタ大学の東照二教授（社会言語学）がオバマ大統領の演説で使われた語彙（ごい）を分析したところ、「人々」「共通」「すべて」など聞き手を統合する言葉が多用されていた。東教授は「分かりやすい言葉でつながりを作るスタイルで、訴えているのは政策ではなく価値観だ」と解説する。
強い支持基盤を持たないオバマ大統領にとって演説は、大統領選挙中の一番の武器だった。就任後も政策への支持を訴える手段として、市民との直接対話の場であるタウンホール集会などで語り続けてきた。
だが、その開催場所を見てみると次期大統領選をにらんだ「パーマネント・キャンペーン」（終わらない選挙戦）という側面も浮かび上がる。ホワイトハウスが、大統領の発言を公表しているタウンホール集会のうち、国内出張先で開催されたのは１４回。うち０８年大統領選で序盤から民主党優位といわれていたのはカリフォルニア州の２回のみ。オハイオ、コロラド両州など激戦州で７回、インディアナ州など共和党優位州で５回開催され、戦略的に遊説先を選んでいると推測できる。
最近、「しゃべっているだけで何もしていない」という厳しい評価が聞かれるようになった。政権の「チアリーダー・イン・チーフ」（チアリーダーの代表）と呼ばれることもある。応援団のリーダーに過ぎず、自ら問題を処理する「選手」ではないという批判的な意味合いで使われている。
オバマ大統領はこの１年、雇用や景気の回復など山積する課題に、国民が満足する処方せんを示せなかった。オバマ流の演説だけでは、困難な政権運営を埋め合わせることはできていない。
◇ ◇
熱狂的な歓迎を受けながら、ここのところ支持率低迷に悩むオバマ大統領。就任１年で見えてきた実像に迫った。【ワシントン古本陽荘】
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■ことば
◇パーマネント・キャンペーン
１９７６年に当選したカーター大統領に世論調査専門家のパトリック・キャデル氏が「世論の支持を得ながら行政運営するには、ずっと選挙キャンペーンを続ける必要がある」と進言したメモが言葉の由来とされる。近年の米国政治の特徴とされ、有権者の声に耳を傾けることができる半面、長期的な視野から政治判断できなくなるとの批判がある。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100123ddm007030096000c.html
オバマのアメリカ：揺らぐ変革／中 意見聞けども主導せず 議会に法案「丸投げ」
「（２０世紀初頭の）セオドア・ルーズベルト大統領以来、７人の大統領が改革の重要性を訴えてきた。そこには民主党、共和党の区別はなかった」
クリスマスイブの昨年１２月２４日、米上院で医療保険制度改革法案が可決されたのを受け、オバマ米大統領は超党派での改革の必要性を訴えた。
実際の採決結果は、賛成６０、反対３９（欠席１）。賛成はすべて民主党会派で、共和党は全員が反対に回った。委員会採決時、共和党からただ一人賛成したスノー上院議員（メーン州）も「恣意（しい）的にクリスマスを締め切りとするやり方は、重要な法案を不当に扱うものだ」と民主党の議会運営を批判し反対した。
法案策定は当初から議会指導部に委ねられた。クリントン政権時代に議会をないがしろにして同様の法案が廃案となった反省を踏まえた。ホワイトハウスから具体案を提示すれば、押し付けたと受け取られ法案成立が困難になると計算した。
だが、法案審議が長引くにつれ、オバマ大統領が議会に法案策定を「丸投げ」したとの印象を与えるようになる。議員らが夏季休暇中に地元で開いた医療保険に関する住民集会。賛否の議論を超え、住民同士がつかみ合いのケンカをし、議員をののしる映像がテレビで次々と流された。６０％台だった大統領の支持率が５０％台前半に急降下したのはこの時期だ。国民の一定層が、混乱は大統領の指導力不足によるものと受け止めた。
ブッシュ前大統領とは対照的に、関係者の話を聞いてじっくり着地点を模索するのがオバマ大統領の決断スタイルといわれる。アフガニスタンへの米軍３万人の追加増派も現地司令官や閣僚から意見を聴取し決断した。だがその姿勢は「優柔不断」（チェイニー前副大統領）との批判も生んだ。
上院議員時代の大統領を知るアメリカン大のサーバー教授（米政治）は「意思決定の前にあらゆる意見に耳を傾ける指導スタイルは、コミュニティー・オーガナイザーだった経験が生んでいる」と語る。大統領はシカゴで３年間、オーガナイザーに携わった。
だが、サーバー教授は「議会指導部に権限を与えすぎたのは失敗。もっとタフになる必要がある」と指摘する。１９日のマサチューセッツ州上院補選では上院の安定多数の６０議席を失った。議会に対し指導力を発揮する機会は遠のいている。【ワシントン古本陽荘】
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■ことば
◇コミュニティー・オーガナイザー
米国で住民運動を支援する組織や個人。貧困や生活環境の改善のため、地域住民を組織化し、地方政府や企業に対し問題解決を要求する手助けをする。住民の中から指導者を探す手法を取り、オーガナイザーが運動を主導することはない。シカゴで活動を始めたソール・アリンスキー氏が４０〜６０年代に理論化したとされる。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100124ddm007030056000c.html
オバマのアメリカ：揺らぐ変革／下 保守系草の根、台頭 「国民の怒り」逆風に
「私を当選させたのと同じものが、スコット・ブラウンを当選させた。米国民は怒っている。不満を感じている」
就任１年を迎えた２０日、オバマ米大統領は米ＡＢＣテレビのインタビューで、民主党の牙城と言われてきたマサチューセッツ州の連邦上院補選で共和党のブラウン氏が当選した原因を「米国民の怒りと不満」と分析した。
強固な地盤を持たない若い上院議員だったオバマ氏が一昨年、「変革」を掲げて大統領に当選できたのは、閉塞（へいそく）感を打ち破る人物との期待が広がり、無党派層の風が吹いたからと言われる。だがその風は今、逆風となって自分に吹きすさぶ。
世論調査を見る限り、共和党全体に追い風は吹いていない。先月のウォールストリート・ジャーナル紙とＮＢＣテレビの調査では、民主党に対する好感度が３５％なのに対し、共和党は２８％と低迷。一方で「大きな政府」に反対する保守系の草の根団体の運動「ティー・パーティー」への好感度は４１％と出た。
ティー・パーティーは昨年９月、首都ワシントンで数万人規模の「納税者の行進」を行い注目を集めた。厳しい経済状況を受け、やり場のない米国民の怒りや不満の受け皿となり、政治を大きく左右する存在になっている。
ティー・パーティーに賛同する組織はマサチューセッツ州の補選にも参加し、ブラウン氏を支援。その一つ「米国自由同盟」のエリック・オダム理事長は勝利の後、「ブラウン氏がどうこういう話ではなかった。我々が大衆運動としてまとまり、議席を獲得できるかどうかが焦点だった」と総括した。減税や緊縮財政など保守的な政策目標を掲げるが、必ずしも共和党と歩調を共にしてはいない。昨年１１月のニューヨーク州の連邦下院補選では、ティー・パーティー側が共和党候補を「リベラルすぎる」として、別の保守系候補を応援、共和党候補は出馬辞退に追い込まれた。
２２日にオハイオ州で開かれたタウンホール集会。オバマ大統領は「これからも戦いが続く。今はウォールストリートから納税者にささやかな金を戻す戦いを行っている」と訴えた。
その姿は、米国民の怒りを金融界に誘導し、逆風を再び追い風に変える戦略に出たかのようにも見える。【ワシントン古本陽荘】
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■ことば
◇ティー・パーティー
オバマ政権発足後の０９年に始まった。ティーは、Ｔａｘｅｄ Ｅｎｏｕｇｈ Ａｌｒｅａｄｙ（すでに十分課税されている）の頭文字で、英国からの印紙税に反対して紅茶を海に投げ捨てた植民地時代のボストン茶会事件（１７７３年）も念頭に置いて名付けられた。インターネットを駆使して賛同者を拡大してきた。
毎日新聞 2010年1月24日 東京朝刊
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http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100124042.html
実は昨年やるはずだった 町議選「忘れていた」
米ジョージア州の町デソトが、昨年行われるはずだった町議会選挙を忘れていると指摘された。
町議２議席の選挙が行われるはずだったが、町当局は「昨年の議会では誰も選挙のことを話題にせず、州から指摘されるまで気付かなかった」。女性町議の１人は「私たちは忘れていたの。ただそれだけ」。
州側は新たに設けられた３月の期限までに選挙が行われない場合、処罰すると警告した。 （共同）
[ 2010年01月24日 14:24 ]
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>>470
ちょっｗｗ
任期の算出とかややこしい決まりでもあるんすかね？
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>>469
http://mainichi.jp/select/world/news/20100209k0000m030077000c.html
米国：「ティー・パーティー」存在感 中間選挙予備選で
【ワシントン古本陽荘】１１月の米中間選挙に向けた予備選が本格化する中、減税や財政規律重視を訴える保守系草の根団体の運動「ティー・パーティー」の動向に注目が集まっている。保守系とはいえ、既存の政党とは一線を画しており、保守政党である共和党候補を選ぶ予備選では、大きな影響力を持つとみられている。２月４〜６日には南部テネシー州ナッシュビルで初の全国大会が開かれ、存在感をアピールした。
全国大会最終日のメーンイベントは、ティー・パーティーの象徴的存在となっているペイリン前アラスカ州知事の基調講演。ペイリン氏が「アメリカは次の革命の準備ができている。皆さんはその一部なのです」と気勢を上げると、全国から集まった約６００団体の代表者が大きな歓声を上げた。
ティー・パーティーが注目を集めたのは、民主党の牙城と言われてきたマサチューセッツ州の連邦上院補選で共和党のブラウン候補が当選した先月。昨年１２月の段階では各種調査で劣勢だったブラウン氏を、州外からもメンバーが応援に駆け付けて勝利に導いたとみられているからだ。
もともとは各地で活動する団体の緩やかな連合体だ。オバマ大統領が選挙戦で駆使したように、インターネットを利用して横の連携を広げてきた。失業率の悪化などを背景とする国民の不満の受け皿という側面も強い。
基本的には共和党支持だが、昨年１１月のニューヨーク州の連邦下院補選では、「リベラルすぎる」として共和党候補を支援せず、別の保守系候補を応援。保守分裂の結果、民主党が議席を獲得するという事態が起きた。このため、中間選挙へ向けた予備選では、ティー・パーティーに配慮して主張を修正する共和党候補も出ている。
全国大会では、中間選挙に向けて資金援助の受け皿となる政治活動委員会（ＰＡＣ）を創設し、「規律ある財政」など運動の趣旨にあった候補者だけを支援する方針を確認した。ただ、中間選挙は、人材や資金を集中投入できる補選とは違う戦略が求められるため、ティー・パーティーの影響力がどこまで広がるかは不透明だ。
また、「大きな政府」に反対することでは意見が一致しているものの、他の政策では、参加団体間に路線の違いがある。全国大会では、ケニア人の父親を持つオバマ大統領の国籍に疑問を呈したり、キリスト教に基づく宗教的価値観についての演説もあったが、「趣旨が違う」として反発の声が上がった。
大会への参加自体も、チケット代が５４９ドル（約４万９０００円）と高額だったため、「平均的米国人に払える額ではない」とボイコットを表明する団体が相次いだ。ペイリン氏に支払われた演説の報酬も１０万ドル（約９００万円）と報じられて批判を浴びた。
毎日新聞 2010年2月8日 20時25分
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ペイリン前アラスカ州知事、大統領選出馬に意欲
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100208-OYT1T00929.htm
【ワシントン＝黒瀬悦成】２００８年の米大統領選で共和党副大統領候補だったサラ・ペイリン前アラスカ州知事は７日、米ＦＯＸニュースの報道番組に出演し、自身の１２年大統領選への立候補に関し、「祖国のために正しい行為だと判断すれば出馬する」と述べ、出馬に意欲をにじませた。
オバマ大統領については、「現在のような政策を続けている限り、再選はない」と批判した。
（2010年2月8日23時15分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100209/amr1002092116007-n1.htm
ペイリン氏、左手のひらにカンニングメモ？
2010.2.9 21:15
【ワシントン＝犬塚陽介】米共和党の前副大統領候補、サラ・ペイリン氏が６日に行われた政治集会で演説した際、左の手のひらに書きとめていた政策をチラチラ見ていたことがちょっとした騒動になっている。演説では、「テレプロンプター」（原稿表示装置）を多用するオバマ大統領を皮肉っただけに「フェアではない」との声も出ている。
ペイリン氏の左手には黒いペンで、「エネルギー、税金、米国精神の高揚」などと書かれ、「予算削減」のような文字も見える。ネット上ではこの問題について、「自分の政策も覚えられないのか」との批判や、「子供のカンニング」と揶揄する声も出ている。
もっとも、ペイリン氏はこんな騒動にもどこ吹く風。演説の翌日には同じ左手に、「ハイ、マム（こんにちは、おかあさん）」と書いて公の場に登場、騒動を逆手にとる“大物ぶり”も発揮している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100210/amr1002101133010-n1.htm
米大統領報道官が左手に“メモ” ペイリン氏を揶揄
2010.2.10 11:31
ロバート・ギブズ米大統領報道官が９日、左の手のひらに「卵、ミルク、希望、チェンジ」と書いてホワイトハウスの定例記者会見に臨んだ。
６日、テネシー州で行われた米保守系の政治集会で、左の手のひらに書き留めた“政策メモ”を見ながら演説し、「子供のカンニングのようだ」などと言われた共和党の前大統領候補、サラ・ペイリン氏を揶揄したものだ。報道官のウイットに富む“攻撃”に、ペイリン氏はどう反撃するのか−。
ペイリン氏は６日、「エネルギー、税金、米国精神の高揚」などと書いた左手のメモを見ながら演説した。ペイリン氏はその際、「テレプロンプター」（原稿表示装置）を多様するオバマ大統領を皮肉っただけに、その後、インターネット上では「自身の政策も覚えられないのか」「カンニングのようだ」などの声が相次いだ。
とはいっても、ペイリン氏にこうした批判はどこ吹く風といった感じで、翌日には同じ左手に、「ハイ、マム（こんにちは、おかあさん）」と書いて公の場に登場し、騒動を逆手にとる“大物”ぶりを発揮した。
報道官の今回のいたずらに、ペイリン氏はどんな“手”を見せるのか。中間選挙を１１月に控え、熱き「政治バトル」が本格化しそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100208/amr1002080917003-n1.htm
同性愛容認 理想と現実に揺れる米軍 (1/3ページ)
2010.2.8 09:01
同性愛者を米軍が公式に受け入れるか否かの議論が米国で沸騰している。一義的には同性愛者の権利をどこまで拡大するかの議論なのだが、その核心にはアフガニスタンとイラクでの戦争を前に「理想」と「現実」の優先順位をどう位置づけるかに揺れる米国の苦悩がある。
「問わず、語らず」
２日に開かれた米上院軍事委員会の公聴会。マイク・マレン統合参謀本部議長（６３）が米軍制服組のトップとして初めて、同性愛者を米軍として公式に受け入れるとの見解を示すと、会場には動揺とため息、興奮が入り乱れた。マレン統合参謀本部議長は個人的な見解としながらも、公聴会に出席した指揮官として米軍のあるべき理想を以下のように語った。
「あくまで個人的見解だが、ゲイやレズビアンが隠し立てすることなく、軍務を果たすことが正しい道と信じている。どのようにこの問題を検討しようと、米国民を守るため、自分自身にウソをつくことを若者たちに強いる政策が存在することに私は悩まされる。個人的には、これは誠実さの問題に集約される。個人としての誠実さ、組織としての誠実さだ」
法的には同性愛者は軍務を禁じられている。ただ、１９９３年以降、同性愛者であることを自ら公言しなければ、軍務に着くことが事実上、黙認されているのだ。米国では「Ｄｏｎ’ｔ ａｓｋ，ｄｏｎ’ｔ ｔｅｌｌ（問わず、語らず）」の方針として問題視されてきた。
大統領選では同性愛者団体の支持も得たバラク・オバマ大統領（４８）も、１月２７日の一般教書演説で「同性愛者の米国民が国に奉仕することを拒否してきた法律の撤廃に取り組む」と表明。１９６４年の大統領選を戦った共和党保守派の大物、バリー・ゴールドウォーター氏（１９０９〜９８年）も「真っすぐに銃撃するために（性的に）真っすぐである必要はない」との言葉を残している。
命以外の「心配事」
「開けっぴろげな同性愛者が艦船や部隊の閉じこめられた空間にいることは、『戦友』の意識ではなく、個人的、独占的な『情欲』の意識をその環境に解き放つ可能性がある」
自身もベトナム戦争の帰還兵で、同性愛者を米軍として公式認定することを否定する立場のマック・オーウェンズ氏は、２日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、「否定派」の主張を要約した。
米軍はいま、イラクやアフガニスタンで対テロ戦争を続けており、毎日のように戦死者は増え続けている。死線をさまよう兵士たちに命以外の“心配事”を抱えさせるのかということが否定派の主張の根幹にある。
ベトナム戦争の英雄で、オバマ大統領と選挙を争った共和党のジョン・マケイン上院議員（７３）は「米軍が計り知れない苦難にある中、『問わず、語らず』の方針を覆すことを求めてはならない」と語り、現行の政策は「不完全だが、効果的」と語っている。
受け入れが国際的潮流
国際的には、同性愛者の軍人・軍属を認める国は増えている。最近でも英国やイスラエル、カナダなどが同性愛者の軍人・軍属受け入れを決めており、その後の調査でも“心配事”は杞憂（きゆう）に終わった例が少なくないという。
民間団体によると、約 １４７万人とされる米軍兵士の約 ４．４％に当たる６万５０００人が同性愛者。これまで、１万３０００人以上の往々にして有能な兵士が「問わず、語らず」に反して除隊しており、１３億ドル（約１１６２億円）以上がこうした除隊者の訓練に浪費されたとの指摘もある。
米国はどこに向かうのか。１１月の中間選挙も絡んだ議会側との攻防も予想される中、国防総省はハイレベルの作業チームを設置して、規定緩和の作業を進める方針だ。（ワシントン支局 犬塚陽介）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100204/amr1002041104004-n1.htm
米軍の同性愛者受け入れに強力な援軍 パウエル氏「時代は変わった」
2010.2.4 11:03
【ワシントン＝佐々木類】軍への採用基準を変更し、同性愛者の入隊を認める方向に大きく舵を切ったオバマ政権に、強力な“援軍”が現れた。コリン・パウエル元国務長官だ。
パウエル氏は３日に出した声明の中で、「１７年前に比べて時代は変わった。大事なことは、（同性愛者が軍隊にいるかどうかに関係なく）軍隊がきちんと訓練され十分に機能するかどうかだ」と述べ、オバマ政権の決定を支持する考えを示した。
１７年前の１９９３年はパウエル氏が統合参謀本部議長を務めていた年で、入隊志願にあたっては同性愛者かどうかを「問わず、語らず」という方針の採用を決めていた。しかしパウエル氏は、もともとは同性愛者の入隊に反対だった。
下院軍事委員会のハワード・マケイオン議員（共和党）はすでに政府の方針に反対する考えを述べており、２日に方針を示したゲーツ国防長官や米軍制服組トップ、マレン統合参謀本部議長にとって、議会を説得していく上で、パウエル氏の支持表明は大きな後ろ盾になりそうだ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100203dde007030074000c.html
米国：同性愛を公言後も軍勤務可能 国防総省、組織見直し検討
【ワシントン古本陽荘】米国のゲーツ国防長官とマレン統合参謀本部議長は２日、上院軍事委員会の公聴会で、同性愛を公言しても軍に勤務できるよう、組織見直しの検討を始めると明らかにした。国防総省内に検討委員会を設置し、年内に履行計画を作成する。だが、軍内部や退職者には反対論も根強く、政策変更には紆余（うよ）曲折が予想される。
米軍では同性愛に関し、９３年から「ドント・アスク、ドント・テル」（聞くな、言うな）を基本とする「黙認政策」がとられ、自ら同性愛者であると公言した場合は退職を余儀なくされてきた。オバマ大統領は先月２７日の一般教書演説で、この政策の見直しを表明していた。
米軍制服組トップのマレン議長は「同性愛者だと公言しても任務に就けるようにすることは正しいことだと、私個人は考えている」と証言。ゲーツ長官は「できる限り軍人たちが政治に巻き込まれないようお願いする」と要請した。
しかし、野党・共和党のマケイン上院議員は「（黙認政策は）２０年近く成功しており、政策変更は必要ない」と早くも反発。１１月に中間選挙を控えるなか、米国の世論を二分する大議論になるのは避けられない情勢だ。
政策変更に賛意を示した民主党のレビン軍事委員長によると、現在も推定で約６万６０００人の同性愛者が米軍に勤務中。黙認政策が施行されてから、推定１万３０００人が同性愛者であることを理由に退職を強いられてきたという。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN201001270027.html
2010.01.27 Web posted at: 20:29 JST Updated - CNN
USA
米兵の同性愛認める政策変更に公式言及か、教書演説でオバマ氏
ワシントン（ＣＮＮ） 米上院軍事委員会のレビン委員長は２６日、オバマ大統領が２７日に行う一般教書演説で、米軍兵士の「同性愛問題」に触れることを明らかにした。記者会見で述べたが、具体的な言及の仕方は知らないとしている。
米軍では長年、同性愛者を排除する規定があったが、クリントン政権の１９９３年、同性愛者であっても、そのことを公言しない限り軍務に就くことを容認する「言わない、聞かない」と呼ばれる政策方針に変更していた。
オバマ大統領は昨年１月の就任後、この政策に終止符を打つ考えを示していた。レビン委員長も同政策廃止を支持しており、軍事委は今年１月下旬か２月上旬に公聴会を開く予定。
米軍制服組トップのペース統合参謀本部議長は２００７年、メディアのインタビューで「同性愛は不道徳だと思う」と発言、同性愛者の権利擁護団体が差別と反発し、釈明に追い込まれる騒ぎもあった。
ギャラップ社が昨年６月に実施した世論調査によると、米国人成人の６９％が同性愛者であることを公に宣言しても軍入隊を認めるべきだとしていた。０４年１１月の同様調査と比べ６ポイント増えていた。反対論者は、同性愛者の入隊を認めた場合、軍部隊の結束が乱れ、士気が低下するなどと主張している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100212/amr1002122239015-n1.htm
クリントン元米大統領、入院で注目される仕事量
2010.2.12 22:35
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン元米大統領（６３）が１１日、胸の不調を訴えてニューヨーク市内の病院に運ばれ、冠状動脈閉塞を防ぐ手術を受けた。すでに歩ける状態まで回復しており、１２日にも退院するという。
入院先の病院などによると、手術では、冠状動脈を広げる器具が２カ所に取り付けられたという。担当医は１１日の記者会見で、「心臓発作を起こした形跡はない」などと述べ、週明けの１５日には執務に復帰できるとの見通しを示した。
今回の入院騒ぎで改めて注目されたのが、元大統領の驚異的な活動内容だ。
米テレビ各局は大統領現職当時の担当記者や関係者を出演させ、精力的な元大統領の横顔を競うように紹介。元担当記者の一人は、大統領専用機エアフォース・ワンで外遊に出た際、元大統領が機内の記者席を訪れて延々と話し込み、一部の記者が寝たふりをするまで席を離れようとしなかった裏話を披露した。別の記者も、２〜３時間の睡眠で仕事をこなす元大統領の驚異的な体力を回想した。
１９９３年から２期８年を全うした元大統領は、退任後に慈善団体のクリントン財団を設立。温室効果ガス削減やエイズ問題に取り組む一方で、中央アジアのカザフスタンをめぐる特定企業への口利き的な行為も取りざたされるなど、メディアをにぎわしてきた。
昨夏には、平壌を訪問して金正日総書記とも会談し、米国の記者２人を解放。１０月には、米サンフランシスコで開催された男子ゴルフ対抗戦の合同練習を見学、石川遼選手を激励した。
妻のクリントン国務長官と新婚旅行に訪れたハイチへの支援にも力を注ぎ、昨年半ばには国連ハイチ担当特使に就任、地震発生などもあってこの１カ月間に２回もハイチを訪問した。
その合間を縫うように、米プロバスケットボールＮＢＡの試合や、スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）などの場でハイチ支援を訴えるなど、“超人的”ともいえる活動を続けている。
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最後の「ケネディ」引退へ 米政界名門の６０年に幕
【ワシントン共同】ケネディ元米大統領のおいにあたる民主党のパトリック・ケネディ下院議員（４２）が今年１１月の選挙に出馬せず、引退することが明らかになった。元大統領が下院議員に当選した１９４６年以来、６０年以上も存在感を発揮し続けた名門ケネディ家の名前が、米政界から消えることになる。
パトリック氏は薬物服用中の自動車事故や、薬物依存などで騒ぎを起こしてきたが、１１月の選挙では出馬すれば当選が有力視されていた。同氏はＡＰ通信に対し「肩の荷が下りた気分。個人的な時間や生活が楽しみだ」と名門の重圧から解放される心境を語り、父のエドワード・ケネディ上院議員が昨年８月に死亡したことが引退の決断を後押ししたと述べた。
６３年にケネディ元大統領が暗殺された後、司法長官を務めた実弟のロバート・ケネディ上院議員も６８年、大統領選挙の渦中に暗殺された。末弟のエドワード氏は上院の重鎮として影響力を維持し、２００８年の大統領選ではいち早くオバマ氏支持を表明、当選に一役買った。
2010/02/13 20:26 【共同通信】
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>>480-481
url
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021301000130.html
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この子すさまじいヤリマンだな
http://tr.im/KPSz
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http://newsweekjapan.jp/stories/us/2010/02/post-997.php
カンニング疑惑より重いペイリンの罪
Forget the Crib Notes, It's Palin's Unsavvy That Really Worries Republicans
ティーパーティーでの演説で喝采を浴びた「次期大統領候補」は、自己ＰＲだけの個人プレーで共和党の足を引っ張っている
2010年02月09日（火）17時46分
ダニエル・ストーン（ワシントン支局）
「ティーパーティー」は、最近アメリカで急速に存在感を増している保守系政治団体の草の根ネットワーク。オバマ政権の医療保険改革や財政政策への抗議運動を展開する彼らのけん引役が、前アラスカ州知事のサラ・ペイリンだ。
２月初旬にテネシー州ナッシュビルで開催されたティーパーティー初の全国大会でペイリンが力強いスピーチを行うと、２０１２年の大統領選に出馬するのではないかという憶測が再び浮上した。
スピーチへの反応は予想どおりだった。左派は次期大統領選でペイリンが本当に脅威になるのか見極めようと躍起になり、彼女の支持基盤である右派は一段と結束を強めている。
もっとも、ケーブルテレビやウェブの世界で注目されているのは、ペイリンの「カンニング疑惑」。全国大会のスピーチの際に、手の平に話の要点をメモ書きしていたという疑惑だ。
これには、ペイリンも赤面しているはずだ。なにしろ彼女はスピーチの中で、オバマが演説の際にテレプロンプター（透明な板に原稿を映し出す装置）を使い、率直な人間という印象を植えつけようとしていると批判していたのだから。
もっとも、実際にはこんなことは大した失態ではない。本当に致命的なミスは彼女の演説と自己ＰＲ戦略にあり、共和党の政治家はペイリンのすべてを苦々しく思っている。
国政の舞台に登場して以来、ペイリンの戦略は常に「私が第一」。党全体の利害を考慮することなく、自身を売り込み、自分の支持者を盛り上げることに注力してきた。
ほとんどの共和党議員はペイリンが支持を表明し、集会に顔を出してくれれば助かると思っているが、ペイリンは一握りの候補者しか応援しない。また、中央政界（連邦議会の共和党議員を含む）を攻撃することも多い。大統領選に向けて幅広い党内支持を得るには、そうした党の重鎮の存在が不可欠なのだが。
党のイメージアップにも貢献できず
中道路線に軸足を移そうとしない姿勢もマイナス材料だ。おかげで共和党は、今年の知事選や中間選挙に向けて単独候補を擁立したり、共通の理念を掲げて一致団結できないでいる。
共和党が11月の中間選挙で議会の過半数を獲得する可能性が高まっているが、ある共和党議員の秘書２人によれば、彼らの上司はペイリンの言動に懸念をいだいているという。「ツイッターやフェイスブックは自己ＰＲに役立つツールだが、党のイメージアップにはつながらない」と、秘書は言う。
ペイリンは６日のスピーチで、さらに大きなミスも犯している。今回の全国大会は、怒りに燃えた活動家による非主流派による活動というティーパーティーのイメージを打ち破り、民主党の政策に代わる具体的な対案をもち、急成長を遂げている勢力としてアピールする絶好の機会だった。だが、ペイリンはそのチャンスを逃した。彼女のスピーチは拍手を浴びるための台詞や短いジョークを羅列しただけで、共和党が前進するための具体策を挙げたロードマップとは程遠かった。
政治の世界では、急に方向転換することは無理だ。ペイリンは共和党員に、真の希望と団結への現実的な道を提示している。そして今のところ、次期大統領選レースで先頭を走っている。
だが、共和党の面々はペイリンがいつになったらチームのためにヒットを打ってくれるのかと不安を募らせており、彼女が個人プレーを楽しめなくなる日は刻々と迫っている。
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http://newsweekjapan.jp/foreignpolicy/2010/02/post-93.php
大雪より迷惑、天気ニュースの大氾濫
2010年02月10日（水）17時17分
今週のワシントンの一番の話題は、医療保険改革でも対テロ政策でもなく、サラ・ペイリンでさえない。雪だ。雪が降っている、ということだ。
そうだ、雪黙示録やユキマゲドン、雪破壊兵器が迫っている。そうなると、政府機関が閉鎖され、雪合戦をしていたツイーターたちがワシントンＤ.Ｃ.首都警察と武装対立する羽目に陥るぐらいではすまない。信じられないことに、新聞の記事が天気だらけになるのだ！
私は以前、うだるように暑いジャージーシティーの歩道で通行人に「この暑さをどう思いますか」と聞いて歩く仕事をさせられたことがある。その恨みもあるのかもしれないが、とにかく天気のニュースは昔から嫌いだ。天気のニュースはたいてい、パンダのニュースより役に立たないし、商品市況より退屈だから。
もちろん雪の怖さをバカにするつもりはない。ワシントンのように降雪に慣れていない街であれば尚更だ。だがそうだとしても、伝えるべきことがそれほどあるとは思えない。吹雪の予報にしても、読者が知るべきことは数えるほどだ。いつ降るのか、どれだけ積もるのか、どの学校が休校になるのか？
■ワシントン・ポストも水増し記事
それなのに、ワシントン・ポスト紙は長文の特集記事を掲載した。当局からの有益な情報（「われわれは火曜の夜と水曜の朝も天候を注視する必要がある」）が盛りだくさんで、そう、水増しもいいところだ。
さらに電子版の丸１ページを割いて詳細なデータやブログ中継、ユーザーからのコンテンツなどを紹介している。ついさっきもこんな見出しが出た。「雪が降り始めた」。私が窓の外を見て得た情報をご丁寧にも確認してくれたわけだ。
天気のニュースに膨大かつ無駄な時間を費やすのは、テレビやラジオも含め大半のメディアに共通する傾向だ。インターネットを見れば、誰でも３秒で得られる情報なのに。
雪が降れば何が起こるかは誰でも知っている。寒くて濡れて不便だが、最後はみんな何とかする。それとも私のほうが異常で、他の人は天気情報に飽くなき欲求を抱いているのだろうか。
普通私たちが天気について話すのは、礼儀正しく振る舞うためか、他に面白い話題がないときだ。天気ニュースを垂れ流すメディアにはどんな言い訳があるのだろう？
──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2010年02月09日（火）16時45分更新］
Reprinted with permission from FP Passport, 10/2/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100222/amr1002221843004-n1.htm
「４人組」がホワイトハウスを占拠 身内からも批判噴出 (1/2ページ)
2010.2.22 18:42
【ワシントン＝佐々木類】１１月の米中間選挙で民主党の苦戦が予想される中、オバマ大統領に人事刷新を求める声が身内の民主党支持者の間から出始めている。大統領が「恐怖の４人組」と呼ばれる側近に政権運営を委ねるケースが目立ち、政権のイメージ悪化の一因とみているためだ。中間選挙は２０１２年の大統領選の行方を占うだけに「４人組」への批判は、党勢立て直しに向けた期待感の裏返しともいえそうだ。
「大統領は特定の人たちばかりでなく、もっといろいろな人たちの話にも耳を傾けるべきだ」
オバマ大統領がまだ知名度のなかったころからの支持者として知られるダグラス・ワイルダー元バージニア州知事は１５日、米ＡＢＣテレビのインタビューでこう語った。ワイルダー氏は「今のホワイトハウスは有毒な政治環境にある。それを取り除くためには劇的な変革が必要だ」とも語り、一部側近だけを重宝する大統領の政治手法に「警鐘を乱打した」（ＡＢＣテレビ）と報じられた。
ワイルダー氏に限らず米英メディアに「４人組」と名指しで批判されるなど、すこぶる評判が悪いのは、ラム・エマニュエル大統領首席補佐官（５０）、デービッド・アクセルロッド（５５）、バレリー・ジャレット（５３）の両大統領上級顧問、ギブズ大統領報道官（３８）だ。
英紙フィナンシャル・タイムズは、エマニュエル氏から順番に「ストリート・ファイター」（けんかっ早い男）、賢人のような風貌（ふうぼう）から「フクロウ博士」、誠実な人柄から「歩く良心」、記者らの鋭い質問をかわし続けることから「人間の楯」−とあだ名をつけ、４人組が政権運営に与える弊害をかき立てている。
南部アラバマ州出身のギブズ氏以外はオバマ大統領の支持基盤であるシカゴの出身ということもあり「シカゴ・マフィアのような排他的かつ強権的な手法で、政敵を片っ端から追いつめている」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）と批判されることもある。
政権に大きな影響力を持つ民主党系のシンクタンク「アメリカン進歩センター」総裁で、クリントン政権時代のジョン・ポデスタ元首席補佐官は「大統領自身は幅広い意見を聞く耳を持っているが、４人組が自分たちとは違う反対意見を大統領の耳に入れようとせず、世論を敵に回している」と指摘する。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010022402000088.html
草の根“茶会党” 無党派支持拡大 ペイリン旋風再び？
2010年2月24日 朝刊
二〇〇八年米大統領選の共和党副大統領候補として注目を浴び、次期大統領選への出馬が取りざたされるサラ・ペイリン前アラスカ州知事が共和党と一線を画し、「ティーパーティー」と呼ばれる草の根運動など無党派層を意識した政治活動を繰り広げている。ペイリン氏の“活躍”は、オバマ大統領への批判勢力を吸い上げきれない共和党のお寒い党内事情も露呈している。（ワシントン・岩田仲弘）
◆「ならず者」復活
ペイリン氏は昨年七月、アラスカ州知事を突如退任。十一月には回顧録「ならず者で行く」を出版し、全国を宣伝行脚した。タイトルには大統領選で共和党陣営から「ならず者」扱いされたことへの皮肉が込められている。一月にはメディアで大統領の“天敵”とされる保守系ニュース専門局ＦＯＸニュースの解説者に就任した。
この間、激しく大統領批判を展開。今月六日には、テネシー州ナッシュビルで開かれたティーパーティーの初の全米集会で基調演説し「日本はアジアの重要な同盟国なのに（日米関係は）最悪だ」「大統領とペロシ下院議長の政策は、負債を増やし、国を危険にさらしている」と徹底的にこき下ろした。
◆大きな政府嫌気
ペイリン氏が共和党と一線を画すのは、無党派層への浸透を図る方が支持拡大に向けて得策と判断しているためだ。ニュージャージー、バージニア両州の知事選、マサチューセッツ州の連邦上院議員補選で共和党が相次ぎ勝てたのも、ティーパーティーなど無党派層が「反オバマ」で結束したからにほかならない。
米誌ニューズウィークの直近の世論調査でも、連邦議会選挙が今行われたらどちらの政党に投票するか、との問いに共和党と答えたのは４３％で民主党を２ポイント下回った。
歳出削減、減税といったティーパーティーの主張は、民主党より共和党にはるかに近いが、ブッシュ前政権も未曾有の金融危機対策として税金を投入して大手銀行を救済。党の現状に不満は根強い。
ペンシルベニア州でティーパーティー運動に参加するナンシー・ゴッドフレイさん（５７）は「大きな政府に飽き飽きしている私たちの主張に、とにかく耳を貸してほしいだけ。党派なんて関係ない」と訴える。
◆独立ブランド？
こうした声に配慮し、下院共和党のベイナー院内総務は「共和党がティーパーティーを取り込むなど、そんなばかげたことはしない。尊敬し、意見を聞いていく」と強調。だが十一月の中間選挙に向け、保守路線を徹底させるのか、中道寄りにも視野を広げるのか、腰が定まっていないのが実情だ。
一方、ペイリン氏が本気で大統領選に出馬するのなら、共和党から立候補する他に選択肢はない。しかし、同党が「ならず者」を受け入れる展望は、開けているわけではない。
ブッシュ前政権のホワイトハウス上級スタッフを務めた共和党有力アドバイザーのブラッドリー・ブレークマン氏は「ペイリン氏は一つの独立したブランド商品。政策通でもなく、人気がどれだけ続くかも分からない。共和党候補として成功するとも思えない」と厳しい見方を示している。
＜ティーパーティー＞ 「大きな政府」路線に反対する草の根抗議運動。昨年２月、オバマ米大統領が総額７８７０億ドルの景気対策法を成立させたことをきっかけに始まった。保守派の白人が主導し、インターネットを通じて急速に広まった。
植民地時代の１７７３年、英国による紅茶税に反発した市民が茶箱を海に投げ捨て、独立運動につながった「ボストン茶会事件」に由来する。冒頭の「ＴＥＡ」は「Ｔａｘｅｄ Ｅｎｏｕｇｈ Ａｌｒｅａｄｙ（すでに十分課税されている）」の頭文字でもある。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100225k0000m030118000c.html
中南米カリブ首脳会議：チャベス氏とウリベ氏ののしり合い
【プラヤデルカルメン（メキシコ東部）庭田学】メキシコ東部プラヤデルカルメンで行われた中南米・カリブ海諸国の首脳会議で、ベネズエラの左派、チャベス大統領とコロンビアの右派、ウリベ大統領がののしり合いをしたことが波紋を広げている。両者を仲裁する「アミーゴ（友達）グループ」が２３日結成され、地域統合を目指す首脳会議の「初仕事」は、２人を仲直りさせることになりそう？
対米関係の違いやコロンビアの左翼ゲリラなどを巡る問題などから、隣接するベネズエラ、コロンビアの両大統領の関係は近年悪化していた。
ＡＰ通信などによると、会議初日の２２日、昼食の席でウリベ大統領が「男になれ！」と批判すると、チャベス大統領が「出て行け！」などと激しく応酬。キューバのラウル・カストロ国家評議会議長やメキシコのカルデロン大統領らがとりなしたという。
会議開催国のカルデロン大統領は２３日の会議閉幕後、「アミーゴ・グループ」の代表にドミニカ共和国のフェルナンデス大統領を指名したと発表した。チャベス、ウリベ両大統領は、仲裁に応じる姿勢を見せている。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100225-OYT1T00137.htm
「トヨタたたき」政治の影、秋の中間選挙意識
トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題で、２３日から米議会の公聴会が始まった。
８日間にトヨタ問題を上下両院で計３回も審議する計画で、人命にかかわる問題とはいえ、異例の過熱ぶりだ。背景には、秋の中間選挙を見据えた公聴会の「政治ショー」化など米国の事情もある。
◆雇用問題◆
２３日に公聴会を開いた下院エネルギー商業委員会の調査小委員会では、出身地域による議員の意見の違いが鮮明となった。
「我々は魔女狩りをすべきではない。トヨタが悪事を働き、隠蔽(いんぺい)したと決めつけるべきでもない」
テキサス州選出のジョー・バートン議員（共和党）は、過剰なトヨタ批判は控えるべきだとけん制、テネシー州のマーシャ・ブラックバーン議員（共和）も「政治的な意図で誤った情報が発せられないことを望む」と同調した。両州ともトヨタの生産拠点がある南部地域だ。
一方、ビッグスリー（米３大自動車メーカー）の拠点が集中する中西部の民主党議員はトヨタ批判を先導した。ミシガン州のバート・ステューパック小委員長は「これまでの対策ではトヨタ車所有者の不安を払拭(ふっしょく)できない」と批判。イリノイ州のボビー・ラッシュ議員は「（暴走したトヨタ車は）殺人マシンとなった」とまでののしった。
米議会のトヨタたたきの裏には、失業率が１０％前後で高止まりしていらだつ米国民の雇用問題の影がちらつく。一方、トヨタは米国内で販売店も合わせると１７万人以上も雇用しており、地元議員は擁護に懸命だ。
◆政治ショー◆
テレビ中継され、議員の顔がアップで映る公聴会は有権者を意識した絶好のパフォーマンスの舞台だ。
中間選挙の前哨戦として１月１９日に民主党の地盤マサチューセッツ州で行われた上院補選では共和党候補が当選し、全米の民主党議員に激震が走った。その直後にトヨタが大規模リコールを発表、トヨタ問題への米国民の関心が一気に高まったことから公聴会が相次いで決まり、「トヨタたたき」が過熱した側面もある。
昨年オバマ政権がゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーの救済に動いた時は、民主党支持が強い中西部の民主党議員が支援を支え、トヨタなど日系メーカーが進出する南部議員が政権を批判した。
今回は議員たちの攻守が替わり、トヨタの生産拠点がある６州の知事もトヨタ擁護を表明、公聴会が「奇妙な政治的駆け引きの場にまで発展している」（米ウォール・ストリート・ジャーナル紙）状況だ。
◆環境変化◆
トヨタたたきの過熱は、昨秋以降、急速に高まった米国民の不安や不満に敏感に対応してこなかったトヨタの不手際もある。
トヨタは共和党の地盤の南部を中心に生産拠点を増やしてきた。政界に強いパイプを持つＧＭともカリフォルニア州の合弁工場「ＮＵＭＭＩ」などで関係を結び、ＧＭが米政府・議会とのパイプ役になってきた。
しかし、昨年のオバマ政権誕生とＧＭの経営破綻(はたん)で環境は大きく変わった。
トヨタも昨年７月の内部文書で「オバマ政権は産業界に友好的ではない」などと指摘、懸念を認識していたが、豊田章男社長の新体制が発足、北米の体制も変わったばかりだったため、変化への対応が遅れた。
ただ、米消費者雑誌コンシューマー・リポーツは２３日、最も推薦できる環境対応車として、リコール問題に揺れたハイブリッド車「プリウス」を挙げた。米国民のトヨタ車への評価はなお根強く、信頼回復のチャンスはまだありそうだ。（ワシントン 池松洋、本間圭一）
（2010年2月25日05時00分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100225-OYT1T00137.htm
「トヨタたたき」政治の影、秋の中間選挙意識
トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題で、２３日から米議会の公聴会が始まった。
８日間にトヨタ問題を上下両院で計３回も審議する計画で、人命にかかわる問題とはいえ、異例の過熱ぶりだ。背景には、秋の中間選挙を見据えた公聴会の「政治ショー」化など米国の事情もある。
◆雇用問題◆
２３日に公聴会を開いた下院エネルギー商業委員会の調査小委員会では、出身地域による議員の意見の違いが鮮明となった。
「我々は魔女狩りをすべきではない。トヨタが悪事を働き、隠蔽(いんぺい)したと決めつけるべきでもない」
テキサス州選出のジョー・バートン議員（共和党）は、過剰なトヨタ批判は控えるべきだとけん制、テネシー州のマーシャ・ブラックバーン議員（共和）も「政治的な意図で誤った情報が発せられないことを望む」と同調した。両州ともトヨタの生産拠点がある南部地域だ。
一方、ビッグスリー（米３大自動車メーカー）の拠点が集中する中西部の民主党議員はトヨタ批判を先導した。ミシガン州のバート・ステューパック小委員長は「これまでの対策ではトヨタ車所有者の不安を払拭(ふっしょく)できない」と批判。イリノイ州のボビー・ラッシュ議員は「（暴走したトヨタ車は）殺人マシンとなった」とまでののしった。
米議会のトヨタたたきの裏には、失業率が１０％前後で高止まりしていらだつ米国民の雇用問題の影がちらつく。一方、トヨタは米国内で販売店も合わせると１７万人以上も雇用しており、地元議員は擁護に懸命だ。
◆政治ショー◆
テレビ中継され、議員の顔がアップで映る公聴会は有権者を意識した絶好のパフォーマンスの舞台だ。
中間選挙の前哨戦として１月１９日に民主党の地盤マサチューセッツ州で行われた上院補選では共和党候補が当選し、全米の民主党議員に激震が走った。その直後にトヨタが大規模リコールを発表、トヨタ問題への米国民の関心が一気に高まったことから公聴会が相次いで決まり、「トヨタたたき」が過熱した側面もある。
昨年オバマ政権がゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーの救済に動いた時は、民主党支持が強い中西部の民主党議員が支援を支え、トヨタなど日系メーカーが進出する南部議員が政権を批判した。
今回は議員たちの攻守が替わり、トヨタの生産拠点がある６州の知事もトヨタ擁護を表明、公聴会が「奇妙な政治的駆け引きの場にまで発展している」（米ウォール・ストリート・ジャーナル紙）状況だ。
◆環境変化◆
トヨタたたきの過熱は、昨秋以降、急速に高まった米国民の不安や不満に敏感に対応してこなかったトヨタの不手際もある。
トヨタは共和党の地盤の南部を中心に生産拠点を増やしてきた。政界に強いパイプを持つＧＭともカリフォルニア州の合弁工場「ＮＵＭＭＩ」などで関係を結び、ＧＭが米政府・議会とのパイプ役になってきた。
しかし、昨年のオバマ政権誕生とＧＭの経営破綻(はたん)で環境は大きく変わった。
トヨタも昨年７月の内部文書で「オバマ政権は産業界に友好的ではない」などと指摘、懸念を認識していたが、豊田章男社長の新体制が発足、北米の体制も変わったばかりだったため、変化への対応が遅れた。
ただ、米消費者雑誌コンシューマー・リポーツは２３日、最も推薦できる環境対応車として、リコール問題に揺れたハイブリッド車「プリウス」を挙げた。米国民のトヨタ車への評価はなお根強く、信頼回復のチャンスはまだありそうだ。（ワシントン 池松洋、本間圭一）
（2010年2月25日05時00分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100225ddn003020023000c.html
クローズアップ２０１０：トヨタ社長、米公聴会出席 批判の嵐「針のむしろ」
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
トヨタ自動車の米国での大規模リコール（回収・無償修理）問題は、豊田章男社長が証言する２４日の米公聴会で一つの山場を迎えた。議会側は「問題は世界最大の自動車メーカーになりながら、安全・品質管理の情報・権限を日本に過度に集中させてきた経営姿勢そのものにある」と強硬。集団訴訟が絡む電子制御システムの欠陥問題も長期化の様相を見せており、社長登板の成否は予断を許さない。【大久保渉、ワシントン斉藤信宏】
◇「安全に無頓着だ」 「魔女狩り」懸念の声
「責任の所在は一体どこにあるんだ」。２３日、約８時間にわたって続いたトヨタ自動車の大規模リコール問題に関する米下院エネルギー・商業委員会の公聴会。アクセルペダルの不具合の苦情を把握した時期などを問われた米国トヨタ自動車販売のレンツ社長が「私は（販売担当で）技術者ではないので答えられない」と詰まると、議会側からトヨタの経営体質を問う声が沸き上がった。
さらに「製造や品質管理は日本のトヨタ本社が全面的に管轄していた」と述べる社長に対し、批判の矛先は国際企業としてのトヨタの企業統治（ガバナンス）の欠如に集中。米国のドライバーの安全にかかわる重大な情報をトヨタ本社が独占したことが、昨夏のカリフォルニア州でのレクサス車の急加速による４人死亡事故などを招いたとの構図が形成された。
ワクスマン委員長は「トヨタは経営陣のリーダーシップを根本的に改革すべきだ」と強調。米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）を管轄するラフード運輸長官も「トヨタは北米では極めて良い人材を抱えるが、日本の経営陣は安全に少し無頓着だと感じる」と痛烈に皮肉った。
そんな激しい議会の批判の嵐の中、豊田社長は２４日午前（日本時間２５日未明）開会の下院監視・政府改革委員会の公聴会に臨む。
豊田社長は大規模リコールを「真に遺憾（ｄｅｅｐｌｙ ｓｏｒｒｙ）」と謝罪したうえ、トヨタ本社が米国など海外現地法人との意思疎通に欠けていた非も甘受。「事業の急拡大で顧客の声をおろそかにした」との反省の弁や、「私は創業者の孫で、自分の名前が入った車が傷つくことは私自身が傷つくこと」と感情面にも訴える戦術を描く。そのうえで「ごまかさないのがトヨタの伝統」と欠陥隠し疑惑は強く否定し、米世論の沈静化につなげたい考えだ。
今秋の中間選挙を意識して“トヨタたたき”を過熱させる議員の動きには、「議会内で『魔女狩り』を懸念する声も出ている」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）。しかし、同委員会のアイサ筆頭理事（共和）らは米国トヨタが０７年のリコールを限定的にして「１億ドル以上の費用を節約した」とする社内資料も根拠に「トヨタの欠陥隠しの有無をしっかり確認する」と強硬姿勢を示しており、信頼回復を目指す豊田社長が「針のむしろ」に立たされるのは必至だ。
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◇電子制御問題、長期化の恐れ
２３日の公聴会で焦点となったのは、車の加減速をコンピューターで制御する電子制御スロットルシステム（ＥＴＣＳ）の欠陥疑惑だ。欠陥を否定するトヨタ側に対し、議会側はレクサス車で急加速を体験したというユーザーの証言などを駆使して、この問題を追及。さらに調査を進める意向だ。
ＥＴＣＳは、アクセルペダルの踏み加減を感知したセンサーが、コンピューター（エンジン・コントロール・ユニット＝ＥＣＵ）に電気信号で情報を伝達し、ＥＣＵがエンジン内に流し込む空気のスロットル（絞り弁）の動きを最適に調整するシステム。燃費向上などの効果があり、トヨタなど国内外の多くの大手メーカーが００年ごろから採用している。しかし、米メディアや一部議員から「電波干渉やコンピューターの不具合などで誤作動が起きる危険がある」との指摘があり、意図しない急加速につながる疑惑が浮上した。
トヨタは一貫して「仮に誤作動しても速度が落ちるフェールセーフシステム（安全措置）を講じている」と主張し、外部の調査会社の試験でも「問題は見つかっていない」とする。しかし、議会側は「調査はサンプル数が６件と少な過ぎる」と批判。公聴会に出席した米調査会社「セーフティー・リサーチ・アンド・ストラテジーズ」のケイン社長や米南イリノイ大学のギルバート教授は「フェールセーフシステムにも不具合が発生するリスクがある」と証言した。
ＥＴＣＳの欠陥を示す新事実が出たわけではないが、ワクスマン委員長に「マットの交換とペダルの改修で急加速問題が解決すると思うか」と迫られたレンツ社長が「言い切れない」と答えたため、米メディアは「トヨタは安全対策に確信を持っていない」（ワシントン・ポスト紙電子版）などと報じている。
一方、セーフティー社の社長がトヨタを集団提訴している弁護士から多額の資金供与を受け、同社長からギルバート教授に資金援助があったことが判明するなど、ＥＴＣＳ問題はスキャンダル的な側面も出ている。
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http://mainichi.jp/enta/car/news/20100226ddm008020005000c.html
エコナビ２０１０：米公聴会、トヨタ社長を追及 議員「活躍」アピール
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
【ワシントン斉藤信宏】全米の注目を集める中開かれた、トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題に関する米下院公聴会。長引く不況と雇用の低迷で米国民の不満が政治に向かう中、豊田章男社長への厳しい追及は、議員にとって、自らの活躍ぶりをアピールする絶好の機会になった。一方、地元にトヨタの工場を抱える議員からは冷静な議論を求める声も。１１月の中間選挙を控え、各議員の思惑が交錯する公聴会となった。
◇票田に配慮
「豊田社長は米国民にきちんと説明すべきだ」−−。豊田社長の公聴会招致の先頭に立ったのは、カリフォルニア州選出のアイサ下院監視・政府改革委員会筆頭理事（共和）。昨年８月、トヨタの高級車「レクサス」の暴走により一家４人が死亡する事故があったサンディエゴはアイサ氏の票田だ。
２３日の公聴会でトヨタ車の暴走ぶりを証言したスミス夫人はテネシー州に住んでいる。同州選出のダンカン議員（共和）は２４日、「なぜ欠陥車への対応にこんなに時間がかかったんだ」と豊田社長を厳しく問い詰めた。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手３社の本拠地、ミシガン州選出のディンゲル議員（民主）も、２３日の公聴会で米国トヨタ自動車販売のレンツ社長を「責任の所在はどこにあるんだ」と批判。「責任は日本にある」との答弁をレンツ社長から引き出した。
◇地元に工場
一方、トヨタの工場があるケンタッキー州のデービス議員（共和）は、トヨタがいかに州内の雇用創出に貢献しているかを話した上で「政治ショーではなく事実に基づく議論の場にすべきだ」と注文をつけた。テキサス州のケラー議員（民主）も、州内のトヨタ工場を「この不況下でも工場労働者を解雇しない」と高く評価。「消費者の信頼を一日も早く取り戻してほしい」とトヨタ側を励ました。
だが、多くはトヨタ追及のスタンスをとる。オバマ大統領の支持率低下に歯止めがかからない中、厳しい姿勢を示すことで世論の支持を得ようとの動きが米政府、民主党を中心に強まっていることが背景にある。中間選挙が近づくにつれ、トヨタは米国政治の動向に揺さぶられそうだ。
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http://www.asahi.com/business/update/0226/TKY201002250557.html
トヨタ、「政治ショー」乗り切ったが…米国内なお不信感（1/2ページ）2010年2月26日2時11分
トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）を巡る２日間の米下院公聴会が終わった。異例の数の報道陣に囲まれ、証言に臨んだ豊田章男社長。米国の議員やメディアは敬意を表し、信頼回復に向けたハードルをひとつ乗り越えた。だが、今秋に中間選挙を控えた議員たちの「政治ショー」をこなしても、トヨタ車の安全が保証されたわけではない。リコール問題は長期化する様相だ。
豊田社長の招致をいち早く求め、追及の急先鋒（きゅうせんぽう）だった共和党の有力議員、アイサ氏（カリフォルニア州）。２４日の公聴会では「ミスター・トヨダ、米当局に率先して情報提供することに同意しますか」と丁寧なもの言いで、攻撃的な姿勢は影をひそめた。
タウンズ委員長は公聴会終了後、「彼らは問題解決のために全力を尽くすだろう」と証言に一定の評価を与えた。リコール対策の遅れに批判的だったカプチャー議員（オハイオ州）も「企業体質が今後、変わるかどうか分からないが、変わろうとしている兆候は見て取れた」。
ニューヨーク・タイムズ紙は「豊田社長が責任を果たすことを約束した」と報じ、ワシントン・ポスト紙も「謝罪を通じて、豊田氏は（米議会の）怒りをいくらか鎮めたようだ」とした。
米国で強い批判が巻き起こる中で決断した訪米。過熱する一方だった米世論を鎮める「切り札」を投入した効果はあったようだ。豊田社長の訪米が「ゲームチェンジャー（ゲームの流れを変える）」となる可能性がある、とラフッド米運輸長官は２４日指摘した。
だが、大規模リコールで高まった不信を、簡単に振り払うことはできない。
トヨタ車の急加速問題は平行線に終わり、エンジンの電子制御システムへの疑念は結局、晴れなかった。トヨタが外部のコンサルタント会社に委託している調査は、結論が出るまで数カ月かかるとみられている。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などはトヨタから顧客の引き抜きにかかり、すでに１月の米新車販売でトヨタは一人負けした。
全米でトヨタ車のオーナーらが起こしている集団訴訟の広がりも追い打ちをかける。
リコール問題の影響でトヨタ車の価値が下落したことへの補償や、電子制御システムの改修などを求めて、集団訴訟が昨秋から活発化。２月中旬までに４０件以上にのぼる。トヨタ車による事故の損害賠償訴訟を担当するトッド・トレーシー弁護士は「『被害者数』は最大１５００万人に膨らむ」と勢いづく。
トヨタは優秀な弁護士を多く抱え、これまで横転事故や衝突などでの訴訟では、ほとんど敗訴したことがなかったという。だが、それもトヨタへの信頼の裏付けがあってのこと。集団訴訟は１件あたりの被害は少額でも、全体の請求額は巨額になる。
米ニューヨーク州南部連邦地裁の連邦大陪審からは、一部のリコール対象車に関する資料の提出を求める召喚状が出され、刑事事件に発展する可能性も出ている。
米運輸省も苦情急増を受け、トヨタの主力車「カローラ」のパワーステアリングの不具合について本格調査に入った。リコールに踏み切れば、米国だけで約５０万台が対象になる。
３月２日には上院でも公聴会が予定され、再び社長が招致される可能性がある。自動車業界のシニア・ストラテジストのジョン・ブランク氏は「土俵に上がるのが遅すぎた。うまくやれば、トヨタはリコールを品質改善へのＰＲに使うこともできたはずだ」と厳しい。（ワシントン＝尾形聡彦、中川仁樹、丸石伸一）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100227k0000e030051000c.html
米国：ＮＹ州知事「再出馬せず」 党、政権が圧力か
【ワシントン古本陽荘】米ニューヨーク州のパターソン知事（民主）は２６日、ニューヨーク市内の事務所で記者会見し、１１月の知事選に出馬しない意向を表明した。不出馬の直接の理由は、側近の暴力事件の捜査に介入した疑惑とみられているが、支持率が低迷していることから、再選を不安視する身内の民主党やオバマ政権の圧力で引きずり降ろされたという側面もあるようだ。
発端は、パターソン氏の側近が、女性に暴力を振るったとされる事件。被害女性が、訴えを取り下げるよう州警察に要求されたと主張し、パターソン氏が介入した疑いが浮上していた。
パターソン氏は捜査への介入を否定したものの、「いくつもの障害が重なり公職に就くことをためらわざるを得なくなった」と出馬断念の理由を説明した。
しかし、出馬断念の背景には、オバマ政権側からの働きかけがあったという見方が強い。
昨年１１月には、パターソン氏の支持率が２０％前後に低迷していたことから、ホワイトハウスが知事選出馬を見送るよう異例の要請をしていたことが発覚。パターソン氏はこれを拒否して、選挙準備に突入したという背景があるからだ。
不出馬表明には民主党側から歓迎の意向が表明されており、捜査介入疑惑を使った圧力があったのは間違いなさそうだ。
パターソン氏は０８年、スピッツァー前知事（民主）が高級買春クラブの顧客だったことが発覚し辞任したことを受け、副知事から昇格。１１月の州知事選に立候補すると先週末に正式表明したばかりだった。
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http://www.cnn.co.jp/usa/CNN201003030020.html
ジェリー・ブラウン氏が出馬表明、１１月の加州知事選
カリフォルニア州知事選への出馬を表明したブラウン同州司法長官。知事をかつて２期務めた。（ＣＮＮ） 今年１１月に予定される米カリフォルニア州知事選で、同州のジェリー・ブラウン司法長官は２日、出馬を正式表明した。民主党の大物政治家で、１９７５年から８３年まで同州知事を２期務め、米大統領選にも立候補したことがある。
同氏はＣＮＮの取材に応じ、同州が深刻な財政危機に直面していることなどを踏まえ、新たな知事は問題を解決する知恵、知識や経験を必要としていると出馬の動機を説明した。シュワルツェネッガー現知事は２期目で、３選は禁止されている。
民主党からは他の大物政治家の出馬は予想されておらず、ブラウン氏が同党候補に決まる可能性が強い。同氏は既に豊富な政治資金も集めたとされる。
共和党では、ネット競売大手イーベイの女性社長だったメグ・ホイットマン氏などが立候補を準備している。ただ、世論調査機関が今年１月中旬に発表した有力候補の支持率調査では、ブラウン氏が共和党候補を押さえ、首位に立っていた。
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http://newsweekjapan.jp/stories/us/2010/03/post-1057.php
「銃を持ってスタバに行こう」の波紋
Starbucks Responds to Silly Gun Debate
「リベラルの巣窟」というイメージが祟って、銃を持ち歩きたい保守派の示威の場に
2010年03月04日（木）16時34分
ダン・ミッチェル
スターバックスには気の毒と言うほかない。アメリカの銃権利擁護派と反対派が、スターバックスの店舗を舞台にいかれたイデオロギー戦争に突入したのだ。
銃権利擁護派は、たとえ私企業の所有地であっても大っぴらに銃を持ち歩く権利が彼らにはあるという狂った理論を、スタバで証明してみようと思い立った。当然ながら彼らにそんな権利はない。スターバックスには、銃権利派だけでなく他の誰をも店に入れない権利がある。だが実際には、人に見えるように銃を携帯することが法律で認められている州では、大っぴらな持ち込みも認めている。
スターバックスが標的に選ばれたのは偶然ではない。保守系の草の根ネットワーク「ティーパーティー」のメンバーやそれに類する人々にとっては、スターバックスこそアメリカのリベラルの象徴であり「ラテをすするエリート主義者ども」の巣窟だからだ。
これはもちろん、たわ言に過ぎない。むしろ、スターバックスほど中流階級的なものはない。もしティーパーティーのメンバーがわずかでも理解力をもっていれば、多くの「進歩派」も、中流階級的なスターバックスを現状維持の象徴として嫌悪していることに気づいただろう。
店員にも危険が及びかねない
銃規制派は、おそらく使命感に駆られてこの騒ぎに参戦し、銃をひけらかすならず者たちを店に入れないようスターバックスに要求した。
だが、スターバックスはただお客にコーヒーを売りたいだけ。だから両者に、どうか矛を収めて欲しいと頼んだ。そしてわれわれを放っておいてくれ、と。
スターバックスは今後も、それが違法でない州では銃の持ち込みを認める方針。「もし我が社が、人に見える形での銃の携帯を認める法律と異なるルールを採用すれば、パートナー（店員）は違法行為を犯したわけでもない顧客に店から出て行ってもらわなければならなくなる。それは不公平であると同時に、店員が危険な立場に置かれる可能性もある」と、スターバックスは書面で発表した。
銃規制をめぐって争う両当事者に対しては切実にこう訴えた。「スターバックスや店員たちをこんな危ない対立に巻き込むのはやめてほしい」
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コーヒーが好きな保守派や、紅茶が好きなリベラル派はどうすれば良いのだ？
次はコーラパーティーかな
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN201003040026.html
2010.03.04 Web posted at: 18:40 JST Updated - CNN
USA
米で「コーヒーパーティー」提唱、保守政治運動に対抗
ワシントン（ＣＮＮ） 米国で台頭している保守派の政治運動「ティーパーティー」に対抗して、１人の女性が「コーヒーパーティー」運動を提唱、ネットなどで反響を呼び、支持者を増やしている。
ティーパーティー運動は新たな保守勢力として米国政治の中で存在感が高まっているが、ドキュメンタリー映画制作者のアナベル・パークさん（４１）はこの運動に対するメディアの過剰反応に苛立ち、新たな運動の提唱を思い立ったという。
大手ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）のフェイスブックでコーヒーパーティーを提唱し、運動への参加を呼びかけるサイトも開設。米有力紙で紹介されたこともあり、これまでに約６万８０００人のファンが集まった。
運動の目的についてパークさんは「今の政府はわれわれを代弁しておらず、メディアもうまく代弁してくれているとは言いがたい。未来の決定権を握り、自分たちの声を届けるために、行動を促す狙いがあった」と説明する。ティーパーティー運動については「目標は共通する部分もあるかもしれないが、やり方には反対」だと述べた。
パークさんは２００８年の大統領選でオバマ陣営のボランティアを経験したが、コーヒーパーティーは既存の政党には組しないといい、２大政党制は時代遅れだと批判。現在の政治の仕組みには大きな問題があると指摘した。
コーヒーパーティー運動は過去５週間にわたり各地で集会を開いており、パークさんによれば参加者は徐々に増加。次回は１３日に全米規模の集会を予定しているという。
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http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_38765
【ワシントン雑記帳】ためになった上院公聴会 やっぱりショーだった下院公聴会
【日本版コラム】-津山恵子
2010年 3月 4日 17:35 JST
２日、トヨタ自動車幹部を再度公聴会に呼んだ上院商業・科学・運輸委員会委員長は、私が一度だけ握手をしたことがあるジェイ・ロックフェラー議員（民主、ウェスト・バージニア州選出）。午後の部でこう切り出した。
Bloomberg
「こちら（米国）のシステムには、私たち（＝連邦議員）に監視という役割が持たされています」
「大統領の政権がすべて監視することはできないからです。だから、私たちが、問題を明らかにするために介入する場合があります」
学生時代に日本で過ごしたというロックフェラー委員長が、日本と異なる連邦議会公聴会の機能を、トヨタ幹部に親切に説明してくれた、という場面だ。
日本の国会証人喚問は、汚職事件など犯罪に絡んで、議員や企業幹部が呼ばれることが圧倒的に多く、「証人」になると、かなりネガティブなイメージがつきまとう。米議会公聴会も、「捜査」的な意味で開かれる場合もある。例えば、ロッキード事件捜査のきっかけとなった上院委員会は、ロッキード社が各国政治家に賄賂をばらまいていたことを暴き出した。
しかし、米議会の公聴会は基本的に、議員が政策や法律を作る場合に、関係者を証人に呼び、予備的な知識や情報を集めるためのもの。ロックフェラー委員長は今回、自動車業界の「監視・監督」のために開いた、と釘を刺したわけだ。
証人にも、内山田竹志トヨタ自動車副社長（技術・商品企画担当）、 佐々木真一同副社長（品質保証担当）の二人を呼び、前週の豊田章男社長に対するよりも、より専門的な質問に答える体制だった。このため、メディア・業界関係者だけでなく、消費者にとっても貴重な情報が詰まっていた。
次のやり取りがその例だ。
「事故前後のデータを記録するＥＤＲ（イベント・データ・レコーダー）の内容を公開する計画はあるか」（マリア・カントウェル議員、民主、ワシントン州選出）
「ＥＤＲリーダーを１台から１５０台に増やす計画です」（内山田氏）
「警察や裁判所に提出したＥＤＲのデータを北米トヨタが保存しているかどうか」（ビル・ネルソン議員、民主、フロリダ州選出）
「分からない」（内山田氏）
２問目は、トヨタにとって課題の一つが浮き彫りになる貴重な質疑だ。
ためになる情報が多く発掘された上院公聴会に比べ、改選が２年ごとという下院が先月末に開いた公聴会は、完全にテレビの向こうにいる有権者向けのものだった。「地元のディーラーに行ってみたが」という前置きが多く、「激励」訪問を多くの議員がアピールした。同じような質問が多く、「糾弾」姿勢も目立った。逆に、トヨタの工場がある州選出で、トヨタの地元貢献ぶりを紹介して、質問もせずに制限時間を使い切った議員もいた。
豊田社長は、ワシントンに来るべきだったが、下院公聴会という場は残念ながら、政治ショーだった。
ロックフェラー委員長は、上院公聴会をこう締めくくった。これを聞いて、議員らの高度な質問の意味が分かった。
「私たちは今後、以下の立法の行動を取らなくてはなりません。その一つは、（有事の際にアクセルよりブレーキが優先される）ブレーキ優先装置の装備を自動車メーカーに対し義務付ける法律作りです」
「監視」から「立法」への道筋がついた。議員の仕事をみせつけた瞬間だった。
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>>497(｀･ω･´)このティーパーティーの記事と、コーヒーパーティーの関連記事は結構おもしろいですよね。
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ついにアメリカが「常識」の国にCHANGE 医療保険改革がついに
gooニュース・ニュースな英語2010 年3月22日（月）15:00
http://news.goo.ne.jp/article/newsengm/world/newsengm-20100322-01.html
■本日の言葉「common sense」（常識）■
アメリカ東部時間21日夜（日本時間22日午前）、アメリカで「常識が勝利」し、「普通の国」に向かって、歴史的な一歩を踏み出しました。ここで言う「普通」とは、国民の健康を国が守るという先進国としては当たり前の状態を意味します。日本で生まれ育った私が当たり前のものと思っていた国民医療保険がいよいよアメリカでも実現するのです。これぞ「オバマのアメリカ」です。そしてそれを可能にしたのは他でもない、ヒラリー方式でした。（gooニュース 加藤祐子）
○「Yes, we can」 から「Yes, we did」に
今日22日のコラムはお休みする予定で、前回わざわざ告知までしたのですが、「まさか」と思っていたことがあれよあれよと実現したので、書かずにはいられません。「反対していた民主党の下院議員をオバマが説得したらしい」というニュースをあちこちで目にしてからというもの、今日は朝からCNNとBBCに釘付けでした。これが実現すれば、無保険状態にある3200万人ものアメリカ人が救われるのですから。そして100年近くかかった議論が、やっと一里塚を超えるのですから。
米下院は21日夜、医療保険制度改革の関連法案を219対212の賛成多数で可決しました。民主党議員たちが「Yes, we can!」と唱える中で。諸手続きとオバマ大統領の署名を経て、3月中には医療改革法案が医療改革法として成立します。オバマ大統領はこれを「This is what change looks like（変化というのはこういうものなんだよ）」と「勝利宣言」し、「victory for common sense（常識にとっての勝利）」だと呼びました。
「オバマ候補」が大統領選でアメリカ国民に公約した最大・最重要の「CHANGE」が、実現する。この意味の大きさは、いくら強調しすぎても強調しきれません。「Yes, we can」の約束がようやく「Yes, we did」に変わったのです。「そうだ、できる」から「そうだ、やった」に。
オバマ大統領は当選した瞬間から、「歴史的な大統領」と呼ばれていました。「初の黒人大統領」だと（母親も、彼を育てた祖父母も白人なのに）。しかし国民全員に医療保険を提供するという 100年越しのこの改革法案可決によって、オバマ大統領は初めて「歴史的」な業績を形にした歴史的な大統領になったと言えます。
そしてそこに至るまでの対立の激しさも、強調しすぎるということはありません。医療保険改革をめぐる論争が去年の夏、アメリカでどれだけ大騒ぎになったかは何度か書きました。「219対212」という票差と、共和党議員全員に加えて民主党議員も34人が反対したという数字は、この対立が今でも、そして今後も、続くことを示しています。
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○日本のお手本になるか
対立の焦点は概ね三つ。
(1) 政府は小さくあるべきだ、大きい政府反対。自分や自分の家族が病気になったらどうすべきか国が決めるなんて、そんなのは社会主義だ、ファシズムだ。
(2) 政府は小さくあるべきだ。財政赤字をこれ以上、悪化させるつもりか。
(3) 中絶に連邦予算を使うな。
──という三つです。ここに、あらゆる冷静な論議も感情的な論議も巻き付いて、渾然一体となって、訳が分からなくなっていたのを、オバマ政権と上下両院は議論をひとつひとつ切り離して、細かく譲歩を重ねて行った。
その結果、オバマ大統領が選挙中から公約していた公的医療保険制度の創設は見送られました。なので、「アメリカに国民医療保険が実現した」と言っても、日本の国民健康保険のようなものが出来るわけではありません。代わりに、国民全員が民間保険に加入できるように、(i) 加入条件を緩和し、(ii) 必要に応じて加入を政府が補助し、そして (iii) 既往症のある人の保険加入を認めず、加入後に病気になった人を除外し、必要な治療に支払いを渋る民間保険会社に対して監督を強化する??ことになりました（強大な保険業界のロビイストを屈服させたというだけでも、その偉業に私は呆然とします）。
アメリカで100年近く議論され続けてきた国民医療保険が、あくまでも民間を使って実現する。これはいかにもアメリカ的な、民主党と共和党の譲歩の産物です。リベラルな福祉を、自由主義経済と市場原理と小さい政府主義で実現しようとする。福祉は国にやらせようという欧州型の社会民主主義とはあまりに違う。もしこの方式で国民全員が本当にきちんと医療保険を使えるようになるなら、疲弊する医療保険制度を抱えて苦しむ国（たとえば日本）にとっても、興味深いお手本になり得るのかもしれません。日本にも、保険料が払えないなどの理由から国民健康保険が使えなくなる人たちがいるのですから（こちらによると、2007年時点で35万人）。
もっとも、この譲歩案に共和党は全員反対したのですが。
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○結局は中絶問題だった
日本では35万人。安い公的保険のないアメリカでは3200万人。国民の実に2割です。国民の2割が基本的な医療さえ受けられない状態を何とかしようという議決のギリギリまで（そしてその後も）、下院議員たちが議論していたのは「中絶」についてでした。「protect the unborn（生まれていない命を守れ）」と。中絶処置に連邦予算が使われることを法案は禁止していないから、こんな法案には賛成できないと。そこでオバマ大統領は「中絶関連に連邦予算の支出を制限する」と大統領命令を発すると約束。これでようやく必要な数の民主党議員を説得できたわけですが、それでも中絶反対派の議員たちは怒っていました。オバマ大統領の説得に応じた（中絶反対派の）民主党議員に向かって「baby killer（赤ちゃん殺しめ）！」と怒鳴るほどに。
米保守派の、中絶に対するこの感情の高ぶりを、私はどうしても理解することができません。もう長年考え続けてきて、その主張の論拠はあらかた分かっているつもりなのですが、それでも。彼らは「中絶＝殺人」だと言う。けれども「生まれていない命」を守るために、なぜすでに生まれて生きている3200万人の健康を犠牲にして許されるのか、その方程式が理解できません。それに、まだ生まれていない命が生まれる権利だけはやたらと守るのに、生まれたが最後、その先の福祉については「どうぞ自助努力でがんばってください」と言いがちなのも、理解できません。
○結局はヒラリーだった
前述したように、この法案が成立しても、アメリカに、日本の国民健康保険やイギリスのNHSみたいな公的保険が創設されるわけではありません。それはあまりに「社会主義だ」などの反対が激しかったため、途中で撤回されました。結局のところ、民間保険への加入条件を緩和し、保険加入を国が補助することで、全国民の保険加入を目指すことになりました。保険加入条件の緩和義務化は2014年から。これによって現在83%に過ぎない米国民の医療保険加入率は、95％まで上がる見通し。逆に言うと、国民ひとりひとりに保険加入が義務づけられることになり、政府助成などが得られるにもかかわらず保険に入らない人（たとえば育児放棄などで子供を保険に入れない親など）には罰金が課せられる。
医療保険加入は国民ひとりひとりの義務となる。この一点が実に興味深い。ある意味で皮肉だとさえ言えます。なぜならこれはまさに大統領選の中でオバマ氏が批判していた、ヒラリー・クリントン案だからです。オバマが掲げた最大・最重要の公約をついに実現するには、ヒラリーが必要だったと解釈するなら、歴史というのはどこまで皮肉になれるのでしょうか。
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>>500-503
……という皮肉で斜めな見方をついしたくなるほど、この法案は妥協と譲歩の産物です。でも、それでもワクワクします。アメリカに、国民保険（のようなもの）が導入されるんだ！ この意味するところは、『ER』を観たことのある人なら何となく分かるのではないでしょうか。保険がないから病院にかかれないという人が、（うまくいけば）いなくなるかもしれないのです。保険会社が支払いを認めないから、必要な治療が受けられないという悲劇が減るかもしれないのです。アメリカで！
思い切り私事ですが、実は私は先日、風邪だと思っていた微熱がいきなり39度台に跳ね上がり、我ながら恐くなるという思いをしました。検査の結果、風邪でもインフルエンザでもない細菌感染で、医者に処方された抗生物質がてきめんに効いたのですが、その時つくづく思いました。「保険に感謝」と。自分で勝手に判断して飲んでいた市販薬が、ことごとく効かなかったので。ありがたいことに健康保険が使えるので、私は病院に行けました。でも日本では35万人以上、そしてアメリカでは3200万人以上いる「無保険」の状態になってしまったら、どんなに熱が出ても、検査も診察もないまま市販薬を飲み続けるしかない。ましてもっと深刻な病気やけがに至っては……。
オバマ大統領は可決後の記者会見で、これを「victory for common sense（常識の勝利）」と呼びました。10カ年で9400億ドル（約94兆円）がその値札です。ちなみに1946-1996年の間のアメリカの核兵器開発の年間予算が約980億ドルと言われます。つまり、10カ年で 9800億ドル。国民の医療保険に9400億ドル。核兵器に9800億ドル。あるいは一部の民間推計によると、イラク戦争の米側戦費は2010年2月までの時点で推計7040億ドルだとか。7 年間で7040億ドル。どれが高くて、どれが高すぎるのか。こういう時に英語では、こういう言い方をします。「You do the math」と。意味するところは、あなたが自分で計算してみて、と。
余談です。「You do the math」と言えば、1月にこちらで書いたように、やっぱりジョン・スチュワートが正しかった。民主党の牙城マサチューセッツで上院議席を失ったショックから、民主党系のコメンテーターたちが「60議席が59議席になってしまった。もうおしまいだー！」と悲憤慷慨していたのを、ジョン・スチュワートは「まだ共和党より多いじゃないか！」と叱責した。その通りになりました。やっぱりジョン・スチュワートは正しい。
◇筆者について…加藤祐子 東京生まれ。シブがき隊と同い年。８歳からニューヨーク英語を話すも、「ビートルズ」と「モンティ・パイソン」の洗礼を受け、イギリス英語も体得。怪しい関西弁も少しできる。オックスフォード大学、全国紙社会部と経済部、国際機関本部を経て、CNN日本語版サイトで米大統領選の日本語報道を担当。2006年2月よりgooニュース編集者。米大統領選コラム、「オバマのアメリカ」コラム、フィナンシャル・タイムズ翻訳も担当。英語屋のニュース屋。
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>>478とか
http://www.asahi.com/international/update/0326/TKY201003260443.html
米軍、同性愛者除隊法の運用を緩和2010年3月26日20時53分
【ワシントン＝望月洋嗣】ゲーツ米国防長官は２５日、同性愛者の米軍勤務を禁じた法律の運用を緩和すると発表した。調査や除隊手続きをより厳密に進め、同性愛者の特定にうわさなどを利用することもやめる。オバマ大統領はこの法律を廃止する方針を示しており、現実には除隊させることを困難にし、現職の同性愛者を保護する狙いがある。
兵士が同性愛を公言せず、上官もせんさくしないことを義務づけた「聞かない、言わない」と呼ばれる現在の法律は、米軍での同性愛者差別撤廃を目指したクリントン政権が１９９３年に妥協策として導入した。だが、同性愛が発覚すれば除隊処分となるのは従来通りで、導入後、約１万３千人が同性愛を理由に除隊になったとされる。
ゲーツ長官は、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長との記者会見で、「法律をより公正で適切に運用する」と表明。同性愛的な行動についての事実調査を始める権限を将官以上のみに限定するうえ、医師や聖職者、心理療法士らが職務上得た個人情報を、同性愛者の特定に使わないなどの措置を取ると明らかにした。
国防総省は法律の撤廃をいかに実施するかを検討する作業部会を設置して、１２月までに報告書をまとめる。ゲーツ長官は「（撤廃に向けて）兵士や家族らの態度や感情を知る必要がある」などと、法律撤廃を慎重に進める考えを示した。
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/373011/
【今、何が問題なのか】ティーパーティーの逆襲
配信元:
2010/03/26 10:39更新
バラク・オバマ米大統領（４８）の内政上の公約の目玉である医療保険改革法が成立した。国民に医療保険への加入を義務づけるもので、実現には１０年で９４００億ドル（約８４兆６０００億円）を要する。法案への反発で盛り上がった保守の草の根運動、ティーパーティーにとってこれは敗北なのか、それとも…。きょうのテーマは「ティーパーティーの逆襲」とした。
ティーパーティーは１年余り前から米国各地で始まったオバマ政権への抗議運動で、呼称は米国独立を象徴する出来事である１７７３年のボストン茶会事件（ボストン・ティーパーティー）に由来する。ＳＮＳなどを通じて広がった。
参加者に共通するのは「大きな政府」への反対である。２年で７８７０億ドル（約７０兆８０００億円）の大型景気対策を批判し、医療保険改革法の成立に抵抗した。これらの施策は課税強化をもたらす。ボストン茶会事件は英国による茶税徴収への抗議だった。
■足で稼いだ大統領
米国は先進国で唯一、国民皆保険の制度がない。個人または企業で、民間の保険に加入する必要がある。低所得者にはメディケイド、高齢者にはメディアケアと呼ばれる公的保険があり、政府の手が差し伸べられる。
メディケイドのお世話になるほど貧しくないが、民間の保険に加入する余裕がないという人たちが無保険者になる。無保険者は現在、約４６００万人に上るが、オバマ政権の医療保険改革で、このうち約３２００万人に医療保険加入の道が開けるという。
それでも、政府が医療に介入することに反対する人は少なくなかった。３月２１日の下院での採決を前に、オバマ大統領は予定していた外遊をキャンセルし、法案に反対する意向を表明していた議員の地元に出向いて住民らに直接、医療保険改革の重要性を訴えた。これにより翻意する議員が現れた。採決の結果は賛成２１９票、反対２１２票だった。
■燃える草の根運動
採決の数日前に米メディアが伝えた票読みでは、賛成・反対は拮抗（きっこう）していた。オバマ大統領が最後の数票を足で稼いだのだ。草の根運動で反対してきたティーパーティーは完敗の印象だが、敗北をきっかけに燃えているメンバーも少なくない、とＡＰ通信は伝えている。
ボストン地区でティーパーティーを組織するクリステン・バーリーさんは「法案が下院で可決されたときはがっかりしたけれど、一夜明けて仲間と連絡を交わし、やる気になっている人が多いことを知った」と語る。広報コンサルタントでもあるマイケル・カプトさんは「ティーパーティーはそもそも、医療保険改革への反対で一致した人たちの集まり。下院での敗北で再び運動に火がつくだろう」と話した。
医療保険改革法を無効にする、あるいは、医療保険改革のために予算がつくのを阻止ことを目指し、１１月の中間選挙で、法案に賛成した議員を落選させることが、ティーパーティーの目標となる。
■地方の反乱と連携？
医療保険改革法の成立を受け、フロリダ州など１４州の司法長官が２３日、改革法は個人と州の主権を侵害しており違憲だとして、連邦政府を相手取って、法の無効を求める訴えを連邦地裁に起こした。買いたくもない「保険」を無理やり国に買わされる筋合いはないというのだ。
フロリダ州タラハシーからの報道によると、取りまとめ役のビル・マクラム・フロリダ州司法長官（共和党）は「フロリダは個人と州の権利の軽視を許さない」と語った。マクラム長官は１１月の選挙で知事選に出馬するとみられている。
ティーパーティーは当面、こうした州の抵抗とも連携しながら、オバマ政権への“逆襲”を試みることになる。いまは、ただの草の根運動だが、１１月の中間選挙を視野に、今後政治運動へと進化する可能性もある。
（内畠嗣雅（うちはた・つぐまさ）／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100404/amr1004042201002-n1.htm
目立つ有力議員の苦戦 米中間選挙 (1/4ページ)
2010.4.4 21:55
１１月の米中間選挙は、２０１２年の大統領選の行方を占う試金石となるだけでなく、内政、外交両面で、米国のあり方を根底から問い直す激しい選挙となりそうだ。世論を２分した医療保険改革の影響も取り沙汰される。ベテラン議員の引退表明が相次ぎ、指名争いは熱を帯びる。民主党の苦戦が予想され、共和党では選挙区事情から、再選を狙う現職の有力議員が党予備選で落選の危機にさらされている。上院の注目選挙区の現状を探った。
（ワシントン 佐々木類）
■瀬戸際のマケイン氏
「彼こそが米国の真の英雄だ。米国ため、アリゾナ州のため、どうか再び、彼を上院に送り込んでいただきたい」
５選を狙う共和党のマケイン上院議員（７３）の地元、アリゾナ州で３月２７日に開かれた集会に、ペイリン前アラスカ州知事（４６）が姿を見せた。２年前の大統領選で正副大統領候補だった２人が同じ壇上に並ぶのは、大統領選以後、初めてだ。
支持者約２５００人を前にオバマ大統領の医療保険改革を「撤回せよ、差し戻せ」と連呼したマケイン氏は、民主党との争い以前に、８月２４日の共和党予備選で敗退しかねない瀬戸際にいる。米政府の歳出削減や減税などを訴え、反オバマ色を強める保守派運動「ティーパーティー」に人気のあるペイリン氏をかつぎ出さねばならないほど、がけっぷちにたたされているのだ。
最大の理由は、ヘイワース元下院議員がマケイン氏に挑戦状をたたきつけたためだ。メキシコと国境を接するアリゾナ州にとって不法移民対策は頭痛のタネ。ヘイワース氏はこうした問題でマケイン氏は寛容であり「マケイン氏こそ連邦議会の問題児だ」と批判し、ティーパーティーの支持を集めている。
米紙ワシントン・ポスト（３月２８日付）は「マケイン氏は右派からの脅威にさらされている」と報じている。米世論調査会社ラスムセンが３月１８日に発表した結果では、支持率はマケイン氏４８％、ヘイワース氏４１％と７ポイント差だ。
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■現職知事ｖｓ無名新人
アリゾナ州の他でも、共和党内では保守派と穏健派の対立が顕在化している。
フロリダ州では、上院への転出を目指すクリスト知事（５３）が、全米ではほぼ無名でティーパーティーの支持を集めるキューバ系米国人、ルビオ元州下院議長（３８）に１０ポイント以上のリードを許す。
ルビオ氏は、共和党穏健派とされるクリスト氏を「経済無策のオバマ大統領がフロリダを訪れたとき、壇上で大統領に抱きついて理解を示した」（フロリダ・トゥデー紙）と批判。クリスト氏の上院への転出願望は「風前のともしび」（マイアミ・ヘラルド紙）とも報じられている。
■民主党も大物が…
民主党はどうか。５選を目指す重鎮で、院内総務のネバダ州選出、リード上院議員（７０）は党予備選こそ盤石だ。だが、医療保険改革を推進したリード氏は、共和党候補の一角で州の元共和党委員長、ローデン女史に１０ポイント以上離され苦戦。２月にはオバマ大統領がリード氏の対話集会に駆けつけ、支持を訴えた。
リード氏が仮に落選すれば、２００４年に、院内総務だったダシュル元上院議員が敗北して以来の「番狂わせ」になりそうだ。
４選を狙うカリフォルニア州選出のボクサー女史（６９）も、苦しい状況にある。同州の失業率は１２・５％と全米で最も高く、逆風を受け、複数の共和党候補から、いずれも５〜６ポイント差に詰め寄られている。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100410-OYT1T00659.htm
リベラル派、米連邦最高裁の８９歳判事退任へ
【ワシントン＝本間圭一】米連邦最高裁のジョン・スティーブンズ判事（８９）が９日、オバマ大統領に対する書簡で、今夏をめどに退任する意向を伝えた。
スティーブンズ判事は、判事９人の中で最高齢で、周辺に引退の意向を示していた。
１９７５年、フォード大統領（当時）に指名され、９人の中で在任期間は最長で、中絶や同性愛を容認するリベラル派として知られる。
米メディアによると、オバマ大統領は９日、約１０人の候補者の中から後任の検討に入ったが、同じリベラル派を指名するとみられ、保守派とリベラル派が拮抗する連邦最高裁判事の構成に変化はないとみられている。
（2010年4月10日19時11分 読売新聞）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS866742720100412
米最高裁のスティーブンズ判事が6月で退任、後任めぐり民主・共和党の攻防激化へ
2010年 04月 12日 10:32 JST
［ワシントン ９日 ロイター］ 米最高裁のジョン・スティーブンズ判事（８９歳）は９日、６月末で退任する意向を表明した。オバマ米大統領は後任指名を急ぐ方針を示したが、上院での承認をめぐり共和党との激しい攻防が予想される。
米政府高官によると、大統領は後任候補者約１０名について検討している。
スティーブンズ判事は１９７５年にフォード大統領が指名。妊娠中絶や同性愛者の権利および銃規制を支持し、死刑反対の姿勢を示していた。オバマ大統領は、同判事に似た法信条を持つ候補者を指名する見込みで、保守派５人、リベラル派４人の構成に変化はない見通し。
民主党は１１月の中間選挙をにらみ、経済回復や雇用創出への対策に注力したい考えだが、共和党は候補者を徹底的に精査する構えをみせており、上院での承認が長引けば、民主党の思惑通りには進まない可能性がある。
原文参照番号[nN09104454]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nN09104454]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）
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http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2718794/5619836
市長選で「死者」が当選、米テネシー州
2010年04月16日 15:13 発信地:シカゴ/米国
【4月16日 AFP】米テネシー州（Tennessee）の小さな町で行われた市長選で「死者」が当選したと、地元紙チャタヌーガ・タイムズ（Chattanooga Times）が16日報じた。
人口1652人のトレーシーシティー（Tracy City）で13日に行われた市長選は、歯に衣着せぬ発言と常にオーバーオール（つなぎ）を着ていることで知られる市会議員のカール・ロビン・ギアリー・シニア（Carl Robin Geary Sr.）氏が、現職の女性候補バーバラ・ブロック（Barbara Brock）氏に268票対85票で勝利した。
ただし、ギアリー氏は故人。立候補した後の前月10日に心臓発作で死亡している。
「来週また選挙が行われても、また彼に投票するよ」と語ったのは、地元でレストランを経営するクリス・ロジャース（Chris Roger）さんだ。「彼がこの世にいないことは知っている。ばかげていることも承知だ。でも、僕たちは、市長を彼女（現職のブロック氏）以外の誰かにやってもらいたいんだ」
選挙管理委員会は、市長を「欠員」扱いとし、市会議員4人が新しい市長を選定すると発表した。
死人に敗れた感想を求められたブロック氏は、「わたしは生き続けるわ」と答えた。(c)AFP
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100419-OYT1T00152.htm
保守派が「茶会」で反オバマ、米で急拡大
オバマ大統領の「大きな政府」路線を批判したプラカードを掲げる参加者＝黒瀬悦成撮影 【ワシントン＝黒瀬悦成】草の根の保守派市民が反オバマ政権を訴える「ティー・パーティー・ムーブメント（茶会運動）」が米国で急速に拡大している。
税金による銀行救済や医療保険制度改革など、オバマ民主党政権の「大きな政府」志向の経済政策に怒りをたぎらせる市民がネットなどを通じて連帯し、全米で大規模集会を開いているもので、民主党不利がささやかれる１１月の中間選挙の動向を左右する「台風の目」となりそうだ。
米国の確定申告の提出期限に当たる１５日、ホワイトハウスから数百メートル離れた広場に、星条旗やプラカードを手にした市民約１万人が結集した。「茶会」に共鳴する複数の市民団体による全米バスツアー「ティー・パーティー・エキスプレス」。
ツアーは先月２７日にネバダ州を出発し、４４都市を回った後、ワシントンに到着。参加者は、「個人に対する国家の介入を強める社会主義者のオバマには我慢できない」「中間選挙では民主党を議会から追い出そう」などと訴え、気勢を上げた。
「茶会」は、かつて米東部が英植民地だった時代に英国の重税政策に反旗を翻した「ボストン茶会事件」にちなんでおり、昨年２月、７８７０億ドル（約７２兆円）規模の景気対策法が成立したのを機に、各地で同時発生的に抗議集会が起きたことが始まりとされる。
運動の特徴は、インターネットや会員制交流サイト「ツイッター」、電話会議による情報交換など、従来の保守運動では見られなかった手段を駆使する点だ。市民同士のネットワーク化に取り組む保守系団体「フリーダムワークス」のブレンダン・スタインハウザー氏は「新規賛同者の掘り起こしや集会参加呼びかけなど、我々の活動はネットに大きく頼っている」と話す。
ニューヨーク・タイムズ紙とＣＢＳテレビが１５日発表した世論調査では、回答者の１８％が「茶会」支持者と回答し、この支持者の８９％が白人。また、８８％がオバマ大統領を「支持しない」と答えている。
財政規律を重んじる「財政保守」にとどまらず、人工妊娠中絶反対派やキリスト教福音派など「社会保守」の合流も目立ち始めた。
「茶会」の一部団体は、中間選挙で民主党の有力議員の再選阻止を図ることに加え、「真正保守」を標榜(ひょうぼう)する立場から、２００８年大統領選の共和党候補だったジョン・マケイン上院議員など、中道穏健派の共和党有力議員を落選させる取り組みまで進めている。
共和党としては、せっかく盛り上がった保守系の運動を、いかに党勢回復につなげるかが課題となっている。
◆ボストン茶会事件＝米東部が英植民地だった１７７３年、英本国が課した重い茶税に反対し、住民がボストン港に停泊中の東インド会社の船から茶箱を海に投げ捨てた事件。米国の独立戦争の引き金となった。現代の「茶会運動」の「茶（ＴＥＡ）」には、「もう税金はたくさん（Ｔａｘｅｄ Ｅｎｏｕｇｈ Ａｌｒｅａｄｙ）」の意味も込められている。
（2010年4月19日01時23分 読売新聞）
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>>510チバさん茶会記事ありがとございます♪
ティーパーティーから茶会に名称が統一されそうな予感(日本で)
( ＾ω＾)っ
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ゴールドマン 公聴会で証言へ
4月25日 10時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100425/t10014067531000.html
アメリカの証券取引委員会に詐欺の疑いで提訴された大手証券会社「ゴールドマン・サックス」の経営陣が、今週２７日にアメリカ議会上院の公聴会に出席することになり、オバマ政権が金融規制改革法案の早期成立を目指すなか、議会でも大手金融機関への追及が強まりそうです。
アメリカ議会上院の常任調査小委員会は２７日に公聴会を開き、ゴールドマン・サックスのブランクファインＣＥＯ＝最高経営責任者をはじめとする首脳陣や元経営幹部が証言すると発表しました。そして、小委員会のレビン委員長は、これまでの調査で入手した資料の一部として、ブランクファインＣＥＯが書いた電子メールなどを公表しました。２００７年１１月に出された電子メールでは、サブプライムローン＝低所得者向けの住宅ローン問題による市場の混乱で損失を出したものの、「空売りのおかげで、それ以上にもうけることができた」などと記されています。空売りは金融商品が下がることを見込んで売り注文を出してもうける手法で、別の首脳陣のメールでは、空売りによって１日で５０００万ドル以上、日本円で４７億円以上の利益を上げたことが記載されています。これについて、レビン委員長は「ゴールドマンサックスがサブプライムローンの関連商品などを販売し、金融危機を拡大する一方で、巨額の利益を上げていたことを示している」とコメントし、公聴会で厳しく追及する姿勢を見せています。
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日本だって同じじゃん？
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100424-OYT1T00807.htm
不法移民っぽければ職質・逮捕も…米アリゾナ州
【ロサンゼルス＝飯田達人】米アリゾナ州で２３日、不法移民と疑われる人物に対して警察官が職務質問し、身分証明書の提示によって合法的滞在が証明できない場合は逮捕も可能とする移民法が成立した。
米メディアによると、全米で最も厳しい移民法で、今夏に施行される。人権団体などは「人種差別を招く」と猛反発している。
これまで職務質問は、何らかの犯罪への関与が疑われる場合のみ可能だったが、同法は外見だけで不法移民と疑われる場合にも可能とした。
オバマ大統領は同日行った演説で、不法移民に対する連邦政府の取り組みが不十分だったことを認めながらも、同法については「公平性を損なうもので、見当違いだ」と非難し、「公民権上問題がないか厳密に監視する」と述べた。
メキシコと国境を接するアリゾナ州には推定４６万人の不法移民が居住。麻薬密輸など多くの問題を引き起こしており、反移民感情が高まっていた。
（2010年4月24日21時01分 読売新聞）
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http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042901000174.html
上院選で保守派が穏健派“追放” 米中間選挙
【ワシントン共同】１１月の米中間選挙で、上院議員選にフロリダ州から出馬表明している共和党穏健派のクリスト同州知事は、同党保守派の新人候補に圧倒されて８月の党予備選での勝利が絶望的となり、無所属候補に転じる方針を固めた。米ＣＮＮなどが２８日報じた。保守派の新人が有力穏健派を“追放”した形となった。
オバマ大統領を非難する保守派市民運動「ティーパーティー」の熱狂的支持を集めるルビオ元州下院議長が事実上、共和党候補に決まった。中間選挙に向け保守派市民運動の政治力が示された。ただ共和党の分裂は民主党を利する結果につながる可能性もあり、全米への影響は不透明だ。
クリスト氏はオバマ大統領の大型景気刺激策などに超党派の立場で賛成し、共和党保守派の非難を浴びた。ルビオ氏は妊娠中絶反対や「小さな政府」を訴えてオバマ政権との対決姿勢を鮮明にし、保守派の代表格として注目を集めている。
2010/04/29 09:33 【共同通信
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米が核兵器保有数公表の見通し…米紙
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100501-OYT1T00700.htm
【ワシントン＝黒瀬悦成】５月１日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、オバマ政権が、３日から国連本部で開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、米国の核兵器保有数を公表する見通しだと報じた。
クリントン国務長官が同日行う演説で発表する可能性がある。米国の核兵器保有数はこれまで最高機密事項とされてきたが、公表に踏み切ることで、非核保有国に対し、核不拡散の義務履行を迫り、ＮＰＴ体制の強化を図る狙いがある。
米民間団体の推計では、米国の核保有数の総計は約９０００に上るとみられている。
再検討会議では、クリントン長官の前にイランのアフマディネジャド大統領が演説し、核保有国がＮＰＴにうたわれた核軍縮義務を果たしていないと批判すると見られている。
このため、イランの核計画阻止に向けて、ＮＰＴ加盟国の結束を目指す米国としては、核保有数の公表によってイランの動きをけん制する狙いも持つようだ。
（2010年5月1日19時38分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100502/amr1005022307006-n1.htm
「現代のゲシュタポ」 波紋広げる移民法強化 背景に不法入国者の増加 (1/2ページ)
2010.5.2 23:06
【ワシントン＝佐々木類】米西部アリゾナ州で、不法移民の摘発強化を目的とした移民法が成立し、全米に波紋を広げている。警官が外見などから不法移民と疑うに足る合理的理由があれば逮捕ができるとした州法にヒスパニック系市民から「人種差別だ」と批判の声が上がり、ホワイトハウスや連邦議会を巻き込む動きに発展しているためだ。オバマ政権の対応次第では１１月の中間選挙に影響を与える可能性もある。
■広がる反発
メーデーの１日、移民法をめぐり、全米各地で移民による反対デモや集会が開催された。集会では連邦議会に移民の地位向上をはかる法律の制定を求める主張が打ち出された。
警察当局や集会主催者などによると、ロサンゼルスの５万人をはじめ、全米各地で１０万人以上がデモに参加したという。
「州法はまったくばかげたものだ。警察官がその気になれば、何だって疑わしくなる」
メキシコと国境を接することから多くのヒスパニック系住民を抱えるアリゾナ州フェニックス市のゴードン市長（民主党）は４月３０日、米メディアに州法に反対する考えを表明した。 同じくヒスパニック系住民の多いフロリダ州のマック下院議員（共和党）は、「（ナチス・ドイツの秘密警察である）ゲシュタポを連想させるひどい法律だ」とこきおろした。
メキシコのカルデロン大統領も「憎しみや差別を助長するだけ」と批判し、近く予定しているオバマ大統領との会談で問題提起する意向だ。
■麻薬密輸の増加
「（不法移民による）犯罪の取り締まりに追われる日々で、それは想像を絶するほどの忙しさだ」。
２３日に同法に署名したブリューワー知事（共和党）は、州法の正当性と必要性をこう主張している。
国土安全保障省や司法省によると、米国全土にいるとみられる不法滞在者は約１１００万人。このうちアリゾナ、テキサスなど３州だけで全体の約４２％に当たる４７００万人を占める。麻薬密輸事件に絡んだ誘拐事件は昨年１年間で２６７件発生。国境警備警察に対する襲撃件数も２００８年は前年に比べ４６％増の１０９７件に上った。
こうした事情から同州選出のマケイン上院議員（共和党）も、「不法移民問題を解決するのに重要な一歩だ」と州法に一定の評価を与えている。
しかし、「不法」ではあっても移民が米社会の労働力を担っているのは事実。 州法を「見当違いの努力」と批判したオバマ大統領は１１月の中間選挙をにらみ、国境管理強化と不法移民への人道的配慮を備えた「良識的な法」を連邦議会が早期に可決するよう要請した。
民主党内では「移民に関する連邦法の改正は、国境警備の強化が先決だ」（ネバダ州選出の民主党上院議員、リード院内総務）との考えを軸にしながら、すでに米国内にいる不法移民には滞在資格などで配慮するという政策も検討されている。
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http://jp.wsj.com/US/Politics/node_56670
共和党、郊外の奪還に党勢巻き返しの期待かける
2010年 4月 30日 17:15 JST
バージニア州フェアファックス郡にあるもの。スターバックスが59店、ゴルフコースが32カ所、シナゴーグが8つ、モスクが4つ。そして今年の中間選挙の前哨戦となる下院議員選がある。
共和党は2008年、それまで7期にわたって制してきたフェアファックスの第11選挙区で議席を失った。郊外を席巻した民主党支持の波――バラク・オバマをホワイトハウスに送り、議会での民主党の勢力を強固にした波――に押し流されてしまったのだった。勝利した民主党は、郊外こそが自分たちをこの国の多数党にしてくれるという「新しい地理論」を盛んに口にするようになった。
一方、共和党員たちは、有権者の反動を足がかりにして、フェアファックスや元々共和党の牙城であった他の23選挙区を含む郊外で、勢力を盛り返そうと戦いに挑んでいる。共和党が狙いを定めているのは、前回民主党に投票したが、新しい医療保険改革法や経済の現状、国債の増大に不安を抱いている無党派層だ。
2008年に引退するまで14年間にわたってこの選挙区で勝利してきた元共和党議員トム・デイヴィスは、「簡単ではないと思いますよ。でも、共和党が郊外で議席を取り戻すことができれば、下院でも多数党の座を取り戻すことができます」と言う。
2008年に大差で勝利したリベラルな民主党議員ゲリー・コノリーも同意する。「郊外の票が再び共和党に流れたら、それは大問題ですよ」。しかし、すかさず付け加える。「そんなことが起こるとは思えませんがね」。
バージニア州の第11選挙区は、共和党にとって郊外居住者の動向を知る最高の指標だ。高速道路が縦横に走り、小規模なショッピングセンターがあちこちにちらばるこの選挙区には、ジョージ・ワシントン邸も巨大なタイソンズコーナー・ショッピングセンターもある。ここはフェアファックス郡のほとんどと、もう少し田園的なプリンス・ウィリアム郡の一部も含んでいる。平均年収は8万ドルを超え、国内で最も豊かな選挙区の１つである。住民の教育程度も高い。
最近では郊外の選挙区の票が議会の勢力図を決め、たいていは大統領選の行方も決める。郊外に暮らす人口の比率は、1980年には全人口の3分の1程度だったが、現在ではおよそ半分。『Congressional Quarterly』が2005年に行った調査によると、郊外が大部分を占める選挙区は、全国435選挙区のうち220に上っている。
2年前、ノースカロライナ州シャーロット郊外のメックレンバーグ郡とインディアナ州インディアナポリス郊外のハミルトン郡で民主党支持のうねりが起きたことが両州を青（＝民主党支持）に傾けた。そして、フェアファックス郡やその他のバージニア州北部の有権者たちがオバマ氏を大統領の座に押し上げたのだ。この州で民主党の候補者が大統領選を制したのは、1964年のリンドン・ジョンソンのとき以来。ラスベガスやデンバーの郊外で起きた民主党支持の動きも、それまで共和党の地盤だったネバダ州とコロラド州を青に塗り替えた。
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さらに共和党を不安に陥れたのは、テキサス州のような共和党の拠点でもオバマ氏が優勢だったことだ。ダラス、ヒューストン、オースティン地域での勝利は、1960年代半ば以降、民主党候補者が誰も成し遂げたことのない快挙だった。
「郊外で勝てなければ与党にはなれない。単純なことです」と言うのは、下院での勢力回復を目指して候補者のスカウトに力を注いでいるカリフォルニア州選出の共和党議員、ケヴィン・マッカーシー氏。現在、民主党は下院で254議席を占め、37議席差で多数党の地位についている。
最近、民主党に勢力がシフトした一因は、民主党支持の傾向がある移民やマイノリティの郊外居住者が増えたことと、リベラルな大卒の白人が郊外に流入していることである。現在、フェアファックス郡には、防衛産業大手のゼネラル・ダイナミクスや、新聞大手のガネットなど、フォーチュン誌が選ぶ全米上位500社のうちの6社がある。また、120万の人口の3分の1近くが外国生まれだ。
両党とも郊外の有権者の獲得は一筋縄ではいかないことを認識している。有権者たちが党派的な争いや経済的な混乱に当惑している今年は、いっそうその傾向が強いように思われる。両党の戦略家たちは、過激主義への嫌悪や財政赤字など、他のテーマが郊外の票を獲得するために重要だと位置付けている。
つきつめれば、郊外の有権者たちが政治家に求めるのは能力の高さと信頼性だ。政治人口統計学とアメリカ郊外研究を専門にするネバダ大学ラスベガス校のロバート・ラング氏は、「政府の運営がまずければ、郊外居住者たちは真正面から担当者の責任を問う。そして、その担当者に非があるという結論が出たならば、それはその人にとって非常に大きな痛手になります」と言う。
全国的な世論調査は、政府の経済政策に対して郊外の有権者たちが不満を強めていることを示している。昨年10月、ホフストラ大学の郊外研究センターによって行われた世論調査では、政府の政策のせいで家計が苦しくなっていると感じる人が郊外の有権者の31％に上った。1年前にはこの数字は15％にすぎなかった。また、政府の政策は自分たちの家計にプラスになっていないと答えた人が半数近い。
フェアファックス郡に暮らす43才のコンピュータ技師、ロドニー・ギブソンも、民主党への支持を考え直している郊外有権者の1人だ。大統領選ではオバマ氏、下院議員選ではコノリー氏に投票した「ときどき共和党」のギブソンは、今、民主党の政策に疑念を抱いている。「政府がじゃんじゃん発行している赤字国債を見てくださいよ。それなのに雇用も医療もまだめちゃくちゃだ」。
共和党はかつて都市の郊外で優位に立っていた。1970年代後半まで、流行の先端を行くカリフォルニア州マリン郡でさえ、共和党が支配していた。しかし、近年、多様で高学歴の郊外の有権者たちが共和党のメッセージに背を向けるようになり、勢力が弱まっている。
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ところが今、郊外に共和党復活の兆しが見られる。ペンシルバニア州の司法関係の公職選挙で、フィラデルフィア郊外の4つの郡のうちの3つで共和党候補者が勝利した。そのため、共和党の間では、民主党のジョー・セスタク議員が上院に立候補するために辞職したあとの議席を奪えるのではないかとの期待が高まっている。共和党は、ニューヨーク市の郊外、ウェストチェスター郡とナッソー郡でも影響力の強い郡の要職の選挙で勝利したことから、郊外が大部分を占めるこれらの地域で民主党を打倒できるという希望を抱いている。
民主党は、11月の中間選挙で失う議席もあるだろうと認めている。しかし、大恐慌を防ぎ、医療保険制度の歴史的な改革を成し遂げたことを主張していけば、過半数を維持できると考えている。また、気候変動と環境に関する同党の立場も、郊外居住者たちの共感を得ていると彼らは主張する。
フェアファックスは、ブッシュ時代に心情が変化するまで、何十年にもわたって信頼できる共和党の地盤だった。2004年、民主党の上院議員ジョン・ケリーが僅差（きんさ）でこの選挙区を制した。4年後、同郡選出の下院議員で元フェアファックス郡管理委員会（Board of Supervisors）委員長も務めた穏健派共和党員のデイビス氏が、1994年以来維持してきた議席を手放して引退することにした。
「ここの人々はブッシュ（前大統領）に愛想を尽かしたんです。文化的な問題――同性婚、妊娠中絶、移民――こうした問題はフェアファックスのような選挙区では致命的です」と彼は言う。
フェアファックス郡で、オバマ氏は21％の差をつけてジョン・マケイン氏を破った。有権者は、デイヴィス氏に代わって、イラク戦争に反対し、中絶権を認めるコノリー氏を選んだ。地元のビジネスマンで政治的な経歴のないキース・フィミアン氏を相手にしたコノリー氏にとって、この選挙は楽勝だった。
生粋のボストンっ子であるコノリー氏は、現在、財政面では保守主義であると主張する一方、道路や鉄道の建設を進めるなど郊外居住者に有利な政策を強調することによって、この議席を守ろうと奮闘している。コノリー氏は、もともとカトリックの神父になるための勉強をしていたが、教会がベトナム戦争を支持したことに幻滅し、政治家に転身した。そして、元修道女と結婚し、数年にわたって上院対外関係委員会で外国援助の専門家として活動した後、地方政治の世界に飛び込み、フェアファックス監督委員会の職務を果たした。
彼は、今も選挙区の細々とした問題に気を配っている。先ごろ、コノリー氏とともに選挙区を車で回ったとき、自分が監督委員会の委員を務めている間に建設にかかわった運動場、公園、交差点、図書館、ショッピングモールを一つ一つチェックした。
地下鉄のある駅のそばに林立するマンション群を指さしながら、「ここの建物はみんな、私が再開発計画を立てたんですよ」と言い、草木の植わった広場のそばを通り過ぎながら、「私がこの郡で最初のドッグランを作ったんです」と自慢する。彼によると、100万人の有権者うちの4分の1が犬を飼っているのだという。
コノリー氏は、7870億ドルの景気刺激策、温室効果ガス排出抑制のためのキャップ・アンド・トレード法案、そして最近では医療保険改革法案に賛成票を投じた。それに対する有権者の賛否は分かれている。特に、選挙区内の多くの中小企業経営者、学生、定年後の人々に影響を及ぼす医療保険改革は大きな争点となっている。
地元の商店街のレストラン「Silverado」で食事をしているときにコノリー氏に出会った地元のコンサルタント、トーマス・キングは「賛成票を投じるしかなかったでしょう。そうでなきゃ有権者に見切りをつけられていた」と言った。
コノリー氏のテーブルそばで立ち止まり、「投票をしてくれてありがとうございました」と言ってコノリー氏と握手をした女性もいた。一方、レストランのオーナー、マイク・ラニーは、コノリー氏に近づいて苦言を呈した。彼に医療保険改革についてたずねたところ、「あれはだめです」と評し、コノリー氏を指さして、「私はもう彼に投票しませんからね。彼は終わりですよ」と話した。もっとも、コノリー氏はコメントせずに笑い飛ばし、後からラニーは自分をからかっただけだと言い張った。
その後、コノリー氏はソロー中学校に集まった30人ほどの老人たちとの話し合いに顔を出し、典型的な郊外の問題について論じた。まずはいつもの選挙トーク、すなわちオバマ氏が政権を引き継いだとき、経済は崩壊寸前の状態にあったが、民主党の政策によって好転しているという演説をした。
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次いで、混雑する高速道路や交差点を拡張するためにこの地区のために何億ドルも獲得したと宣伝した。大統領の景気刺激策を擁護し、そのうちの7700万ドルでフェアファックス郡にも一部かかっているダレス空港への鉄道が建設されると述べた。
それから、医療保険改革がいかにすぐれたものかを細かく説明した。「私はこれに賛成票を投じました。それを誇りに思っていますよ」。しかし、その後にやってきたのは否定的な意見や疑問の集中砲火だった。
あなたは本当に法案を全部読んだんですか。今まで私の主治医は心臓ペースメーカーを毎月チェックしてくれていたのに、これからは年4回にすると言っているのはどうしてですか。憲法のどこに、政府には健康保険の費用を国民に払わせる権限があると書いてありますか――。
コノリー氏は20分で質問を打ち切り、妻が待っているから家に帰ると言った。有権者たちは彼のまわりに集まり、握手をして、いろいろな催しに彼を誘った。コノリー氏の大学生の娘が元気かどうかをたずねた人もいた。
外に出ると同氏はこういった。「ああ、批判もありましたね。だけど、彼らとは長年つきあっているんですよ。うちの娘が元気かって尋ねた人もいたのを君も見たでしょう。私はこの投票区で勝ちますよ」。
今、2人の共和党の党員が総選挙でコノリー氏に戦いを挑もうとしている。2008年以来のライバル、フィミアン氏と、地元の郡政執行委員、パット・ヘリティ氏だ。
どちらも新しい医療保険改革法の廃止を約束している。どちらも保守派層が始めたティーパーティー（茶会党）運動（大きな政府に反対する運動。18世紀に英国の植民地だった米国の住民が重税に抗議して起こした「ボストンティーパー ティー事件」から命名）に刺激された、政府の支出と財政赤字増大への怒りを利用しようとしている。そしてどちらも、ナンシー・ペロシ下院議長を都市リベラルの極端な例とみなし、コノリー氏をその弟子と位置づけようとしている。
ヘリティ氏は、ウェスト・スプリングフィールド高校の体育館で不満の声を上げる数百人の熱心な共和党員たちに向かってこう呼びかけた。「コノリー氏はナンシー・ペロシの個人的な副官みたいなものです。私は彼をゲリー・ペロシとよんでるんです」。
記者: Neil King Jr. and Greg Hitt
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http://newsweekjapan.jp/stories/2010/04/post-1195.php
台風の目「ティーパーティー」の正念場
Is the Tea Party Over?
共和党の上院補選勝利で反オバマの機運が高まるが、保守派の新しい政治勢力は自滅の危機に瀕している
2010年04月19日（月）12時10分
ジョー・スカーボロー（元共和党下院議員、ＭＳＮＢＣ『モーニング・ジョー』司会者）
[2010年2月 3日号掲載]
１月１９日、マサチューセッツ州の連邦上院補欠選挙の開票経過がホワイトハウスに伝えられ、若い大統領は衝撃を受けた。革新政治の最後の偉大なとりでであるこの州で、無名の共和党候補が勝っただと？ 国民の不満が大統領と民主党を権力の座に押し上げてからたった１年で、似たような不満が大統領の野心的な医療保険制度改革を破滅させようとしているのか。
ビル・クリントンも、長い夜となった９４年１１月８日に同じ疑問を繰り返していたに違いない。９２年の大統領選で民主党候補のクリントンを大勝させたミネソタ州の有権者が、わずか２年後に、筋金入りの保守派のロッド・グラムスを連邦上院議員に選んだのだ。
この９４年の中間選挙で共和党は多くの議席を獲得した。グラムスたち共和党候補は、今回の「マサチューセッツの奇跡」を起こした共和党候補スコット・ブラウン（州上院議員）と同じように、政府主導の医療保険に固執する「リベラル過ぎる」ホワイトハウスを止めると約束して勝利した。
当時、共和党を勝たせた政治勢力は不安定な有権者層で、米史上最も揺れた９２年の大統領選の流れを受けていた。この大統領選にテキサスの富豪ロス・ペローが無所属で出馬し、その後に草の根組織「ユナイテッド・ウィー・スタンド・アメリカ」が生まれた。
奇抜なポピュリスト（大衆迎合主義者）であるペローが率いる保守連合は、多様な有権者の寄せ集め集団だった。工場労働者、敬虔なキリスト教徒、銃所持の権利を訴える活動家、ラジオのトーク番組のファン、退役軍人、人工妊娠中絶反対派、財政赤字に関する強硬派、連邦政府を敵と見なして不満を募らせる有権者などだ。
昨年夏に医療保険改革の対話集会を取材した私は、反対派のなかに当時の見慣れた顔触れがたくさんいることに気が付いた。
若くてリベラルなバラク・オバマ大統領に強い警戒心を抱く退役軍人。政府の医療保険で生涯面倒を見てもらえるという約束を、議会が破ろうとしていると憤る低所得者や高齢者。憲法で保障されている武器を持つ権利が大統領に脅かされているとする銃規制反対派。
そして、世界の終末が来るかのように警告する保守派のラジオパーソナリティーにあおられたリスナーもいた。なかでも保守派キャスターとして知られるラッシュ・リンボーとグレン・ベックはこの１年、民主党の新しい大統領は人種差別主義者で、実はナチスで共産主義者だと言い続けてきた。
劇的勝利でも仲間割れ
最近、民主党主導の医療保険改革に対する攻勢を強めているこうした草の根の保守連合は、「ティーパーティー」と呼ばれる。名前の由来はイギリスの植民地だったアメリカが増税に反対して起こした「ボストン茶会事件」。増税や政府支出拡大に反対する保守派たちの集まりで、「党」を意味する「パーティー」という言葉を掲げているものの、実際には緩やかな抗議運動にすぎない。
進歩的なエリート層の反応は最悪だ。この新しい政治運動が全米に広まるにつれて、リベラル派の論客は、彼らは人種差別主義者や反動主義者、無教養な愚か者の集まりだと嘲笑した。
多くのリベラル派がこの全国的な抗議活動が意味するもの──国民の不満を物語る強力な兆候──を理解していない。リベラル系雑誌ネーションの発行人カトリーナ・バンデンヒューベルはＡＢＣテレビの『ジス・ウイーク』に出演した際、彼らは無知だと切り捨てた。しかし実際はティーパーティーが見事な組織運動を展開し、今回の補選の勝利を導いたのだ。
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とはいえ、民主党でも一部の人は、オバマ政権やメディアのリベラル派より前に、ティーパーティーの重要性に気付いていた。サンフランシスコ市長のギャビン・ニューサムは、補選で民主党が敗れる前から党内に警告していた。
「（マサチューセッツには）本物の熱気がある」と、ニューサムはサンフランシスコ・クロニクル紙に語った。「ティーパーティーを孤立した過激主義か何かのように軽視するのは危険だ。彼らはそんなものではない」
その警告に民主党とホワイトハウスが聞く耳を持たなかったとしても、今なら理解できるはずだ。「マサチューセッツの奇跡」から１週間、ティーパーティーは医療保険改革の破滅、そして上院で民主党が共和党の議事妨害を回避できる絶対多数を割り込んだことに、祝杯を挙げているに違いない。
ところが奇妙なことに、ティーパーティーの幹部の間には祝勝ムードはない。それどころか自分たちが無視できない政治勢力であることを実証したその瞬間から、分裂の危機にさらされているのだ。
大衆運動が持つ「限界」
２月初めに開かれるティーパーティー全国集会（基調演説にはサラ・ペイリン前アラスカ州知事が招かれている）の準備が進むにつれて、内輪もめによる訴訟や反対集会の動きが全米に広まりそうだ。保守派の著名なブロガー、エリック・エリクソンは、全国集会は金集めの詐欺だと退けた。
マサチューセッツで民主党の重鎮だった故エドワード・ケネディの議席を共和党が奪うという劇的な勝利も、ティーパーティー内部の亀裂をさらに深めただけのようだ。補選の翌朝、運動の精神的リーダーでもあるグレン・ベックは司会を務めるＦＯＸニュースの番組で、勝利して一躍スターとなったブラウンを口汚く攻撃した。
「彼に貞操帯を着けてほしい」と、ベックは笑いながら言った。「ワシントンで彼のあらゆる行動を監視しないと。私はこの男を信用していない。女子実習生の死体と共に政治生命を絶たれかねないような男です」
念を押すかのように、ベックは最後の部分を繰り返した。政府機関の実習生と不倫をした揚げ句に彼女を殺してもおかしくない、前にもそんな男がいただろう──。
いったい何が起きているのか。なぜ内部でいがみ合うのか。どんな大衆運動の草創期もそうであるように、ティーパーティーは根深い懐疑論と現状への不満から生まれた。最も熱心で声高に主張するメンバーの多くが、結局は、政府に対する不信感と同じくらい仲間を信用していない。
大衆運動のこうした現実は、アメリカがジョージ・ワシントン初代大統領の時代から長年にわたって２大政党制に縛られてきた理由でもある。永続的な政治組織をつくることは難しい。新しい運動の大半は、９０年代のペローによるポピュリスト旋風のように、早いうちに崩壊する。
内紛で分裂し、明確な組織もないティーパーティーにとって最大の問題は、成功した後にどうするかということかもしれない。今秋の中間選挙で、彼らの推す候補者たちが当選することはほぼ確実だ。
オバマが立候補しないのだから、投票に行く有権者は０８年の大統領選より年齢層が高く、白人が多く、全体の票数は少なくなる。ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領の破滅的な２期目に行われた中間選挙で、共和党が強い地域で議席に滑り込んだ民主党候補にとっては、うれしくない話だろう。
それ以上に重要なのは、この緩やかな組織の政治運動が、２大政党制に挑戦できるほど勢いを持続できるかどうか。歴史が何かを暗示するのなら、ティーパーティーが長期的に繁栄することは「マサチューセッツの奇跡」と同じくらい想定外だ。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100508-OYT1T00258.htm
「アリゾナよ恥を知れ」移民新法に渦巻く非難
６日、米ロサンゼルスの移民税関当局の前で、新移民法の成立に抗議する活動家ら＝ＡＰ
【ロサンゼルス＝飯田達人】米西部アリゾナ州で成立した不法移民を厳しく取り締まる新法が波紋を広げている。一部の自治体などが同州との業務契約を打ち切る「ボイコット」の動きを示し、新法の無効を求める訴訟も提起された。米メディアは連日、新法の是非について報じており、１１月の中間選挙では、全米人口の１５％に達するヒスパニック（中南米系）票を左右する争点に浮上しそうだ。
中南米系移民が人口の約半数を占めるロサンゼルスでは６日、新法に抗議するグループが不法移民の収容施設前で４時間以上にわたり交通を妨害し１０人以上が警察に逮捕された。１日には約５万人が市庁舎前に集結。「アリゾナは恥を知れ」などと書いたプラカードを掲げ、デモ行進した。
同市やサンフランシスコ市はアリゾナ州や同州企業との業務契約を打ち切る方針を打ち出した。中南米でも反発が広がり、エルサルバドルは同国出身の約２８０万人の米国在住者に同州への旅行中止を呼び掛けた。
反発の声はアリゾナ州内にもあり、アルフレッド・グティエレス元州上院議員は「（第２次世界大戦時の）日系人強制収容以来のひどい人種差別的問題だ」と非難。同州の警察官らは「連邦憲法に違反し無効だ」と連邦地裁に提訴した。
◆州民は６割支持
新法成立の背景には、メキシコと国境を接するアリゾナ州が不法移民流入の「主要ルート」となり、州内に推定４６万人の不法移民が居住し、麻薬密売などの問題を引き起こしている実態がある。また、州民に「不法移民が職を奪っている」との不満もうっ積。最新の世論調査では州民の６４％が移民新法を支持している。
移民対策は本来、連邦政府の管轄。ジャン・ブルーワー同州知事は「ワシントンが適切な処置を怠ってきた」と連邦政府を非難する。
アリゾナ州の新法をきっかけに連邦レベルでも移民法を見直す動きが出ている。ハリー・リード民主党上院院内総務らは４月末、「納税義務などを果たせば８年間居住した後に永住権を付与する」とした寛大な移民法改正案の骨子を発表した。オバマ大統領も「重要な一歩」と評価。しかし、共和党の保守派議員は「中間選挙でのヒスパニック票狙いの策略だ」と反発している。
（2010年5月8日08時53分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100511dde007030003000c.html
米連邦最高裁：判事に女性局長を指名 思想バランス変わらず
【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は１０日、新しい連邦最高裁の判事に、最高裁における政府側代理人である連邦法務局長のエレーナ・ケイガン氏（５０）を充てる人事を発表した。退任を表明したスティーブンズ判事の後任で、大統領の指名後、上院の承認を経て就任する。
承認されれば９人いる最高裁判事のうち、女性が史上最多の３人となる。裁判官経験のない最高裁判事の就任は約４０年ぶり。現職では最年少となる。
退任するスティーブンズ氏と同じリベラル派で、保守派とリベラル派がそれぞれ４人、中間派が１人といわれる現在の最高裁のバランスに大きな変化はないとみられる。ただ、スティーブンズ氏が最もリベラルとみられていたのに対し、ケイガン氏は保守派に一定の配慮をするとの観測もある。
裁判官としての記録がないため、承認に向けた上院公聴会での発言に注目が集まっている。
ケイガン氏は、オバマ大統領がシカゴ大法科大学院で教えていた際の同僚で、女性初のハーバード大法科大学院学長。米議会では１１月の中間選挙を前に党派対立が激しさを増しており、上院承認は難航が予想される。
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http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051201000364.html
在日米軍司令官が交代へ 国防総省からフィールド氏
【ワシントン共同】在日米軍司令部は１１日、オバマ米大統領がバートン・フィールド空軍少将を次期在日米軍司令官に指名したと発表した。中将への昇進と合わせ、上院の承認を経て決定する。就任時期は未定。
フィールド少将は現在、国防総省で米アフガニスタン・パキスタン特別代表の上級顧問を務めている。空軍士官学校卒業後、Ｆ１６戦闘機のパイロットを経て、イラク中部バラドの駐留米軍基地司令官などを歴任した。
現司令官のエドワード・ライス中将は上院で大将昇進が認められ、テキサス州にあるランドルフ空軍基地の航空教育・訓練軍団司令官に異動が決まった。
ライス氏はブッシュ前大統領に指名され、２００８年２月に在日米軍史上初の黒人司令官として着任した。
2010/05/12 12:28 【共同通信
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100514dde007030008000c.html
米国：保守系草の根組織「ティー・パーティー」が存在感 中間選挙、候補選びに影響
【ワシントン古本陽荘】１１月の中間選挙に向け準備が進む米国で、高い失業率などを背景に国民の怒りを代弁し勢いに乗る保守系草の根団体の連合体「ティー・パーティー」が候補者選考に影響を与えるなど“猛威”をふるっている。ユタ州では８日、上院議員選の候補者を選ぶ州共和党大会で、３期１８年務めた現職のベネット上院議員（７６）が３位に終わり、上位２人に与えられる６月の予備選に進む権利を失う波乱が起きた。「ティー・パーティー」が新人２人の支持に回り、ベネット氏を追いやったとみられている。
「ティー・パーティー」の影響力の高まりは、与党・民主党だけではなく、共和党現職にも「反ワシントン」の逆風が吹いていることを印象付け、ワシントン政界には激震が走っている。
事実上、引退に追い込まれたベネット氏は記者団に「有毒な政治環境だった。そして私の（議会での）投票行動がそこに拍車をかけた」と語った。ベネット氏が、「ティー・パーティー」の攻撃対象となったのは、公的資金を投入し銀行などの企業を救済する法案に賛成したことや民主党議員と医療保険制度改革の法案作りにかかわったことが、国民に負担を押し付ける「ワシントンのインサイダー」との印象を強めたためだ。
草の根団体フリーダム・ワークスのステインハウザー氏はワシントン・ポスト紙に「ティー・パーティー運動や小さな政府というテーマがとても大きなものになっていることの象徴だ」と語った。
アリゾナ州でも０８年の大統領選候補だったマケイン上院議員が、ティー・パーティーから支持を受けている別の共和党候補と競り合うなど、予備選段階で共和党現職が苦戦する異例の事態が全米各地で起きている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100514/amr1005141016004-n1.htm
ニクソン元大統領の孫が出馬へ 新たな名門誕生なるか 米中間選挙
2010.5.14 10:10
米下院選に出馬表明したクリストファー・ニクソン・コックス氏（ＡＰ） 【ワシントン＝佐々木類】ケネディ家やブッシュ家に比肩するような米政界の名門一族が誕生か！？
リチャード・ニクソン元大統領（共和党）の孫で、弁護士のクリストファー・ニクソン・コックス氏（３０）が１３日までに、１１月の中間選挙でニューヨーク州ロングアイランドから下院選に出馬することを表明した。対抗馬は現在４期目のティム・ビショップ下院議員（民主党）になるとみられる。
ニクソン元大統領は１９７２年、民主党全国委員会事務所への不法侵入事件である「ウォーターゲート事件」の責任をとり任期途中で大統領を辞任した。
こうした“負の遺産”を引き継ぐ中での出馬表明となるが、クリストファー氏はＡＰ通信に対し「ウォーターゲート事件で祖父が残した悪い印象の影響は自分の選挙キャンペーンに出ていない」と明言。環境や麻薬対策といった内政や、旧ソ連とのデタント（緊張緩和）という外交など、「祖父の残した良い面を訴えていきたい」と語る。
挑戦を受ける形のビショップ陣営の広報担当は、「（孫の）ニクソン氏はつい数週間前にこの選挙区に引っ越してきたばかりで何が分かるのか」と一笑に付す。
ホフストラ大全国研究センターのレビー所長は「“ニクソン”という名前は有権者に決して良い印象を与えない。多くの有権者にとって、ニクソンといえばウォーターゲート事件、ウォーターゲート事件といえば不名誉を意味する」と語った。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100518-00000009-wsj-int
米エリート層「ＷＡＳＰ」の凋落
5月18日14時19分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
最近のある朝、ニューヨークのリンクス・クラブでは白髪の小グループが朝食を取っていた。ポーチドエッグやトーストを食べながらの話題は欧州であり、国債市場だった。静かに取引の交渉をする人たちもいた。40代か50代の人もいたが、ほとんどは高齢者だった。
中南米やアジアの人もいるこのグループは明らかに上流階級のものだったが、仕事の話しが禁止され、プロテスタントのエリートがゴルフのスコアや別荘の話しをしていた20年前のクラブとはかけ離れている。ある元会員は「時間とともに変化してきた」とし、「それはプラスでもありマイナスでもある」と述べた。
米国のプロテスタント・エスタブリッシュメントの長期的な落ち目にはいくつかの重要な節目がある。プロテスタント系のハーバード大学の戦後の門戸開放、1980年代の企業国家米国（コーポレート・アメリカ）での多様な役員構成、最初のアフリカ系米国人大統領としてのバラク・オバマ氏の就任などだ。
歴史はもう一つの節目を見せてくれるかもしれない。ケーガン氏の最高裁判事指名だ。これが承認されると、9人の連邦最高裁判事はカトリックかユダヤ教徒で、初めてプロテスタントはゼロとなる。（ケーガン氏はユダヤ教徒）
これまでの111人の最高裁判事のうち35人はエピスコパリアン（米国聖公会会員）で、最大の宗教グループとなる。最初の非プロテスタント判事はジャクソン大統領（第7代大統領）が1836年に指名したロジャー・タニー氏だった。
最高裁判事の宗教別構成が今日の法曹界で問題になるかどうかは熱い議論のテーマになっている。しかし、プロテスタント・ゼロの最高裁をもたらすことによって、ケーガン氏は米国の政治、富、それに文化を米歴史の相当な部分にわたって支配してきた一派の最後の痕跡が一部消えるのを手助けすることになる。
ノートルダム大学の社会学准教授のデービッド・キャンベル氏は「最高裁判事にプロテスタントがいなくなるという事実は、彼女の指名がＷＡＳＰ（アングロサクソン系プロテスタント）エスタブリッシュメントが米国で凋落（ちょうらく）していることを完璧に反映しているという事実ほど重要ではないかもしれない」と述べた。
時間の経過から見ると変化は驚くほどだ。Ｅ・ディグビー・バルツェルの1964年の有名な著書「プロテスタント・エスタブリッシュメント」によると、60年代の大半の米企業の経営者はプロテスタントだった。
米調査機関ピュー・フォーラムによれば、連邦議員のうちプロテスタントの比率は61年には74％だったが、現在は55％にまで低下した。一時ロックフェラー家やベーカー家が支配していた大手銀行の役員には、最近ではインド系米国人やギリシャ移民の孫もいる。
ピュー・リサーチの調査によれば、10万ドル（約920万円）以上の年収があるプロテスタントはわずか21％で、ユダヤ教徒の46％、ヒンズー教徒の42％を大きく下回っている。
新しい富が米国のエリートの民主化を始めた80年代までは、米国での権力と地位への道はまっすぐで狭かった。それは通常、グリニッチやボストン、ニューヨーク、あるいはフィラデルフィアのぜいたくな住まいで保守的な家庭の中で始まり、ニューイングランドの寄宿学校からハーバードやエール大学に行き、北東部の弁護士事務所や銀行に勤め、あるいはワシントンへの道を歩むことだった。
プロテスタントの凋落の原因は市場の規制緩和、グローバリゼーション、テクノロジーの発展、教育、さらに家族などを通じた人脈よりも実力の重視など多くのことが考えられる。
しかし、多くの人が指摘するのが、信仰そのもののダイナミクスの変化で、プロテスタンティズムはここ何十年か、より激しい信仰を特徴とする福音主義にくじけてしまったというのだ。通常エスタブリッシュメントの教会と目される聖公会派教会は、過去数年間顕著な信者減少を記録してるという。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100519/amr1005191854008-n1.htm
米４州で上院予備選、既存勢力への拒否反応が浮き彫り
2010.5.19 18:54
１８日、ペンシルベニア州予備選で勝利し、家族と支持者に手を振るセスタク下院議員（ロイター） 【ワシントン＝犬塚陽介】１１月の米中間選挙の候補者指名を争う民主、共和両党の上院議員の予備選投票が１８日、ペンシルベニアなど４州で実施された。党派対立から、実効性のある政策を打ち出せないオバマ米政権と民主、共和両党への失望感を反映し、注目選挙区で大統領や共和党幹部が支援する候補者が敗北。既存勢力に嫌悪感を示す米国民の姿勢が浮き彫りとなった。
民主党のペンシルベニア州予備選では、現職のスペクター議員がセスタク下院議員に敗れた。スペクター議員は昨春、共和党から転籍し、再選を目指していた。同議員を支援したオバマ大統領にとっては大きな痛手といえる。
アーカンソー州の民主党予備選でも、３期目を目指すリンカーン議員が指名に必要な５０パーセントの票を得られず、６月の決選投票での決着を余儀なくされた。リンカーン議員は医療保険改革法案成立に尽力し、オバマ大統領から信頼を寄せられていた。
一方、ケンタッキー州の共和党予備選では、草の根の保守派政治運動「ティーパーティー」の全面支援を受けた医師のランド・ポール氏がグレイソン州務長官を大差で退けた。
グレイソン氏は上院共和党の院内総務、ミッチ・マコーネル議員やチェイニー前副大統領らの支援を取り付けていた共和党の本流候補だった。ポール氏の勝利は、オバマ政権の「大きな政府」を批判するティーパーティー運動が共和党内でも広く共感を生んでいることを示している。１１月の中間選挙でも、ティーパーティーの動向が情勢を左右することを改めて印象づけた形だ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100520k0000m030055000c.html
米国：「反ワシントン」の風…現職苦戦 中間選挙予備選
【ワシントン古本陽荘】１１月の米中間選挙の民主、共和両党の上院議員候補者などを選ぶ予備選挙が１８日、ペンシルベニア州など４州で行われた。激戦区が集中し、ミニ「スーパー・チューズデー」として注目を集めたが、両党ともベテラン現職が強い逆風を受けて苦戦。厳しい経済情勢を背景に、全米各地に「反ワシントン」感情が広がっていることが浮き彫りになった。
ペンシルベニア州では、民主党上院予備選で６期目を狙ったスペクター上院議員が、同州選出のセスタック下院議員に敗れた。セスタック氏は勝利宣言で「これは既成の権力組織、ワシントンに対する人々の勝利だ」と気勢をあげた。
スペクター氏は元共和党で、民主党にくら替えしたことへの批判もあったが、オバマ大統領の強い支持があったにもかかわらず、事実上の政界引退に追い込まれた。
また、アーカンソー州の民主党予備選では、現職のリンカーン上院議員が、労組などの支持を受けたホルター同州副知事と接戦となり、規定で定められた得票率５０％に届かず、結論は６月８日の決選投票に持ち越された。
一方、共和党もケンタッキー州で、保守系草の根団体「ティー・パーティー」の活動家のポール氏が、同州選出で共和党院内総務のマコーネル上院議員が支持するグレイソン同州務局長に大差で勝利。ポール氏は大企業救済のための財政支出に反対し「小さな政府」を目指すティー・パーティー系の典型的な候補者とみられているだけに、共和党指導部に対する保守層の反発が根強いことが証明された形だ。
今月既に行われた予備選では、ユタ州共和党のベネット上院議員（３期）、ウェストバージニア州民主党のモロハン下院議員（１４期）といったベテラン議員が敗れており、現職への逆風は全米規模の様相となっている。
【ことば】中間選挙
米国で４年ごとの大統領選の中間年に一斉に行われる連邦議会、州知事などの選挙の総称。投票日は１１月の第１月曜日の週の火曜日と決められ、今年は１１月２日。小選挙区の下院（定数４３５、任期２年）全議席と、各州２人の上院（同１００、同６年）の約３分の１を改選。州知事選は３７州で行われる。一般的に大統領選の反動があるといわれ、政権与党側が苦戦する傾向が強い。
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http://jp.wsj.com/US/Politics/node_62197
2州の上院予備選、ベテラン議員らが落選
2010年 5月 19日 18:49 JST
米ペンシルベニア州とケンタッキー州で18日行われた上院議員候補を決める予備選で、民主、共和各党の投票者は新鮮な顔を選んだ。
ＡＰ通信によると、ペンシルベニア州の民主党予備選では、議員歴30年超のベテラン、アーレン・スペクター議員が敗れた。同議員は昨年、共和党の予備選で形勢不利とみて、民主党にくら替えしていた。
同通信によると、同議員を破ったのは下院で2期目を務めるジョー・セスタク議員。民主党員歴は短いが、オバマ大統領やペンシルベニア州知事などの後押しを受けている。
ケンタッキー州の共和党予備選では、上院共和党院内総務ミッチ・マコネル議員などが推した同州総務長官トレイ・グレイソン氏が、政界では新顔のランド・ポール氏に破れた。
ポール氏の勝利は、共和、民主両党を痛烈に批判している茶会党運動の高まりを示す。47歳のポール氏は眼科医で、共和党の大統領候補を目指したこともあるロン・ポール議員を父に持つ。
両州の予備選で投票者は、政権や党主導部に近すぎるとみられる候補者との関係を断つ用意があることを示した。
ペンシルベニア州では今年に入り死去したジョン・マーサ下院議員（民主）の補欠選挙も行われたが、同議員の側近だった民主党のマーク・クリッツ氏が共和党の実業家ティム・バーンズ氏を破った。
クリッツ氏は同日の民主党の予備選でも勝利しており、バーンズ氏は共和党の予備選を突破している。このため、両氏は11月の中間選挙で再び対決することになる。
この日行われた選挙のうち、両党が対決したのはペンシルベニア州の補選のみ。両党とも、11月の結果を占う試金石とされるこの補選に資金を投じてきた。クリントン元大統領はクリッツ氏を、スコット・ブラウン上院議員（共和、マサチューセッツ州）はバーンズ氏を応援していた。
下院の議席数は民主党が254議席であるのに対し、共和党は177議席。民主党が中間選挙で議席を減らすことはほぼ確実だ。しかし、今回補選のあったペンシルベニア州西部地区は、共和、民主のどちらに転ぶかわからない選挙区で、中間選挙で共和党が下院の過半数を奪うとの見方を覆して民主党が勝つために取らねばならない地区の典型だ。
記者: PETER WALLSTEN And NAFTALI BENDAVID
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100523-OYT1T00621.htm
有力現職が相次ぎ落選…米中間選挙の予備選
米ペンシルベニア州の民主党予備選に敗れたアーレン・スペクター氏（右）＝ＡＰ 【ワシントン＝黒瀬悦成】米中間選挙（１１月２日投票）の民主、共和両党候補者を選ぶ予備選挙で、有力現職議員が相次いで落選する現象が起きている。
景気・雇用の低迷を背景に「ワシントン政治」への不満が広がっているためで、オバマ大統領が懸命にテコ入れしたベテラン議員も敗退するなど、大統領の「神通力」の衰えも指摘されている。
大統領周辺が特に衝撃を受けたのが、１８日のペンシルベニア州民主党予備選。６選を目指したアーレン・スペクター上院議員が新人候補に敗北を喫したが、スペクター氏は昨春、オバマ大統領の働きかけで共和党からくら替えした大物議員。だが、地元の民主党有権者はスペクター氏を「変節者」と見なして退けた。
１８日には、アーカンソー州の民主党上院予備選でも、オバマ大統領が内政上の最重要懸案とした医療保険制度改革法成立に奔走したブランシュ・リンカーン議員が、指名に必要な５割の得票率に到達せず、６月の決選投票に臨むことになった。予備選で、改革法が公的医療保険の導入を見送ったことに反発するリベラル派が、対立候補の同州副知事支持に回ったのが苦戦の原因だ。
予備選では、知名度や実績を武器とする現職の有利が常識。それだけに、今年相次ぐ現職の苦戦は、民主党支持者の間での反オバマ・反中央政界機運の広がりを浮き彫りにした。
民主党の予備選は次回、６月８日に１１州で実施され、９月まで順次行われる。オバマ大統領や民主党議会指導部が推す候補の敗退が続けば、大統領の求心力に深刻な打撃となりかねない。
ギブス大統領報道官は２０日、「今回は現職に厳しい選挙となる」と述べ、強い危機感を表明した。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙とＮＢＣが５月上旬発表した世論調査では民主・共和両党の支持率が各４４％と伯仲。民主党は、２００６年の中間選挙と０８年の議会選で上下両院を制したのとは一転して苦戦ぶりが目立っている。
ただ、共和党の予備選でも、草の根保守の「ティー・パーティー・ムーブメント（茶会運動）」に象徴される、反ワシントン・反現職ムードが鮮明だ。
共和党のケンタッキー州上院予備選では、「茶会」の支援を受けて「小さな政府」徹底を主張するランド・ポール候補が、党重鎮のマコネル上院院内総務肝いりの候補を圧倒した。共和党現指導部を「穏健過ぎる」と見なす保守派の不満を吸収したのが勝因とされる。
東部コネティカット州でも、２１日の共和党上院選候補選びの代議員大会で、世界最大のプロレス団体ＷＷＥ元最高経営責任者のリンダ・マクマホン氏が、党議会指導部の推す元下院議員に勝利している。
（2010年5月23日21時48分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100524dde007030013000c.html
米国：ハワイ州下院補選 オバマ氏地元で、共和党議席奪取
【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領の地元のハワイ州で２２日、知事選出馬のための民主党現職辞任にともなう連邦下院議員補選（ハワイ１区）が行われ、共和党のドゥジュウ・ホノルル市議会議員が民主党候補２人を抑え、議席を奪った。同州で共和党の連邦議員が誕生するのは約２０年ぶり。ドゥジュウ氏の得票率は３９％にとどまり、民主党が候補者の一本化に失敗したことで「漁夫の利」を得た。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100525/amr1005251912012-n1.htm
現職に“ＴＳＵＮＡＭＩ” 米中間選予備選で波乱続出 (1/2ページ)
2010.5.25 19:04
２０日に記者会見のためワシントンの国会議事堂に到着した共和党ベネット上院議員（ユタ州＝AP 【ワシントン＝佐々木類】１１月の米中間選挙に向け、民主、共和両党の候補者選びが本格化し始めた。２０１２年の大統領選を占う試金石となるが、上院では民主、共和両党ともに現職に逆風が吹き、新人有利の構図ができつつある。医療保険改革審議に象徴される党派色を強めた議会への不信感や、オバマ大統領の経済政策への反発が背景にあるようだ。減税などを訴える保守派運動「ティーパーティー」の動向も選挙戦に影響を与えそうだ。
「大きな“Ｔｓｕｎａｍｉ”がやってくる。現職議員にとって、かつてないほどの修羅場となるだろう」米テレビＮＢＣの政治アナリストは１８日、ワシントン市内でのシンポジウムで、こう“予言”してみせた。
津波の第一派はさっそく有力議員たちを襲った。米４州で予備選が行われたこの日、オバマ大統領が支援した民主党ペンシルベニア州の現職上院議員スペクター氏が敗北、与党内でも政権批判が高まっていることをうかがわせた。
民主党のある上院議員事務所によると、「１日数万通ものメールや手紙が届く。１００人ほどですべてに返事を書く」というが、こうした努力も、先鋭化する党派政治への有権者の反発で「どこまで理解が得られるか分からない」（スタッフ）とのぼやきも出ている。
一方の共和党も、４選を目指したユタ州のベネット上院議員が今月８日の州共和党大会で新人２人に敗退した。公的資金を投入して銀行を救済する法案に賛成し、医療保険改革でも民主党に歩み寄った姿勢が反発を呼んだとみられる。
予備選での影響力を強めつつあるのが保守派運動の「ティーパーティー」だ。
１８日のケンタッキー州の共和党予備選では新人候補が同運動の支持を受けて、中道派の対抗馬に圧勝。４月には、フロリダ州から上院への転出を狙う知事が、共和党の指名候補獲得争いで同運動の支持を集める元州下院議長に敗れる可能性があったため、同党からの出馬断念に追い込まれた。
８月には新移民法の成立で揺れるアリゾナ州で共和党予備選がある。０８年に大統領候補だったマケイン上院議員に対し、ティーパーティーの支持を集める元下院議員が「不法移民に寛容過ぎる」と批判しており、選挙の行方が注目される。
下院も４５５議席すべてが改選となるが、専門家は「地元選挙区事情に左右されるため、上院に比べて議会への不信感が選挙結果に直結しない」と指摘する。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100609-OYT1T00980.htm
カリフォルニア州、初の女性知事誕生も
【ロサンゼルス＝飯田達人】米中間選挙（１１月２日投票）の民主、共和両党の候補者を選ぶ予備選が８日、１１州で行われた。
カリフォルニア州では、シュワルツェネッガー知事の後継を決める共和党予備選で、インターネット競売最大手イーベイの元最高経営責任者（ＣＥＯ）、メグ・ホイットマン氏（５３）が勝利した。加州初の女性知事をめざす。
ホイットマン氏は、同社を急成長させた経営者としての経験を生かし、雇用創出に取り組むと公約。選挙キャンペーンに７０００万ドル（約６４億円）の自己資金をつぎ込んだ。
加州では連邦上院議員選の共和党予備選も行われ、コンピューター大手ヒューレット・パッカードの元ＣＥＯのカーリー・フィオリーナ氏（５５）が当選した。同氏は経済誌フォーチュンの「最強の女性経営者」番付でトップに選ばれた経歴を持つ。
乳がんを克服して出馬し、元共和党副大統領候補のサラ・ペイリン元アラスカ州知事らの支援を受けた。
各州の共和党予備選では、オバマ政権の「大きな政府」路線に反対する「ティー・パーティー・ムーブメント（茶会運動）」の支援候補が躍進し、ネバダ州上院選では「茶会」の支援を受けたシャロン・アングル氏が勝利した。サウスカロライナ州知事選でも、同会支援のニッキー・ヘイリー氏が最多得票で２２日の決戦投票に進んだ。
（2010年6月9日21時25分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100610k0000m030070000c.html
米国：元ＣＥＯの女性２人候補者に 民主、共和党の予備選
【ワシントン古本陽荘】米連邦議会議員や州知事を選ぶ１１月の中間選挙の候補者を決める民主、共和両党の予備選挙が８日、カリフォルニアやニュージャージーなど全米１２州で行われ、即日開票された。
カリフォルニア州では、コンピューター大手ヒューレット・パッカードの元最高経営責任者（ＣＥＯ）で女性のフィオリーナ氏が共和党の上院議員候補に、また、インターネットオークションのベンチャー企業「イーベイ」のＣＥＯを務めた女性のホイットマン氏が共和党の知事候補にそれぞれ選出された。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100609/amr1006091421013-n1.htm
ネバダ州で現職知事が敗退 共和党予備選
2010.6.9 14:20
ネバダ州知事の共和党予備選で敗北した現職のジム・ギボンズ知事＝８日、カーソンシティ（ＡＰ） １１月の米中間選挙で実施される州知事、連邦上下両院選の民主、共和両党予備選が８日、各州で実施され、西部ネバダ州の現職ギボンズ知事（共和党）が新人候補に敗退した。
米国では高失業率がなかなか改善しないことなどから、今回の中間選挙では多くの現職候補が逆風にさらされている。
この日の予備選で敗退の可能性があるとして注目されていた南部アーカンソー州選出の現職リンカーン上院議員は、民主党予備選の決選投票で５２％対４８％で対立候補に辛勝、秋の本選に駒を進めた。（共同）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010061002000067.html
米上院予備選 アーカンソー州 反現職ムードに一矢
2010年6月10日 朝刊
８日、米アーカンソー州リトルロックで、夫（左）とともに勝利を喜ぶリンカーン上院議員＝岩田仲弘撮影
【リトルロック＝岩田仲弘】今年十一月の中間選挙の民主党指名候補を選ぶ米南部アーカンソー州の上院予備選（決選投票）は八日、三期目を目指すブランチ・リンカーン上院議員が新人のビル・ハルター副知事に競り勝った。
全米で「反現職」の動きが強まる中、上院ではこれまでユタ州（共和党）とペンシルベニア州（民主党）の現職が相次いで指名争いで敗北。民主党有力者であるリンカーン氏の動向も注目されていたが、本選挙まで何とか踏みとどまった。
リンカーン氏は医療保険改革では政府が運営する新たな公的保険導入に反対。このためリベラル層から批判を受け、労働組合がハルター氏に多額の資金を投入するなど苦戦を強いられたが終盤に同州知事を務めたクリントン元大統領の積極支援を受け、盛り返した。
ただ、オバマ政権の“大きな政府”路線の担い手として保守派の草の根抗議運動「ティーパーティー（茶会）」からも激しく攻撃を受けており、本選ではさらに苦戦を強いられそうだ。
この日は、ネバダ州の共和党上院予備選で「茶会」の全面支援を受けた元州議会議員が勝ち、カリフォルニア州では、米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたカーリー・フィオリーナ氏が圧勝。民主党は両州でも現職上院議員が厳しい戦いを強いられる。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100612dde007030048000c.html
米上院選：無名男性が民主党候補に 共和党の陰謀説も浮上
【ワシントン古本陽荘】米南部サウスカロライナ州の連邦上院議員選挙の候補者を選ぶ民主党の予備選挙の結果が波紋を広げている。選挙活動をほとんどしなかった無名候補者が勝利し、党関係者は当惑。本命候補の本選進出を阻止しようと、共和党員が大量の票を投じたとの陰謀説も浮上している。
８日の民主党予備選で勝ったのは、失業中の黒人退役軍人のグリーン氏（３２）。州議会議員や判事を務め勝利確実と見られていたロール氏（６４）を、９万９９７０票対６万９５７２票で破った。１１月の中間選挙で、共和党現職のデミント上院議員と議席を争う。
ところが、グリーン氏は予備選中に演説をした形跡がなく、当選後のメディアの取材に対しても政策について意見を述べることができない状態。さらに、昨年１１月にポルノ画像を女性に無理やり見せたわいせつ容疑で告訴されていたことも発覚。予備選出馬に必要だった１万４４０ドル（約９６万円）の手続き料をどうやって工面したかも不明だ。同州は、共和党員であっても民主党の選挙に参加できる「オープン・プライマリー」方式。醜い選挙戦が繰り広げられる土地柄で知られていることから、相当数の共和党員が参加し、有力民主党候補の追い落としを図ったとの疑惑が出ている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100613/amr1006131040001-n1.htm
上院選めぐりスキャンダル続々浮上 民主、共和がさや当て (1/2ページ)
2010.6.13 10:37
民主党の上院指名選挙をめぐるスキャンダルが相次いで浮上し、１１月の中間選挙への影響が取りざたされている。いずれも、現職議員の再選を支持するホワイトハウスが、対立候補に対して政権内部の重要ポストへの起用をちらつかせて出馬断念工作を行った、というものだ。仲介役にクリントン元大統領も登場、イメージダウンを恐れるホワイトハウスは沈静化に躍起だ。だが、共和党は連邦政府による徹底捜査を求めるなど、事態は拡大の兆しをみせている。
米紙によると、スキャンダルの第一弾は、ペンシルベニア州で５月下旬に行われた民主党指名選挙に絡む出来事だ。オバマ大統領が推す民主党現職、スペクター陣営が政治の腐敗防止を定めた連邦法に違反し、対抗馬のセスタック氏に出馬断念工作を行った。
結局、指名選挙は、昨年共和党から民主党へくら替えしたスペクター氏が、元海軍中将で同党下院現職のセスタック氏に敗れた。
出馬断念工作を主導したのはエマニュエル大統領首席補佐官。クリントン元大統領にセスタック氏の出馬断念工作を依頼。セスタック氏に、「出馬を断念すれば、海軍長官や大統領諮問機関の要職で処遇する」と働きかけた、との疑惑がもたれている。
説得役としてクリントン元大統領に白羽の矢が立ったのは、セスタック氏がクリントン政権時代、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）に在籍していたためだ。
これに対し、ホワイトハウスは法律顧問のロバート・バウアー氏の名前で覚書を発表。報道や共和党サイドが指摘する一連の問題提起は、事実誤認と法への基本的な理解不足に基づくもので、違法行為はなかったと反論している。
具体的には、セスタック氏が出馬を断念すれば海軍長官などに抜擢（ばってき）すると持ちかけた疑惑について、クリントン元大統領の仲介を認めたが、「スペクター氏が民主党へくら替えする前の昨年３月の時点ですでにメイバス氏（現海軍長官）に内定していた」と否定した。
共和党は連邦捜査局（ＦＢＩ）に捜査を求める書類を提出しており、「出馬断念のために行ったいかなる役職の提示も連邦法に違反する」（イサ下院議員）と批判を強めている。
さらに、６月になって新たな裏工作が発覚した。
８月１０日に行われる上院選での民主党指名獲得を目指すコロラド州の元下院議長、アンドリュー・ロマノフ氏に対し、今度はジム・メッシーナ大統領次席補佐官が接触。ホワイトハウスは現職のベネット上院議員の再選を支持しており、ロマノフ氏に国際開発庁長官など３つの主要ポストを提示して出馬断念を働きかけてきた。ロマノフ氏自身が声明で明らかにした。
ホワイトハウスは「この種の話は政党を問わず掃いて捨てるほどある」（バウアー氏）としているが、ロマノフ氏の暴露に対し、４日時点で公式のコメントを避けている。
民主党内の“暗闘”について、共和党全国委員会のマイケル・スチール委員長は米メディアに「独立捜査官による事実の検証が必要だ」と語っている。(佐々木類)
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http://newsweekjapan.jp/stories/us/2010/06/post-1357.php
シュワちゃん知事引退後はどうするの？
Will Arnold be Back?
８日の共和党予備選でカリフォルニア州知事の後継候補が決まり、シュワルツェネッガーの「進路」に注目が集まるが
2010年06月14日（月）14時28分
ダニエル・ストーン（ワシントン支局）
州の財政難などで苦境に立つが、「ラストスパートをかけたい」と言う Jason Reed-Reuters
アーノルド・シュワルツェネッガーは最初、政治に向いていないように見えた。この「ターミネーター」男は、映画１本で１０００万ドルを稼いでハリウッドでキャビアでも食べているほうが、カリフォルニア州の財政収支を均衡させるよりよほど楽しいということに気付くはず──２００３年の時点で州民はそう思っていた。
ところが、どうだ。シュワルツェネッガーは踏ん張った。知事公邸に７年も住み続け、途中で再選もされている。
しかし、ハリウッドのセレブが政界でも華々しく成功したわけではない。（３選禁止のため）今年で引退する彼の州全域での支持率は23％と低迷。当初の公約の大半は頓挫した。党派的な行動を取る代わりに妥協を試みるたび、しっぺ返しを食らった。これは党派心を奨励するアメリカの政治システムの欠点だと彼は嘆く。
６月９日のＡＢＣの番組で、人々が自分に怒る理由は分かっていると彼は率直に語った。「別に構わない。このムードは分かっているし、現状に怒る人々を責めるつもりはない」
苦境に立つ知事にとって、引退後のプライベートな生活は待ち遠しいはずだ。しかし彼は、知事職で「本領を発揮できる」し、ラストスパートをかけたいと述べた。
「引退の日まで考えない」
たくましい筋肉と高い知名度を持つこの男にとっての大問題は、次に何をするかということ。番組ではその質問には答えなかった。知事を引退する日まで考えるつもりはないという。とはいえ、ひそかに考えを巡らせたことはあるはずだ。
ボディービルと銀幕の世界を制し、憲法上許される範囲で最高位の政治職にも就いた。次にどんな活動を始めるかを予測するのは難しい。大学の講師か、莫大な講演料を稼ぐ「元老」か、それともオーディション番組「アメリカン・アイドル」の次期審査員か。
上記のすべてをこなして自身のブランドを再構築することもできるだろう。だがひょっとすると、彼は家でのんびり過ごしながら歴史の審判を仰ぎたいのかもしれない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100620/amr1006200115000-n1.htm
オバマ米大統領、クリントン国務長官を副大統領に起用？ ２０１６年大統領選にらみ急浮上
2010.6.20 01:14
【ワシントン＝佐々木類】オバマ米大統領が、１１月の中間選挙後、クリントン国務長官を副大統領に起用する可能性が取りざたされている。代わりに外交に意欲を示すバイデン副大統領を国務長官にすえる“超大型人事”で、クリントン氏が副大統領になれば、２０１６年の大統領選を狙う絶好のポストになる。
１８日付の米紙ワシントン・ポストによると、バイデン、クリントン両氏の交代説は、両氏がそれぞれ互いのポストに意欲を示していることが背景にある。
クリントン氏は国務長官就任以降、米外交の顔として、「予想以上の働きをみせている」（同紙）という評価が定着。副大統領への起用に関し、オバマ大統領周辺でくすぶっていた反対論も今ではすっかり下火になっているという。
２０１６年の大統領選に立候補したとしても、現在６２歳のクリントン氏はまだ６０代後半。７０歳で就任式に臨んだレーガン大統領や、２年前に７２歳で大統領候補となった共和党のマケイン上院議員よりも若い。
１６年の大統領選には、全米的な人気を誇る共和党のペイリン元アラスカ州知事の出馬が取りざたされている。この際、減税や財政規律を求めて影響力を強めている保守派運動「ティー・パーティー」が同氏を支持する可能性がある。ただ、「ペイリン氏に勝てるのは、実績のあるクリントン氏だけだ」（米政府関係者）ともいわれており、こうした見方もクリントン氏の副大統領起用説がささやかれる背景にありそうだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010070302000064.html
オバマ大統領 逆風続く 米移民改革 道筋見えず
2010年7月3日 朝刊
【ワシントン＝岩田仲弘】オバマ米大統領が一日の演説で、一定の条件下で不法移民に在留資格を取得させる包括的な移民制度改革法の成立に強い意欲をみせた。だが、大統領の協力要請に野党・共和党は冷ややか。不法移民摘発強化を主眼としたアリゾナ州法も、大統領の批判とは裏腹に支持を集めており、改革実現の道筋はまったく見えない。
オバマ大統領は就任後、医療保険改革を内政の最優先課題に掲げ移民制度改革は後回しにしていた。
このため、中南米（ヒスパニック）系の有権者を中心に不満が募り、六月のワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビの合同世論調査では、改革に対する大統領の手腕を認めないとする回答が５１％と半数を上回った。
支持率が伸び悩み、中間選挙は苦戦必至の情勢の中、オバマ大統領としては自身の当選の原動力になったヒスパニック票を逃すわけにはいかなかった。
法案成立には、上院（定数一〇〇）で議事妨害を防ぐ六十票が必要で、共和党の協力が不可欠。大統領はブッシュ前政権下で同党の一部議員と改革に取り組んだことを振り返りつつ、「当時改革に賛成した十一人の共和党上院議員の多くが、中間選挙年という重圧を受け、背を向けている」と非難し、超党派の協力を呼び掛けた。
これに対し、共和党側は「医療保険改革などは民主党で進めるだけ進め、移民法改革は共和党の協力がなければ提案さえできないなんて、茶番もいいかげんにしてほしい」（コーニン上院議員）と一蹴（いっしゅう）。中間選挙前の法案成立は困難な情勢だ。
大統領にとっては、アリゾナ州法が治安への危機感から予想以上に支持を集めていることも頭が痛い。先の世論調査では５８％が州法を支持した。同州のブリューワー知事（共和党）は一日、同党の会合で「大統領がやるべきことは国境警備だ」と厳しく批判した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100629/amr1006290908002-n1.htm
日系のイノウエ上院議員、米大統領継承順位３位に 上院仮議長職に就任 (1/2ページ)
2010.6.29 09:05
ダニエル・イノウエ上院議員（右）＝１６日、ワシントン（ＡＰ） 【ワシントン＝佐々木類】日系で民主党のダニエル・イノウエ上院議員（ハワイ州選出、８５歳）は２８日、上院で宣誓を行い、大統領継承順位３位である上院仮議長職に就任した。日系議員が米大統領継承の高順位に就くのは初めて。
大統領が死亡するなど職務を遂行できない事態が起き、継承順位１位の副大統領兼上院議長、２位の下院議長が不在である場合、大統領となる。
民主党のロバート・バード上院議員（ウェストバージニア州選出）が同日未明に死去したのに伴い、上院の慣例に従って最長老のイノウエ氏がバード氏の跡を継ぐことになった。
合衆国憲法の規定では、上院議長は副大統領が兼務する。その副大統領、そして下院議長が空席の場合、上院仮議長として多数党の最長老議員が大統領職を継承する。
ただ、仮議長職はあくまで名誉職であり、実際には若手上院議員が上院議長や仮議長に代わってローテーションで議会を切り盛りし、議院運営の仕組みを学ぶ習わしとなっている。
ちなみに、４位以下はクリントン国務長官、ガイトナー財務長官、ゲーツ国防長官の順。継承順位は合衆国憲法第２条のほか、修正第２０、２５条と大統領継承法が定めている。
上院事務局によると、物故者と現職を含めて上院の最長在職者は５１年５カ月と２６日のバード氏で、次いで４７年５カ月と２６日のイノウエ氏。そのあとは、２００３年１月に死去したストロム・サーモンド氏（４７年５カ月と８日）、昨年８月に死去したエドワード・ケネディ氏（４６年９カ月と１９日）となっている。
大統領職の継承では、民主党本部への盗聴などで、ニクソン大統領の辞任につながったウォーターゲート事件後、フォード副大統領が１９７４年に大統領に昇格したケースがある。
８１年、レーガン大統領が暗殺未遂事件で倒れた際には、ヘイグ国務長官が「副大統領の帰りを待つ間、私がホワイトハウスを指揮する」と述べ、国家の非常事態時に権力欲を表したとして批判を浴びたこともあった。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2010072102000212.html
コロンビア 無名勝利の“怪現象”
2010年7月21日
秋の米中間選挙に向けた民主党上院議員指名争いで“怪現象”が起きた南部サウスカロライナ州コロンビアを訪ねた。予備選で選挙運動した形跡がない失業中の黒人退役軍人、アルビン・グリーン氏（３２）が有力候補とされた元判事に勝ってしまったのだ。しかも昨秋わいせつ容疑で告訴されたことが発覚していた。
同州は共和党員でも民主党予備選に投票できるため共和党が民主党の有力候補追い落としを狙った陰謀説や超有名ソウル歌手（アル・グリーン）に名前が似ていることから有権者の勘違い説まで飛び交った。
「当初はあり得ない話と思ったが、時々起こりうる話だと思うようになった」とオルデンディック・サウスカロライナ大教授。元判事も有権者の八割に知られていなかったことが後で分かったからだ。共和党が圧倒的に強い州とはいえ、民主党の対応はお粗末過ぎた。 （岩田仲弘）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010072802000055.html
９・１１跡にモスク計画 反発、保守派が利用も
2010年7月28日 朝刊
モスク建設計画が持ち上がっているビル＝２６日、ニューヨークで（加藤美喜撮影）
２００１年９月１１日の米中枢同時テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」近くにモスク（イスラム教の礼拝所）を建てる計画が持ち上がり「不適切だ」との反対運動が起こっている。秋の中間選挙を控え、保守派政治家らも論争に参戦。建設問題は「９・１１後」の米社会の寛容性をあらためて問い掛けている。 （ニューヨーク・加藤美喜）
イスラム教原理主義者のテロリストにハイジャックされた民間機二機が世界貿易センタービルに突入し、約三千人が犠牲となった悲劇から九年。再建工事の続く「グラウンド・ゼロ」から真北に二ブロック離れた通りに、放置された元縫製工場のビルがある。ここにイスラム教普及団体「コルドバ・イニシアチブ」が、礼拝所やプール、劇場などを含む十三階建てビルの建設を新たに計画している。
同団体は「西洋とイスラムの懸け橋」をうたい、ニューヨークのイマーム（イスラム教指導者）のフェイサル・アブドゥル・ラウフ師（６２）が〇四年に設立。礼拝所の入る新ビル建設には一億ドル（約八十七億円）を投入、「地域のコミュニティーセンター」として活用したいとしている。
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計画に対し、一部の「９・１１」遺族や消防士、地元市民らが「無神経だ」「不適切だ」と反発。建設を阻止するため、築百五十二年の現在のビルを歴史的建造物として保存するよう求めている。
遺族らと運動に参加している元消防士のティム・ブラウンさん（４８）は「偏狭や偏見と決め付けないで。遺族の気持ちを想像してほしい」と話す。自身も「９・１１」で九十三人の消防士仲間を失った。「テロリストは『アラーは偉大なり』と叫んで私たちの家族や友人を殺した。グラウンド・ゼロは墓地であり、静かに祈りをささげに行く場所だ。そんな時に目と鼻の先のモスクから、事件を思い起こさせる詠唱が聞こえてきたらどんな気持ちになるか」と懸念する。
歴史的建造物保存委の公聴会は今月十三日に開かれ、礼拝所建設反対の意見が続出。秋のニューヨーク州知事選の共和党候補者であるラツィオ氏も出席、現在のビルの保存を訴えた。
ラツィオ氏は先に、知事選の対抗馬である民主党候補のクオモ同州司法長官に対し「ラウフ師らの資金源を調査すべきだ」と要求。一方、クオモ長官は「宗教の自由は尊重されるべきだ」と静観の構えで、ブルームバーグ市長も「政府が個人の信仰に介入すべきではない」としている。
中間選挙を控え、保守派の草の根政治運動「ティーパーティー」をけん引するペイリン前アラスカ州知事やギングリッチ元下院議長も今月、礼拝所建設に「反対」を呼び掛けるなど、建設問題を政治利用しようとする動きが出ている。
公聴会で、礼拝所建設に理解を求めたイスラム教徒のジアド・ラマダンさん（４３）は「私たちも同じ米国人だ。イスラム教徒すべてを９・１１と結び付けないでほしい」と主張。「保守派の政治家たちは『イスラム嫌い』をあおって国民を対立させようとしている」と批判する。
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遺族の中でも、意見は分かれている。９・１１でおいを亡くしたバレリー・ルースニカウスカさん（７１）は「イスラム教への無知が恐怖を増長している」と指摘。「新しい施設は地域の文化的な貢献になる」と歓迎する。
地元ローワー・マンハッタン地区の住民代表らは五月、現在のビルは歴史的建造物の指定に値しないとの勧告を出している。保存委の結論は八月中に出る見込みで、その行方が注目されている。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100804k0000m030012000c.html
米国：オバマ支持率低迷 下院で民主敗北予測も 中間選挙
【ワシントン古本陽荘】１１月２日の米中間選挙まで３カ月を切った。財政赤字が膨らむ一方、失業率は改善せず、オバマ大統領の支持率は低迷している。経済政策に対する評価がそのまま投票行動に反映されれば、民主党の議席大幅減は避けられず、下院では与野党が逆転する可能性も出ている。
「私に選挙区に来てほしくないかもしれないが……」
ホワイトハウスで先週開かれた昼食会。民主党議員９人を前に、再選のために協力を申し出たオバマ大統領が、そう言及したとニューヨーク・タイムズ紙が報じた。就任直後は大統領の高い支持率が政策推進の原動力とみられていた。しかし、各種世論調査で支持率が４０％台と低迷する大統領は、民主党の足手まといになりかねないことを自嘲（じちょう）気味に語ったことになる。
連邦議会の現有議席は、上院が民主系５９、共和４１、下院（欠員２）が民主２５５、共和１７８で両院で与党が過半数を握る。
同紙の選挙区分析では、下院では民主が１６８、共和が１６３選挙区で優勢。事実上、残る１０４選挙区の争奪戦となっている。全議席が改選される下院では与野党逆転の可能性は十分ある。
一方、上院では非改選議席で民主系が４０と共和の２３を大きく上回っているため、今回改選される３７選挙区のうち、接戦となっている１８選挙区の大部分で勝利しないと共和党が過半数を握るのは難しい情勢だ。
選挙分析で定評があるクック・ポリティカル・リポートは、下院の共和党議席は２１１〜２２１議席で過半数の２１８議席獲得が可能とする一方、上院は非改選を含め４６〜４８議席で５〜７議席上積みするものの過半数には届かないと予測している。
共和党の選挙参謀は、民主党の政策への対案を示すより、オバマ政権批判を中心とした選挙戦術を展開している。これに対し、民主党側は、共和党議会指導部に対する世論調査の支持率が大統領支持率よりも低いことから、選挙戦を大統領と共和党指導部の対決構図に持ち込む戦略を描いている。
【ことば】米中間選挙 米国で４年ごとの大統領選の中間年に一斉に行われる連邦議会、州知事などの選挙の総称。投票日は大統領選と同様に「１１月の第１月曜日の週の火曜日」と決められ、今年は１１月２日。小選挙区の下院（定数４３５、任期２年）全議席と、各州２人の上院（同１００、同６年）の約３分の１が改選になる。今年の上院選は補選３議席を含む３７議席、州知事選は３７州で行われる。一般的に政権与党側が苦戦する傾向が強い。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010080202000047.html
下院で与野党逆転か 米中間選挙まで３カ月
2010年8月2日 朝刊
【ワシントン＝岩田仲弘】米国の中間選挙は二日、投開票（十一月二日）まで残り三カ月になった。選挙はオバマ大統領に対する事実上の信任投票。各種世論調査で、大統領の支持率が軒並み５０％を割り込む中、与党民主党は伸び悩み、現段階では上下両院とも野党共和党が議席数を伸ばしそうな勢いだ。
上院（定数一〇〇）は民主党が現有五十九議席（同党系無所属の二議席含む）と過半数を八議席、下院（定数四三五）は現有二百五十五議席で過半数を三十七議席それぞれ上回っている。
米キニピアック大学（コネティカット州）の最新調査によると、下院選がいま実施された場合、共和党候補に投票すると答えた有権者は４３％と民主党候補の３８％に５ポイント差をつけた。大統領が最優先課題とした医療保険改革などをめぐる党派政治の駆け引きに失望した有権者の“反現職”の風潮が民主党劣勢の一因とみられる。
上院での民主党の改選議席は十九だが、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、現段階では九議席の獲得にとどまる。ただ、ネバダなど九州で接戦が予想され、過半数維持に必要な十一議席は何とか確保できる見通しだ。
下院で共和党が過半数を制するには現有百七十八議席に四十議席の上積みが求められる。同サイトは二百一議席の獲得を予測し、三十二選挙区は接戦と指摘。与野党逆転は「十分可能」との分析が広がりつつある。
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http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080301000415.html
ガガさん、移民論争に“参戦” 米アリゾナ州新法に抗議
米ニューヨークでテレビ番組に出演するレディー・ガガさん＝７月９日（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】奇抜な衣装とパフォーマンスで人気の米女性歌手レディー・ガガさん（２４）が、米アリゾナ州フェニックスで開いたコンサートで不法移民の摘発強化を目指した同州の新法に抗議するようファンに呼び掛けた。米メディアは２日、「ガガさんも論争に参戦」と報じた。
米国では、同州の新法の是非をめぐって大論争が続いている。ガガさんは同性愛者の権利向上を訴えるなど、政治的な発言でも注目されている。
コンサートが開かれたのは７月３１日。左腕に「新法を止めろ」と書いたガガさんは中盤、複数の大物スターから新法に抗議してコンサートをボイコットするよう求められたと説明。中止よりも「いつもより大声で叫び、平和的に反対する」ことにしたと語り「積極的な抗議」を呼び掛けた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010080402000194.html
モスク建設にゴーサイン 『９・１１』跡地近く
2010年8月4日 夕刊
【ニューヨーク＝加藤美喜】二〇〇一年の米中枢同時テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」近くにモスク（イスラム教礼拝所）建設計画が持ち上がり、反対運動が起きている問題で、市の歴史的建造物保存委員会は三日、建設予定地の古いビルの取り壊しを認め、モスク建設に「ゴーサイン」を出した。
問題となっていたのは、グラウンド・ゼロから二ブロック北に立つ築百五十二年のビル。ここに、イスラム教普及団体が約一億ドル（約八十六億円）をかけ、モスクやプール、講堂などを含む十三階建ての新しいビルの建設を計画している。
建設計画に対し、テロの遺族の一部や消防士、地元市民らが「イスラム過激派のテロで家族を失った遺族の感情を逆なでするもの」と反発。秋の中間選挙をにらんだ保守派政治家らも「団体の資金の出どころを調査すべきだ」などと反対を呼び掛けた。これに対し、容認派は宗教の自由や寛容性を主張し、一大論争となっていた。
ブルームバーグ市長は三日会見し、「テロでは多くのイスラム教徒も犠牲になった。彼らは同じニューヨーク市民であり、米国民だ」と強調。建設を認めないのは「米国の価値に反する」と決定を歓迎した。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100804-OYT1T01086.htm
２００ｍの拒否…同時テロ現場「近くに」モスク
【ニューヨーク＝吉形祐司】米国のイスラム団体が、２００１年の米同時テロの現場、ニューヨークの世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」近くにモスク（イスラム教礼拝所）を備えたコミュニティー施設の建設を計画、その是非を巡って大きな論争となっている。
反対派はモスク建設を阻む目的で、予定地にある１９世紀以来のビルを歴史建造物に指定するよう求めたが、市の担当委員会は３日、これを却下したため、事実上、モスク建設に道が開かれた。
建設を計画しているのは、イスラム教と西洋文化の相互理解を目標に掲げる「コルドバ・イニシアチブ」。グラウンド・ゼロの北約２００メートルにあるイタリア様式のビルを取り壊し、５００人収容の講堂やプール、レストランを備えた施設にする予定で、ＡＰ通信は１３階建てと報じている。
この施設内にモスクが建つことを巡り、テロ犠牲者の遺族などから異論が噴出。同市のブルームバーグ市長らが建設に賛成する一方で、０８年大統領選で共和党副大統領候補だった保守派のサラ・ペイリン氏らが反対するなど、政治家も巻き込んだ論争となり、「イスラム教＝テロ」の構図が多くの米国民の脳裏に刻まれている現実を浮かび上がらせた。調査会社ラスムッセンが７月２２日に発表した調査結果では、モスク建設に５４％が反対し、賛成は２０％にとどまった。
反対派は委員会の決定を不服として、法廷闘争に持ち込む構えだ。
（2010年8月5日16時49分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100810-OYT1T00945.htm
「まるでマリー…」米大統領夫人らの「豪遊」に批判
【ワシントン＝黒瀬悦成】ミシェル・オバマ米大統領夫人（４６）と次女サーシャさん（９）が４〜８日、スペインの超高級リゾートで休暇を過ごしたことに対し、米メディアから「失業などで国民が苦しんでいるのに不謹慎だ」との批判が噴出。
その「豪遊」ぶりを「まるで（フランス革命当時の）マリー・アントワネット妃のようだ」と揶揄(やゆ)する報道まで飛び出し、支持率低下に悩む大統領にとって頭痛の種となっている。
夫人らは、スペイン南部の海辺の町マルベリャに滞在したが、米メディアによると、１泊の宿泊費が６５００ドル（約５６万円）の超高級リゾートホテルもあった。ホワイトハウスは、「個人的な休暇なので、ホテル代や食事代はすべて自己負担」としているが、往復に使用した政府専用機は、運航費用が約１８万ドル（１５５０万円）に上ったにもかかわらず、夫人らの負担額は民間機のファーストクラスの運賃相当額のみ。シークレットサービスなどによる身辺警護も公費で賄われた。
（2010年8月10日21時32分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100811-OYT1T00809.htm
プロレス団体「ＷＷＥ」元ＣＥＯ、上院選候補に
【ワシントン＝黒瀬悦成】米中間選挙（１１月２日実施）の民主、共和両党の候補者を選ぶ予備選が１０日、コロラド、ミネソタ、ジョージア、コネティカットの４州で行われた。
コネティカット州では、上院選の共和党候補に世界最大のプロレス団体ＷＷＥの元最高経営責任者（ＣＥＯ）で女性のリンダ・マクマホン氏（６１）が選ばれた。
マクマホン氏は選挙運動に２２００万ドルの巨費を投下し、その「金満選挙」ぶりが話題を呼んだ。
６月にカリフォルニア州で行われた共和党の予備選では、コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）社元ＣＥＯのカーリー・フィオリーナ氏が上院選の候補に、インターネット競売大手イーベイのメグ・ホイットマン元ＣＥＯが知事選の候補にそれぞれ選ばれた。ビジネス界で実績があり、資金力のある同党女性候補が民主党に挑む構図に注目が集まっている。
（2010年8月11日17時59分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100817/amr1008171828006-n1.htm
モスク建設問題、全米レベルの争点に拡大 (1/2ページ)
2010.8.17 18:23
１６日、ニューヨーク・マンハッタンのグランドゼロに近いモスク建設予定地（ＡＰ） 【ニューヨーク＝松尾理也】米中枢同時テロで崩壊した世界貿易センタービル跡地近くにモスク（イスラム教礼拝所）を建設する計画について、オバマ大統領が信教の自由を強調し擁護する姿勢を示したことをめぐって共和党側から一斉に批判の声が挙がり、論議は一気に全米レベルの広がりを見せ始めた。こうした流れを受け、米民主党のハリー・リード上院院内総務も建設反対の立場を明らかにするなど、オバマ大統領は苦しい立場に追い込まれつつある。
フロリダ州では、共和党のリック・スコット同州知事候補がこの問題で１６日、オバマ大統領を批判するテレビＣＭの放送を開始。「大統領は、モスク建設は寛容さの問題だと言っている。しかし、それは間違っている。狂信的イスラム教徒が何の罪もない多くの米国市民を殺害したというのが真実であり、それこそが問題なのだ」と、強い調子で建設反対を訴えた。
同じく共和党のジョン・コーニン上院議員もテレビで「大統領がいかに国民の主流から乖離（かいり）しているかを示すできごとだ」と批判した。
こうした流れに、民主党のリード上院院内総務は１６日声明を出し、「信教の自由は尊重するが、モスクはどこか別の場所に建てられるべきだと考える」と、大統領と反対の姿勢を打ち出した。１１月の中間選挙で再選を目指すリード氏は、民主党への支持が低迷する中で苦戦が伝えられており、選挙対策の面で大統領と一線を画すのが得策と判断した可能性もある。
オバマ氏は先週末、イスラム教の断食月（ラマダン）にちなんだ夕食会でイスラム各国からの外交官らを前に、「信教の自由をめぐる米国の決意を揺るがせてはならない」として建設を支持する姿勢を明らかにした。
だが直後から批判を呼んだため、大統領は「あくまで一般論を述べたもの」と釈明。共和党側はこれを前言撤回ととらえ、さらに批判を強めている。
一方、ニューヨークでの建設計画そのものについて、イスラエル紙ハアレツは「精神的指導者が建設断念を検討している」と伝えたが、建設業者は即座に否定。「すべては順調に進んでいる」として断念の意思がないことを強調した。
建設を強く支持しているニューヨークのブルームバーグ市長はオバマ大統領の一連の発言の後、「建設計画が阻止されれば、米国にとって悲しい日となる」と述べ、「ぶれない指導者」ぶりを発揮している。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100816/mcb1008160503013-n1.htm
「９．１１」とモスク建設、揺れるＮＹ (1/3ページ)2010.8.16 05:00
再建工事が進む世界貿易センター（ＷＴＣ）跡地。付近に予定されているイスラム文化センター建設計画が議論を巻き起こしている（ブルームバーグ）【拡大】
世界貿易センター（ＷＴＣ）跡地に近いパークプレイスにイスラム文化センターの建設が予定されているが、ニューヨーク市歴史的建造物指定委員会がここに建つ築１５２年の建築物取り壊しを認めたことで、計画が前進した。
百貨店のバーリントン・コート・ファクトリーの店舗だったこの建物は、長期間使用されておらず、委員会は歴史的建造物への指定を却下した。
◆計画大きく前進
委員会の決定は無記名の投票で行われた。跡地にはモスク、レクリエーションおよび文化センターが建設される。
これについて元アラスカ州知事のサラ・ペイリン氏と元下院議長のニュート・ギングリッチ氏は「米国史上、最も激しいテロ攻撃を受けた場所の近くにモスクを建てることは適切ではない」として反対を表明した。ブルームバーグ市長とクイン市議会議長は計画を支持している。
市長は記者会見で「国民感情に配慮して建設を止めることはテロリストに勝利を手渡すことだ」と述べた。
建設計画のスポンサーであるイスラム団体のコルドバ・イニシアチブはイスラム・コミュニティーとその他の宗教団体との関係改善を望んでいる。建設計画には５００席のホール、プール、レストラン、書店、芸術作品展示スペースも盛り込まれている。
ユダヤ教の司祭（ラビ）であるロバート・レヴァイン氏は今回の決定に賛同し、「委員会の決定を喜んでいる。計画の責任者が述べているとおり、新しいモスクはすべての人々を尊重し、宗教を超えた協力を行うために利用されるだろう。それはこの国とニューヨーク市が望んでやまないものだ」と語った。
２００１年９月１１日、世界貿易センターを狙ったアルカーイダのテロ攻撃では２６００人以上が死亡している。
◆分かれる意見
「テロで死亡した人の中にはイスラム教徒もいたことを忘れないでほしい。イスラム教徒もほかのニューヨーク市民同様、悲しみにうちひしがれた。イスラム教徒を差別するようなことになれば、自らの信念を裏切り敵の術中にはまることになる」と市長は語っている。
ユダヤ人団体の名誉棄損防止同盟（ＡＤＬ）、エイブラハム・フォクスマン氏は「市は建設代替地を見つけるべきだ。今回の計画はテロの犠牲者家族に不要な痛みをもたらしかねない。しかも誰が建設資金を提供しているのか、資金提供者は私たちの価値観と矛盾するイデオロギーの持ち主とかかわりがあるのではないか、という疑問が持ち上がっている」と語った。
ペイリン氏は７月下旬、フェースブックで「計画されているモスクはテロ犠牲者家族の心を傷つけるものだ。また、コルドバ・イニシアチブの指導者（イマム）で議長のフェイサル・アブドゥル・ラウフ氏は『米国の政策がテロを招いた』と示唆している」と述べた。
ラウフ氏は、ハマスがテロ組織であることを認めようとせず、複合施設の財務に関する情報提供も拒んでいるという。
モスク建設の財務状況を調査するよう問われたブルームバーグ市長は「発言したい人が発言の自由を行使しているに過ぎない。宗教団体はどのようなものであれ寄付があれば受けるもので、いちいち誰が提供したのか調べる必要はない」と反論した。
キニピアック大学が７月に発表した世論調査によると、ニューヨーク市の有権者は５２％対３１％で建設に反対している。調査は６月２１〜２８日に１１８３人の登録有権者を対象に行われた。
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◆「市民の声聴け」
マンハッタン区のスコット・ストリンガー区長は委員会の決定を支持するとの声明を発表。この中で「計画が前進した今、ニューヨーク市民の声を聴くことが必要だ。もちろんテロで愛する家族を失った人たちも含まれる。私の望みは、みんなが協力して本当に重要な事柄に向き合うことだ。テロの第一対応者に対する医療サービス実現、街の安全を守るためのテロ対策費確保、宗教の自由の促進。これらを実現する超党派的な解決策を求めたい」と表明した。
ロバート・ギブズ米大統領報道官は８月３日の記者会見で「モスク建設計画はニューヨーク市の問題で、決定権は自治体にある。ホワイトハウスが決定に口を出すことはない」と述べた。オバマ大統領は１３日「イスラム教徒にもその宗教を営む権利があると信じている。これにはマンハッタン南部の私有地に礼拝所を建設する権利も含まれる」と発言。これが「建設支持」と報道されると翌１４日、「支持を表明したものではなく、米国建国以来、人々が持つ権利について述べたもの」とトーンダウンした。
歴史的建造物指定委員会のロバート・ティアニー議長は３日の会合で、店と住居が一体となった建築物を含む歴史的地区はほかにも例があると指摘。「今回、取り壊し対象となっている建物の建築的、社会的、歴史的、文化的意義を熟考したが、歴史的建造物に指定する理由は見あたらなかった」と述べた。（ブルームバーグ Ｈｅｎｒｙ Ｇｏｌｄｍａｎ、Ｋａｔｅ Ａｎｄｅｒｓｅｎ Ｂｒｏｗｅｒ）
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http://www.asahi.com/international/update/0817/TKY201008160410.html
米国防長官、来年中に辞任の意向 外交専門誌に明かす2010年8月17日1時56分
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【ワシントン＝望月洋嗣】ゲーツ米国防長官は、外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）が１６日に掲載したインタビューの中で、２０１１年中に辞任する意向を明らかにした。オバマ政権が進めるアフガニスタンへの米軍増派が一段落することや、大統領選挙がある１２年の国防長官交代は望ましくないことを理由に挙げている。
ゲーツ氏は、アフガンへの米軍増派がこの秋に終わり、今年１２月にはアフガン政策の見直しが行われることを指摘し、「１１年のいずれかの時点が、（ポストを）譲り渡すには理にかなっている。１２年の１月まで待つのは誤りだ」と述べた。ゲーツ氏は「（長官職は）大統領選の年の春に決めるたぐいの職ではない」とも語り、１１年中に交代しないと「後任者の任期は１年に満たず、適切な人材登用が難しくなる」との見方も示した。
ゲーツ長官はブッシュ政権下の０６年１２月に就任。０８年の大統領選後に続投する可能性について「想像できない」と発言していた。だが、オバマ大統領の要請を受けて異例の留任をしていた。
http://www.asahi.com/international/update/0817/TKY201008170162.html
米国防長官の辞意表明「驚きではない」 大統領副報道官2010年8月17日12時44分
【ワシントン＝望月洋嗣】ゲーツ米国防長官（６６）が来年中に辞任する意向を表明したことについて、バートン米大統領副報道官は１６日、「長官が自らの進退について語ることは驚きではない」と述べた。オバマ大統領が訪れている米ウィスコンシン州で記者団に語った。
ブッシュ政権下の２００６年１２月に就任したゲーツ長官は、０８年の大統領選後は留任しない方針を表明していたが、オバマ大統領の要請を受けて異例の続投をした経緯がある。同副報道官は、ゲーツ長官が本人の意向より長く現職を続けていることに「大統領は非常に感謝している」とも述べた。
ゲーツ長官は、１６日に外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）に掲載されたインタビューで、オバマ政権が進めるアフガニスタンへの米軍増派が一段落することや、大統領選挙がある１２年の国防長官交代は望ましくないことを理由に、１１年中に辞任する意向を示していた。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100819-OYT1T00967.htm
米ディズニー勤務の女性、ヘジャブで接客禁止に
【ロサンゼルス支局】米カリフォルニア州アナハイムにあるディズニーランドのレストランで働くイスラム教徒の女性（２６）が、「ヘジャブ」と呼ばれるベールを着けての勤務を禁じられたとして１８日、米政府の雇用機会均等委員会に苦情を申し立てた。
ＡＰ通信によると、女性はモロッコ出身で、２年半前から接客係として勤務していた。イスラム教の断食月「ラマダン」を祝うため、１５日、初めてヘジャブを着けて出勤したところ、上司から、ヘジャブを脱ぐよう求められた。女性が拒否すると、「客に見えない所で働くか、どちらも嫌なら帰れ」と命じられたという。
ディズニーランドの広報担当者は「接客時は、制服以外は身に着けないのが決まり」と説明した。女性に対しては、制服に合ったデザインのスカーフの支給が決まっていたが、女性は待ちきれず自前のヘジャブを使ったという。
（2010年8月19日19時40分 読売新聞）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010082102000027.html
ＮＹテロ跡近くにモスク『容認』 オバマ発言で波紋
2010年8月21日 朝刊
【ワシントン＝嶋田昭浩】２００１年の米中枢同時テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」近くにモスク（イスラム教礼拝所）を建設する計画について、オバマ大統領が計画を擁護する発言をし、テロ犠牲者の遺族らから反発を受けている。野党共和党議員は、さっそく１１月の中間選挙に向け民主党攻撃に利用。一方、米国のイスラム教団体などは宗教問題を選挙運動に持ち出さぬよう呼びかけた。
モスク建設計画をめぐっては、地元で反対運動が起きたが、ニューヨーク市の歴史的建造物保存委員会が今月三日、建設を容認。
オバマ大統領は十三日、ホワイトハウスでのイスラム教のラマダン（断食月）の関連行事で「イスラム教徒は米国の他の人々と同等に宗教を実践する権利を持っており（ニューヨークの）マンハッタン南部の私有地に礼拝場所を建設する権利も含まれる」と発言。波紋が広がるや、翌日、米ＣＮＮテレビに「国民の権利についてコメントしたのであり、建設の是非についてではない」と釈明した。
一部の共和党議員は「米国民は同時テロの非常な苦しみを忘れない」とするメールを支持者へ送り、同じ選挙区で争う民主党候補には立場を鮮明にするよう迫っている。
ＣＮＮが十一日に公表した世論調査では６８％が建設反対。民主党議員も沈黙のままではおられず、五選を狙うリード上院院内総務も「モスクは別の場所に造るべきだ」とした。
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2010/08/post-1523.php
共和党「人種政治」のブーメラン
A Season of Fear
移民問題やモスク建設問題で攻勢を強める共和党だが、保守層受けする主張だけを展開する戦略には落とし穴がある
2010年08月16日（月）16時46分
ハワード・ファインマン（ワシントン支局）
アメリカ人が理性を持ち合わせていれば、11月の中間選挙の争点は経済問題に絞られるはずだ。しかし、アメリカ人にはその理性がないらしい。中間選挙の選挙戦は、３つの波乱要因に翻弄されそうだ。選挙を前に、社会を分裂させかねない３つの火種を共和党が利用しようとしているのである。
１つは、不法移民問題。焦点は、アメリカ国内で生まれた子供に自動的に市民権を認める合衆国憲法修正第14条。この条項の修正論が共和党内で浮上している。
もう１つは、アメリカにおけるイスラムの問題。9.11テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地の近くに、イスラム団体がモスク（イスラム礼拝堂）とコミュニティーセンターを建設する計画がある。共和党内には、これを阻止すべきだとの声が強い。
３つめは、人種問題。金銭スキャンダルで非難を浴びている民主党下院議員２人は、アフリカ系アメリカ人だ。たとえ共和党にその意図がなくても、スキャンダル批判を展開すれば、人種の問題がどうしてもクローズアップされる。
これに対抗して民主党は、排外主義的で非寛容（実際にはもっと過激な言葉で非難している場合も少なくない）というレッテルを共和党に張ろうとしている。バラク・オバマの大統領就任式――１年半前の出来事とは思えないほど、大昔のことに思える――がアメリカに誇りをもたらしたとすれば、いまアメリカには、社会の一体感を瓦解させる「不安の季節」が訪れている。
ヒスパニック系有権者の憂鬱
共和党がどこを目指しているのか知るために、私はアフリカ系アメリカ人の共和党有力者に取材しようと考えた。11月の中間選挙で下馬評どおり共和党が大勝して議会の過半数を制すれば、共和党の針路がアメリカの針路になるかもしれない。
私が話を聞いたのは、03年まで10年近くにわたり下院議員を務めたＪ・Ｃ・ワッツ。08年の大統領選では共和党のジョン・マケイン上院議員を支持したが、オバマが大統領に就任したときは誇らしく感じたという。ただし私と違って、幻想は抱いていなかった。「さまざまな歴史を経験し、数々の差別を目の当たりにしてきたので、（オバマの就任式を）新しい世界の幕開けとは思わなかった」と、ワッツは言う。
その後の出来事を見れば、ワッツの冷めた見方が正しかったことが分かる。「ワシントンを中心とする政治やメディアの世界では誰も、発言する前に物事をよく勉強しようとしない。自分の支持層に迎合した発言ばかりだ。この点は、いま起きていることのすべてに共通する」
移民問題はその典型だ。保守派は不法移民の取り締り強化を主張するだけでは満足できずに、憲法修正第14条の変更を唱え始めた。この主張は、勢いを増す保守系の草の根市民運動「ティーパーティー」の心の琴線に触れる。
さしあたり共和党が主に問題にしているのは、中国系の「アンカー・ベビー」（家族のアメリカ在留許可を得るために、母親がアメリカに渡航して産む赤ん坊）だが、ヒスパニック系（中南米系）有権者は根底に流れるメッセージを敏感に感じ取っている。数千万人上るヒスパニック系有権者は、いまや選挙で無視できない存在だ。
共和党は移民規制強化を訴えて今回の選挙で勝っても、将来そのツケを払わされかねないと、ワッツは指摘する。「共和党の未来を担う存在であるヒスパニック系の実力者たちは、心外に感じている。味方に足をすくわれた気分でいる」
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最優先課題は「経済」のはず
一方、「異質なもの」を恐れる人々の心理を背景に、共和党はモスク建設問題にこだわり続けている。特に、08年大統領選の共和党副大統領候補だった前アラスカ州知事のサラ・ペイリンや元下院議長のニュート・ギングリッチなどの保守派の有力者は、モスク建設反対を声高に主張している。
民主党議員の金銭スキャンダルに関して、共和党は人種差別的な言葉遣いを避けるよう留意する半面、渦中のチャールズ・ランゲルとマクシーン・ウォーターズの両下院議員の疑惑を大々的に宣伝している。民主党にとっては折悪しく、中間選挙直前に下院で両議員が事情を聞かれる予定になっている。
こうした要素は、共和党にとって有利に働くのか。そうはいかないかもしれない。アメリカの景気が再び大きく落ち込む懸念が指摘される今、共和党としてはオバマ政権の経済政策を批判したほうが得策だろう。
それに、この戦略にあまり頼り過ぎると、共和党は社会の一部の層だけを支持基盤にする政党に逆戻りしかねない。今や、（非ヒスパニック系の）白人有権者の顔色だけうかがっていれば共和党が政権を手できる時代ではない（非ヒスパニック系白人がアメリカの人口に占める割合は、ますます小さくなっていく）。その点では、民主党が対立勢力に片っ端から人種差別主義者の烙印を押してさえいれば済む時代も終った。
「発言する前に、じっくり考えて思考を整理することが大切」だと、ワッツは言う。いまアメリカに必要なのは、このような精神だ。
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http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2010/08/post-185.php
「グラウンド・ゼロ」の「モスク」論争はどうして政治問題化したのか？
2010年08月18日（水）10時38分
穏健イスラム教グループによる、マンハッタン島の南部、トライベッカ地区に「イスラム・コミュニティ・センター・パーク５１」を建設する計画が明らかになると、一気に全米での論争に火がつきました。９・１１のテロで世界貿易センターが倒壊した、いわゆる「グラウンドゼロ」から２ブロック離れただけの場所に、イスラム教のモスクが建設されるのは「テロ攻撃によってこの地がイスラムに支配される」ことになり、「敵の勝利を許すもの」というのが反対論者の主張です。
これに対して、ニューヨークの地元は冷静です。ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーク市長は「私有地に宗教施設を建設するのは憲法に認められた自由」だとして、反対論に対抗していますし、全国レベルでの調査では反対論が７０％（今週に入って加速しているようです）という数字もある一方で、マンハッタン島内の世論は、４８％が賛成、３６％が反対と賛成論が多数になっています。
この建設予定地は「コルドバハウス」という古いビルが建っている場所なのですが、反対派は、この「コルドバハウス」を歴史的建造物に指定して「パーク５１」の建設を阻止しようとしました。歴史的建造物に指定する権限は、地元の委員会にあるのですが、このダウンタウン地区の委員会では、２９対１の大差で、指定は却下されています。とにかく、マンハッタンの地元としては、「問題なし」としているのです。
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一方で、反対派は全国レベルになっており、それこそ保守系のＦＯＸニュースなどでは毎日のようにコメンテーター達が入れ替わり立ち代り、反対論を繰り広げています。その背後にいるのは、サラ・ペイリンで、そもそもは彼女がツイッターで「敵の勝利を許すものだ」と言い始めたのが反対論が拡大するキッカケでした。
では、基本的に個人所有の土地に宗教施設を建てる、その場合に信教の自由は合衆国憲法で保証されている、こうした条件の下では、討論をやればボロが出るのが分かっているのに、どうしてペイリン以下の共和党は、連日のように感情論丸出しの反対キャンペーンを張っているのでしょうか？ 彼等には、彼等なりの計算があるようです。１つは、オバマ以下の民主党のリベラルは、こうした「信教の自由」といった理念的な問題になると「モスクに賛成」せざるを得ないわけで、そこへどんどん追い込んでいこうという戦略です。そうすれば、真ん中やや右寄りの無党派の票をオバマの民主党から「剥ぎ取る」ことが可能というわけです。
先週末にオバマ大統領が、「憲法上はモスクを建設する権利がある」と声明を出して、これが保守派からの「大統領はもはや国の多数派を代表してない」という「炎上」に近い非難を浴びると、翌日には「自分はこのモスク建設の主旨に賛同するわけではない」と取り消しに近いコメントを出さざるを得なくなった、このドラマについてはどう見たら良いのでしょう。一見すると「別にオバマは悪くない」ように思えるのですが、上記のような「共和党のワナ」に「まんまと引っ掛かった」という点では、政治的にはかなりダメージが効いているという見方もできるのです。
オバマの迷走を受けて、民主党も浮き足立ってきました。何と言っても、全国調査で７０％が反対という数字は、中間選挙を目前にした時点では刺激的で、これに耐えられる政治家は少ないのです。そんな中、民主党内では「何もあそこに作らなくても」という声が出入するようになり、これを受けて、本稿の時点ではニューヨーク州のピーターソン知事が、問題のモスクを含む「パーク５１」プロジェクトの責任者と直接会談して、どこか別の場所への自発的移転を説得するらしいという報道も出ています。
この辺には、「人種のるつぼ」として信教の自由を絶対視しなくては「やっていけない」マンハッタン島内と、保守的な草の根リベラルを抱えた「アッパーステート」というニューヨーク州でもニューヨーク市からはるか北にある、州都オールバニとの「温度差」という問題もあるようです。ですが、仮に民主党のピーターソン知事の努力で「自主的な移転」などが実現してしまった場合には、それこそペイリン以下の反対派は「聖地グラウンドゼロを守った」とか「憎いイスラムを追放した勝利」などと雄叫びを上げる可能性が濃いわけで、そうなったらそうなったで、オバマ以下の民主党のリベラルは立場を失うことになります。
マンハッタンのそれこそ、問題の場所に近い人々からは「特別なのはあの場所だけでしょ。俺達は別にグラウンド・ゼロに住んでいるわけじゃないのに」とか「２ブロック以内がダメと言ったって、もう２ブロック以内にはモスクは２軒あるぜ」などという声もあるのですが、問題はもうそれどころではなくなりました。では、今度の問題は「中間選挙へ向けて民主党の大失点」なのか、あるいは「２０１２年のオバマ再選」へ向けて決定的なダメージなのかというと、そんなことはないと思います。まだまだ挽回は可能で、特に今週から経済が妙に明るいので、そのまま行けば政権に支持は戻る可能性はあります。
そうは言っても、論争としては不毛なこのエピソードも、明らかに政治的なゲームとしては意味を持ってしまいました。次に同じような「ひっかけ」があった場合に、同じようなミスを犯してしまうとオバマも民主党も相当苦しいことになります。今回のドタバタで、「オバマは法科大学院あたりの先生としては立派だが、合衆国大統領としてはまだまだ」というような評価が語られるのはそのためです。いきなり飛躍するようですが、そんな情勢下ですから「今年１１月のオバマ広島献花」などという話は、残念ながら実現可能性は限りなく低いと考えるべきでしょう
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100830k0000m030028000c.html
アメリカ：保守系「ティーパーティー」 数万人規模の集会
保守系草の根団体「ティーパーティー」の集会に、建国時の衣装で参加する市民＝ワシントンで２０１０年８月２８日、古本陽荘撮影 【ワシントン古本陽荘】全米の保守系草の根運動「ティーパーティー」の賛同者らが２８日、ワシントンで数万人規模の集会を開いた。保守派勢力の台頭ぶりを見せつけ、１１月の中間選挙の弾みにする狙いがあるものとみられる。
集会は保守系トーク番組の司会者、グレン・ベック氏が呼びかけた。ベック氏は事前に「政治的な集会ではない」と主張。退役軍人らの栄誉をたたえるのが集会の趣旨で、プラカードの持ち込みは禁じられた。
０８年大統領選の共和党副大統領候補のサラ・ペイリン前アラスカ州知事が、「米国の名誉を回復しましょう」と気勢を上げると聴衆から、大きな拍手と歓声がわき起こった。参加したメリーランド州のクリス・ヘキミアン氏（４９）は、「この国で進行している社会主義が米国人を幸せにするとは思えない」と語った。
一方、集会があったリンカーン記念堂前は４７年前のこの日、公民権運動指導者の故キング牧師が人種差別撤廃を訴える演説を行った場所。ベック氏らの集会を批判する黒人の公民権運動活動家、アル・シャープトン牧師は近くの高校でキング師をたたえる集会を開き、「彼らはモール（と呼ばれる公園）を占拠したかもしれないが、我々にはメッセージがある」などと語った。
毎日新聞 2010年8月29日 18時56分（最終更新 8月29日 19時00分）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100901/amr1009012105012-n1.htm
米中間選挙、州知事選は隠れた焦点 (1/2ページ)
2010.9.1 21:04
【ワシントン＝佐々木類】米中間選挙では、下院選とともに共和党の優勢が伝えられる州知事選も焦点だ。今春実施した１０年に１度の国勢調査を受け、多くの州が知事主導のもとで下院の選挙区割りの見直しに着手するためだ。米紙ニューヨーク・タイムズは「州知事は自分の所属政党が有利になるよう区割りを進める」と指摘しており、２０１２年以降の下院選や大統領選にも影響を与えそうだ。
全米州議会議員連盟（ＮＣＳＬ）によると、５０州のうち３０州以上で、知事に区割りの見直し権限が与えられている。知事が区割りを見直すことで、より多くの下院議員獲得を目指すことが可能になる。
一方、大統領選における各州の選挙人の数は、各州共通に割り当てられた上院議員２人と下院議員の定数をもとに算出される。国勢調査の結果、州によっては下院議員の定数が増減するため、これに伴う選挙人の数も変動する。
知事と同政党の下院議員が増えればそれだけ、大統領選で支持票や選挙資金集めを有利に展開でき、大統領選の行方を左右する選挙人の獲得に影響を与えることが可能となる。
例えば、人口の少ないワイオミング州の下院議員の定数は１。大統領選での選挙人は、上院議員２人を合わせて３人だ。人口の多いカリフォルニア州の下院議員の定数は５３で、選挙人は５５人となっている。
マサチューセッツ州など米北東部や、かつては製鉄業などで栄えたものの、最近は不景気で人口が減少しているラスト・ベルト（さびた帯）周辺のオハイオ州などが下院議員の定数を減らす可能性が高いという。
ＮＣＳＬのストレイ研究員は「これらの州はもともと民主党が強い地盤。人口減少で下院議員の定数が減らされ、それに伴って大統領選での選挙人が減れば、民主党候補にとって大きなダメージになる」と語る。
政治会報誌「ローゼンバーグ・ポリティカルレポート」のゴンザレス編集長は産経新聞に対し、「知事選はカリフォルニアなど下院議員数が多い州をどれだけ制するかが鍵だ。選挙区割り見直し権限を持つ知事が中央政界に与える影響は大きい」と指摘した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100901/amr1009012007011-n1.htm
【米中間選挙】民主党苦戦で共和党が下院で多数派の予測 (1/3ページ)
2010.9.1 20:06
このニュースのトピックス：民主党
１１月２日の中間選挙まで２カ月となる中、苦戦中の民主党と勢いに乗る共和党の支持率差が過去最大の１０ポイントに拡大した。米議会は上下院とも民主党が多数派だが、共和党は上院で民主党に肉薄し、下院では多数派になる可能性が高くなっている。共和党が躍進した場合、景気対策や医療保険制度改革はどうなるのかを探ってみた。
（ワシントン 渡辺浩生、佐々木類）
■下院議長は共和党に
米ギャラップ社が８月３０日に発表した世論調査によると、民主党の支持率は４１％、共和党は５１％という差は、中間選挙の年の共和党のリードとしては１９４２年の調査開始以来最大だ。
共和党が、民主党に対して過去に最も差を広げたのは、９４年と２００２年の５ポイント。この時の下院選はいずれも同党が勝利した。
下院（定数４３５）は現在、民主党が２５５議席と過半数（２１８）を大きく上回っている。
米選挙の動向に詳しい政治アナリストのチャーリー・クック氏は「共和党が３５〜４５議席を上積みする可能性がある」とし、同党の過半数奪取が射程に入ると分析している。
共和党が下院で多数派となれば、医療保険制度改革など反オバマ政権の急（きゅう）先（せん）鋒（ぽう）であるベイナー院内総務が議長となる可能性もあり、大統領にとって議会対策がいっそう難しくなりそうだ。
■景気対策は…
「大統領は二者択一の選択を迫られる」と指摘するのは、レーガン政権の経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員だったメルツァー米カーネギーメロン大教授だ。
共和党は、オバマ政権の大型景気対策や金融規制改革が「将来の増税や規制強化という不安感を民間に与えている」（ライアン下院議員）と攻撃する。
経済政策のかじ取りを政府介入の強い大きな政府路線から中道にシフトさせるのか、それとも妥協を拒んで対立を深めるのか。
後者の場合なら、オバマ政権が１期目の残り任期で、財政支出や増税を伴う新たな法案を議会で通過させられる可能性はほぼなくなる。
共和党の勝利が民主党政権の経済政策に修正を迫った前例は、クリントン政権１期目の１９９４年の中間選挙だ。
民主党は、財政均衡などの公約を掲げた共和党に大敗し、これを契機にクリントン大統領は規制緩和など市場志向に転換。９６年の一般教書演説で、「大きな政府の時代は終わった」と表明したほどだ。
■医療保険は廃案も
ただ、内政運営をめぐるオバマ政権と共和党との開きは当時の比ではない。
共和党は、オバマ政権が最大の業績と自負する医療保険改革について「国民負担を増やす」と廃案を叫んでいる。大統領には拒否権はあるが、共和党が議会の主導権を奪還した場合、２０１２年の次期大統領選の勝利も目指し、廃案キャンペーンを激化させるだろう。法案の部分修正など両者が歩み寄れる余地は少ない。
ただ、米国民は雇用問題に不安感を深める一方で、主要世論調査で８割が「財政赤字削減は重要」と答えており、政権が財政規律の重視を迫られるのは間違いない。景気浮揚は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和策への依存を一段と強めるだろう。
米中間選挙 ４年ごとの大統領選の中間の年に行われる上下両院議員や州知事選などの選挙の総称。現職大統領の２年間の政策に「国民が審判を下す場」と位置付けられる。任期２年の下院（定数４３５）の全議席と、任期６年の上院（定数１００）の約３分の１が改選される。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100905/amr1009052019006-n1.htm
【米中間選挙】過熱する“女の戦い” オバマ政権の経済政策めぐり激突 米中間選挙 (1/2ページ)
2010.9.5 20:17
【ワシントン＝佐々木類】１１月の米中間選挙は民主、共和両党の予備選を通じた候補者選びが佳境に入り、多くの選挙区で対決の構図が固まってきた。熱を帯びているのが、コネティカット州とカリフォルニア州上院選におけるやり手の“女性元経営者の戦い”だ。オバマ政権の経済政策を最大の争点に、共和党候補が民主党候補に挑む象徴的な選挙戦となっている。
米「ギャラップ」社が３日発表した世論調査結果によると、１１月の中間選挙で投票したい候補者像として共和党の新人に最多の３８％の支持が集まり、民主党の現職は２４％にとどまった。
こうした潮流を利用して選挙を戦うのが、コネティカット州の共和党予備選で勝利したリンダ・マクマホン氏（６１）だ。
「アメリカンドリームが脅かされている。オバマ政権はむちゃな浪費をし、巨額の増税を課している」。９月に入り、マクマホン氏は州内各地の遊説でこう力説し、反オバマを強調しながら、集会だけでなく飲食店や住宅街を回る「どぶ板選挙」で庶民派を印象付けるのに躍起だ。
マクマホン氏は米プロレス興行大手ＷＷＥ前最高経営責任者（ＣＥＯ）で、その経営手腕と知名度からくる集金力は抜群。選挙運動にすでに２２００万ドル（約１８億円）を投入して話題を呼んだ。
対抗馬は、民主党のリチャード・ブルーメンソール州司法長官（６４）。今回の選挙で引退を表明したベテラン、ドッド上院議員の後継候補で、民主党の地盤はもともと強固だ。
だが、今春、ベトナム戦争に従軍した経験があるかのような発言が軍歴詐称ではないかと米紙ニューヨーク・タイムズにすっぱ抜かれ、釈明に追われた。
一方、カリフォルニア州上院選では２人の女性候補が接戦を演じている。
こちらは、共和党でコンピューター大手、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）元ＣＥＯのカーリー・フィオリーナ氏（５５）が、現職のバーバラ・ボクサー氏（６９）に挑む構図だ。
争点は、全米の平均を大きく上回る１２％以上の失業率対策と史上最悪の債務を抱えた州財政の再建だ。
カリフォルニア州は２００８年の大統領選でオバマ大統領が６１％を獲得するなど、民主党の強力な地盤とされてきたが、選挙専門サイトによると、ボクサー氏４５・８％、フィオリーナ氏４１・５％と激烈な選挙戦となっている。
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http://jp.wsj.com/US/Politics/node_100796
米大統領首席補佐官、辞任間近か−後任人事に注目
2010年 9月 9日 21:08 JST
米大統領首席補佐官のラーム・エマニュエル氏がシカゴ市長に立候補するとの憶測が広がっている。それが現実となれば、オバマ大統領は、対決姿勢を強める共和党と政治的難題に直面するなかでの後任捜しを強いられることになる。
Associated Press
ラーム・エマニュエル首席補佐官
11月2日の中間選挙で共和党が大幅に議席を増やし、上下両院、あるいはそのいずれかの支配権を勝ち取るという予想が現実となれば、オバマ政権は任期後半の計画を立て直す必要が生じる。現在エマニュエル氏が担当する首席補佐官の役割は、大統領が新たな境地を切り開くうえで極めて重要なものとなるだろう。
任期前半の2年間、オバマ大統領は重要法案の成立に注力してきたが、その大半は民主党内部の調整が中心だった。共和党が議会で勢力を増すことになれば、超党派の取り組みが必要になる。あるいは議会審議の停滞を共和党のせいにする戦略がとられるかもしれない。いずれにせよ、オバマ大統領は、2012年の再選に向けて、準備を進めなければならない。
多くの民主党議員は、エマニュエル氏が、まもなく自らの出身地であるシカゴの市長選に出馬する意向を明らかにするとみている。シカゴの現職市長であるリチャード・デイリー氏は7日、次期市長選に出馬しないことを表明している。首席補佐官職の今後が明確でないことはホワイトハウスにとって問題だが、政府関係者は8日、エマニュエル氏は市長選への出馬について決断を急ぐ必要はないと発言し、同氏に時間的猶予を与える考えを示した。立候補の届け出期限は11月 22日だ。
ホワイトハウスのロバート・ギブズ報道官は8日、複数の閣僚が中間選挙以降にホワイトハウスを去る予定であることに言及し、「それぞれの生活や家族の元に戻るメンバーがいることは明らかだ」と述べた。
シカゴでは8日、市議50人のうち10人以上が市長職への関心を示唆し、デイリー市長の後任をめぐって激しく火花を散らせた。エマニュエル氏を最有力候補とする考えに憤慨し反論する市議もいた。
ワシントンでのエマニュエル氏は、極端なほどに強い党派心を貫いてきた人物だ。ホワイトハウス内では中道政治を勧めることが多かった。医療保険改革法案をめぐっては、決定的な瞬間で少なくとも2度、民主党案の規模を縮小するよう助言している。また、同時多発テロの容疑者を民事法廷で裁くことに強硬に反対した。
オバマ大統領は、重要法案の多くが片付いた今、エマニュエル氏と同様に議会対策にたけた人物を首席補佐官に選ぶのか。あるいは、2012年の大統領選に備え、選挙経験を重視することになるのか。
候補者となるのは、ホワイトハウスの内部にいて、大統領と結びつきのある人物だろう。国家安全保障担当のトム・ドニロン次席補佐官は大統領への安全保障関係の報告に参加し、毎日のように顔を合わせている。ピート・ラウズ上級顧問は、上院議員当時のオバマ大統領の首席補佐官を務めた経験があり、議会との強いつながりで大統領から信頼を得ている。バイデン副大統領の首席補佐官を務めるロン・クライン氏は議会交渉のベテランだ。
オバマ大統領が、こうした部内者や、友人でもあるバレリー・ジャレット上級顧問を選任すれば、「継続性」を重視し、「心機一転」の必要性を感じていないと解釈される可能性がある。
しかし、大統領が、4年間助言を受けてきた閣僚に占められているホワイトハウスに、外部から新たな風を吹き込みたいと考えても不思議ではない。
そうした外部候補のひとり、民主党の元上院院内総務トム・ダシュル氏は、経験豊富な議員だが、その強引な政治手法はいずれ問題を引き起こす可能性がある。クリントン政権で首席補佐官を務めたジョン・ポデスタ氏も候補となるだろう。同氏はこれまで政権に加わることを辞退してきたが、オバマ大統領に要請されれば、応じるかもしれない。
記者: LAURA MECKLER And DOUGLAS BELKIN
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100909/amr1009091711012-n1.htm
日本、韓国より格下扱い クリントン長官の演説
2010.9.9 17:07
「韓国や日本、オーストラリアのような同盟国とのきずなを再確認し、中国やインドとの関係を深めた」−。クリントン米国務長官は８日のワシントンでの演説で、アジア太平洋地域の同盟国を列挙する際に韓国を日本より先に呼んだ。
米政府高官による講演や演説で日本が韓国の“格下”となるのは異例。「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などをめぐり冷却化した日米同盟の現状が反映された」（日本政府筋）との懸念が日本政府内に膨らんでいる。
演説はオバマ外交の成果や展望を概観、日本の対イラン追加制裁を称賛する場面もあった。だが、アジア太平洋地域の文脈では、アフガニスタン支援を強化するなど対米関係を重視した韓国の李明博政権の姿勢を評価したとみられる。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100909/amr1009092101015-n1.htm
【米中間選挙】激戦州オハイオ 熱烈な大統領支持の気運今はなく (1/3ページ)
2010.9.9 21:00
オバマ米大統領は８日、１１月に行われる中間選挙の激戦州の一つ、オハイオ州を訪れ、追加景気対策を発表するなど、民主党が全国的に苦戦している状況を跳ね返そうと躍起だ。だが、厳しい雇用情勢などを背景に、会場は熱気に欠き、２００８年の大統領選挙でオバマ氏を選んだ同州には、もはや熱烈な支持の気運はなかった。（クリーブランド＝米中西部オハイオ州 渡辺浩生）
「何も良くなっていない」。オバマ大統領を迎えたクリーブランド郊外の会場の外で、ブラッド・フォーロックさんはこう吐き捨てた。２児の父。だが、２年間定職がない。「大学も卒業しているのに安定した働き口は見つからない。大統領の雇用対策にはがっかりだ」と表情を曇らせた。彼のところへ突然、２人の警官が「身分証明書をみせろ」と近づいた。不審者だと思ったらしい。一瞬、緊張した空気が流れた。
会場のコミュニティー・カレッジの体育館には、支持者約１千人が集まった。登壇し、２千億ドル規模の投資減税などを内容とする追加景気対策を発表した大統領も演説の冒頭、「実際のところ、（景気、雇用対策の）進展は痛々しいほどゆっくりだ」と認めた。
オハイオ州は製造業の海外への移転が激しい。７月の失業率は１０・３％と、同月の全米平均９・５％よりも高い。州は巨額の財政赤字を抱え、住宅ローンの焦げ付き率も全米で最悪の水準にある。住宅街は空き家が目立つ。米経済の今日の苦悩が凝縮されている州だといえるだろう。
このため、オバマ大統領もオハイオ州に頻繁に足を運び、訪れるのは８日で１０回目。ニューヨーク州に次いで多い。キニピアック大世論調査研究所のピーター・ブラウン副所長は「オハイオは人種構成をみても“米国の縮図”で、１２年の大統領選で再選を狙うオバマ氏には最も重要な州の一つ。前哨戦の中間選挙でも落とせない」と解説する。
□ □ □
だが、州知事選、上院議員選ともに、最新の世論調査では共和党候補が優勢に立ち、下院議員選でも民主党の新人が苦戦している。
演説で大統領は、オハイオ州を選挙区とする共和党のベイナー下院院内総務を標的にした。ベイナー氏は８月２４日、クリーブランドでの演説で、オバマ政権の景気対策を「雇用喪失策」と批判し、経済閣僚の更迭を迫った。大統領にはそれに対する“意趣返し”の意味もあった。
大統領は「ベイナー氏は私の提案に『ノー』を言うだけで、政策が見あたらない」と反撃し、中間選挙は「前進と後退、過去と未来の選択だ」と訴えた。
会場には「これまで聞いた中で最高のスピーチ」と絶賛した女性支持者もいた。また、大学職員の黒人男性、デニス・ハリスさんは「大統領の支持率が低いのは、国民に忍耐がないからだ。失業率は簡単には改善しない。われわれには我慢が必要だ」と、大統領を擁護した。しかし、会場では全員が総立ちとなる場面はなく、かつてのオバマ演説の熱気はなかった。
８日夕、クリーブランドから南東約１３０キロのハノバートン。「ストップ・オバマ」をスローガンに、州知事選を争う共和党新人のケイシック元下院議員の集会が開かれていた。同氏は、民主党現職のストリックランド知事と激戦を繰り広げており「１２年の大統領選でオバマ氏再選を阻止するためにも、私が勝つ」と訴えた。
支持者の一人、会社を経営するベン・ファンダーバーグさんは、０８年の大統領選ではオバマ氏に投票したという。だが、いまや「大統領が言い続けた『希望』は色あせた」と話した。
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日本、韓国より格下扱い クリントン長官の演説
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100909/amr1009091711012-n1.htm
2010.9.9 17:07
「韓国や日本、オーストラリアのような同盟国とのきずなを再確認し、中国やインドとの関係を深めた」−。クリントン米国務長官は８日のワシントンでの演説で、アジア太平洋地域の同盟国を列挙する際に韓国を日本より先に呼んだ。
米政府高官による講演や演説で日本が韓国の“格下”となるのは異例。「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などをめぐり冷却化した日米同盟の現状が反映された」（日本政府筋）との懸念が日本政府内に膨らんでいる。
演説はオバマ外交の成果や展望を概観、日本の対イラン追加制裁を称賛する場面もあった。だが、アジア太平洋地域の文脈では、アフガニスタン支援を強化するなど対米関係を重視した韓国の李明博政権の姿勢を評価したとみられる。（共同）
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もう９年経つんですねー（主語不要）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010091202000045.html
「イスラム教と戦争しない」 オバマ大統領、団結訴え
2010年9月12日 朝刊
【ニューヨーク＝嶋田昭浩】米国は二〇〇一年の米中枢同時テロから十一日で丸九年を迎えた。テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」近くにモスク（イスラム教礼拝所）を建設する計画などをきっかけに、イスラムをめぐる議論が沸騰。オバマ大統領は「イスラム教と決して戦争をしない」と訴えた。一方で、テロ掃討が目的のアフガニスタン戦争を激化させ、泥沼に陥る危険を膨らませている。
「九月のあの日にわれわれを攻撃したのは宗教ではない。宗教を悪用した気の毒な集団（国際テロ組織）アルカイダだ」。オバマ大統領は十一日に国防総省で行われた追悼式典で、米国の敵はアルカイダであり、イスラム教ではないことを強調し、国民に団結を呼び掛けた。
世論調査では国民の約三分の二がモスク建設計画に反対との結果が出た上、主要メディアに連日、「イスラーモフォービア（イスラムへの嫌悪）」に関連する報道が流れるのを意識してのことだ。
同時テロ後、ブッシュ前政権は「対テロ戦争」を掲げ、アフガンとイラクでの戦闘を開始した。
〇八年の大統領選でブッシュ戦略を否定し、当選したオバマ大統領は「対テロ戦」という言葉を避けようとしてきた。だが、基本戦略は、イラク駐留米軍の早期撤退と表裏一体になるアフガンへの兵力集中。就任以来、アフガン駐留米軍を三倍増にした。アルカイダ拠点に特化して、むしろ対テロ戦を深化させる方向だ。
オバマ大統領は、前政権が「テロ容疑者」に行った拷問を批判したが、公約のグアンタナモ収容施設の一年以内閉鎖は実現できず、問題が指摘された同施設での軍事法廷の審理も再開している。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100911dde001030024000c.html
知りたい！：コーラン焼却騒動の牧師 悪霊唱え体罰、独追われ米へ
【ニューヨーク山科武司】米同時多発テロ（０１年）から９年となる１１日にイスラム教の聖典コーランを「焼く」か「中止する」かで世界中のメディアを振り回した米フロリダ州のテリー・ジョーンズ牧師（５８）。活動歴を伝える報道からは、「悪霊論」を唱えるなど特異な人物像が浮かび上がる。
独シュピーゲル誌（電子版）などによると、ジョーンズ牧師は元ホテルのマネジャー。８０年代にドイツ西部ケルンに住み着き約３０年間、福音派教会「ケルン・クリスチャン・コミュニティー」の牧師として活動した。
妻シルビアさんと自分を「神に指名された者」と称し、「暴君ネロの母に建設された地獄の都市」ケルンの救済を説いた。
「悪霊」が存在するとの独自の論を展開し、異論を唱える者を「神の敵」と攻撃した。同性愛者やイスラム教徒を糾弾し、子供を棒で打つ体罰も説いた。
精神的に追い詰められ、入院する信者もいた。信者に寄付をしつこく強要したこともあったという。教会資金を不正使用した疑いが強まり、ジョーンズ牧師は０７年末、教会を追われた。今も教会は残るが、最盛期に約１０００人いた信者は約８０人にまで減っている。
米国に戻ったジョーンズ牧師は０８年、フロリダ州の人口約１０万人の田舎町ゲーンズビル市で現在の教会「ダブ・ワールド・アウトリーチ・センター」を設立した。約５０人の信者には、米中西部カンザス州で同性愛者やユダヤ教に抗議する原理主義活動で知られる別の教会の会員もいる。
０９年夏、胸に「イスラム教は悪魔だ」と赤字で記したＴシャツを着た子供の信者７人を市内の学校に登校させ、子供たちは登校禁止処分を受けた。同性愛者を公言する同市市長への抗議運動も展開した。地元紙に教会の不正経理を追及された。
ジョーンズ牧師に批判的な地元の別の教会関係者は、ブルームバーグ通信に「報道すればするほど元気づく。関心を引くため何度も騒ぎを起こす。店先でアメを欲しがるだだっ子のようだ」と語った。
同市の警察・消防当局は「焼却を実行しようとすれば断固阻止する」と明言。ジョーンズ牧師の当初の決意にかかわらず、コーランが焼かれる可能性は低くなっている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100910k0000e030008000c.html
米国：コーラン焼却中止発表…やっぱり「再考する」
【ニューヨーク山科武司】今月１１日にイスラム教の聖典コーランを焼却するイベントを計画していた米南部フロリダ州の教会は９日午後、イベントの中止を発表した。だが同日夜になって「再考する」と前言を修正した。オバマ米大統領が同日午前、テレビ番組で「焼却は国際テロ組織アルカイダを利するだけ」と批判し、ゲーツ国防長官が電話で教会側に中止を求めていた。
米ＣＮＮなどによると、同州北部ゲーンズビルの教会「ダブ・ワールド・アウトリーチ・センター」のテリー・ジョーンズ牧師は同日午後、記者会見で焼却の中止を発表した。
さらに牧師は、米同時多発テロ（０１年９月１１日）で崩壊したニューヨーク・世界貿易センタービル跡地近くに建設予定のイスラム教モスク（礼拝所）を含む施設について「我々（教会とイスラム側）は、移転に同意した。１１日に会談する」とも述べた。
だが建設を進めるイスラム団体の代表、ファイサル・ラウフ師は声明を発表し、焼却中止を歓迎しながらも「彼（牧師）と話したこともなく、驚いている。我々は、宗教をもてあそぶことも取引もしない」と移転合意を否定。これを聞いたジョーンズ牧師は、一転して「焼却中止を再考する」と述べた。とりあえず１１日の焼却は延期されそう。
米国務省は９日午前、在外米国人に反米活動を警戒するよう勧告し、世界中の在外米公館で緊急会議を開いて対応を協議していた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100912k0000m030067000c.html
９．１１：テロから９年 宗教対立、今もなお
世界貿易センター跡地付近のキャンドルライト行進に参加する人々＝米ニューヨークで２０１０年９月１０日、ＡＰ 【ニューヨーク山科武司、ワシントン古本陽荘】０１年の米同時多発テロから９年を迎えた１１日、ニューヨークやワシントンでは追悼式典が行われた。今年はニューヨークの世界貿易センター跡地（グラウンド・ゼロ）近くのイスラム教モスク（礼拝所）建設を巡り世論が二分され、キリスト教牧師がイスラム教の聖典コーランを焼く行事を企画（その後中止発表）する中での追悼となり、会場周辺は厳戒態勢が敷かれた。
オバマ大統領はこの日、航空機が突入したワシントンの国防総省の追悼施設を訪問。献花後、大統領は「我々はイスラムと戦っているのではないし、これからも戦うことはない。多様で寛容な国家という米国の伝統に忠実であり続ける」と国民に語りかけた。
また、グラウンド・ゼロではバイデン副大統領が献花した。その後、跡地近くの公園で遺族が犠牲者の名を読み上げ、航空機２機の突入時刻と南北両タワーの崩壊時刻に黙とうをささげた。
午後には跡地近くで、モスク建設に賛成、反対両派がデモ行進を予定。このため、モスク予定地周辺は封鎖され、グラウンド・ゼロ近くでは警察による警備が例年以上に強化された。
ニューヨークのモスク建設予定地近くでは前日夜、建設支持者２０００人以上が手に持ったキャンドルライトを揺らして、宗教間の対立解消を訴えた。支持者の中には、同時テロで娘を失った母の姿もあった。
一方、フロリダ州でコーラン焼却を企画し、後に中止したジョーンズ牧師は１１日、テレビに出演し、コーランを焼くことはないと改めて述べた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100913dde007030122000c.html
米国：コーラン焼却計画 別の牧師が焼く−−テネシー州
【ニューヨーク山科武司】米南部フロリダ州の牧師が米同時多発テロから９年の１１日にイスラム教の聖典コーランを焼く計画を立てた問題で、南部テネシー州の別の牧師が１１日、「これは憎しみの書だ」などとコーラン数冊を焼いた。またテロの現場のニューヨーク・世界貿易センタービル跡地近くにモスク（礼拝所）を含むコミュニティー施設を建設する問題について賛成・反対派が同日、抗議デモを行った。反対デモの参加者にはコーランを破り、一部に火を付けた者もいた。
フロリダ州の牧師はこのモスク計画地の移転を条件にコーラン焼却を中止するとの意向を示し、同日、テロ跡地を訪ねた。牧師は同日、米テレビでコーランを焼くことは「決してない」と明言。マスコミに注目され、イスラム教が「危険」だと伝える目的が達成されたからだという。
モスク計画を巡るデモには賛成派が約２０００人、反対派が約１５００人参加。施設の建設予定地を挟んで別々の場所で行われ、逮捕者はなかった。ロイター通信によると反対派の中にはコーランを破り捨てる者が、少なくとも２人はいた。ホワイトハウス周辺でもコーランを破る者がいたという。
◇アフガンでデモ、発砲で２人死亡
一方、アフガニスタン中部ロガール州で１２日、コーラン焼却計画に抗議するデモに治安部隊が発砲、２人が死亡した。１０日には北東部バダフシャン州での抗議デモで１人が死亡しており、この問題を巡るアフガンでの死者は３人となった。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100913-OYT1T00765.htm
アフガンでコーラン焼却抗議デモ、２人死亡
【イスラマバード支局】ＡＰ通信によると、アフガニスタン東部ロガール州で１２日、米フロリダ州のキリスト教会によるコーラン焼却計画に抗議するデモ隊が暴徒化し、治安部隊の発砲を受け２人が死亡、４人が負傷した。
地元当局者によると、デモ参加者は「米国に死を」と叫び、タイヤを燃やしたり、店舗を襲撃。数百人が州政府庁舎を襲おうとしたため、治安部隊が発砲したという。アフガニスタンでは１０日、北東部バダクシャン州でもデモ隊への発砲で１人が死亡している。
（2010年9月13日20時31分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100913-OYT1T00728.htm
「茶会」３都市で反オバマ集会、中間選挙へ気勢
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国の草の根保守派「ティー・パーティー・ムーブメント（茶会運動）」支持者が１２日、首都ワシントンとカリフォルニア州サクラメント、ミズーリ州セントルイスの３都市で、オバマ政権の「大きな政府」路線への抗議集会を開いた。
茶会運動は、１１月の中間選挙を前に各地で共和党候補を後押ししており、集会は選挙向けの「決起集会」の様相となった。ワシントンでは雨の中を数千人がホワイトハウスや議会議事堂周辺を行進し、「オバマ大統領をホワイトハウスから追い出そう」「議会の大掃除が必要」などと叫んでいた。
（2010年9月13日20時43分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100913-OYT1T00707.htm
実は更迭？米首席補佐官が市長選出馬の観測
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスで議会対策などを取り仕切るラーム・エマニュエル大統領首席補佐官（５０）が、地元シカゴ市長選に出馬するとの観測が強まっている。
エマニュエル氏の出馬は、７日にデイリー現市長が、来年２月の次期市長選に出馬しないと発表して、急浮上した。立候補の届け出期限は１１月２２日だが、オバマ大統領は９日、米ＡＢＣテレビで、「素晴らしい市長になると思う」と語ってエマニュエル氏の出馬を支持する考えを示した。
エマニュエル氏は、政権が内政上の最重要懸案に掲げてきた医療保険制度改革法案の成立に向け、反対論も根強い中で民主党内をまとめ上げるなどホワイトハウスと議会の強力なパイプ役となってきた。
だが、その医療保険制度改革法が成立後不人気なこともあり、大統領の支持率も低迷気味。政権としては、エマニュエル氏の市長選転出で、「更迭」の印象を与えずに人心刷新ができるとの計算もある模様だ。
（2010年9月13日18時58分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20100916k0000m030031000c.html
米中間選挙：共和党優勢の流れ 茶会運動が勢い見せつける
米デラウェア州の共和党予備選で勝利宣言したオドネル氏＝２０１０年９月１４日、ＡＰ 【ワシントン古本陽荘】１１月２日投開票の米中間選挙は１４日、ニューヨーク州など７州で民主、共和両党の候補者を決める予備選挙が行われた。予備選の集中する最終日で、この結果、両党の候補者がほぼ出そろった。共和党優勢の流れは揺るがず、下院で多数党となり、上院でもほぼ勢力が並ぶとの見方が強まっている。
東部デラウェア州の共和党予備選では、「小さな政府」を求める保守系草の根運動ティーパーティー（茶会運動）の支援する候補者が、共和党指導部の推す候補を破る番狂わせがあり、予備選期間中、「猛威」を振るった茶会運動の勢いを改めて見せつけた。
「（民主党との）本選挙では勝てないと多くの人が言うが、イエス・ウィ・キャン」
同州の共和党予備選で、オバマ大統領（民主党）の大統領選挙中のキャッチフレーズを使って勝利宣言したのは、茶会運動系団体やペイリン前アラスカ州知事らの支援を受けた女性候補のオドネル氏（４１）だ。デラウェア州知事も務めたベテランのキャッスル下院議員（７１）を破った。政治評論家や市場コンサルタントなどの経歴を持つ。
既に、ユタ州やアラスカ州の共和党予備選では、現職の上院議員が茶会運動が支援する新人候補に敗れており、共和党に対する茶会運動の影響力は無視できないものとなっている。だが、「大きな政府」に反対し、教育省の廃止など極端な主張を公約に掲げる茶会運動の推す候補者らが、民主党候補相手の本選挙で勝ち残れるかどうかについては、否定的な見方も少なくない。
デラウェア州の議席も、もともと民主党のバイデン副大統領の議席で、共和党指導部は、穏健派の候補以外は勝ち目がないと分析してきた。ロイター通信は「茶会運動の勝利で共和党の上院議席獲得のチャンスは遠のいた」と報じた。
投票日まで残る約１カ月半、オバマ大統領はウィスコンシン州やオハイオ州などの重点選挙区に入り、てこ入れする予定。だが、高い失業率への不満などから民主党への逆風を和らげられるかは不透明だ。現時点では、民主党は下院（定数４３５）で現有２５５議席を４０議席以上減らして過半数を失い、上院（定数１００）でも、現有５９議席（無所属２含む）を数議席減らすとの分析が多い。
◇ティーパーティー（茶会運動）とは
オバマ政権に不満を抱き、対決姿勢を強める米国の保守系市民らによる運動。多額の公的資金投入による企業救済や景気対策など、オバマ政権の政策を「大きな政府」と徹底的に批判、「小さな政府」を目指して運動する。昨年から徐々に広がり、今年２月の全米集会で注目を集めた。野党・共和党に対しても「ワシントンのインサイダー」と批判を強めている。米独立前、英国からのお茶の輸入課税に反対し、独立戦争につながった「ボストン茶会事件」にちなんで名付けられた。
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http://www.yomiuri.co.jp/column/kenkyu/20100915-OYT8T00763.htm?from=navlc
アメリカ選挙のトリビア
調査研究本部主任研究員 飯山 雅史
アメリカでは、９月の第１月曜日はレイバーデー（労働者の日）の祝日で、夏の終わりを告げる日とされている。学校では新学期が始まり、選挙の年には最終盤の"秋の陣"開始の号砲が響く日でもある。
アメリカの選挙は面白い。建国以来のイデオロギー対立に基づいた政策論争が行われる一方で、数百人はいると言われる共和党、民主党両陣営の選挙プロが、心理学や政治学、あるいはマーケッティングの理論で武装して選挙戦略を組み立てる。終盤になると毎日のように世論調査結果が出てくるから、単純な競馬レースのように観戦するのも悪くない。そこで今回は、知っているようで知らないアメリカ選挙のトリビア知識を少し。
日本と大きく違うのが毎年1回、11月に定められている「選挙日」という日だ。日本では国会議員選挙や県知事選挙などがばらばらに行われるが、アメリカでは「選挙日」にほとんどの公職選挙を行い、ほかの日にはめったにしない。毎年の選挙日のうち、４年に一度は大統領選挙の投票を行い、２年に一度は連邦議会選挙をする。それ以外の年でも、町や郡の公職選挙などが行われている。大統領選挙後２年目の選挙日は大統領任期の真ん中になるので、俗に「中間選挙」と呼ばれている。今年がその年であるのはご承知の通り。
例えば大統領選挙年の選挙日には、大統領から上下両院議員、州知事、州議会だけでなくて、市長や市議会、市の教育委員会などたくさんの選挙が重なる。投票ブースでは20ぐらいの投票をいっぺんにやらなくてはいけないので、いちいち選ぶのが面倒な人のためには「全部共和党／民主党候補に投票する」という選択肢も用意されていることがある。選挙は民主主義の"お祭り"で、多くの州では国民の祝日だ。投票所のまわりには風船があがって、カーニバルのような雰囲気になることも少なくない。
選挙日は、1845年に下院が定めた法律で「11月の最初の月曜日の次の火曜日」と指定された。「11月」と決めたのは秋の収穫が終わって、冬将軍がくる前というのが理由だ。当時のアメリカは農業国だったのである。選挙日を農繁期や寒い冬にしたら誰も投票に来なくなるのではないかと、下院は恐れていた。一方で、「火曜日」にしたのは、キリスト教の安息日が日曜日だからである。広大なアメリカでは投票所は遠く道路もぬかるみの泥道だ。安息日が終わって月曜日に馬車で出発しても、火曜日にならないと到着しない人が多いのを考慮したのである。アメリカは、世界で最も信心深い人が集まる宗教国家でもあった。
最も複雑なのが「最初の月曜日の次の火曜日」というところ。これは、選挙日に選ばれた大統領選挙人は、33日以内に実際の大統領選挙投票をしなくてはいけないという規定に関係する。大統領選挙投票は12月の第一水曜日。暦を調べたら、「最初の火曜日」が選挙日だと33日を超えて規定違反となる年が出てくることが分かったのだ。例えば、来年は11月の第一火曜日が１日、12月の第一水曜日は７日なので33日を超えてしまうのである。
ずいぶん細かな規定だけれども、世界で初めて民主主義を導入したアメリカが、農民や信仰者に配慮しながら、時代を超えて生き残る選挙制度確立に真剣に取り組んでいたことがよく分かる。
（2010年9月15日 読売新聞）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2010091502000197.html
フェニックス 移民置き去りの論戦
2010年9月15日
州独自の移民法制定で、不法入国者取り締まり強化を目指す米南西部アリゾナ州。州都フェニックスを訪ねると、相変わらず街角のそこかしこで「不法移民」と名乗る人たちが職探しをしていた。
「アリゾナから出ないのか」と聞くと「検問は高速道路でやっている。下手に車で動いたらその方が危ない」とのこと。この時期に逃げ出す人はほとんどいないそうだ。「別の州への移住は、金融危機による不況で二年前からとっくに始まっている」ともいう。
この現実は、米主要メディアでは報じられない。出てくるのは「移民法の必要性」を訴える地元保安官や州知事と、「合法移民にまで偏見が広がる」と非難する反対派の論客。熱い論戦の後に出てきたのは「メキシコ系がアリゾナ脱出を開始」という取材実感とまったく違うニュースだ。
米国では中間選挙が迫る。過激な言論や政策が飛び出し、テレビは対立をあおる。肝心の現場を置き去りにして。（阿部伸哉）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100916/amr1009161137004-n1.htm
「ティーパーティー候補」相次ぎ勝利 米共和党予備選
2010.9.16 11:35
１４日、米デラウェア州で行われた中間選挙の共和党予備選に勝利し喜ぶクリスティン・オドネル氏。増税に反対する保守派市民運動「ティーパーティー」の支援を受けた（ロイター） 【ワシントン＝犬塚陽介】１１月の米中間選挙の候補者指名を争う共和党の予備選が１４日、デラウェア州など計７州と首都ワシントンで実施され、同州のほかウィスコンシン州の上院選とニューヨークの州知事選で、保守派市民運動「ティーパーティー」が支持する候補が勝利した。いずれも無名に近い候補者が事前予想を覆して勝利を収めており、予備選の終盤でティーパーティーが改めて勢いをみせつけた格好だ。
デラウェア州では、女性候補のクリスティン・オドネル氏（４１）が、元州知事で共和党の主流派が支持するマイケル・キャッスル下院議員（７１）に競り勝った。
選挙戦序盤は知名度の高いキャッスル氏が優位だったが、オドネル氏が、ティーパーティーに人気の高いペイリン前アラスカ州知事の支援を受けると差が縮まり、終盤で一気に劣勢を巻き返した。
ＡＰ通信によると、共和党上院選では７州でティーパーティーが支持する候補者が勝利している。ただ、この勢いを１１月の本選でも維持できるかは不透明だ。
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日系イノウエ氏が予備選圧勝＝大統領継承３位の上院最長老−米ハワイ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010091900064
【ワシントン時事】米ハワイ州で１８日、１１月の中間選挙に向けた民主党の予備選が行われ、連続９期目の当選を目指す日系のダニエル・イノウエ上院議員（８６）が危なげなく指名を獲得した。本選でも当選が確実視されている。
イノウエ氏は１９６２年初当選の上院最長老。今年６月からは、多数党の最長老議員が慣例的に就く「上院議長代行」を務める。同ポストは大統領が死亡などで欠けた場合の継承順位で副大統領（上院議長を兼務）、下院議長に次ぐ３位と定められている。（2010/09/19-15:20）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2756916/6197131
ペイリン氏が次期米大統領選に関心、「手ごわい」とホワイトハウス
2010年09月18日 13:33 発信地:ワシントンD.C./米国
【9月18日 AFP】米ホワイトハウス（White House）報道官は17日、2012年米大統領選の共和党候補として出馬に関心を示しているサラ・ペイリン（Sarah Palin）元アラスカ（Alaska）州知事について、共和党内で「手ごわい勢力」になっていると発言した。
ペイリン氏は17日、米大統領選で伝統的に予備選挙の開幕地となってきたアイオワ（Iowa）州を訪問し、大統領選への出馬をにおわせる発言をした。
これを受け、ホワイトハウスのロバート・ギブズ（Robert Gibbs）米大統領報道官は、2008年の米大統領選ではペイリン氏が、共和党の副大統領候補として多くの有権者を集める力を示し、さらに最近の中間選挙の共和党予備選でも存在感を示したと述べ、「共和党内の手ごわい政治勢力であることに疑いはないし、率直に言って、現在の共和党内で最も手ごわい勢力だ」と記者団に語った。
大統領選の火ぶたを切るアイオワ州予備選での勝利は、候補者の認知度を非常に高めるため、どの候補者もアイオワ州の有権者たちの支持を得ようと努める。バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領も、2008年の大統領選の始めにアイオワ州で勝利を収めた。
ギブス報道官は「新しいことに挑戦したくなるのが、だいたいこの時期だ。（ペイリン氏は）おそらく行動するとわたしはみている」と語った。
■ペイリン氏、出馬にはまだ条件
一方、ペイリン氏本人も米FOXニュース（Fox News）に対し、「やってみる」気はあるが、それにはいくつか条件があり「もしも米国民が、大改革をやってやるという人物を望んでいるのなら、時の試練を経た真実に立ち返りたいと思っているのなら、そして、わたしこそがその人物であると人びとが思っているのなら、それがわたしの家族やわが国にとって最善なのであれば、もちろん、わたしはやってみるつもり」だと語った。
さらにペイリン氏は「しかし、その人物がわたしだと言うつもりはない。わたしは肩書きなんてなくても間違いなく変化をもたらせる。それをまさに今やっているところだし、良い日々を過ごしているわ」と付け加えた。(c)AFP
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>>504
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100922-OYT1T00900.htm
同性愛者の公然入隊法案、米上院で採決動議否決
【ワシントン＝本間圭一】米上院は２１日、同性愛者が公然と軍に入隊することを可能とする法案について、審議を打ち切って採決を求める動議を否決した。
共和党などが反対に回った。下院はすでに、同性愛者の軍務に道を開く法案を可決しており、ギブス大統領報道官は２１日、失望を表明し、引き続き法案可決を目指す方針を表明した。
米軍は同性愛者の入隊を原則禁じているが、クリントン政権は１９９３年、同性愛者であることを公言しなければ入隊可能とする政策を導入。オバマ政権は、自ら同性愛者と公言している場合も入隊可能とする方針を示していた。１１月の中間選挙では共和党の議席増が予想され、大統領が目指す法案成立は今後、さらに困難になる可能性がある。
（2010年9月22日20時44分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100926/amr1009262317005-n1.htm
米政権、人事大幅刷新へ 首席補佐官はラウス上級顧問有力視 (1/2ページ)
2010.9.26 23:16
【ワシントン＝佐々木類】オバマ米大統領が１１月２日の米中間選挙前と選挙後の２段階に分けて、大幅な人事刷新に着手する見通しとなった。最大の焦点はシカゴ市長選への転出が決まっているエマニュエル大統領首席補佐官の後任人事で、ラウス上級顧問が有力視されている。
大統領首席補佐官は、日本でいえば官房長官など重要閣僚に匹敵するか、それ以上の政権の要。米メディアによると、エマニュエル氏は、シカゴのデーリー市長が次期市長選への不出馬を表明したのを受け、１０月中にも辞任し来年２月の市長選の出馬準備に入る。
オバマ政権では、下院議員出身のエマニュエル氏が中心となって議会経験の少ないオバマ大統領を支えた。大統領にとってもエマニュエル氏の辞任は痛手だが、医療保険改革など重要法案をめぐる議会対策などで豪腕ぶりを発揮して民主党内からも批判が出ていたのも事実だ。
それだけに、４０％台前半という低支持率が続くオバマ政権にとって、人事を刷新し、「新たなメッセージを発信することができる」（米紙ワシントン・ポスト）という利点もある。
２１日には、サマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の退任が決まり、オバマ経済チームが相次ぎ政権を離脱し始めた。このため、オバマ大統領は中間選挙前にホワイトハウスの主要人事、選挙後に閣僚人事に乗り出すとみられる。閣僚人事では、副大統領にヒラリー国務長官を、国務長官にバイデン副大統領を起用するとの見方も浮上している。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101001-OYT1T01005.htm
米大統領選、民主党内にクリントン待望論浮上も
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ギャラップ社は９月３０日、２０１２年の大統領選に関し、民主党支持層の５２％がオバマ大統領を、３７％がクリントン国務長官を民主党候補としてふさわしいと考えているとの調査結果を発表した。
クリントン長官は、０８年大統領選でオバマ氏と同党候補指名を巡り、激しく争った。民主党敗北が予想される１１月の中間選挙を経て、大統領の支持率が一層低下する事態となれば、党内から「クリントン待望論」が高まる可能性はある。
一方、共和党支持層を対象にした同社の調査では、「共和党大統領候補にふさわしい」人物として、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が１９％でトップ。以下、サラ・ペイリン前アラスカ州知事１６％、マイク・ハッカビー前アーカンソー州知事１２％、ニュート・ギングリッチ元下院議長９％と続いた。
（2010年10月1日20時59分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101003-OYT1T00104.htm
米民主、両院過半数割れも…中間選挙まで１か月
【ワシントン＝黒瀬悦成】米中間選挙は１１月２日の投票日まで１か月。
景気・雇用の低迷などを背景に与党・民主党への逆風は強く、共和党は下院（定数４３５）で多数派を奪回して上院（同１００）でも過半数をうかがう勢いだ。オバマ大統領は自ら全米を積極的に遊説して支持を訴えるが、巻き返しは微妙だ。
有力政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、上院選では民主党が非改選分と合わせて４８議席をほぼ固めているのに対し、共和党は４６議席で、残る接戦州の結果次第で過半数到達の可能性が十分ある。下院選では、共和党が２０７議席をほぼ固め、過半数の２１８議席獲得は確実視されている。
民主党が下院だけでも過半数を割れば、共和党は攻勢を強め、医療保険制度改革法や金融規制法など、オバマ大統領が進めてきた一連の「チェンジ（変革）」の骨抜きをはかるのは確実。２年後の再選戦略にも影響は避けられない。
（2010年10月3日01時39分 読売新聞）
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http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201002008.html
米大統領女房役交代 日系人母のラウス氏に(10/02 08:19)
中間選挙を目前にして、オバマ大統領の女房役が交代です。2年間務めたラーム・エマニュエル氏に代わり、大統領の腹心で、日系人の母親を持つピート・ラウス氏が首席補佐官に就任しました。
エマニュエル氏はオバマ政権の要としてホワイトハウスを仕切ってきましたが、その豪腕ぶりが、時には共和党との対立をあおったなどとの批判も出ていました。このタイミングでの辞任表明は、以前から希望していた地元のシカゴの市長選に立候補するためで、代わって登場したのは、オバマ大統領がシカゴで議員をしていた時からの側近のラウル氏です。ラウル氏は日系2世の母親を持ち、議会に非常に強い人脈を持っていますが、エマニュエル氏と違って穏やかな人柄で知られ、これまで表に立つことはありませんでした。この人事は一時的なものとみられ、オバマ大統領は、中間選挙後に2年後の再選に向けて新しいホワイトハウスの態勢を発表するものとみられます。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2010100602000195.html
サクラメント 実態謎めく「お茶会」
2010年10月6日
米中間選挙で台風の目となっている保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の実態を把握するのはなかなか難しい。全国組織「ティーパーティー・エクスプレス」の元広報担当マーク・ウィリアムズ氏（５４）をカリフォルニア州サクラメントに訪ねて、ますますそう感じた。
ウィリアムズ氏は、「茶会には人種差別的側面がある」と指摘した全米黒人地位向上協会に強く反発。奴隷解放を否定するような風刺文をブログに掲載したため、全国八十五の茶会グループが加盟する「全米茶会連盟」から“追放”された。
ところが本人は「茶会連盟なんて聞いたことないし、加盟していたことも知らなかった」と見知らぬ組織からの処分に困惑。今はエクスプレスを離れ新たなグループを立ち上げ平然と活動している。
指導者不在の草の根運動の限界を垣間見たと同時に、気づかないところで運動がじわじわ広がる不気味さも感じた。（岩田仲弘）
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http://www.cnn.co.jp/fringe/30000435.html
「ヒラリー・クリントン副大統領」構想、現実に？
2010.10.06 Wed posted at: 10:57 JST
（ＣＮＮ） ２０１２年の次期米大統領選挙で、オバマ大統領が現国務長官のヒラリー・クリントン氏を副大統領候補に選ぶのではないかとの観測が現実味を帯びてきた。
米ワシントンポストのベテラン記者、ボブ・ウッドワード氏は５日放送のＣＮＮの番組で、オバマ大統領とクリントン副大統領という組み合わせは「実際に検討されている」と述べ、「クリントン氏の側近は、２０１２年に現実に起こり得ることとみなしている」と語った。
バイデン副大統領とクリントン国務長官が役職を交換するという筋書きは、政界で何カ月も前から取りざたされてきた。民主党の支持率落ち込みが懸念される中、熱狂を巻き起こすための戦術になり得るとの見方もある。
しかし、その構想が実際にホワイトハウスで検討されているかどうかについては、これまで明らかになっていなかった。
ウッドワード氏はさらに、「もう１つ興味深いこととして、クリントン氏は２０１６年（の大統領選）に自ら出馬する可能性がある。もし大統領に選出されればロナルド・レーガン元大統領よりは若い」と指摘した。
クリントン氏は２０１７年１月の時点で６９歳と３ヶ月になっている。レーガン氏は１９８０年に大統領に就任した時点で７０歳の誕生日が目前だった。
「現時点でクリントン氏本人や側近は否定するが、同氏が欧州やアジアを歴訪して世界各国に強い影響力を持っているのは、国務長官であり元大統領夫人であるというだけでなく、将来大統領になる可能性があるとみなされているからだ」とウッドワード氏は話す。
オバマ大統領とクリントン副大統領という組み合わせについては、ブッシュ前大統領の首席補佐官だったアンディ・カード氏も先にＣＮＮの取材に対し、予想外のことではないと述べ、「そうなれば旋風が起きるだろう」と話していた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010100601000593.html
民主、盛り返すも依然劣勢 米ポスト紙の１カ月前調査
2010年10月6日 16時31分
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは５日、１１月２日の中間選挙まで約１カ月のタイミングで同紙とＡＢＣテレビが実施した共同世論調査の結果を公表、厳しい選挙戦を強いられている与党民主党が、野党共和党との支持率の差を前回調査の１３ポイントから６ポイントに縮めたものの、「依然として劣勢」と分析した。
調査結果では、「もし下院選が今日実施されたら」との質問に対し、共和党候補に投票するとしたのは４９％、民主党候補と答えたのは４３％だった。９月に発表した前回調査では５３％対４０％で、民主党支持が盛り返した格好だが、共和党の優位は変わらなかった。
オバマ大統領の支持率は５０％、不支持率は４７％。前回調査では、支持率は就任以来最低の４６％、不支持率は最高の５２％を記録しており、やや持ち直した。
連邦議会全体に対する支持率は２４％と低調。議会民主党への不支持率は６１％に上り、ポスト紙とＡＢＣテレビの共同世論調査では過去最高を記録。ただ、議会共和党への不支持率はこれを上回る６７％だった。議会共和党への不支持率の最高はブッシュ前政権下の２００８年７月の６９％。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/101006/amr1010060857002-n1.htm
米不動産王のトランプ氏が大統領選出馬を検討 中国の台頭に懸念
2010.10.6 08:57
ドナルド・トランプ氏（ＡＰ） 【ワシントン＝犬塚陽介】ニューヨークの不動産王として知られる大富豪のドナルド・トランプ氏（６４）が５日、複数の米メディアに出演し、２０１２年の米大統領選への出馬を検討していることを明らかにした。
トランプ氏はＦＯＸテレビのインタビューで「人生で初めて（出馬を）真剣に考えている」とした上で、国際社会での米国の地位は低下しており、「１０〜１２年もすれば簡単に中国に抜かれてしまうだろう」と出馬を検討するに至った理由を説明した。
トランプ氏は会社経営に加え、テレビ番組の司会者を務めるなど“セレブ”の一人として知られる。
米誌フォーブスによると、トランプ氏の２００９年の年収は約５千万ドル（約４２億円）。トランプ氏もＦＯＸテレビに対し、大統領になれば「大きな減収になる」と冗談めかした。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010100802000030.html
クリントン長官を副大統領に！？
2010年10月8日 朝刊
【ワシントン＝岩田仲弘】２０１２年米大統領選挙でオバマ大統領はクリントン国務長官を副大統領候補に起用し、バイデン副大統領は国務長官に転任する−。こんなうわさがワシントンで駆け巡り、クリントン氏本人が打ち消しに躍起になる騒ぎに発展している。
クリントン氏は〇八年大統領選の民主党指名候補選びで、オバマ氏と激しい争いを演じた。その時も党内融和に向けた「ドリーム・チケット」（夢の組み合わせ）としてオバマ氏自らクリントン氏の副大統領候補起用を一時検討したといわれる。
大統領の支持率が低迷を続ける中、うわさは再び浮上。政権内部の事情に詳しい著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が五日、ＣＮＮテレビで「検討されている」と語ったことで、一気に火が付いた。
ウッドワード氏は、「ドリーム・チケット」が一六年の大統領選でのクリントン氏出馬の布石となる点も指摘したが、クリントン氏本人は六日、ワシントン市内での講演で「私は（副大統領に）まったく関心がないし、やるべきことがたくさんある」と強く否定。
ギブズ大統領報道官も記者団に「まったくのでたらめだ。政権内で議論もされていない」と切り捨てた。
ただ、十一月の中間選挙で与党・民主党の苦戦は必至で、大統領はすでにエマニュエル大統領首席補佐官の交代など政権中枢の人事刷新に着手。選挙後は、政権浮揚に向けて閣僚人事に手を付ける可能性が高く、うわさはくすぶり続けそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101008-OYT1T00052.htm
オバマ再選の切り札？クリントン「副大統領」説
【ワシントン＝黒瀬悦成】支持率低下に悩むオバマ米大統領が、２０１２年の大統領選で再選を図るため、クリントン国務長官（６２）を副大統領候補に起用してバイデン副大統領（６７）は国務長官に回す、とのうわさがワシントンを駆け巡った。
クリントン長官は６日、「信じがたい話だ」と強く否定したが、共和党躍進が予想される１１月の中間選挙を目前に、こうした話が取りざたされること自体、オバマ政権と民主党の苦境を物語っていると言えそうだ。
一連の騒ぎは、ワシントン・ポスト紙の大物記者ボブ・ウッドワード氏が５日、ＣＮＮテレビで、クリントン氏起用が「選択肢として検討されている」と述べたのが発端。ウッドワード氏の新著「オバマの戦争」（仮訳）によると、クリントン氏は０８年にオバマ氏から国務長官就任を打診された際、元選対幹部から、１２年大統領選で副大統領候補に選ばれる可能性も考慮して長官を受けるよう進言された。クリントン氏が１６年の大統領選で再び大統領の座を目指す場合も、副大統領になっておけば好都合といえる。
（2010年10月8日00時40分 読売新聞）
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http://www.newsweekjapan.jp/column/ikegami/2010/09/post-229.php
「ティーパーティー」とは何者か
2010年09月28日（火）15時51分
一時は人気のあった民主党が支持を失っているのは、日本ばかりではありません。アメリカも同じこと。今年11月にはアメリカの中間選挙（４年ごとの大統領選挙の中間の年に実施される連邦議会選挙なので、こう呼ばれる）があり、民主党の大幅退潮が予想されています。
９月24日に発表されたCNNテレビの世論調査によれば、オバマ大統領の支持率は42％と過去最低。中間選挙での民主党の支持率は44％、共和党は53％と、民主党の苦戦ぶりが鮮明になっています。
この調査で注目されるのは、保守系の草の根運動である「ティーパーティー」系の候補者を支持すると答えた人が５割にも上ったことです。
ティーパーティーという言葉でアメリカ人が思い出すのは、「ボストン・ティーパーティー」。アメリカが植民地時代、イギリスが課した茶への重税に抗議する人たちが、ボストン湾に茶を投げ捨て、「ティーパーティー」（茶会）と称した事件です。ティーパーティーは、重税に反対して独立運動のきっかけになった重大な事件。アメリカ建国の理念を示す言葉でもあります。
オバマ政権成立後、オバマ政権に反対する保守派の人たちが、「大きな政府」に反対する集会を開く際、集会を「ティーパーティー」と呼びました。この言葉が、多くのアメリカ人の心をつかみました。
パーティーには政党という意味もあるのが、この運動のネーミングの妙です。最初はパーティーつまり集会を開いていただけなのに、いつしか政党化し、11月の中間選挙に向けて、自分たちの候補擁立に動き出したのです。
民主党も共和党も、各地で候補者を決める予備選挙を実施しています。ここで、共和党の予備選挙にティーパーティー運動の活動家を立て、共和党の本命候補を次々に破っているのです。
本誌日本版９月29日号は、「ティーパーティーの正体」という記事で、このグループの解明を試みています。
この記事によると、運動の中心になっているのは、「社会の変化に敵意を抱く中流層で中年の白人男性」だとか。「ティーパーティーの特徴は、そのアナーキーな性格だ。彼らはあらゆる権威に敵意を示し、いつもけんか腰の言動を取り、自分たちが非難する政策に対して建設的な代替案を示すことはない」のだそうです。そもそも野党というのは、そういうものではないのか、という突っ込みを入れたくなるような分析ですが。
でも、自分たちより社会階層が上のエリートに反感を持ち、自分たちより下の社会階層によって自分たちが脅かされていると危機感を抱く。これではまるで、現代版ファシズムの萌芽ではありませんか。
「デラウェア州の共和党上院議員候補に決まったクリスティン・オドネルは、進化論より天地創造のほうが証拠は多いと言う」のだそうです。
もはやアメリカは、オバマ大統領を誕生させた頃の国とは大きく変わってしまいました。常に左右に大きく揺れる。これが、かの大国の実相なのだということを、改めて認識しておいた方がいいでしょう。ティーパーティーは、もはや茶会ではないのですから。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101007ddm007030134000c.html
米国：中間選挙まで１カ月 大きな政府ＶＳ小さな政府
◇オバマ政権苦戦、財政赤字拡大／共和党に追い風、理念闘争奏功
オバマ米大統領の事実上の信任投票となる１１月２日の中間選挙まで１カ月を切った。野党・共和党の下院での過半数獲得は確実で、上院を奪還できるかが焦点だ。大統領は「公約の７０％を達成した。誇りを持とう」と鼓舞するが、共和党が仕掛ける「大きな政府（オバマ政権）」対「小さな政府」の理念闘争に埋没している。保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」の台頭で、２年前の大統領選とは状況が一変している。【ワシントン小松健一、古本陽荘】
「力仕事は終わりよ。難題はこれから少なくなると思う」。連邦議会の休会で選挙戦が本格化した１日、ペロシ下院議長（民主党）は親しい米国人記者たちに語った。
議会民主党は景気対策法や医療保険、金融規制の改革法をまとめる「力仕事」で大統領の実績づくりに貢献したにもかかわらず、逆風は強まるばかり。一方の共和党は政権に「ノー」と言うだけでポイントを稼ぐ。これが今選挙戦の構図だ。
各種世論調査を分析する政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、５日現在、下院（定数４３５）選では民主党が１９０、共和党が２０７議席をほぼ固めた。一方、３７議席が改選される上院（定数１００）で、共和党は非改選議席と合わせ５０議席をうかがい、過半数に達する可能性もある。
大統領は「政府が介入しないと米国は良くならない」との考えに立ち、連邦政府の役割を拡大。代替エネルギー開発、医療保険改革、教育改革を柱に米国再生を目指してきた。
だが、米国民は伝統的に連邦政府をあまり信頼せず、不況下で財政赤字を拡大させる現政権については「政府の肥大化が最大の成果」（ベイナー共和党下院院内総務）と受け止める人が多い。議会民主党の政策スタッフは「中間選挙に大敗した９４年のクリントン政権に似ている」と言う。
さらに、アフガニスタンへの増派、若年層の歴史的な高失業率（１９・１％）が、２年前の大統領選で変革を熱望したリベラル派や若者を失望させている。「民主党の味方が先細っている」（同党スタッフ）状況で、支持層の低投票率が懸念される。２年後の大統領選を視野に支持層を取り戻す足元固めが喫緊の課題だ。
ホワイトハウスは（１）支持層の投票率を上げて議席減をできるだけ食い止めること（２）オバマ氏の地元イリノイ州など重要選挙区のてこ入れ−−を重視。２年前の大統領選で選挙運動に携わった全米１３００万人の草の根の「オバマサポーター」の活性化を図る。オバマ氏も集会などで「不満を口にして選挙を座視するのは無責任だ。今が行動の時だ」と繰り返し呼びかけ、支持層に投票所へ足を運ぶよう呼びかけている。
◇原動力はティーパーティー 「社会主義的」批判拡大
中間選挙の「小さな政府」のうねりの原動力は「ティーパーティー（茶会運動）」だ。運動名は、米国が英国植民地だった１７７３年、英政府の重税に抗議した「ボストン茶会事件」に由来する。
各地で同時多発的に運動が始まったのは昨年２月、ＣＮＢＣテレビのコメンテーター、リック・サンテリ氏の発言がきっかけとされる。同氏は政府の住宅ローンの借り手救済策を「なぜ隣家のローンに税金を払わなくてはならないのか」と批判し、茶会運動を呼びかけた。
各運動体は、現政権の政策は「社会主義的」で、連邦政府権限を制限した憲法理念に反するとの考えで一致する。プロの政策集団が各地の運動を支え、ワシントンの「フリーダム・ワークス」は選挙戦のノウハウを伝授するセミナーを開催。同団体の議長は元共和党下院院内総務のディック・アーミー氏だ。
ＡＢＣテレビによると、共和党現職や有力者を予備選で破ったジョー・ミラー氏（アラスカ州）ら１１人の上院選共和党候補が、茶会運動の支援を受けている。米紙ウォールストリート・ジャーナルの世論調査では、共和党支持者の７１％が茶会運動に賛同している。
フィラデルフィアのドイルズタウンで運動団体を設立した主婦、アナスタシア・パーベルスキさん（３８）は「米国は『努力すれば成功できる』と人々を魅了してきた。『成功したら（政府が）富をいただきます』という政策は反米的」と批判。共同設立者のアナ・プイグさん（３８）は「米国に押しつけられているのは２１世紀のマルクス主義」と言う。
パーベルスキさんたちは電話調査システムを利用し、「医療保険改革に賛成か」などの質問に対する有権者の電話での回答をデータベース化して登録。これに基づきボランティアが戸別訪問し、支持層を広げている。
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http://www.asahi.com/international/update/1007/TKY201010070527.html
「クリントン副大統領」案浮上？ 当事者否定も話題沸騰（1/2ページ）2010年10月10日7時45分
【ワシントン＝伊藤宏】オバマ米大統領がヒラリー・クリントン国務長官を副大統領に起用するのでは――。１１月の中間選挙が佳境を迎える中、米政界やマスコミでこんなうわさが飛び交っている。支持率が低迷するオバマ氏への強力なてこ入れ戦略となりうる。当事者たちは否定するが、大物記者が構想の存在を認め、話題が沸騰している。
中間選挙後に、バイデン副大統領とクリントン国務長官が職務を交代するという説だ。２０１２年の大統領選は、民主党の「ドリームチケット」（夢の組み合わせ）と呼ばれた「オバマ・クリントン」組で戦うことになる。
クリントン氏は、オバマ氏の基盤が弱い労働者層に強く、女性票も見込める。何より抜群の知名度と実績を誇るクリントン氏は、オバマ氏にとって強力な援軍となる。
一方、クリントン氏にとっても、副大統領を経験すれば、オバマ氏の「次」を狙う芽が出る。バイデン氏は上院議員時代、外交をライフワークとし、もともと国務長官を希望していたとされ、３者とも得する、という計算だ。
うわさに火を付けたのはワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード氏。ニクソン政権崩壊につながったウォーターゲート事件の調査報道で知られるベテラン記者の同氏は、５日の米ＣＮＮのインタビューで、この案について「（オバマ政権内部で）検討されている。クリントン氏の助言者たちは、次の大統領選に向けて現実の可能性があると見ている」と発言した。
ウッドワード氏は、新著「オバマの戦争」で、オバマ政権の内部を克明に記したばかり。それだけに、うわさが一気に真実味を帯びた。
背景にはクリントン氏の根強い人気もある。
米ギャラップ社が９月下旬に行った世論調査で、「もし２０１２年の次期大統領選で、クリントン氏がオバマ氏に民主党の大統領候補指名争いで挑戦したら、どちらを支持するか」を、民主党員や同党支持層に聞いたところ、「オバマ氏」と答えた人は５２％。本来なら現職のオバマ氏が再選を目指すのが当たり前のところだが、クリントン氏は３７％と迫った。それならば２人をあわせれば安泰、というのが同党内の空気だ。
次期大統領選では、共和党の有力候補の１人に、保守派の市民運動ティーパーティー（茶会）に絶大な人気を誇るペイリン・元アラスカ州知事が挙げられる。共和党が女性の大統領候補をぶつけてきても、クリントン氏なら対抗できるとの計算もある。
ただ、当のクリントン氏は６日、ワシントン市内で開かれた会合の席で、このうわさに「何の興味も、理由もない」などと否定。ギブズ大統領報道官も同日、「全く事実ではない」と述べた。
米国では大統領の任期中に副大統領が辞職した場合、後任は大統領が指名し、上下両院が承認すれば、選挙を経なくてもポストに就ける。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101008ddm007030030000c.html
茶会の乱：１１・２米中間選挙／上 「超党派」共和と一線
＜茶会（ティーパーティー）の乱＞
１１月２日の米中間選挙を前に、保守系の草の根運動「ティーパーティー」（茶会運動）が勢いを増している。連邦政府の役割の縮小を求め、オバマ政権が進めてきた主要政策にことごとく反発し、「乱」を起こしつつある。全米各地に広がる小さな茶会の現場で何が起きているのか−−。【シンシナティで古本陽荘】
◇「アメリカンドリーム、守りたいだけ」
米中西部オハイオ州の南部シンシナティ郊外で「東ヒルズ・コミュニティー・ティーパーティー」のリーダーを務めるジーナ・ベルさん（４９）は、この地域で生まれ育ち、以前はフラワーデザイナーとして働いていた。
公的資金を使った金融機関や大手自動車会社の救済が相次ぎ、膨らんだ財政赤字に懸念が募るようになった。昨年３月にシンシナティの中心街で開かれた茶会集会に参加。直後に友人と茶会団体を設立し、リーダーに就任した。今では電子メールのリストに約２００人が名を連ね、月１回「医療保険改革」などをテーマに集会を開く。中間選挙では、支援するケイシック州知事候補（共和党）の陣営などにボランティアを送り込む。政治活動にかかわるのは人生で初めての経験だ。
「米国には成功する自由も失敗する自由もあり、企業が失敗したなら破綻（はたん）させるべきだ。私が育った米国はこんな国ではなかった」と、政府による企業救済を批判する。
同じ地域で「フェアフィールド・ティーパーティー」を運営するアドリアーナ・インマンさん（４５）。５歳の息子ダニエル君の世代が「生まれながらに膨大な借金を抱えている」ことが心配になり、茶会運動を始めた。化学者だった父は２８歳でコロンビアから米国に移住。「父はすべてを捨てて米国にチャンスを求めてきた。私が守りたいのはアメリカンドリーム。それを息子に引き継ぎたいだけ」と語る。
茶会運動は特定の共和党候補の支援に回ることで知られるが、ベルさんもインマンさんも政党登録していない無党派だ。実際、多くの茶会団体は「超党派」を掲げ共和党とは一線を画し、民主党員のメンバーも抱える。各地の予備選では、共和党指導部の推す候補や現職上院議員が、茶会運動が支援する候補者に敗れる波乱が起きた。
運動は本来、草の根レベルでは地方選挙を重視。州より小さな行政組織である郡の議会や教育委員会などの選挙運動に積極的にかかわる。オハイオ州北部の工業都市クリーブランド郊外の「ウエスト・ショア・ティーパーティー」は、地方政治にほぼ特化した活動を続ける。リーダーのデーブ・センタさん（５３）は「連邦政府が市民を愛せるはずがない。地域の人が周囲の人を助けるというのが建国以来の原則で、我々はそこに立ち戻るべきだ」と強調する。
保守派とはいうものの人工妊娠中絶や同性愛など社会的な問題にはほとんど触れないのも特徴だ。ある団体のリーダーは「触れたとたんに分裂する」と明かす。
運動では「アウエークニング（目覚め）」という言葉を使い、運動の歴史的な意義が語られる。新しい民主主義の胎動か、一時的な保守派の反動に過ぎないのか、評価が定まるのはこれからだ。
茶会を支える財政規律重視の団体「フリーダム・ワークス」のマット・キベ代表は「１１月２日より１１月３日の方がもっと重要だ」と語り、選挙後の運動拡大に意欲を示す。
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■ことば
◇ティーパーティー（茶会運動）
オバマ政権に不満を抱き、対決姿勢を強める米国の保守系市民らによる運動。多額の公的資金投入による企業救済などの政策を「大きな政府」と批判し、税金の無駄遣いをなくして「小さな政府」を目指す。一方で野党・共和党指導部に対しても「ワシントンのインサイダー」と批判を強める。米独立前の１７７３年、当時の宗主国英国による紅茶の輸入課税に反発し、市民らが英国船に乗り込んで積み荷の紅茶箱をボストン湾に投げ捨てた「ボストン茶会事件」にちなんで名付けられた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101009ddm007030141000c.html
茶会の乱：１１・２米中間選挙／中 経済的苦境、運動に共感（1/2ページ）
失業が長引き自宅を売却。引っ越しのため荷造りするロバート・ガルシアさん＝２０１０年１０月１日、米ネバダ州ラスベガスで吉富裕倫撮影 ＜茶会（ティーパーティー）の乱＞
米西部ネバダ州ラスベガスのフリーのビデオ制作者、ロバート・ガルシアさん（５８）は今月１日、持ち家の一戸建て住宅からの引っ越し作業に追われていた。
４年前に妻と離婚して売った家の代金を元に、０７年に自宅を３０万ドル（約２５００万円）で買った。だが０８年６月、勤務していた大手ホテルを解雇され、ローンを払えなくなった。住宅バブル崩壊で家の価格は１２万９０００ドル（約１１００万円）にまで下落した。
ローンは残っているが、家を手放して売却代金を銀行に納めることで残りの支払いは棚上げされた。だが別れた妻も今年３月、大手航空会社を解雇された。高校生になった２人の子供の養育費をどうすればいいか。定職に就くため全米の企業に２００通応募の手紙を書いたが、返事は来なかった。「もう手紙を書く気力を失った」。ガルシアさんは賃貸アパートに移った。
ネバダ州は家屋差し押さえ率、失業率ともに全米ワースト１。ガルシアさんのケースは珍しくない。カジノの華やかなイメージのラスベガスだが、資金繰りがつかず工事が中断したままのビルがあちこちにある。
ネバダ州選出の上院選では、共和党候補で茶会運動の支援を受ける新人女性のシャロン・アングル氏（６１）が上院民主党を統括するハリー・リード院内総務（７０）を脅かす。アングル氏は社会保障の廃止、一部政府機関の解体を訴える保守急進派だが、世論調査では両氏の支持率は拮抗（きっこう）しており、リード氏敗退もささやかれる。
現在の経済的苦境は共和党のブッシュ前政権時代の住宅バブル崩壊、ウォール街の金融危機が引き起こした。ラスベガスの電気技術者のスティーブ・エッシュさん（６５）は共和党支持者だが、財政赤字を拡大し続け危機を招いたブッシュ前政権もオバマ政権も変わらないと見ている。政府が大きくなり、「（政治家は）米国の原点を見失った」と茶会運動に共鳴する。
全米各州では税収減が続き、警官や学校教員らのレイオフ（一時解雇）、住民サービスの削減を強いられている。赤字を垂れ流すことのできる連邦政府とは違って、州政府は均衡財政に縛られる。
全米州知事協会によると、歳入不足を補うため昨年以降、５０州のうち２９州が州税を引き上げた。総額約２４０億ドルの増税は過去３０年で最高レベルという。不況下の大増税も茶会運動の「小さな政府」を勢いづかせる。
「民主党も共和党も政治家は信念に基づいた政策を実現しようとしない。この２年間、地元に雇用を持ってこなかった。政府は何もしていない」。ガルシアさんはもともと民主党支持ながら、リード氏に投票するかどうか決めかねている。「政治家に行動を求めるという点では茶会運動に共感できる」【ラスベガスで吉富裕倫】
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101010ddm007030097000c.html
茶会の乱：１１・２米中間選挙／下 人種間の亀裂あらわに
＜茶会（ティーパーティー）の乱＞
ワシントンの観光名所として知られるリンカーン記念堂前の広場は、米国社会の分断ぶりを物語る舞台となっている。
今月２日、労働組合や全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）など民主党を支える左派系団体が主催する集会が開かれた。劣勢が伝えられる中間選挙が１カ月後に迫ったのを機に、巻き返しを図るイベントだった。
盛り上がったのは左派系トーク番組のホストを務めるエド・シュルツ氏の登壇時。「邪悪な勢力、保守派と戦わなくてはならない。彼らは合衆国憲法に言及するが、憲法にのっとって生きてはいない。望んでいるのは差別だ」とがなり声で訴え、歓声を浴びた。
念頭に置いているのは、保守系の草の根運動・ティーパーティー（茶会運動）だ。約１カ月前の８月２８日、ライバルの保守系トーク番組のホスト、グレン・ベック氏が呼びかけた「栄誉の回復」と題した集会が同じ場で開かれた。表向きは退役軍人の表彰などが名目のイベントだったが、実際に集まったのは茶会運動に賛同する人々。数万人から十万人を超えたとも言われる集会では、参加者の圧倒的多数が白人だったことにも焦点が当たった。
茶会運動は、連邦政府の役割の縮小や財政規律の厳格な維持を求める経済政策中心の運動で、人種差別を含めた社会問題にはタッチしないのが原則だ。だが、これまで各地で行われた集会の参加者の大多数が白人だったことや「オバマをケニアに送還しろ」などのプラカードを持ち込む人の姿が目撃されてきたことから、「人種差別的な要素が背景にあるのでは」と疑惑の目で見られてきた。
元共和党下院院内総務で茶会運動を支援するディック・アーミー氏は「茶会運動の参加者は最も非排他的な人々だ。人種差別批判はばかげている」と強調する。一方で、黒人が多数を占めるハワード大学のＮＡＡＣＰ学生支部長のブレンダン・フランシスさん（１９）は「特定の人々を対象にした運動であるのは明白で偽善を感じている」と語り、議論はかみ合わない。
世論調査会社ラスムセンが６日発表した調査では「白人と黒人の関係」について、「良くなっている」と答えたのは３６％にとどまった。昨年７月調査では６２％が同様の回答をしており、悲観論が広がっていることが浮き彫りになった。オバマ大統領の支持率に関しても、ギャラップ社の９月調査平均で、黒人の支持が９１％と高かったのに対し、白人の支持は３６％と低迷し、人種間の態度の違いは明白だ。
人種間の融和を訴え就任したオバマ大統領だったが、皮肉にもその後の米国社会は人種間の亀裂を浮き彫りにしている。【ワシントン古本陽荘】
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/101010/amr1010101801005-n1.htm
【世界おもしろ法律事典】米忠誠の誓い 「神のもと」論争絶えず
2010.10.10 18:00
米国のほとんどの公立学校では、毎朝子供たちが星条旗に向かい「忠誠の誓い」を朗唱する。誓いには「ｏｎｅ ｎａｔｉｏｎ ｕｎｄｅｒ Ｇｏｄ」（神のもとのひとつの国）という言葉がある。このため、米国憲法の「教会と国家の分離」との整合性をめぐり、論争も続いている。
「忠誠の誓い」は１８９２年、キリスト教バプテスト派の牧師、フランシス・ベラミー氏によって起草され、１９４２年、連邦議会が正式な国の誓いとして認定したが、「神のもと」の表現はなかった。
「ｕｎｄｅｒ Ｇｏｄ」はもともとリンカーン大統領のゲティズバーグの演説（１８６３年）に盛り込まれた言葉で、１９５４年、アイゼンハワー大統領が米国を特徴づける言葉として誓いへの挿入を指示し、上下両院の合同決議で承認された。背景には、宗教を否定した共産主義への宗教界と政界の危機感があったという。
以来、学校だけでなく、地方の政治的な集いやスポーツイベントなどで、米国民が右手を胸にあてて誓いを述べる光景は、多様な背景をもつ国民がひとつの国家という意識に統合される“象徴”といえる。
半面、国教の樹立を禁じ、信教の自由を保障した憲法修正第１条に違反するのではないか、という訴えも絶えなかった。
４３年、連邦最高裁は「公立学校は子供たちに誓いを強要することはできない」との判決を下した。最近では、公立学校における誓いの奨励は違憲だとするカリフォルニア州の無神論者の訴えに対し、サンフランシスコの控訴裁判所が今年３月、「愛国心を養う儀式」として、合憲との判決を下している。
多様性を尊重しつつ、「神のもと」の結束を追求する米国。「神」が何を指すのか、反イスラム感情が広がる中、その問いかけに終わりはなさそうだ。
（ワシントン 渡辺浩生）
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http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2010101302000203.html
ドーバー 女神…それとも魔女
2010年10月13日
「私は魔女ではありません」−。米中間選挙は前代未聞のテレビ選挙広告の話で持ち切りだ。米デラウェア州の共和党上院予備選で保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の支援を受けて劇的な勝利を収めたクリスティン・オドネル氏。テレビ番組で若いころ「私は魔術をかじったの」と発言した映像が出回り収拾がつかなくなったため、こう宣言することを余儀なくされた。
同州は建国当初の十三植民地の中で最初に合衆国憲法を批准。今でもそれは州民の誇りで、州都ドーバーで茶会を率いるジョナサン・シャーマンさんも「今こそ建国の父たちの精神に立ち返る時だ」と鼻息荒かった。
シャーマンさんらにとってオドネル氏は民衆を導く「自由の女神」だったに違いない。それが「魔女」だと分かった時のショックはいかほどか。人間を宣言した同氏に「勝利の女神」はほほ笑むのか。 （岩田仲弘）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101016k0000m030045000c.html
米中間選挙：「ティーパーティー」支えは「左派」組織論
【ドイルズタウン（米東部ペンシルベニア州）で古本陽荘】米国の中間選挙で民主、共和両党の勢力が伯仲し接戦の様相のペンシルベニア州・下院第８選挙区では、保守派の草の根運動「ティーパーティー」（茶会運動）が、共和党候補者の支援に熱を入れている。「米国が誤った方向に進んでいる」と考える無党派層に照準を定め、政党さながらの組織選挙を展開。効率的な運動を支えるのは、意外にも左派運動から導入した組織論だった。
同区は民主党現職のマーフィー氏に共和党元職のフィッツパトリック氏が挑む構図。フィッツパトリック氏は毎日新聞の取材に「次の連邦議会には難しい政治決断が待っているが、茶会運動は難しい決断の後押しをしてくれるものと考えている」と述べ、運動との連携を重視する姿勢を強調した。
支援する茶会運動の団体「キッチン・テーブル・ペイトリオッツ」は、運動の組織化に最も成功したモデルケースとして全米で知られる。設立者の主婦、アナスタシア・パーベルスキさん（３８）は、今月９日の集会でボランティアらを前に「戸別訪問が一番大事。人的な触れ合いで人々は投票する」と訴えかけた。
この日、集まった約８０人のボランティアらは２人一組に分かれ「米国の将来を心配している地元の茶会のメンバーです」と自己紹介しながら投票を呼びかけ、住宅街を歩いた。手にするのは「標的リスト」と呼ばれる住所録。公開されている選挙人登録名簿を基に事前に電話調査を実施。医療保険制度改革に「反対」し、米国が誤った方向に向かっていると「思う」と回答した無党派層を中心にリストアップしたものだ。
政治活動をしたことがなかったパーベルスキさんが組織作りで参考にしたのが左派系の住民運動の理論家、ソール・アリンスキー氏の「過激派のルール」だ。パーベルスキさんは左派系の思想的内容は無視し、「相手が経験したことのない領域に入れ」「あざけりは効果的な武器」など、技術論だけを導入してきた。茶会運動を支援する団体フリーダムワークスも、指導者らを集めた研修会でアリンスキー理論を紹介し、茶会運動指導者の間で「必読書」と言われている。
アリンスキー氏はオバマ大統領が過去にシカゴでアリンスキー系の住民運動に携わっていたことから注目を集めた人物。パーベルスキさんは「今年１月からアリンスキー氏の技術を広めてきた。左派はもう４０年もやってきたというのに」と語る。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101015dde007030018000c.html
米中間選挙：大統領支持率低迷で民主苦戦 ミシェル夫人「好感度」頼み
【ワシントン古本陽荘】米中間選挙で与党・民主党の苦戦が伝えられるなか、ミシェル・オバマ大統領夫人が候補者応援のための全国遊説を開始した。政権発足後は、子育てを優先し、子供の肥満対策など特定の政策課題以外は政治活動から距離を置いていた。しかし、大統領の支持率が低迷する一方で、ミシェル夫人の好感度は依然として高いことから、頼らざるを得なくなったのが実態だ。
１３日、現職のファインゴールド上院議員（民主）が共和党のジョンソン候補を追っている中西部ウィスコンシン州のミルウォーキーを訪れたミシェル夫人は「中間選挙はこの２年で成し遂げたことについてだけではなく、これからやらなくてはならないことについての選挙なのです」と協力を要請。そのうえで、「一度（大統領選に）投票しただけで、変化が起きると期待してはいけません」と語り、投票を呼びかけた。
各種の世論調査で大統領の支持率は４０％台で低迷しているが、ＡＰ通信などの９月調査では、ミシェル夫人に「好感を持っている」と答えた人は６８％と高率だった。
ミルウォーキーでの演説は自分の生い立ちや子供に関する話が中心で、共和党批判を強めているオバマ大統領とは一線を画した。自ら指揮を執る肥満対策には共和党も協力しており、攻撃的な選挙活動は得策ではないとの計算があったようだ。
１１月２日の中間選挙までコロラド州やカリフォルニア州など各地を回る予定だ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101016k0000m030064000c.html
米大統領：「ＭＴＶ」に生出演 若者票奪還に躍起
【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は１４日、音楽専門チャンネル「ＭＴＶ」が放映した若者対象のタウンホール集会に生出演した。スタジオで質問を受けただけでなく、簡易型ブログ「ツイッター」で全米中の若者から質問を受け、中間選挙で若者の票を呼び戻そうと躍起になっていた。
大統領の声に力が入ったのは、米軍の同性愛に関する「ドント・アスク、ドント・テル」（聞くな、言うな）と呼ばれる黙認政策をなぜすぐ廃止しないか質問された時だった。
「私の任期内で廃止する。ただ、現在ある法律を無視するわけにもいかない」
黙認政策は、同性愛者であることを公言しない限り軍入隊が認められるというもの。連邦地裁は１２日、憲法違反との判断を下し、即時撤廃を命じた。これに対し、オバマ政権は米軍内での政策見直し作業が終わっていないとして控訴する方針。だが、選挙前にリベラル派の支持を失わないよう、近い将来の撤廃方針に揺らぎがないことを強調したわけだ。
質問と回答はほかに、医療保険制度改革や若者の雇用、移民政策など多岐にわたった。
オバマ大統領率いる民主党は、若者の投票率が上がれば有利になると計算し、対策に取り組んでいる。大統領は音楽雑誌ローリングストーンにも登場。１２日のジョージ・ワシントン大学の集会では、インターネット通話サービス「スカイプ」を使って受け答えするなど、若者対象のイベントが続いている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010101602000037.html
『ママ司令官』 前線入り
2010年10月16日 朝刊
【デンバー＝岩田仲弘】ミシェル・オバマ米大統領夫人が、支持率低迷中のオバマ氏の「代役」として、中間選挙で苦戦する民主党候補の応援に本腰を入れ始めた。
ミシェルさんは十四日、西部コロラド州デンバー市郊外で開かれたベネット上院議員の支援者による昼食会に出席。二年前の八月、同市で開かれた民主党大会で熱狂の中、オバマ氏が党大統領候補に指名されたことを振り返りつつ、「変革を実現するため、（二年前の）情熱を持ち続けてほしい」と訴えた。
ＣＮＮテレビによる最新の調査によると、ミシェルさんの支持率は６５％と大統領より２０ポイントも高率。ミシェルさんは自ら「ママ司令官」と称して、娘二人の子育てを最優先にしつつ、海外に派兵された軍人の家族支援や教育改革、子どもの肥満防止などに力を入れている。民主党は、応援が特に女性や無党派の支持拡大につながると期待を寄せている。
ミシェルさんは前日にウィスコンシン、イリノイ両州で政治資金集めの会合に出席し、その足でコロラド州入り。チケット代が一人二百五十〜二千四百ドルの昼食会には約三百人が出席し、計二十七万ドル（約二千二百万円）を集めた。
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>>582>>605など
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101018/amr1010181439006-n1.htm
過去に「魔術を少々…」→変人扱いされ火消し躍起 米女性候補のオドネル氏 (1/2ページ)
2010.10.18 14:34
米デラウェア州ウィルミントンで開かれた上院選候補者討論会で、民主党のクリス・クーンズ候補に答える共和党のクリスティン・オドネル候補＝１４日（ＡＰ） 「わたしは魔女じゃありません」。１１月２日に中間選挙を控えた米国で、こんなひと言で始まる選挙ＣＭが話題を集めている。有権者に語りかけるのは、東部デラウェア州から上院議員を目指す共和党のクリスティン・オドネル候補（４１）。過去に「魔術をかじった」と発言、これに飛び付いた米メディアが“変わり者”扱いしたため、火消しに迫られた。
テレビコメンテーターなどの経歴を持つオドネル氏は党候補を選ぶ９月の予備選で、オバマ政権に猛反発する草の根保守派市民運動「ティーパーティー」の支持を集め、元州知事のベテラン下院議員にまさかの勝利。一躍、時の人となった。
１９９９年のテレビ番組で、魔術仲間と深夜に悪魔崇拝をしたと告白したほか「進化論が事実との証拠はない」「神の声を聞いた」などの発言でニュースを独占。今月１５日発表のラスムセン社の世論調査では、地方自治体幹部のクリス・クーンズ民主党候補（４７）に１１ポイント差をつけられ劣勢だが、注目度は抜群だ。
ＣＮＮテレビは１３日、デラウェア州ニューアークの大学での１時間半の候補者討論会をノーカットで生中継。大統領選挙並みの破格の扱いだった。
テレビＣＭは討論会でも話題になり、なぜ自ら魔女発言を蒸し返したのかと司会者が聞くと、オドネル氏は「話題に片を付けるためよ」とうんざりした表情。進化論について問われると、しどろもどろになり「わたしが何を信じるかは重要じゃないわ」と逃げて聴衆の失笑を買った。
討論会を見ていた女子大生はオドネル氏の言動に「信じられない」とあきれ顔。会場の外にいた６０代のジョン・ウインターさんはオドネル氏を「教養や道徳に欠ける」と批判。自身は共和党員だが、クーンズ氏に投票するつもりだ。
「若い時は誰でもばかげたことをしたり言ったりするわよ」。一方、シャロン・ウォードさん（５７）はオドネル氏を擁護。６１歳の男性はオドネル氏を当選させて「上から目線で王様気分のオバマを変革してやりたい」と力説した。２人はティーパーティーのメンバーだ。
１５日にはバラク・オバマ大統領（４９）と、１９７３年から昨年までデラウェア州選出の上院議員を務めていたジョセフ・バイデン副大統領（６７）がクーンズ氏のてこ入れのためそろって現地入り。オバマ氏は聴衆に「困難な選挙だ。共和党に任せて国を後退させるわけにはいかない」と引き締めを訴えた。（共同）
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http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/worldwatch/news/20101017org00m020007000c.html
ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ Ｄ．Ｃ． 選挙運動より職探し… オバマから離れる若者層
◇小松健一（こまつ・けんいち＝毎日新聞北米総局長）
「２年前の選挙に参加してくれてありがとう。今回も一緒にやらないか」。１１月２日に投開票される米国の中間選挙のキャンペーンは終盤に入り、大学生たちにそんなメールが頻繁に届いている。
メールの発信元は、２００８年大統領選でオバマ氏勝利に貢献した草の根の選挙運動支援団体「オーガナイジング・フォー・アメリカ」。全米に約１３００万人のメンバーがいる。２０歳代が大半だ。
しかし、反応はあまり芳しくないようだ。若年層の失業率が記録のある１９４７年以降、最悪の１９．１％を記録し、「選挙運動どころではない。職探しが先決」との声が寄せられているという。
米世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」によると、３０歳未満の若者で選挙に大きな関心を持っているのは３１％に過ぎない。前回（０６年）の中間選挙当時は３９％だった。政党支持別に見ると、選挙に大きな関心を持つ民主党支持の若者は前回の４７％から２７％へと急減。その半面、共和党支持層の若者に関しては３１％から３９％へと増加した。３０歳以上でも共和党支持層は民主党支持層に比べて、「今回の選挙は重要だ」「必ず投票に行く」と回答する割合は顕著に高くなっている。
「若者が民主党の選挙運動からごっそり抜けた影響は大きい」と言うのは、明治大学の海野素央教授（異文化コミュニケーション論）。海野教授は０８年の大統領選ではバージニア州のオバマ選挙対策事務所にボランティア運動員として参加し、１２００軒以上の戸別訪問を行った。今年も同州で民主党下院議員の選挙を手伝い、有権者意識の変化を調査している。
◇大統領選では立役者
海野教授によると、２年前は１８〜２４歳の若者が選挙事務所の責任者を務めていた。大学を休学してまで選挙運動に参加する人も多かった。若者が主導することで事務所は常に活気にあふれていた。多様性を受け入れやすい若者たちはアジア系、ラテンアメリカ系などマイノリティーを容易に引き込むことができた。戸別訪問やミニ集会でも「しっかりと意見を聞く」ことを重視し、中高年の有権者も政治の変革を熱望する若いボランティア運動員との対話を楽しんだ。そうして瞬く間に広まった「若い力」のネットワークを海野教授はつぶさに見てきた。
オバマ氏の選挙運動を統括したデビッド・プラウフ氏も著書などで、各地の州議会議員、市長など有力者のネットワークに基づいた従来の選挙運動に依存せず、若者主体の運動にこだわったことが支持層の拡大につながったと分析している。その若者が今は選挙運動を冷ややかに見ている。
オバマ氏は若者を呼び戻すため９月２８日、ウィスコンシン大で演説し、「君たちには（２年前と同様に）燃えたままでいてほしい。今度の選挙は君たちの未来にも大きな影響を与えるからだ」と檄を飛ばした。リベラル色の強い大学だが、演説会場を離れるとオバマ氏への不満も多く聞かれた。大統領選でオバマ氏に投票した男子学生（２０歳）は「変革への期待はあったが、２年たっても何も変わらない」と失望をあらわにした。
中間層や中高年層が保守化傾向を強め、共和党寄りになっている。選挙で敗北の見通しが伝えられる民主党の上下両院の議席減をできるだけ食い止めるには、若者の支持率を引き上げねばならない。海野教授は「２年後の大統領選でも若者が重要になる。彼らのモチベーションをどう高めて草の根のネットワークを復活させるか。それがオバマ氏再選のポイントになる」と指摘する。
2010年10月18日
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101019ddm007030058000c.html
オバマ米大統領：久々の夫婦ツーショット 民主党の苦戦が続き
【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は１７日、ミシェル夫人とともにオハイオ州知事選の応援のため同州コロンバスのオハイオ州立大学で演説した。
選挙キャンペーンで夫婦そろって登壇するのは０８年の大統領選挙以来。与党・民主党の苦戦が伝えられるなか、２年前の大統領選の熱狂を呼び起こすための演出とみられる。
先に登場したミシェル夫人が「あんまり普段こういうことはやっていなくて」と自己紹介すると、会場からは笑い声が上がった。
そのうえで、「問題や不満が募るなか、人々が前に進むことができるかどうかがかかった選挙」と述べ、民主党への支持を訴えた。
また、夫人に紹介され登壇したオバマ大統領は「共和党は誰がこの悲惨な経済状況を作ったか忘れろと言っている」などと共和党批判を繰り広げた。
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http://www.yomiuri.co.jp/column/kenkyu/20101020-OYT8T00329.htm?from=navlc
善戦する茶会系候補−アメリカ中間選挙終盤戦
調査研究本部主任研究員 飯山 雅史
アメリカの中間選挙では、そろそろメディアによる結果予想が出そろってきた。下院（定数435）における共和党の優勢は揺るがず、激しいつばぜり合いの上院（定数100）でも、場合によっては共和党過半数もありうべしというところだが、その中でも注目を集めているのは、旋風を巻き起こしているティーパーティー（茶会）系候補である。
過激な保守派で無名の新人が中心の茶会系候補は、共和党予備選を勝ち抜いても本選挙では穏健派の支持が得られず勝ち目はないという見方が強かった。しかし、ニューヨークタイムズが10月14日に出した選挙情勢調査結果では、茶会系候補は意外に善戦し、下院では33人、上院では8人に当選のチャンスが出てきているという。これは、決して共和党を乗っ取るほどの数字ではないが、「それなりの族議員グループを形成して、上下両院で影響力を行使する」勢力になるだろうというのが同紙の見通しだ。
同紙によれば、地域の茶会団体やペイリン元アラスカ州知事らの推薦を受けた茶会系候補は上下両院で合計138人。共和党予備選で党幹部が推薦した主流派の大物を打ち負かした草の根候補が多い。デラウエア州共和党予備選では、茶会系のクリスティン・オドネル氏が、人気絶頂でベテランのマイケル・キャッスル元同州知事を破った。しかし、オドネル氏はマスターベーションさえ非難するような過激な性倫理活動をやってきた以外、ほとんど政治経験がない新人候補だ。キャッスル元知事なら敗北必至と踏んでいた民主党陣営は、一転して勝機が出てきたと喜んだ。ほかの州でも過激なアマチュア政治家が茶会旋風に乗って共和党候補に並んだので、茶会は共和党にとって大きな痛手だという見方さえ広がっていた。それだけに、ニューヨークタイムズ紙の調査が注目を集めたのである。
茶会系が共和党の一大勢力になったらどうなるか。茶会は各地域の草の根運動の集まりで中央司令塔は存在せず、当然、綱領などはない。だが、共通しているのは急進的な財政保守主義で小さな政府の理念を極限まで追求するところ。当面の課題は、オバマ大統領が実現した健康保険改革を振り出しに戻し、ブッシュ減税を恒久化することなどだが、そもそも税金があるから政府の無駄遣いが生まれると考えて、内国歳入庁（国税庁）自体を廃止してしまえという主張をする人も少なくない。
連邦憲法の厳格な解釈も茶会系候補の大きな主張だ。独立後に制定された連邦憲法は州権の維持を前提にしており、連邦政府には外交や戦争などを行うわずかな権限しか認めていない。だから、教育省も農業省も運輸省もエネルギー省も、すべて違憲な存在で廃止すべきだと主張する人も出てきている。
今のところ、ここまでの過激な主張は共和党の主流にはなっていないが、茶会が今回の選挙で成功すれば、次の選挙からは茶会の主張に合わない候補が徐々に排除されていく傾向が生まれるかもしれない。アメリカの予備選制度は、党候補を選出する段階で草の根組織が大きな威力を発揮するようにできている。1980年代、90年代に宗教右派がやったように、共和党予備選で茶会系の草の根運動が「十分に保守的でない」候補の落選運動を展開すれば、多くの共和党候補は、茶会に攻撃される恐怖から、その主張にすり寄って行かざるを得なくなるだろう。宗教右派はそうやって力を伸ばしてきた。今回の中間選挙は、茶会に同じような力があるかどうかのテストになる。
（2010年10月20日 読売新聞）
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>>611
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101021/amr1010212253010-n1.htm
【米中間選挙】オドネル候補に高い注目 「普通の女性」で茶会支持、「魔術発言」で資質に疑問？
2010.10.21 22:49
米東部デラウェア州ドーバーで共和党予備選の勝利を祝うクリスティン・オドネル氏（ロイター＝共同） 【ワシントン＝犬塚陽介】中間選挙まで残り２週間を切る中、草の根の保守運動「ティーパーティー（茶会）」が支持するデラウェア州の共和党上院候補、クリスティン・オドネル氏（４１）に注目が集まっている。
政治色の薄い「普通の女性」を強調するオドネル氏には、反現職意識の強い茶会を中心に支持者が多い。一方で、過去に「魔術にはまっていた」と発言していたことをきっかけに政治家としての資質を疑問視する声が浮上。１３日に行なわれた討論会は大統領選並みに全米に生中継されるなど注目度は増すばかりだ。
オドネル氏は今年９月の共和党予備選で、劣勢を跳ね返して共和党執行部が推す元州知事の下院議員、マイク・キャッスル氏（７１）に勝利し、一気に知名度を高めた。
共和党の前副大統領候補で茶会の人気が高いサラ・ペイリン前アラスカ州知事（４６）の支持を取り付け、選挙戦のアドバイスを受ける“師弟関係”を築くなど話題には事欠かない。
過去の素行がメディアに取り上げられ、学費滞納で何年も大学を卒業できなかったことが発覚。約１０年前に出演したテレビ番組で「魔術に手を突っ込んだことがある」と発言し、風変わりな候補としてメディアが連日取り上げ始めた。
特にデラウェア州南部は敬虔（けいけん）なキリスト教徒が多い共和党の地盤。魔術発言は熱心な共和党支持者を失いかねないだけにブッシュ大統領の選挙参謀だったカール・ローブ氏も「オドネル氏はしっかり説明すべきだ」と苦言を呈した。
１３日の上院選候補者の討論会はＣＮＮテレビが全米に中継。オドネル氏は異論がある最近の最高裁判決を尋ねられて答えにつまり、「今度、ウェブサイトに載せます」と返答して失笑を買う場面もあった。
ただ、思慮深さには欠ける一方で率直、明快な語り口はペイリン氏とも重なり、茶会の支持は高い。予備選後に全米から約４００万ドル（約３億２千万円）の寄付を集め、選挙戦終盤でも資金面の不安は少ない。
今回改選されるのはバイデン副大統領の就任で空席となった議席。民主党からは地方自治体幹部のクリス・クーンズ候補（４７）が出馬、オドネル氏とは対照的な堅実さが売りだ。
１５日に発表されたラスムセン社の支持率調査では、クーンズ氏がオドネル氏を１１ポイント引き離しており、メディアへの露出度が圧倒的に高いオドネル氏が、どこまで差を詰められるかに注目が集まっている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101024ddm007030055000c.html
’１０．１１．２米中間選挙：共和党・コネティカット上院 戦うプロレス界の女傑
◇ＷＷＥ元ＣＥＯ、必殺技は「雇用創出」
【ワシントン草野和彦】１１月２日投開票の米中間選挙で、コネティカット州上院選の共和党の女性候補、リンダ・マクマホン氏（６２）の戦いぶりが話題を集めている。世界最大のプロレス団体「ＷＷＥ」の元最高経営責任者（ＣＥＯ）という抜群の知名度と資金力。党の集票力に頼らず、自らの経営実績などを前面に打ち出した選挙戦を展開中だ。
「どうやって雇用を創出するの？」。今月上旬、民主党候補のリチャード・ブルーメンタル氏（６４）との公開討論会で、マクマホン氏は切り込んだ。
高失業率は選挙の最大の争点だ。ブルーメンタル氏が挙げた政府の企業支援策などをマクマホン氏は切って捨てた。「政府、政府、政府って、政府は雇用を創出しない。（雇用創出の）リスクは企業が負うものなの」
破産状態だったマクマホン氏がプロレス業界に参入したのは８２年。夫ビンス氏の父が経営していた小さなプロレス団体を引き継いだ。９７年から０９年までＣＥＯを務め、ペイ・パー・ビュー導入などの新機軸を打ち出し、当初、１３人だった社員は今では５００人にまで増えた。
マクマホン氏自身もしばしばリングに登場し、レスラーにパイルドライバーを食らって失神するなど、体を張って会社の成長を支えてきた。来年は１００〜１４０人を新規採用する予定で、雇用創出に貢献しているという自負がある。
選挙戦に５０００万ドル（４０億円）をつぎ込むと豪語するマクマホン氏。共和党からは著名女性候補として、カリフォルニア州上院選にコンピューター大手ヒューレット・パッカードの元ＣＥＯ、カーリー・フィオリーナ氏、同州知事選にインターネット競売大手イーベイの元ＣＥＯ、メグ・ホイットマン氏も出馬しており、米メディアは３人を「保守的な女性候補」の象徴として取り上げている。
ただ、マクマホン氏はやや苦戦中だ。意外にも「敵」は女性有権者で、マクマホン氏支持は３４％、ブルーメンタル氏支持が６１％という世論調査もある。保守系米ＦＯＸテレビは「女性は女性らしく振る舞うべきだ」との考えや、自分以上に脚光を浴びる同性を嫌う傾向が女性の中にある、という専門家の分析を紹介している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010102302000030.html
米メディアが中国たたき 大統領の『弱腰』あらわに
2010年10月23日 朝刊
【ニューヨーク＝阿部伸哉】十一月の米中間選挙に向け、米メディアで「中国たたき」が厳しさを増している。景気が上向かない中、人民元の為替操作やレアアース（希土類）の輸出制限など、経済成長をてこに強硬姿勢を見せる中国へのいら立ちが、左右両派から噴出。オバマ政権の「弱腰」ぶりを浮き立たせる結果となり、大統領の立場を難しくしている。
十八日付ニューヨーク・タイムズ紙は、論説面に中国関連の記事二本を掲載。一本はオハイオ州選出の与党・民主党上院議員の寄稿、もう一本はノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏のコラムだ。
上院議員が、中国が自国製造業を不正に補助して対米輸出を増やしていると主張し「言葉での説得はむだ。関税で対抗を」と政府に注文。クルーグマン氏は尖閣諸島問題をめぐり、中国が資源輸出規制で日本に揺さぶりをかけたと批判し「国際ルールを守らないならずものの経済超大国」と切り捨てた。
リベラルな論調の同紙だけでなく、保守系のウォールストリート・ジャーナル紙も連日、中国関連の記事を一面に掲載。八日付紙面では「中国たたきは民主、共和両党が支持」との見出しで選挙情勢を報じた。
選挙戦では、両党候補がお互いを「親中派」とレッテル張りをする中傷合戦を、中国風音楽とともにテレビ広告で放送。ウェストバージニア州では共和党候補が民主党現職を「中国で職づくりに励んでいる」と批判。ペンシルベニア州では民主党候補が「中国で立候補しろ」と共和党候補を攻撃している。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101023ddm007030067000c.html
’１０．１１．２米中間選挙：南部バージニア州 「対オバマ」で二分
◇民主議員、保守地盤で大苦戦
【シャーロッツビル（米南部バージニア州）で古本陽荘】オバマ大統領の支持率が低迷し逆風が吹くなか、オバマ政権への姿勢をめぐり、与党・民主党の候補者たちの対応が真っ二つに分かれている。バージニア州の下院第５選挙区では、０８年の「オバマ旋風」に乗り初当選した「オバマ・チルドレン」の筆頭格、トム・ペリエーロ下院議員（民主）が医療保険制度改革などオバマ政権の主要政策を擁護し苦戦。一方で、同州下院２区では別の当選１回議員が、公然とオバマ政権批判を繰り広げて生き残りを目指している。
◇公然と政権批判も
短大のホールで１９日にあった下院５区の討論会は終始、激しいやりとりになった。
「医療保険改革法でコストは上昇すると分かっていた。選挙区の人々があれほど賛成するなと言っていたのにペリエーロ氏は賛成した。ペロシ下院議長に言われたからだ」
挑戦者のロバート・ハート候補（共和）が挑発的な言葉で攻めると会場からは大歓声が上がり、司会者が制止せざるをえなくなった。
同州は、一部の都市部を除けば強固な保守地盤。オバマ大統領が絶大な支持を受けていた２年前の下院選でさえ、ペリエーロ氏は共和党候補に７００票強しか差をつけていない。景気対策、地球温暖化対策などオバマ政権の政策を強く支えてきたことが、選挙戦では弱点とみなされ攻撃にさらされた。
守るペリエーロ氏は「法案成立によって、病気の６歳の子が医療保険に入れるか心配しないで初めて寝られるようになったと言われた。そういう話がいくらでもある」と反論し、医療保険改革の意義を力説した。
だが、会場内はハート氏を応援するステッカーを胸に張った聴衆の姿が目立つ。周辺に置かれた選挙用看板もハート氏のものばかりだ。討論会が終わった直後は、会場から「ハート」コールがわき起こり、ペリエーロ氏は居所を探すようにステージから去った。
一方、同じ当選１回でも同州２区選出のグレン・ナイ下院議員（民主）は政権と距離を置く道を選択した。地元テレビでは「医療保険改革、地球温暖化対策、金融機関救済の各法案に反対した」との広告を流し、選挙用ホームページでも「選挙資金の出所が不明確だ」とオバマ大統領が批判する米商工会議所からの推薦を大々的に宣伝する。だが、実際にはナイ氏も共和党候補にリードを許しており、政権批判の戦術は必ずしも奏功していない。
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http://www.cnn.co.jp/usa/30000638.html
米中間選挙、民主党にとって苦難の展開に
2010.10.22 Fri posted at: 12:09 JST
ワシントン（ＣＮＮ） ２０１０年１１月の米中間選挙は現職と現政権に逆風が吹き、与党民主党に不利な情勢だと言われてきた。景気低迷、９．６％の失業率、住宅危機、雇用不安などの問題を抱え、民主党は守勢に立たされている。
下院では過半数を割り込む公算が大きく、１１月２日に逆風が吹き荒れれば上院も過半数割れするかもしれない。
知事選でも、共和党知事協会が資金集めに奔走している。アイオワ、ミシガン、ペンシルベニアなど０８年の大統領選でオバマ大統領が大差で勝利した数州で、共和党が知事を奪還しそうな勢いを見せている。
ＣＮＮとタイム、オピニオンリサーチが１５日から１９日にかけて実施し、２０日に発表した世論調査によれば、上院議員選では鍵となる４州で民主党が窮地に陥っている。アラスカ、アーカンソー、フロリダ、オハイオの４州とも、オバマ大統領の実績に対する支持率は３３％（アーカンソー州）〜４２％（オハイオ州）と低迷。選挙戦では現政権と民主党に対する批判が際立っている。
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共和党の「ゴム印」戦術も、真偽はともかく有権者に受けているようだ。例えばアーカンソー州ではブランチ・リンカーン上院議員が再選されればオバマ大統領の言いなり（ゴム印）になる――と訴える戦術だ。リンカーン氏は共和党のジョン・ブーズマン氏に対し１４ポイントの遅れを取っている。
オハイオ州では上院議員選でリー・フィッシャー候補（民主党）がロブ・ポートマン候補（共和党）に１５ポイントの差をつけられ、フロリダ州ではマルコ・ルビオ候補（共和党）がケンドリック・ミーク候補（民主党）を２６ポイントリードする展開になっている。
しかし、この４州のうち３州では、知事選では民主党が優位または接戦に持ち込んでいる。アーカンソー州の現職マイク・ビーブ知事は共和党の対立候補ジム・キート氏を２７ポイントの差でリード、オハイオ州のテッド・ストリックランド知事は共和党のジョン・ケイシック候補を１ポイント差でリードしている。フロリダ州では民主党のアレックス・シンク氏が共和党のリック・スコット氏を３ポイント差で追う展開だ。
アラスカ州を除けば、この３州の知事選で民主党は、上院議員選ほどの劣勢には立たされていないと言える。ただし、民主党に対する全国的な逆風の影響は否定できない情勢だ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101022k0000e030015000c.html
米国：オバマ政権、女性票掘り起こし 中間選挙終盤戦
【ワシントン小松健一】米国の中間選挙（来月２日投票）は終盤戦に入り、オバマ政権と民主党は女性票の確保に力を入れている。過去の中間選挙では、投票した女性の過半数が民主党に票を投じており、民主党の重要な支持基盤だ。しかし各種世論調査で、今回は民主党への女性票が半数を割り込むと予想されている。劣勢の民主党が議席減をできるだけ食い止める上で、女性票の動向が鍵を握っている。
オバマ大統領は２１日、接戦が続く西海岸ワシントン、カリフォルニア両州の民主党女性上院議員候補の応援のため、女性票掘り起こしを主眼とした遊説を開始した。
「今や労働者人口の半数は女性だ。中小の会社の経営者も女性が増えている。しかも私の家庭もそうだが、女性は景気が家計に及ぼす影響に敏感だ」
オバマ氏はこの日、ワシントン州シアトルで働く女性たちを集めたミニ集会でそう語り、昨年１月の大統領就任以来、女性の雇用促進、男女間の給与格差是正などに取り組んでいる実績を強調した。
同州選出の上院選では民主党現職のパティ・マーリー候補（６０）が、保守系草の根運動「ティーパーティー」（茶会運動）の支援を受けた共和党候補と接戦を演じている。
オバマ氏は集会後、地元の大学でマーリー候補の応援演説を行い、「（マーリー氏は）人々の雇用を守り、皆さんのことを常に考えているリーダーだ」と支持を訴えた。
オバマ氏は２２日にカリフォルニア州選出の民主党現職、バーバラ・ボクサー候補（６９）応援の遊説を行う。
ジャレット大統領上級顧問は「医療保険改革法の撤廃などを掲げる共和党の政策は、女性に壊滅的な打撃を与える」と強調し、今後も女性有権者への訴えを強化していく方針を示した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101025k0000m030076000c.html
米中間選挙：失言連発の「魔女」勢いに陰り
「私は魔女ではありません」。米中間選挙で米東部デラウェア州から上院議員を目指す共和党新人候補、クリスティン・オドネル氏（４１）の選挙ＣＭが全米で話題になっている。高校時代に魔術に凝ったことが話題になり、それを逆手に取った。保守系草の根運動「ティーパーティー」（茶会運動）の推薦を受けた上院選の共和党新人候補９人の中では注目度は抜群だ。しかし、普通の女性をアピールして既成政治への反発世論に乗った勢いは失速しつつある。【ウィルミントン（デラウェア州）で小松健一】
「いくら頼んでも共和党は私を助けようとしない。民主党候補と差が開くばかりじゃないの」。オドネル氏は１７日、ＡＢＣテレビのインタビューで不満をぶつけた。
オドネル氏はテレビコメンテーターとして「進化論はでっち上げの神話」と主張して進化論を教える教育省解体を訴えたり、「神の声を聞いた」などの奇抜な発言が目立ち、これまで上院選に２回出馬したが、泡沫（ほうまつ）候補扱いだった。
今回の上院選はバイデン副大統領がホワイトハウス入りする前に３６年間守った議席が対象。共和党執行部は元州知事のベテランの現職下院議員をくら替えさせた。だが９月の共和党予備選でオドネル氏にまさかの敗北を喫した。
「州外の茶会運動が多額の選挙資金を投入して『オドネル旋風』を巻き起こした。茶会運動が遠隔操作した無人攻撃機によって共和党の意中の候補が駆逐されたようなものだ」。デラウェア大政治コミュニケーションセンターのベグライター所長は指摘する。
しかも討論会を重ねるごとに失言が飛び出す。ＣＮＮテレビが全米中継した１３日の討論会では、質問に答えられず「明日、ホームページに掲載する」と答え、１８日には法律を学ぶ学生を前に「憲法は宗教と政府の分離を規定しているの？」と聞き返して、場内から失笑とため息が漏れた。
各種世論調査で、オドネル氏は民主党のクリス・クーンズ候補（４７）に２０ポイント近い差を付けられている。オドネル氏の支援集会に参加した女性のレイ・シュテイボーズさん（６０）は「彼女が人工妊娠中絶反対だから支持している。それ以外の政策？ 支持できるものはないかな。茶会運動の訴えも皮相的で好きじゃない。そんな保守層は結構いるわよ」と打ち明けた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/101016/amr1010161924010-n1.htm
【米中間選挙 試練のオバマ】「親オバマ」が売りの共和ガオ氏 (1/3ページ)
2010.10.16 19:22
「大統領は私に会うと、『ジョー、元気かい』『こいつは僕のお気に入りだ』と言ってくれます」
１２日、米南部ルイジアナ州ニューオーリンズ。下院選のルイジアナ第２区の候補者討論会で、共和党現職、ジョセフ・ガオ氏（４３）が胸を張ると、９割以上が黒人の聴衆から笑いと歓声がどっと上がった。
ガオ議員は米政界異色の存在だ。
１９７５年、ベトナム戦争終結の直前に米国へ脱出。カトリックの修道士や弁護士を経て、２００８年、汚職で起訴された民主党現職を破り、ベトナム系初の連邦議会議員となった。
昨年１１月、オバマ大統領の最大の公約である医療保険改革法案の採決で、共和党としてただ一人賛成票を投じるなど、「オバマ関連法案」の６８％に賛成。政権への敵対姿勢を強める共和党で、「一匹おおかみ」の地位を築いている。
しかし、全米を見渡せば、オバマ離れの動きのほうが、はるかに顕著だ。
共和党では、草の根保守運動「ティーパーティー」の影響によって、マケイン上院議員ら、かつて超党派的な行動で知られた現職が“右傾化”を強めている。
民主党内でさえ、規制強化や増税への有権者の不安感を背景に、医療保険改革に賛成した現職が苦戦し、逆に反対議員が支持を伸ばしている。
一方、ニューオーリンズは、有権者の７０％以上が民主党支持者で、約３分の２が黒人。人種と党派いずれも少数派のガオ氏にとり、オバマ氏との緊密な関係は最大の武器だ。議会オフィスには「君の友情に感謝する」というオバマ氏のサイン入りの写真も飾られているという。
しかし、大統領は今月に入り、民主党候補、セドリック・リッチモンド州議会議員（３７）の支持を表明。「ニューオーリンズはリッチモンド氏を必要としている。私もだ」。大統領が登場するコマーシャルが３日、全米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）の地元セインツの試合中にテレビで初めて流れた。
両党候補者が“親オバマ”を競う異質の選挙戦は、経済危機に加えて５年間で２度の大災害を経験した街の苦境抜きには語れない。０５年のハリケーン「カトリーナ」のつめ跡が残るうえに、英メジャー（国際石油資本）ＢＰの原油流出事故の影響で失業者が急増している。４人に１人が医療保険をもたない。
「ガオ氏への一票は、ブッシュ時代への逆戻り」。リッチモンド氏はオバマ氏をほうふつとさせる容姿と弁術でガオ氏をこう批判する。ガオ氏の強みのはずの医療保険改革への賛成も、「助成金が人工中絶に流用される恐れがある」と指摘された上院案の採決（今年３月）ではカトリック信者という立場から反対に回ったことを挙げ、「信用に値しない」とこき下ろした。
が、ガオ氏には「地域回復のため、過去２年間、党派を超えて大統領とともに働いてきた」という自負がある。
「すべてを支持するわけではないが、住民の利益を最優先させている点では信頼できる」とは民主党員の黒人女性。「デモクラッツ・フォー・ガオ（ガオ氏を支持する民主党）」という有志運動も広がっている。
しかし、オバマ氏の支持が効いたのか、選挙戦最終盤の世論調査では、当初劣勢だったリッチモンド氏がガオ氏をリードしている。 奇跡は再び起きるか。ガオ氏の選挙戦は、オバマ氏が自らの大統領選で掲げながら急速に色あせた「超党派」の価値を問い直す闘いでもある。（ルイジアナ州ニューオーリンズ 渡辺浩生）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/101018/amr1010180804004-n1.htm
【米中間選挙 試練のオバマ】茶会の勢い、本選でどこまで (1/3ページ)
2010.10.18 08:03
１４日、ネバダ州ラスベガスで、テレビ中継された上院議員選の候補者討論会を視聴し、ハリー・リード上院議員の主張に歓声をあげる支持者ら 「米国は『選択』の国家であり、必要ないものの購入を人々に無理強いする国家ではない」
カジノや高級ホテルが立ち並ぶ世界有数の歓楽街、ラスベガス。そのラスベガスのテレビ局で１４日夜に行われたネバダ州の上院議員選候補者の討論会で、草の根の保守運動「ティーパーティー（茶会）」が支持する共和党の新人、シャロン・アングル候補（６１）はきっぱりと言い切った。
批判の対象はオバマ政権の医療保険制度改革。アングル氏は保険の適用範囲を最小限に抑え、あとは国民一人一人の判断に任せるべきだと主張した。国家の介入をできるだけ排除し、自ら下した判断には責任を負うという茶会の理念を代弁したのだった。
全米随一の激戦区
ネバダ州は、茶会の「小さな政府」と、オバマ政権の「大きな政府」路線が正面から激突する全米随一の激戦区だ。民主党の候補者は、上院トップとしてオバマ政権を支えたハリー・リード院内総務（７０）。最新のラスムセン社の支持率調査では、アングル氏４９％、リード氏４８％と互角だ。アングル氏が勝利すれば「躍進の象徴」となるだけに、共和党は最重点区のひとつに位置づけている。しかし、アングル氏への支持をめぐって地元の共和党は分裂、事実上の“内戦”状態に陥っているという。
小さな政府を支持するアングル氏は、低所得者層への学費補助撤廃につながりかねない「教育省の解体」などに言及。あまりに極端な政治姿勢が煙たがられ、一部の共和党員がライバルであるはずのリード氏支持に回っている。
「共和党員を含む他人との協力に拒絶や抵抗を示すことや、非現実的な政策を見過ごすことはできない」
ネバダ州の共和党重鎮として知られるビル・ラッジオ州上院院内総務（８３）は、アングル氏の政治姿勢をこう批判した。
茶会は「大きな政府」の推進など、左傾化するオバマ政権に反発する市民運動として勢いをつけてきた。共和党支持者の７割近くが茶会に賛同しているともいわれるが、茶会の勢いにのって勝ち上がってきた一部の新人候補が打ち出す極端な政策が、共和党の中道系の拒否反応を招いている。“次善の選択”としてリード氏支持に転じた共和党員はラッジオ氏を含め州内ですでに２００人以上いるという。
失望とため息
ネバダ州では経済や雇用を牽引（けんいん）してきたカジノなどの観光業や建設業が世界的不況で失速。失業率は１４．４％と４年前の３．２倍に達したとされている
３週間前、半年ほど働いたホテル建設現場を解雇された電気技術者、ジョゼフ・ハイさん（３４）は「ほんの数年前まで、この街は希望にあふれていた。いまは失望が広がるばかりだ」とため息をもらした。
５千ドル（約４１万円）の月収は、失業保険で手にする１２００ドル（９万８千円）に替わった。車のローンや離婚で生じた子供２人の養育費は、わずかな貯蓄を切り崩して捻出（ねんしゅつ）する。
自らを「普通の女性」と称するアングル氏はテレビＣＭで「首都での生活が長すぎるリード氏は、ネバダの現実を把握できていない」と繰り返し批判した。ベテラン政治家として数々の修羅場をくぐり抜けてきたリード氏は討論会で、「父は炭鉱で働き、給与の支払いが遅れることもあった。不況でもがき苦しむ経験は私もよく知っている」とかわした。
中間選挙の予備選で勢いを見せつけた茶会が本選でもそれを再び発揮できるのかどうか。ネバダ上院選はそれを見極める重要な舞台となりそうだ。（ネバダ州ラスベガス 犬塚陽介）＝おわり
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/101014/amr1010142208016-n1.htm
【米中間選挙 試練のオバマ】カリフォルニア州ルポ 苦戦のベテラン 挑む元ＣＥＯ (1/2ページ)
2010.10.14 22:01
１２・４％と全米で最も失業率の高いカリフォルニア州の上院選は「親オバマＶＳ反オバマ」という激戦の象徴となっている。「ビジネス分野の世界最強の女性」（米経済誌）に選ばれたこともある米コンピューター大手元ＣＥＯ（最高経営責任者）の共和党新人候補が、民主党のベテラン女性議員を追い上げる展開で、景気・雇用対策を焦点に「過去最大の戦い」（民主候補）が繰り広げられている。（ロサンゼルス 佐々木類）
ロサンゼルス市中心部から車で南に約１時間の太平洋に面したハンチントンビーチ市。６日、金属掘削機械が並ぶ部品製造工場内で、共和党候補のカーリー・フィオリーナ氏（５６）が従業員らを前に支持を訴えていた。
「２８年も連邦議会で政治家をやっているのに、雇用創出に有効な手を打てないでいる。（同州選出の上院議員）バーバラ・ボクサー氏（６９）に引退を勧告する」
フィオリーナ氏は、コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の元ＣＥＯで海外での知名度も高い。
選挙戦ではこの経歴を前面に打ち出し、製造業を中心とした中小企業への優遇措置や中流層への減税を柱とする景気対策を訴えている。
数年前に離婚後、２人の子供を育てているという会社員、ランス・バックさん（４９）は昔からの共和党支持者。「景気対策で何もしてくれなかったボクサー氏が続投すれば人災が続く」と酷評する。
主婦のベティ・バードさん（６２）も、「政治家は結果責任を負うべきで、フィオリーナ氏に期待したい」と語る。
カリフォルニア州は、伝統的に民主党支持者が多く、上院選で共和党候補が当選すれば１９８８年以来となる。
世論調査会社「リアル・クリア・ポリティクス」によると、９月末現在の支持率はボクサー氏４８・３％、フィオリーナ氏４１・４％とフィオリーナ氏が追い上げている。
フィオリーナ氏の支持がここまで伸びてきた要因のひとつは、一部のティーパーティー参加者から強い支持を得たことだ。
もっとも、フィオリーナ氏は集会後の記者会見で、「（ティーパーティーという）政党はない。あるのは支持者とその集まりだけ」と自身への強い支持はティーパーティーにとどまらないことを強調した。
一方、下院１０年、上院１８年の計２８年間という実績を持つボクサー氏は、オバマ氏批判に端を発する全米的な「反現職」ムードと多選批判に悩まされている。２００８年の大統領選で、ボクサー氏は資金集めでオバマ氏当選に貢献したとされている。
７日、ロサンザルス市郊外で記者会見を開いたボクサー氏は、「今度ばかりは非常に厳しい選挙戦だ。雇用創出を最優先課題として取り組んでいる」と強調した。
ボクサー陣営はテレビＣＭで、「フィオリーナ氏は在職中に３万人の従業員を一時解雇しながら、自分は巨額の退職金を手にしている」と繰り返すネガティブキャンペーンを展開、猛追をかわそうとしている。
しかし、両候補とも中流層の減税や中小企業支援を訴える政策が共通していることも事実。
ボクサー陣営のカポロツェンスキー選挙対策責任者は、産経新聞に「フィオリーナ氏は結局、金持ちを優遇するだろう。中流層に寄り添った対策が実行できるのはボクサー氏だけだ」と語り、再選に自信をみせた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/101016/amr1010161529008-n1.htm
【米中間選挙 試練のオバマ】政府支出すべてに猛反対 逆風示す因縁対決 (1/2ページ)
2010.10.16 15:24
秋晴れの１３日午後、ペンシルベニア州フィラデルフィア市の演説集会で上院選の共和党候補パット・ツーミィ氏（４８）が熱弁をふるっていた。
独立宣言や自由の鐘で知られる米国東部の由緒ある大都市、フィラデルフィアを抱えるこの州では同氏と民主党候補のジョー・セスタック氏（５８）が激しく議席を争っている。
「リベラルのセスタック氏は下院議員として連邦住宅公社のファニーメイとフレディマックの監督強化に反対し、両公社の破綻（はたん）後もその救済のための巨額の公的資金投入を求めました。オバマ政権の典型的な『大きな政府』政策を推進してきたのです」
ツーミィ氏は住宅市場危機からさらに大きな金融危機への引き金となった両公社への放漫な施策を政府の間違った過剰介入と断じ、大型景気対策などオバマ政権の一連の民間分野介入と重ねて対抗馬をたたいたのだった。セスタック氏は民主党下院議員としてオバマ氏の政策を支持してきた。
ペンシルベニア州の上院選は全米レベルでも熱い関心を集めている。契機は同州選出の上院議員を３０年近く務めた共和党のアーレン・スペクター氏が昨年４月に民主党へと転籍したことだった。転籍の最大の理由は同じ共和党のツーミィ氏から政策が「保守らしくなく、オバマ政権にも近い」として上院予備選での挑戦を予告され、世論調査でも大きくリードされたことだとされた。
◆転籍実らず
しかし、スペクター氏は今年４月の民主党予備選で下院からの転進を図るセスタック氏に敗れた。その過程でスペクター氏を推すオバマ政権がセスタック氏の立候補を止めようと圧力をかけたことが明るみに出て論議を呼んだ。
そんな大物政治家の興亡とオバマ政権の複雑な動きを背景とする因縁の対決がこの上院選なのである。
ビジネスマン出身のツーミィ氏は共和党でも最も保守的、最も反オバマ志向の強い政治家とされ、大幅減税、政府支出削減など「小さな政府」策を徹底して主張してきた。今回の選挙でもオバマ政権の医療保険改革、温暖化対策での排出量取引制など大型の政府支出をともなう措置には、すべて猛反対を表明する。
◆「中国の友人」
こうした姿勢をセスタック氏の報道官、ジョナサン・ドーキン氏は「ウォール街の代弁者で弱者の切り捨て策の推進者」と非難する。セスタック氏自身も、ツーミィ氏が中国の人民元切り上げを促す民主党主導の対中制裁法案に反対することから「ペンシルベニアの労働者の利益よりも中国の利益を優先する中国の友人」とまで断じる。
だが世論調査の支持率ではツーミィ氏が一貫して先行し、１４日発表のラスムセン社の調査では４９％対３９％という大差をつけた。
ペンシルベニアは民主党の党員数が共和党を大幅に上回り、前回の大統領選でもオバマ氏が大勝した州であることを考えれば、オバマ政権や民主党への逆風がいかに強いかがわかる。
ツーミィ陣営のティム・ケリー運動員は「一般有権者はオバマ大統領と民主党議会の支出、支出、支出という政策に怒りを高め、その政策に反対してきたツーミィ候補を支持するのです」と語る。
フィラデルフィアの集会でツーミィ氏と直接、話す機会を得た。「中国の友人だと評されていますが」と問うと、同氏は即座に「セスタック陣営の絶望的なレッテルはりですよ」と真剣な語調で答えた。この選挙の激しい対立をうかがわせる反応だった。（ペンシルベニア州フィラデルフィア 古森義久）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/101014/amr1010142157015-n1.htm
【米中間選挙 試練のオバマ】民主惨敗の可能性 雇用、景気の逆風強く
2010.10.14 21:55
【ワシントン＝佐々木類】１１月２日の米中間選挙まで３週間を切り、各陣営とも必死の追い込みをかけている。失業率が全米平均で９・６％と高止まりするなど、雇用不安や景気低迷からオバマ政権と与党の民主党候補への逆風は強く、共和党の優位が続いている。
共和党復調の背景にあるのが、全米的な広がりで旋風を巻き起こしている保守系草の根運動「ティーパーティー」だ。
「ティーパーティー」は医療保険改革に象徴される「大きな政府」を嫌う市民らが集まって自然発生的に生まれた数千に上る地域グループの集まりで、特定の指導者もいなければ独自候補も擁立していない。
だが、一部は共和党の新人候補を強力に支援し、９月に行われたデラウェア州の共和党上院予備選では新人の女性候補がベテランの現職を破り、その影響力を見せつけた。
ネバダ州では民主党の重鎮、リード上院院内総務が「ティーパーティー」が支援する共和党新人と議席を争うが、世論調査ではリード氏の苦戦が伝えられる。
上院では、両党あわせた改選議席３７のうち、共和党が２８議席獲得できれば、過半数を奪還できる。米政治情報サイトなどによれば、共和党はすでに２３議席ほどを固めているとされ、オバマ大統領の地元のイリノイ州など接戦となっている６州の行方に注目が集まっている。
下院では２５５議席を占める民主党が３８議席ほど減らすと予想され、すでに与野党逆転が濃厚になっている。
■中間選挙 ４年ごとの大統領選の中間の年に行われる上下両院議員や州知事選などの選挙の総称。現職大統領の２年間の政策に対し「国民が審判を下す場」と位置付けられる。任期２年の下院（定数４３５）の全議席と、任期６年の上院（定数１００）の約３分の１（今回は３７）が改選される。上下両院とも現在は民主党が多数を占めている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/101024/amr1010241842005-n1.htm
【米中間選挙】「ママ・グリズリー」ペイリン氏が総仕上げの全米行脚 茶会色強く批判も (1/2ページ)
2010.10.24 18:41
集会で演説するサラ・ペイリン氏＝１６日、アナハイム（ＡＰ） 【ワシントン＝佐々木類】２００８年の米大統領選で共和党の副大統領候補となり、知名度抜群のサラ・ペイリン元アラスカ州知事が、中間選挙の候補者支援のため大陸横断の全米行脚に乗りだした。共和党の顔ともいえるペイリン氏だが、「旬は過ぎた」（米メディア）との批判的な見方もある。
「共和党有力議員らの腰が引けている。おどおどせずに、正々堂々、茶会候補を応援しようではありませんか」
ペイリン氏は１５日間にわたる全米行脚初日にあたる１８日、ネバタ州リノの集会でこう演説し、 保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」候補への支援をさらに強めていくよう呼びかけた。
茶会に対しては、「人種差別主義者の集まり」などの批判がくすぶり、民主党支持者だけでなく無党派層からも距離を置く動きが出ている。ペイリン氏の発言は、茶会との連携を表明したがらない共和党候補が少なくないことを念頭に置いた発言だ。
かくいうペイリン氏は茶会が最も好む共和党の象徴であり、台頭著しい保守系女性政治家として米メディアから「ママ・グリズリー」に例えられている。グリズリーは米国で「地上最強」とされる野生のハイイログマ。ペイリン氏がグリズリーが多く生息するアラスカ出身であることから、命名された。
ペイリン氏が初日の集会場所に選んだのも、上院選で民主党のリード院内総務に挑む共和党候補アングル氏の地元だ。医療保険改革などオバマノミクスを上院で主導してきたオバマ大統領の右腕を倒すことで、中間選挙での象徴的な勝利とするのが狙いだ。
ペイリン氏は選挙前日の１１月１日までの間、テキサス、アリゾナなど南西部でテコ入れを強化。オハイオ州など製造業の多い民主党の地盤で切り崩しを図る。
一方、米ＣＢＳテレビの最近の世論調査だと、２０１２年の大統領選への立候補を示唆するペイリンに対し、民主党が強いカリフォルニア州では、５８％が「嫌い」だと回答している。
こうした選挙区事情を考慮してか、共和党候補の中でも大手企業の元最高経営責任者（ＣＥＯ）、フィオリーナ上院議員候補やウィットマン州知事候補はともに、日程上の都合を理由にペイリン氏が参加するカリフォルニア州での集会への出席を断っている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/101024/amr1010240058000-n1.htm
穏健ＶＳ強硬 オバマ政権、対中政策めぐり二分
2010.10.24 00:55
１４日、米フィラデルフィアで講演するオバマ大統領（ロイター） 【ワシントン＝古森義久】オバマ米政権が対中国政策をめぐって二分し、激しいやりとりが交わされていることが２１日、米紙ワシントン・タイムズの報道で明らかになった。中国関連の取材で定評のあるビル・ガーツ記者が報じた。
報道によると、オバマ大統領の１１月のアジア訪問で中国に立ち寄らないことが中国政府をさらに硬化させ、米政権内部の従来からの意見対立を増幅させた。
米政権内で一貫して中国への和解や譲歩を説くグループは「叩頭派」と呼ばれ、スタインバーグ国務副長官、ベーダー国家安全保障会議アジア部長、中央情報局（ＣＩＡ）の実務者たちが主体という。
これに対し、中国の対米態度に反発し、現実的で強固な対中政策を求めるグループは「失望派」と呼ばれ、クリントン国務長官、パネタＣＩＡ長官、キャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補らがいる。オバマ大統領とバイデン副大統領はこの対中政策論議には加わっていないが、ゲーツ国防長官は「失望派」に傾いているとされる。
報道はさらに「叩頭派」主体のオバマ政権のこれまでの対中政策では、イランや北朝鮮の核開発、人民元交換レート、貿易政策、気候変化、韓国哨戒艦沈没など、一連の重要案件で中国の協力を得られなかったことが失敗と指摘している。
スタインバーグ国務副長官は中国に対し、現在の勢力拡大があくまで平和的であることを「戦略的に再確認」するよう求めたが断られ、和解や譲歩によるアプローチの失敗を印象付けているという。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/101025/amr1010252148005-n1.htm
【米中間選挙】「茶会候補」の爆発力ともろさ ＮＹ知事選でも (1/2ページ)
2010.10.25 21:48
２１日、ロイター通信のインタビューに答える共和党知事選候補カール・パラディノ氏（ロイター） 【ニューヨーク＝松尾理也】米中間選挙まで１週間となり、与党民主党の劣勢が伝えられる中、ニューヨーク州知事の座をめぐる選挙戦が、ここに来て、民主党候補が共和党候補に大差をつける予想外の展開を見せている。理由は、民主党候補への評価というよりも、草の根の保守運動「ティーパーティー（茶会）」支援を受け共和党候補に選ばれたカール・パラディノ氏（６４）の急激な失速だ。
パラディノ氏は、州北部バファロー生まれで、現在は同地を地盤に、不動産開発業などを営む富豪。財政改革や教育改革を叫ぶその主張に加え、州政界ではほとんど知られていなかったその存在が逆に、既成の政治家への不満を募らせていた有権者からの興味を呼び、茶会の支援に乗る形で９月の党予備選で意表をつく勝利を果たした。
だが、その勝利により全米の注目を集めたことで、以前からくすぶり続けながらも勢いにまぎれていたさまざまなスキャンダルが、本格的にパラディノ氏の足を引っ張ることになった。
同氏が友人たちに流していた電子メールの内容もそのひとつ。「オバマ氏の大統領就任式リハーサル」と題したアフリカの部族民の踊りのビデオや、「走れ、ニガー（黒人の蔑（べっ）称（しょう））」とキャプションをつけた黒人の写真、さらには性行為のビデオなどの送信が暴露され、「人種主義者」「性差別者」などとの非難が殺到するはめになった。
思わぬ恩恵をこうむったのが民主党陣営。そもそも、２００８年に当時のスピッツァー知事が買春スキャンダルで辞任し、後任のパターソン知事も再選を狙おうとしたものの、あまりの不人気にホワイトハウスから横やりが入り、出馬を断念するというドタバタ続きで、今回の知事選でも苦戦が予想されていた。
しかしパラディノ氏の失態に助けられたかのように、最新の世論調査では民主党のアンドリュー・クオモ候補が６０％の支持を集め、３７％にとどまったパラディノ氏を大差でリードしている。
パラディノ氏は、茶会候補の爆発力ともろさの両方をさらけ出したともいえ、ニューヨーク・ポスト紙は「多くの共和党幹部はパラディノ氏の登場が党のイメージ全体を傷つけたと苦々しく思っている」と伝えている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010102602000025.html
同性愛者 差別解消進まぬ政権
2010年10月26日 朝刊
【ワシントン＝岩田仲弘】同性愛者であることを公言し、軍務に就くことを禁止した米軍規定の執行中止を命じた連邦地裁の判断が、オバマ米大統領を悩ませている。
米軍には現在、入隊審査で同性愛者と公言しない限り入隊を認める「聞かない、言わない」の暗黙の了解がある。だが、カリフォルニア州の連邦地裁は今月中旬、この軍務規定が憲法が定めた言論の自由に違反するとして執行中止を命じた。
大統領は、同性愛を隠さずに軍務に就けるよう、「規定撤廃」を今回の中間選挙で訴え続ける。連邦地裁の判断は“追い風”になりそうだが、あくまでも下級審の判断。大統領は司法ではなく立法措置による撤廃を重視してきた経緯もある。
連邦議会では、下院が規定の撤廃条項を盛り込んだ国防権限法案を既に可決。ただ、上院は共和党の猛反発で、採決を中間選挙後に先送りしている。
司法省は、混乱を避けるため、執行中止命令を「不服」とし、連邦控訴裁に差し止めを申し立てた。これを受け、控訴裁は執行中止命令の仮差し止めを言い渡した。
規定撤廃を目指しながら、裁判所の中止命令に異議を唱えるという政府の方針に、同性愛者の入隊希望者には怒りや失望の声が上がる。
その一方、保守派の団体が仮差し止めを評価する“ねじれ現象”が起きている。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101027k0000m030101000c.html
米国：景気低迷で政権に不満蓄積…中間選挙まで１週間
米財政収支の推移 【ワシントン斉藤信宏】投票まであと１週間となった米議会の中間選挙は、野党・共和党の下院での過半数獲得が確実視されるなど、与党・民主党の劣勢が続いている。背景には、オバマ政権の経済政策に対して、多くの米国民が強い拒否反応を抱いていることがある。草の根保守の「ティーパーティー（茶会運動）」は、０８年秋のリーマン・ショック以降の政策を「社会主義的な大きな政府を目指すものだ」と批判して勢力を拡大してきた。雇用改善の遅れなどで生活不安に苦しむ米国民の間には、オバマ政権への不満が蓄積されており、保守派の運動を活気づかせている。
「議会が無理やり成立させた８０００億ドル（約６４兆８０００億円）規模の景気対策は、財政赤字と失業者を増やしただけだ」−−。コロラド州上院の共和党候補ケン・バック氏は、オバマ政権の「大きな政府路線」を徹底的に批判することで支持を拡大してきた。「財政赤字反対」「医療保険の国有化反対」「自由市場の政府統制反対」。小さな政府を目指す公約が多くの有権者に支持され、民主党現職との選挙戦で優位に立っている。
共和党系候補は、他の州でもバック候補と同様に、徹底して「大きな政府」批判を繰り返して支持を拡大してきた。長引く景気低迷と家計のバランスシート調整の影響で、多くの米国民が苦しい生活を強いられており、１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）も２年連続で１兆ドルを超える財政赤字を出しても景気を好転させられないオバマ政権への不満が、「小さな政府」への支持につながっている。
米国では、住宅バブルがはじけた影響で住宅価格が低迷し続け、多くの住宅保有者が住宅の値上がりを見込んで負った借金の返済に苦しんでいる。ローン残高が住宅価格を上回る「ネガティブ・エクイティ」に悩む国民が減らず、住宅市場の低迷が個人消費を冷やし、さらにそれが景気回復の足かせになって雇用の改善を遅らせるという悪循環が続いている。
また、景気回復のカギを握る企業の反応も鈍い。多くの企業はオバマ政権の医療保険制度改革や金融規制改革でどんな影響を受けるのか測りかねており、「多額の現金を内部留保として抱えたまま新規雇用や設備投資に慎重な姿勢を崩していない」（ピーターソン国際経済研究所、トルーマン氏）という状況が続いている。失業率が９％台後半で高止まりする中で、財政赤字だけが積み上がる現状を大きく変える政策は見当たらず、オバマ政権は強い逆風にさらされたまま、中間選挙の投票日を迎えることになりそうだ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101007k0000e030056000c.html
米中間選挙：アフガン戦争、争点外れ 景気低迷が影響
【ワシントン草野和彦】アフガニスタン戦争は７日、０１年１０月の開戦から丸９年を迎える。米国史上で最長の戦争となり、戦況は悪化するばかりだが、来月の中間選挙に向けた主要な争点にはなっていない。前回０６年の中間選挙で、イラク戦争が最大の争点だったのとは対照的だ。今回の選挙では、景気低迷への対応を巡ってオバマ政権与党の民主党が苦戦している。経済など国内問題一色の今回の選挙は、米国が「内向き」な傾向を強めていることを示す一つの象徴と言える。
「オバマの戦争」と形容されるアフガン戦争は、３万人の米軍増派が完了し、反政府武装勢力タリバンの発祥の地カンダハル州での攻撃も今月、始まった。一方で、開戦以来最悪のペースで増加する米軍死者数は１３００人を超えた。
だが「米国が直面する最大の課題」を問う米ギャラップ社の先月の世論調査では、「経済全般」が３３％、「雇用」が２８％、「政府への不満」が１１％で上位を占め、３％の「戦争」は同率７位だった。
０６年選挙当時は、景気は堅調だったが、イラクを「内戦」状態にしたブッシュ前政権への批判が高まり、与党・共和党への逆風となった。直前のギャ社の調査では、投票で最重視するのは「イラク戦況」「テロ」「政府の腐敗」が４８％で同率１位。選挙の結果、上下両院で民主党が勝利し、多数派となった。
二つの選挙を巡る状況について、米スタンフォード大フーバー研究所のトーマス・ヘンリクソン上級研究員は経済以外に、米国の政治的状況や、戦争の質の違いを挙げる。
アフガン戦争は、０１年９月の米同時多発テロを実行した国際テロ組織アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者の身柄の引き渡しを、当時のタリバン政権が拒んだことで始まった。
上級研究員によると、共和党議員だけでなく、イラク戦争には反対した民主党議員もアフガン戦争は「正しい戦争」とみなしており、そもそも争点になりにくいという。米軍死者数も過去の戦争よりは少なく、国民やメディアからは、４４００人を突破したイラク戦争ほどの批判はない。
さらにオバマ大統領は来年７月までに米軍撤退を開始するとしている。上級研究員は「来夏には何かが変わる、と多くの米国民が考えている」と述べ、大統領の「出口戦略」の効用を指摘する。
アフガン戦争を争点化させないことには成功した大統領だが、高止まりする失業率などを背景に民主党は上下両院とも苦戦。今回は、大統領の経済政策への信任投票の色合いが濃くなっている。
毎日新聞 2010年10月7日 13時34分（最終更新 10月7日 15時38分）
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http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102501000493.html
“クリントン株”が急上昇 白人票獲得へ元大統領頼み
米フロリダ州オーランドで民主党候補者の応援のため演説するビル・クリントン元大統領（右）＝２０日（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】ビル・クリントン元米大統領が１１月２日に迫った中間選挙の与党民主党候補の応援で、旗振り役を務めている。民主党の支持基盤でありながら、オバマ大統領の支持率が低迷している州を中心にてこ入れに奔走。白人低所得者層からの根強い人気を武器に積極的な選挙活動を展開しており、“クリントン株”が急上昇している。
今月１９日にギャラップ社が発表した世論調査では、民主党支持者のうちオバマ氏が応援する候補に投票すると答えたのは４８％。これに対し、クリントン氏が推す候補を選ぶとしたのは５３％で、調査は「クリントン氏の方がオバマ氏よりも選挙戦に好影響を与える」と分析している。
興味深いのは、この傾向が民主党支持者だけに当てはまるわけではなく、無党派層や共和党支持者の間でもクリントン氏が応援する候補に投票するとの回答が多かったことだ。
深刻な雇用不安が消えない中、低迷するオバマ氏の人気とは対照的に、１９９０年代に米社会を空前の好景気に導いたクリントン氏に愛着を感じる国民は多い。
2010/10/25 16:43 【共同通信
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http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20101027ddm003030067000c.html
クローズアップ２０１０：米中間選挙まで１週間 民主、不和が表面化
◇共和党優位変わらず
【ワシントン小松健一、古本陽荘】オバマ米政権で初めての中間選挙（１１月２日投票）まで１週間となった。１０％近い失業率が高止まりし、経済政策への国民の失望は深まるばかりで、オバマ大統領の「変革」への期待は色あせた。過去３カ月間のオバマ氏の平均支持率は４４・７％と低迷を続け、野党・共和党優位の情勢は変わらない。敗北が確実な情勢の与党・民主党内の不和も表面化し、選挙後の政権運営は一段と厳しさを増しそうだ。
「２年前の大統領選ではオバマ氏にではなく、共和党候補だったマケイン上院議員に投票した」。ミシシッピ州選出の民主党ベテラン下院議員、ジーン・テイラー氏は先週、地元新聞に告白をした。
テイラー氏ら保守層を地盤とし、「ブルードッグ」と呼ばれる下院の民主党保守派議員は５４人。情勢によって票は民主党と共和党の間を行き来しやすく、５４議席のうち３５議席前後が共和党に奪われる可能性がある。
保守層に不人気な医療保険改革などオバマ政権主要政策を批判する民主党保守派は多いが「オバマ氏に投票しなかった」との告白は異例。民主党内の「オバマ離れ」を象徴する。
各種世論調査を分析する政治ニュースサイト「リアル・クリア・ポリティクス」の２５日現在の予測では、共和党は既に過半数の２２２議席をほぼ確実にしている。ブッシュ前政権（共和党）の選挙参謀、カール・ローブ氏は２４日、ＣＢＳテレビに出演し、共和党が現在の１７８議席に６０議席前後を上積みするとの見通しを示した。
民主党内では、オバマ政権と二人三脚で改革に取り組んだリベラル派のナンシー・ペロシ下院議長への反発も強まる。
一方、上院選は改選３７議席のうち８議席が接戦となっており、過半数をどちらが制するか、ぎりぎりの攻防が続いている。ネバダ州では民主党のハリー・リード院内総務が保守系の草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」系の共和党新人に大苦戦。リード氏の支援団体は保守票の分裂を狙って、別の茶会運動系の無所属候補をてこ入れする選挙ＣＭを流している。
０８年大統領選でオバマ氏当選に大きな役割を果たしたフェースブックなどのソーシャルメディアの選挙活用は今や、共和党にお株を奪われた。民間調査団体によると、上院選候補者１人につきフェースブックのファンは民主党の８２６０人に対して、共和党は３万８７１８人に上る。
大統領選でオバマ氏の選挙参謀を務めたデビッド・プラウフ氏によると、オバマ氏は知事など有力者に頼らず、若者を中心とした「下から盛り上がる」草の根の選挙運動にこだわった。民主党のソーシャルメディア利用者の頭打ちは２年後の大統領選にも影響する。
米政治・社会の動向に詳しいジャーナリスト、レン・ブラッケン氏は「民主党内の不和、支持者の政治への参加意欲の低下が選挙戦で露呈した。これを克服しなければ、オバマ政権の機動力は回復しないだろう」と指摘する。
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◇政策より批判 「オバマ離れ」加速
中間選挙は終盤戦に入っても政策論争は深まらず、民主、共和両党が互いを批判し合う泥仕合の様相を呈している。
オバマ大統領は、２年前の大統領選で支持基盤となった若者、人種的少数派、女性の票を呼び戻すことに照準を定め、支持層を固めることに重点を置いた。だが、大統領選で見られた将来ビジョンを語る演説スタイルは影を潜め、共和党批判に終始する姿には支持者や身内の民主党からも冷ややかな声が漏れている。
オバマ大統領は、先週１週間で、カリフォルニア州やネバダ州などの接戦区７州を訪問。各地の演説で十八番になっているのが、経済対策をめぐる状況を「溝にはまった車」になぞらえる例え話だ。
「我々が溝にはまった車を一生懸命引き上げようとしている。共和党は見ているだけ。ようやく車が引き上がると、車のカギをよこせという。だが、運転の仕方も知らない連中にカギを渡すわけにはいかない」（２３日のミネソタ大学での演説）
一方の共和党はオバマ政権発足時から、「オバマ大統領が提示するすべての主要政策に党内が一致して反対することを戦略としてきた」（ブルッキングス研究所のトーマス・マン上級研究員）と言われ、選挙戦でも具体的な対案の提示を避け、膨らむ財政赤字などでオバマ政権を批判することに集中してきた。
「批判ばかりの野党に対し、野党批判を展開する大統領」という構図に対しては、嫌気ムードも漂う。ウィスコンシン大学で演説を聞いた学生、アレックス・エルマンさん（２０）は「共和党批判ではなく政策演説を期待していた。大統領から聞きたかったのはこの国をどこに向かわせるかだ」と語る。また、ワシントン・ポスト紙は、民主党候補の応援のため各地を回っているクリントン元大統領が友人らに、「民主党は経済政策で筋の通ったメッセージを提示できていない」と語り、「当惑している」と報じた。
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■ことば
◇米中間選挙
米国で４年ごとの大統領選の中間の年に一斉に行われる連邦議会や州知事などの選挙の総称。小選挙区の下院（定数４３５、任期２年）全議席と、各州２人の上院（同１００、同６年）の約３分の１が改選になる。今年の上院選は補選３議席を含む３７議席、州知事選は３７州で行われる。現職大統領の過去２年間の実績に対する国民の「信任投票」の色彩が強く、２年後の大統領選を占うものとして注目される。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101027-OYT1T00173.htm
シュワ知事後任選に１１５億円金満女性候補
２５日、米カリフォルニア州サウザンドオークスで、支持者にサインをするメグ・ホイットマン氏（ＡＰ）
【ロサンゼルス＝西島太郎】アーノルド・シュワルツェネッガー知事（６３）の後任を決めるカリフォルニア州知事選は、共和党候補のインターネット競売大手イーベイ元最高経営責任者（ＣＥＯ）メグ・ホイットマン氏（５４）が全米選挙史上最高となる約１億４２００万ドル（約１１５億円）の個人資産を投入し、空前の「金満選挙」となっている。
大半はテレビ広告に費やされ、１週間後の投票を前に、激しい宣伝戦が続く。
「経験はあっても展望のない政治家。そして政治経験のない億万長者。有権者の皆さんは、不幸にも、どちらかを（知事に）選ばなければならない」
最近、当地で繰り返し流れているテレビＣＭだ。ホイットマン氏自らが語り、「私はキャリアもなく、ハリウッドスターでもない。しかしシリコンバレーで何千もの雇用を生み出した」と結ぶ。自分の経営手腕こそ財政難、雇用難にあえぐ加州には必要と訴える。
ホイットマン氏は、米ハーバード大ビジネススクールを卒業後、コンサルタント会社などの勤務を経て、１９９８年にイーベイＣＥＯに就任。従業員３０人だった同社を１０年間で１万５０００人の大企業に育て上げた。当選すれば、同州史上初の女性知事となる。
ＡＰ通信などによると、ホイットマン氏の選挙資金総額は約１億６２００万ドル（約１３１億円）。選挙に投入した個人資産は、昨年のニューヨーク市長選で１億８００万ドルを投じたブルームバーグ氏を抜いて史上最高となった。１０月上旬までに、テレビＣＭなどの広告対策費だけで約９５００万ドル（約７７億円）を投入した。調査会社などによると、「ロサンゼルスでは、プライムタイムの３０秒のスポットＣＭに６万７０００ドル（約５４０万円）の広告費用がかかる」とみられる。
一方、対抗する民主党候補ジェリー・ブラウン州司法長官（７２）は、１９７５年から加州知事を２期務めたベテラン。今年支出した選挙資金は約２５００万ドル（約２０億円）にとどまるが、２４日のロサンゼルス・タイムズ紙の世論調査で支持率は５２％で、ホイットマン氏を１３ポイント上回った。ホイットマン氏をめぐっては先月、ヒスパニック系の不法移民を家政婦として９年間雇っていた疑惑が発覚。同氏は「私は知らなかった」と弁明したが、それが痛手となり、支持率は下がり続けている。
ロサンゼルスにある無党派の非営利研究機関「政府研究センター（ＣＧＳ）」のロバート・スターン代表は、「カリフォルニアの選挙戦では、これまでも大富豪が候補者として名乗りを上げてきたが、多くは苦戦を強いられた。カネだけで選挙が決まるわけではない」と話している。
（2010年10月27日09時03分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/101027/amr1010272004009-n1.htm
【米中間選挙】大統領に民主党候補が「くそくらえ」
2010.10.27 20:03
【ニューヨーク＝松尾理也】米東部ロードアイランド州知事選で苦戦を続ける民主党候補、フランク・カプリオ氏がオバマ大統領に対し、「くそくらえ（Ｓｈｏｖｅ ｉｔ）」とののしったことが、話題を呼んでいる。大統領が自らへの支持表明を行わなかったことへの怒りが直接の原因だが、背景には、オバマ大統領の不人気に巻き込まれる形となった民主党全体の不振に対するいらだちもありそうだ。
同州知事選は、元共和党上院議員で現在は無所属のリンカーン・チェイフィー氏とカプリオ氏、さらに共和党候補の三つどもえの激戦となっている。チェイフィー氏は元共和党とはいえ、さきの大統領選ではいちはやくオバマ氏を支持。一方、カプリオ氏はクリントン氏支持だった。こうした事情もあり、ホワイトハウスは同州知事選で大統領としての支持候補を明らかにしないとの方針を明らかにした。
これに激怒したのがカプリオ氏。地元ラジオ局に出演し、「大統領に支持なんて頼んだことはない。そんなものはくそくらえだ」と、口を極めてののしった上で、２５日に同州を訪れた大統領への随行をすっぽかしてしまった。
大統領は同州での演説でカプリオ氏について直接言及しなかったが、地元では「もしこれでカプリオ氏が勝利したら、オバマ氏の面目は丸つぶれだ」との声もちらほら。同州は民主党支持の傾向が強いことで知られる。
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>>636
一瞬金満女性が金髪豊満美女に見えたｗ
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>>497
http://www.afpbb.com/article/politics/2770051/6356394?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
保守派の「茶会」に対抗、無党派層が「コーヒーパーティー」結成 米国
2010年10月28日 17:38 発信地:ウッドブリッジ/米国
【10月28日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）政権の政策に反対する米保守派の市民運動「ティーパーティー（Tea Party）」が来月2日の米中間選挙を前に注目を集める中、これに真っ向から対抗する草の根運動「コーヒーパーティー（Coffee Party）」がじわじわと支持を広げている。
ティーパーティー運動とは、2008年のオバマ大統領の当選直後に発足したオバマ政権批判の急先鋒で、「押し付けがましい」政府を阻止し「良識があり憲法を順守した保守的な自己統治」を目指している。名称は、1773年に当時の宗主国・英国の紅茶税に怒った米市民が紅茶を海に投げ捨て、米国の独立につながった「ボストン茶会事件」にちなむ。
■うんざりした一市民がウェブ上で立ち上げ
これに対しコーヒーパーティー運動は、オバマ政権の医療保険改革が議会やメディアで激しく叩かれているのを見かねたアナベル・パーク（Annabel Park）さんが、今年1月に米SNS「フェースブック（Facebook）」上に立ち上げたグループが発端だ。
「ティーパーティーにほとほとうんざりして、自分の考えを表したいと思って。反応してくれる人たちが結構いて、『よし、こっちも自前の運動を起こそう』という流れになったんです」。小柄で物腰の柔らかいパークさんは、それまでウェブ上の交流ページを作ろうと思ったことなどなかったと話した。
■無党派層の声反映し急成長
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）で紹介されたのを機に、コーヒーパーティー運動は一躍有名になり、今ではフェースブックのグループ参加者は30万人を超えた。パークさんの個人的な運動が、無党派層の政治運動に発展したのだ。
コーヒーパーティーの目標は、「政府への協力を願う米国市民に発言権を与えること」。来る中間選挙では、ミズーリ（Missouri）州に独自の候補者を立てた。
パークさんはこの急成長ぶりを次のように分析した。「つまりこれこそが、一般市民のティーパーティー運動に対するリアクションということです。ティーパーティーの人びとは、あらゆるメディアで『自分たちこそ真のアメリカだ』と豪語しています。でも、彼らの変革の仕方は危険なんです」(c)AFP/Edouard Guihaire
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>>496 リベラル派はスターバックスパ−ティーって手もある
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http://jp.wsj.com/US/Politics/node_140888
米中間選挙、ＷＳＪ日本版が注目する7レース
2010年 10月 28日 16:47 JST
2012年の米大統領選の行方を占う試金石となる中間選挙は、11月２日の投票日まで残すところ数日となった。下院は野党の共和党が過半数を奪回する可能性が高く、 上院でも両党が接戦を演じている。ＷＳＪ日本版が上下院選、および同日に実施される州知事選から注目すべき７レースを選び、見どころを解説する。
■州知事選
【カリフォルニア州】 巨費を投じる元イーベイＣＥＯと元州知事の戦い
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Reuters
民主党：ジェリー・ブラウン（州司法長官）／共和党：メグ・ホイットマン（元イーベイＣＥＯ）
今年の米国の選挙で最も多額の資金が投入されるとみられている。ホイットマン氏はこれまでに同国の選挙史で最高の8100万ドルを費やしている。このうちの大半が自己資金だ。ブラウン氏は、かつて同州知事を務めた。争点の1つは同州の財政問題。
■上院選
【カリフォルニア州】 女性候補が対決
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Getty Images／Reauters
民主党：バーバラ・ボクサー（現職）／共和党：カーリー・フィオリーナ（元ヒューレット・パッカードＣＥＯ）
リベラルな風土を持つ同州で、中絶賛成といった政策を掲げるボクサー氏は前回の選挙で圧勝した。しかし、遅々として進まない景気回復が、フィオリーナ氏の追い風になる可能性がある。女性候補の対決。
【デラウエア州】 体制派を打破した茶会党候補に注目
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Getty Images／Reauters
民主党：クリストファー・クーンズ（地方自治体幹部）／共和党：クリスティーン・オドネル（コンサルタント）
「茶会党」の支持を集めるオドネル氏は、共和党予備選で執行部が推す体制派のマイク・キャッスル氏を打ち破り、知名度を高めた。改選されるのはジョー・バイデン氏の副大統領就任で空席となった議席。クーンズ氏はニューキャッスル郡の幹部。
【ネバダ州】 保守派が民主党院内総務に挑む
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Getty Images
民主党：ハリー・リード（現職）／共和党：シャロン・アングル（元州下院議員）
リード氏は上院の民主党院内総務を務める。アングル氏は共和党予備選で複数の体制派に勝利し、指名を得た。
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【コネティカット州】 ＷＷＥの前ＣＥＯが資金力で州司法長官をＫＯか？
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AP
民主党：リチャード・ブルーメンタール（州司法長官）／共和党：リンダ・マクマホン（前プロレス興行団体ＣＥＯ）
ブルーメンタール氏は5月に軍歴詐称を認め、上院選への出馬が一時、危ぶまれた。マクマホン氏はＷＷＥ（World Wrestling Entertainment）の前ＣＥＯで、最高5000万ドルの自己資金を選挙に投じると公言している。引退する民主党の重鎮、クリス・ドッド議員の議 席をめぐる戦い。
■下院選
【サウスカロライナ州１区】 黒人共和党議員が復活か？
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Associated Press
民主党：ベン・フレイジャー（下院議員の元側近）／共和党：ティム・スコット（州下院議員）
黒人候補者の対決。人種隔離政策をかつて支持した同州の政治家ストロム・サーモンド氏の息子ポール氏を共和党予備選で破ったスコット氏に勢いがあるとみら れている。現在、共和党には黒人議員がいない。マイノリティー・グループは民主党を支持する傾向が強いが、スコット氏が当選すれば、共和党に対する同グ ループの支持が拡大する可能性がある。
【アリゾナ州7区】 圧勝を続けたベテランを脅かす28歳の茶会党候補
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Associated Press／Ruth McClung for Congress
民主党：ラウル・グリジャルバ（現職）／共和党：ルース・マクラング（物理学者）
ベテランのグリジャルバ氏と、「茶会党」の支持を得て波に乗る28歳のマクラング氏の対決。グリジャルバ氏は、同州移民法を支持すると発言したことが痛手か。後に同法への支持を取り下げている。同選挙区は民主党色が強く、ヒスパニック系市民が多く住む。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101028-OYT1T00197.htm
エコは票削る？米民主劣勢…保守「景気に悪い」
【ワシントン＝山田哲朗】オバマ米政権が政策の柱に掲げてきた地球温暖化対策が、１１月２日に迫る中間選挙で、与党・民主党不利の状況を増幅させている。
温暖化対策は選挙の隠れた争点と言えるが、保守派は経済への悪影響を追及しており、同対策を支持してきた民主党議員は防戦一方だ。選挙で共和党が躍進すれば、当面、温暖化対策が停滞するのは必至とみられる。
オバマ大統領は、温暖化対策に消極的だったブッシュ前政権から一転、化石燃料依存からの脱却や、新たな環境産業の育成による雇用創出などを唱え、温暖化対策を進めてきた。
昨年６月には、民主党が過半数を占める下院で、初めて温室効果ガスの大幅削減などを盛り込んだ温暖化対策法案を可決した。しかし、この問題では、産業界寄りの共和党議員だけでなく、石炭産出州選出の民主党議員ら身内にも反対勢力を抱えており、安定多数の６０議席を割り込んだ上院では審議が頓挫し、包括法案の成立は絶望的だ。
こうした流れを受けて中間選挙でも、「人間の活動が気候変動の原因とは断定できない」（共和党のサラ・ペイリン前アラスカ州知事）などと、温暖化否定論を蒸し返す論調が勢いを得ており、温暖化対策を推進してきた実績は候補者にとってセールスポイントどころか「弱点」にさえなっている。
温暖化対策の先進地だったカリフォルニア州でも揺り戻しがみられる。同州は２００６年に独自の地球温暖化解決法を制定したものの、中間選挙に合わせて同法の凍結が住民投票にかけられる。凍結解除の条件は「失業率が４四半期連続で５・５％を下回る」という厳しいもので、失業率が１２％以上の同州で、この条件を満たす見通しは立たない。
景気回復の遅れも政権の足を引っ張る。オバマ政権は今年、原発建設の資金調達に苦しむ電力会社を後押しするため、政府の債務保証枠を３倍に拡大した。しかし、電力大手コンステレーション・エナジーは今月、メリーランド州の原発建設計画から撤退する意向を表明した。安い石炭や天然ガスとの競合で支援を受けても採算が合わないためだ。
地球温暖化対策の追い風で、二酸化炭素を排出しない原発業界は一時、「原子力ルネサンス」に沸いたが、現在は「もう誰も原子力ルネサンスという言葉は使わない」（電力会社）と様変わりした。オバマ政権は、もともと温暖化対策の支持をとりつけるための取引として原発推進を打ち出した。しかし、今やその原発推進さえままならない状況だ。
逆に、環境保護団体からは、温暖化の懐疑派が議会運営の主導権を握ることになれば、「地球が平らだと思う船頭がコロンブスの航海を担うかのようだ」と懸念する声も出始めた。
◆オバマ政権の温暖化政策＝オバマ大統領は、京都議定書からの離脱を表明したブッシュ前政権の政策を大きく転換。温室効果ガス削減を目指す温暖化対策法案には、２０２０年までに排出量を対０５年比で１７％削減する目標が盛り込まれた。しかし、産業界や石油・石炭の産地選出の議員らは強硬に反対している。
（2010年10月28日09時07分 読売新聞）
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http://jp.wsj.com/US/Politics/node_140324
【ミシャウォーカー（インディアナ州）】11月2日の米中間選挙で、共和党はどの程度まで票を伸ばすのだろうか。選挙当日の全般的な行方を占うには、インディアナ州に目を向けるのが一番だろう。全米の中でも出口調査の結果が早めに報じられるほか、2006年の選挙で民主党が獲得した下院3議席をめぐる争いが拮抗（きっこう）しているからだ。
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Associated Press
米インディアナ州第2選挙区の共和党候補ジョー・ドネリー氏
この注目の3区、インディアナ州第2、8、9選挙区すべてで共和党が勝利した場合は、共和・民主両党関係者も認めるとおり、全米規模で広がる共和党支持の波は本物ということになる。中間選挙まで約1週間となった今、民主党は正念場を迎えている。
街頭世論調査やインタビューによると、問題の3区のうち第2、9区は基本的にデッドヒートが予想される。残りのインディアナ州西端をカバーする第8区は、「血の第8区」として知られ、頻繁に支配政党が入れ替わっているが、票は既に共和党のラリー・ブション氏に大きく傾いている。
インディアナ州エバンズビル郊外出身の心臓外科医、ブション氏に対抗するのは、州議会議員で元検察官のトレント・ヴァン=ハーフテン氏だ。民主党は、保守的な農村地域の票獲得において、まじめな穏健派として知られるヴァン=ハーフテン氏に大きな期待をかけている。同氏は、第2区の共和党候補、ジョー・ドネリー氏と第9区の共和党候補、バロン・ヒル氏を支持している全米ライフル協会からさえもお墨付きを得ている。
だが、3区の民主党候補者はいずれも、他の同党候補と同様に、強力な反民主党の向かい風を受けている。
バラク・オバマ氏は08年の選挙でインディアナ州で辛くも勝利を収めたが、その気候変動と経済にかかわる断固とした政策（特に医療保険制度改革と景気対策）は、一部の郡で失業率が13％を上回っていることなどが影響し、州全体で共感を得るには至っていない。
共和党のミッチ・ダニエルズ州知事の人気も、共和党候補への支持を増やす上で一役買っている。ダニエルズ州知事は、支出削減と人員合理化を断行し、インディアナを中西部で最も財政的に健全な州へと変貌させたことで、共和党の評価を押し上げた。
共和党にとって最も厳しいレースが展開されているのが、ノートルダム大学キャンパスから自動車部品工場が集積するココモに至るまでの州北部をカバーする第2区だ。
サウスベンド出身の民主党の現職下院議員ジョー・ドネリー氏は、06年の選挙でイラク戦争に対する不満の高まりに乗じて第2区で勝利を収めた。その2年後の選挙で再び立候補し、やすやすと再選を果たした。
だが今回は手ごわい相手を迎えている。インディアナ州下院議員で保守的な福音主義キリスト教徒のジャッキー・ウォロースキー氏だ。同氏は、地元の茶会党グループ（保守系の草の根運動）や、共和党復活をもたらした1994年の選挙戦を主導したニュート・ギングリッチ氏、元アラスカ州知事のサラ・ペイリン氏、ジョン・ベイナー下院院内総務らからも支持を獲得している。
ブルーミントンからオハイオ川にかけて放射状に広がる第9区でも、同様の戦いが繰り広げられている。ここでは、地元バスケットボールチームのかつてのスター選手、共和党の下院議員バロン・ヒル氏が現職続行をめざして争っている。
ヒル氏に対抗するのは、地元の弁護士で海軍出身のトッド・ヤング氏だ。同氏は、社会保障制度改革と歳出削減を訴えている。ヒル氏は、昨年キャップ・アンド・トレード方式の温暖化防止法案を支持したことが響いて大敗を喫する公算が大きい。
第8区については、共和党のブション氏の勝利がほぼ確実であることから、両党とも今月初めに既に戦い放棄している状態だ。
だが、ほかの2区については、全米共和党選挙運動委員会（ＮＲＣＣ）は何としても勝ちに行く構えだ。ヒル氏の選挙区だけでも、既に宣伝広告費に65万ドル（約5320万円）を費やしており、必要とあらば、さらに32万ドルを投じる計画だ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101030k0000m030065000c.html
米中間選挙：アラスカ州共和党 現職対新人が異例の激戦
米中間選挙（１１月２日投票）のアラスカ州上院選で、保守系草の根運動ティーパーティー（茶会運動）の支援を受ける共和党公認の新人で弁護士のジョー・ミラー氏（４３）に、今年８月の同党予備選で敗れた現職、リサ・マカウスキ氏（５３）が党非公認のまま挑み、異例の激戦を繰り広げている。アラスカ州は共和党の強固な地盤。すでに民主党候補は大きく引き離されており、保守色を鮮明にする共和党新人と、同党穏健派の現職による事実上の一騎打ちとなっている。【アンカレジ（アラスカ州）で山科武司】
「私の名前のつづりはＭｕｒｋｏｗｓｋｉです。間違えないでください」。選挙を目前に控え、マカウスキ氏はそんな選挙ＣＭをテレビで繰り返し流している。同氏は共和党の公認候補ではないため、投票用紙に名前は印刷されない。有権者が正確にその名前を記載しなければ、投票は無効になる可能性がある。記名による投票で当選した上院議員は、全米で１９５４年以来、誰もいない。各種世論調査の平均値を出す政治ニュースサイト「リアル・クリア・ポリティクス」（２９日現在）によると、マカウスキ氏はミラー氏を１ポイント差で追い上げている。
今年８月の共和党予備選は当初、現職のマカウスキ氏が有利とされていた。だが０８年の共和党副大統領候補で保守系に人気のサラ・ペイリン前同州知事（４６）が、茶会運動と共闘してミラー氏を支援。ミラー氏は勢いに乗り、マカウスキ氏をわずかな差で追い落とした。
だがマカウスキ氏は先月中旬、共和党の公認がないまま、本選への立候補を表明。人工妊娠中絶に理解を示すなど共和党穏健派として浮動票も取り込み、激しく追い上げている。マカウスキ氏の父フランク氏は元同州知事で、０６年の知事選でペイリン氏に敗れた。マカウスキ家とペイリン氏との「骨肉の争い」としても、話題を集めている。
「私は８年間、（上院議員として）アラスカ州を導いてきた。培った経験、職業倫理、アラスカへの愛情を今後も役立てる。ミラー氏にはその資格がない」。アンカレジ郊外で２４日夜に行われた討論会で、マカウスキ氏はそう訴えた。陣営は同氏の名前を記した腕輪やボールペンを有権者に配布。集会では「ミッキーマウス・マーチ」のメロディーでつづりを歌う替え歌を披露した。
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>>554>>616
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101029-OYT1T00832.htm
プロレスの何が悪い…上院選出馬のマクマホン氏
【ワシントン＝黒瀬悦成】米中間選挙で、共和党から上院選に出馬した世界最大のプロレス団体ＷＷＥのリンダ・マクマホン前最高経営責任者（ＣＥＯ）（６２）に、民主党が執拗(しつよう)な「プロレスたたき」広告を展開。
マクマホン氏側は逆に、「プロレスの何が悪い」と反撃に出ている。
マクマホン氏は、１９８０年代まで中小団体だったＷＷＥ（当時はＷＷＦ）を、夫で現ＣＥＯのビンス・マクマホン・ジュニア氏との二人三脚で成長させた。今では全米で毎週１４００万人以上がＷＷＥのテレビ中継を視聴しているという。
上院選に東部コネティカット州から出馬したマクマホン氏のイメージを落とそうと、民主党のリチャード・ブルメンソール候補（６４）の陣営はテレビ広告などで、「ＷＷＥの選手は違法な筋肉増強剤を使っている」「中継は女性レスラーのお色気が売り物の低俗番組」といったＷＷＥ攻撃を展開。怒ったビンスＣＥＯの呼びかけで、会員制交流サイト「フェースブック」などには１００万件以上、民主党広告に反論してＷＷＥを擁護する書き込みが集まったという。
（2010年10月29日18時41分 読売新聞）
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http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102901000180.html
ペイリン氏、次期大統領選に意欲 米保守派から絶大な人気
米ネバダ州で演説するペイリン前アラスカ州知事＝１８日（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】２００８年米大統領選の共和党副大統領候補で、保守派から絶大な人気を誇るペイリン前アラスカ州知事（４６）は２８日、１２年の次期大統領選出馬について、米テレビの情報番組とのインタビューで「ほかに誰もいないなら、私が出るべきだ」と述べて意欲を示した。
ペイリン氏は以前から次期大統領選に共和党候補として挑戦することを示唆していたが、明確に語ったのは初めて。
妊娠中絶や銃規制に断固反対する立場や、５人の子どもを育てる母親としての姿が保守派や女性の共感を呼ぶペイリン氏だが、ブッシュ前政権で上級顧問を務めたカール・ローブ氏は、英紙デーリー・テレグラフにペイリン氏の「実直さ」を疑問視し、大統領の責務を果たせる人物ではないと否定的な見方を示した。
ペイリン氏は１１月２日に迫った中間選挙で共和党躍進の原動力となっている草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」が好む保守政治家の筆頭格。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/101029/amr1010290009000-n1.htm
【米中間選挙】クリントン元大統領が応援奔走 過去の「繁栄を象徴」 (1/2ページ)
2010.10.29 00:08
【ワシントン＝犬塚陽介】米中間選挙を目前に控え、民主党のクリントン元大統領（６４）が存在感を高めている。雇用不安などを背景にオバマ大統領の支持率が低迷する中、好景気にわいた１９９０年代の米国を象徴する大統領としてクリントン氏の人気が上昇。劣勢が予想される民主党の候補者がこぞってクリントン氏に応援演説を依頼しており、全米を奔走しながらオバマ政権への支持を訴えている。
「今回投票しなければ、２年前の（オバマ大統領への）投票で込めたもののすべてが危険にさらされる。それを周囲の人々に伝えてほしい」
クリントン氏は２６日、オバマ大統領の地元イリノイ州で演説し、「変革」の芽を摘んではならないと述べ、民主党の支持者に投票を呼びかけた。
ＡＰ通信によると、クリントン氏は今年に入って約７０人の候補者応援のため、すでに１００カ所以上で遊説。医療保険制度改革や総額約８千億ドルを投入した景気刺激策などオバマ政権の経済政策を擁護し、「変革」には時間がかかると強調した。
９８年には不倫スキャンダルが発覚し、２０００年の大統領選に立候補した当時のアル・ゴア副大統領が距離を置くほど人気が低落したクリントン氏だが、退任から約１０年で支持を復活させた。
経済が好調だったクリントン時代に愛着を感じる支持層は多く、米紙ウォールストリート・ジャーナルとＮＢＣテレビが先月実施した世論調査では、米国民の５５％がクリントン氏を好意的に見ており、オバマ大統領を８ポイントも上回った。
２６日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、民主党員にとってクリントン氏は「平和と繁栄の時期の象徴であり、大統領時代には傷となったスキャンダルや政争が大目にみられている」と解説する。
妻のヒラリー・クリントン国務長官が無党派層を中心に高い人気を保持していることも元大統領に応援依頼が相次ぐ要因になっている。
しかし、劣勢が続くオバマ政権と同様、クリントン氏も１期目の１９９４年の中間選挙では共和党に上下両院で過半数を奪われる「歴史的大敗」を喫した。もっとも、その後の政策修正でクリントン氏は２期目の大統領選を制している。
こうした経験から、クリントン氏は最近、オバマ大統領に電話で「大丈夫だ」とアドバイスをしたことを公表。ヒラリー氏が出馬した２００８年大統領選の民主党予備選でオバマ氏を激しく批判して以来、ぎくしゃくしていた現元大統領の関係には“変化”が訪れている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010103002000049.html
“新旧”下院議長泣き笑い 米中間選挙
2010年10月30日 朝刊
【ワシントン＝岩田仲弘】１１月２日に投票される米中間選挙で、野党共和党による連邦議会下院（定数４３５）の過半数獲得が有力になる中、与党民主党との勢いの差が“新旧”下院議長の動向にも表れている。
四年前の中間選挙で与野党が逆転し、米史上初めて女性として三権の長に就任した民主党のナンシー・ペロシ下院議長（７０）。大統領に緊急事態があった場合、職務代理の順位はバイデン副大統領（６８）に次ぎ、「最も大統領に近づいた女性」でもある。
だが、「大きな政府」の路線を進めるリベラル派の筆頭格としてオバマ大統領（４９）とともに共和党からの批判のターゲットになり、民主党の中にペロシ氏と距離を置く候補者が続出している。ジョージア州選出のマーシャル下院議員（６２）に至っては、テレビ広告で「マーシャルはペロシを支持しない」と堂々と訴えるが、ペロシ氏は「彼らに勝ってほしい」と党優先だ。
共和党が下院を制した場合、議長就任が確実視されるのがオハイオ州選出のジョン・ベイナー院内総務（６０）で、“抵抗勢力”の中心として、ペロシ氏とは対照的に選挙応援に引っ張りだこ。
オバマ大統領はオハイオ州を特に重視し、今年は七回遊説、月末の最後の遊説先にも同州を選んだ。大統領が危機感を募らせるほど、ベイナー氏の知名度は上昇している。
そのベイナー氏が若手議員の時代に薫陶を受けたのが保守派の重鎮、ニュート・ギングリッチ元下院議長（６７）だ。
ギングリッチ氏は一九九四年の中間選挙で、減税などを盛り込んだ公約「米国との契約」を発表。徹底して「小さな政府」を求める保守思想が共感を呼び、共和党を四十年ぶりに下院多数派に導いて議長に就任した。
ベイナー氏ら共和党指導部は、当時の再現を狙い「米国との誓約」と題した公約を発表。存在感をあらためて発揮したギングリッチ氏は、二〇一二年の大統領選挙への出馬を真剣に検討している。
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2010/10/post-1755.php
度しがたい共和党の妄想
GOP 'Pledge to America' Looks Unlikely to Inspire
選挙での勝利は確実かもしれないが、金持ち減税と赤字削減を誓う「アメリカへの誓約」はあまりにお粗末
2010年10月28日（木）14時59分
ベン・アドラー、デービッド・グレアム
[2010年10月 6日号掲載]
94年の中間選挙では、共和党の掲げた公約「アメリカとの契約」が同党の歴史的勝利に大きく貢献したと言われている。だが現実はもう少し複雑だ。民主党の牙城だった南部の票が94年に大挙して共和党へ流れた原因はいくつもある。そもそも中間選挙で政権政党が議席を減らすのは米政界の常識だ。
当時の共和党は「契約」など書かずとも楽勝ペースだったし、もちろん契約の中身のほとんどは実現しなかった。アメリカでは権限が分散されていて、野党が上院で総議席数の５分の３（60議席）の安定多数を占め、事実上どんな法案を通すことができる場合でも、別な政党に属する大統領が拒否権を発動できるからだ。
だが政治の世界では、具体的な政策目標の達成と政治的な成功は直接には結び付かない。そういう意味では、94年の「契約」は立派に成功だったと言える。
ではアメリカの有権者は、９月23日に発表された共和党の「アメリカへの誓約」をどう考えるべきだろうか？ かつての「契約」は、増税案の採択には５分の３の多数を必要とするなどの手続き的な内容がほとんどだったが、「誓約」の内容はもっと具体的だ。
中には、グアンタナモのテロ容疑者収容施設を維持すべきだといった、やけに具体的で意図不明な項目もある。グアンタナモについては、既に外国人テロ容疑者の収容場所として不適当ということで超党派的な合意ができている。一度も有罪を宣告されていない容疑者を永遠に拘束し続けることなど、共和党員も本気で願ってはいないだろう。ましてや無党派系の有権者は望まない。
政府への監視を強めるための立法手続きに関する提案が後に続く。例えば、政治ニュースサイト「ポリティコ」が指摘するように「議員なら誰でも歳出削減法案に対する修正を求めることができる」との項目は「およそ実現しそうもないスタンドプレー」であり、まあ大した害はない。
だが、法案を議会で通す際に、それが合憲である具体的根拠の提出を求めるというのは穏やかではない。アメリカには法案の合憲性を判断する独立した司法という仕組みがある。それに輪を掛けて立法府の権限を制約しようというのは憲法違反であり、単なる提案としても危険過ぎ、司法権の侵害にも当たる。
そして最大の疑問は、向こう10年間で４兆ドルの資金を連邦政府から取り戻すという部分だ。今年末に期限が切れる「ブッシュ減税」を恒久化した上で、小規模企業への減税も行い、それでいて財政赤字を減らし、一方で国家ミサイル防衛の予算は増やすというが、どうすればそんな芸当が可能なのか。
それには裁量支出の制限などといった生易しいものではなく、もっと具体的かつ大胆な予算削減が必要だろう。共和党のシナリオでは、「初年度だけで１０００億ドル」の削減が可能と言うが、そんな程度ではパンクしそうなほど肥大した他分野への支出を捻出することはできない。
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負の側面には口をつぐむ
都合の良いことに「誓約」にはどれだけ予算を削減すれば政府が救われ、どれほどの減税が納税者を助けるという数字は示されているが、減税や予算削減が政府にどれだけの犠牲を強いるかは書かれていない。ジョージ・Ｗ・ブッシュ前米大統領なら、きっとこう言ったことだろう。これぞ「ワシントン流数字のごまかし」だと。
当然のことながら、「誓約」は左派に向けたものではない。リベラル派は当然のように、共和党の主張は昔も今も代わり映えしないと批判し、財政赤字の削減や解消を語る共和党が実際には赤字を増やしそうな提案をしていると非難するだろう。
では、右派ならば新しい「誓約」に納得するだろうか。そうはいかない。保守系ブログサイト「レッドステイト」のエリック・エリクソンは、これは「ジョージ・マクレラン以来最大のワシントンの茶番劇だ」とこき下ろし、かつて南北戦争で自軍を動かそうとしないマクレラン司令官に対してエイブラハム・リンカーンが放った有名な言葉をもじって、共和党幹部のジョン・ベーナー下院院内総務やエリック・カンター下院院内幹事が「共和党を指導しないのなら、しばらく貸してほしいものだ」とかみついている。
保守派の中で対極に位置する穏健派でブッシュのスピーチライターだったデービッド・フラムは、エリクソンの非難を笑い飛ばす。共和党の執行部は党の支持基盤をしっかり握っているから心配ない、とフラムは言う。だから、エリクソンを含む草の根保守派連合ティーパーティーが求めるような大変革には乗らない。年金給付を減らすようなことをして、高齢化しつつある白人支持層を失っては元も子もないからだ。
要するに、偉そうな文言を並べた「誓約」には何の新味もなく、小さな政府を目指す方法も基本的に94年と同じで実効性はない、ということだ。実際、民主党以上に予算を膨張させたのは共和党政権だ。ちなみにエリクソンは、「11月の選挙では共和党に票を投じるが、『十年一日のごとし』の彼らにくみするものではない」と結んでいる。
一方のフラムも、個々の問題への場当たり的対応ばかりで明確な政策課題を欠く「誓約」が気に入らない。「ティーパーティーの改革精神を保ちながら、国家が必要としていることにもっとうまく対処できる近代的な共和党の政策が見てみたい。心配なのは最悪のケースだ。共和党が議会で多数派を占め、極端な法案を葬るだけでなく、何でもかんでも片っ端から反対するような事態だ」
「党隠し」に走る身内も
「誓約」提案のうち、立法的な観点からみて一番混乱しているのは、オバマの医療保険制度改革法をほごにして、代わりに医療過誤訴訟における賠償額の制限を導入し、医療費の支払いに充てる専用の貯蓄口座を設け（一部は非課税扱いとする）、居住地以外の州でも医療保険に加入できるようにするなど、以前から共和党が唱えてきた雑多な仕組みを導入するというものだ。
興味深いことに、「誓約」が挙げた提案にはオバマ改革の主要な条項の１つが残っている。既往症があっても、保険会社は保険加入を拒否してはならないという条項だ。しかし、オバマ改革に盛り込まれた保険加入の義務化と切り離したら、こんな条項に意味はない。もし若い人や健康な人の保険加入を義務化せずに、保険会社に既往症のある人の加入を引き受けさせれば保険料の上昇を招くだけだ。だが「誓約」にはこの難問への答えが用意されていない。あるのは「高リスク者の保険加入を増やし、再保険を充実させ、保険コストを減らす」という文言だけだ。
共和党の現職議員は不人気で、「誓約」が痛罵している「傲慢で国民の現実を知らない自称エリートから成る政府」と同類と見られている。だから前アラスカ州知事のサラ・ペイリンは、共和党にはひとことも触れず、ひたすらティーパーティーの活動だけを売り込むビデオを作り、党幹部のひんしゅくを買ったのだった。
共和党の中には、「誓約」には社会保障費削減についての記述がなく、長期的な財政再建について十分に対処しようとしていないと批判する者も既に現れている。
前向きで実現可能な提案を共和党が行おうとしても、課題や矛盾だらけになるのがオチ。ただ共和党にとって幸いなのは、そんな提案などしなくても、今秋の中間選挙では大勝できそうなことだ。
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2010/10/post-1759.php
母グマたちの乱はアメリカ政治を変えるか
Hear Them Glowl
子を守る母熊を自称する政治家が台頭しているが、ペイリンを筆頭とする彼女たちの主張は粗暴そのもの
2010年10月29日（金）16時47分
リサ・ミラー
[2010年10月 6日号掲載]
ママ・グリズリー［名詞］
①雌の大型ハイイログマ。北米に生息。大きく鋭い爪が特徴。
②アメリカの女性政治家の一種。その政治的な主張は......？
一見すると、米政界の「ママ・グリズリー」の特徴は明快だ。サラ・ペイリン前アラスカ州知事の表現を借りれば、それは「常識」のある保守派女性のこと。ワシントンの悪い政策により子供たちが脅かされていると思えば、彼女たちは毅然と立ち上がる。肉食獣よろしく、敵と見なせば誰にでも襲い掛かり、ずたずたに引き裂く。
ペイリンが「ママ・グリズリー」を自称し始めたのは、共和党副大統領候補として臨んだ08年大統領選のとき。１つの政治運動の呼称としてこの言葉を初めて用いたのは、今年５月に人工妊娠中絶反対派団体で行った講演だった。
手応えをつかんだペイリン陣営は６月後半、「ママ・グリズリー」と題したインターネットＣＭを公開。「良くないことが起きていれば、母親には分かる」と訴え、仲間に加わるよう女性たちに呼び掛けた。このネットＣＭの視聴件数は、既に50万近くに到達した。
そのうちにメディアは、11月の中間選挙でペイリンが支持する共和党の女性候補者たちをママ・グリズリーと呼び始めた。サウスカロライナ州知事選のニッキー・ヘイリー、ニューメキシコ州知事選のスザンナ・マルティネス、カリフォルニア州選出の上院議員を目指すカーリー・フィオリーナなどがそうだ。
このほかにも、ネバダ州から上院選に立候補しているシャロン・アングル、ミネソタ州選出の現職下院議員ミシェル・バックマン、デラウェア州から上院議員を目指すクリスティン・オドネルなどがママ・グリズリーと呼ばれている（オドネルには子供はいない）。
中間選挙を前に、ママ・グリズリーへの注目はますます高まっている。しかし、彼女たちはどういう政治を目指すのか。過激な主張は単なる選挙戦術にすぎないのではないかという見方が共和党内にもある。「（子供たちのために）国を取り戻したいと言うが、どこに取り戻すのかがはっきりしない」と、共和党の元下院議員コニー・モレラは言う。
財政規律を訴える割には
母親としての不安に駆られて立ち上がったのだと言うのなら、これまで子供たちのためにどのような行動を取ってきたのか。自分の子供だけでなく、アメリカの子供たちと子供を持つ家族のために、何をしてきたのか。
リベラル派が推し進めようとする政策に対し、ママ・グリズリーたちは子供たちのためとして、一部の例外を除いて冷ややかな態度を取ってきた。いま彼女たちは、オバマ政権の医療保険制度改革（低所得世帯の子供に医療保険を提供することも含まれている）を葬り去ろうと息巻いている。
アングルは01年にネバダ州議会で、ドメスティックバイオレンスの加害者が被害者に近づくことを禁じる他州の命令の効力を州内で認めるための州法案に反対。ヘイリーは07年にサウスカロライナ州議会で、非行のリスクがある子供のための幼稚園設置に反対した。
ペイリンはアラスカ州知事時代の08年、10代の母親の支援活動などに取り組む施設の予算を大幅に削減。バックマンは09年に下院で、連邦政府職員に４週間の有給育児休暇を認める法案に反対した。
ペイリン、ヘイリー、バックマン、アングルはいずれも、この記事の取材に応じていない（彼女たちは概して、既存メディアを敵視している）。それでもこれまでの言動から判断すると、政府が家族の生活に介入することが子供を最も危険にさらすと、ママ・グリズリーたちは感じているらしい。
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「大きな政府の触角が私たちの生活のあらゆる場所に入り込もうとしている」と、オドネルは保守派の政治集会で語った。「ワシントンの官僚と政治家は、私たちがどの電球やトイレを使い、どの車に乗るべきか指図しようとしている......あなたの10代の娘が中絶手術を受ける費用は提供するのに、学校の自動販売機で炭酸飲料を買うことは禁じようとする」
小さな政府こそ、子供たちに幸せをもたらすと、ママ・グリズリーたちはきっぱり主張する。政府の財政出動や規制は市場の活力を奪い、雇用創出の足を引っ張ると考える。「家族を食べさせられなければ、自尊心が失われてしまう」と、アングルの友人でネバダ州ワシュー郡の共和党委員長を務めるハイジ・スミスは言う。
ママ・グリズリーたちがとりわけ重んじるのは財政の規律だ。昔ながらの倹約の精神を説く。
もっともヘイリー夫妻は、過去５年連続して税金の納入期限に遅れている。オドネルに至っては、学生ローンと住宅ローンの返済を怠ったことがあると、地元紙ニューズ・ジャーナルは書いている。しかも、２万ドルの選挙資金を私的に流用した上に、それを所得として申告せず脱税したと、独立系市民団体「ワシントンの責任と倫理のための市民」によって検察と連邦選挙委員会に告発されている。
ママ・グリズリーたちは、「生まれる前の子供」ほど弱い存在はないとの理由で中絶に反対する。アングルはとりわけ過激な主張をしている。６月にラジオのインタビューで、父親にレイプされて妊娠した少女にも中絶を認めないのかと問われて、こう答えた。「過ちを２つ足しても、物事は正しくならない」。その少女は「レモン（のようなつらい状況）をレモネードに変える」よう努めるべきだと、アングルは言った。
オドネルは、ここまで物事を単純化しない。以前、オドネルの姉妹が自分自身の命を救うために中絶の処置を受けざるを得なかったことがあった。２つの命のうちのどちらを救うかという選択になった場合は、「それぞれの家族の判断を尊重すべき」だと、オドネルは述べている。
マーケティングの道具？
ママ・グリズリーたちは、先輩の女性政治家たちが訴えてきた男女同一賃金の徹底、育児休暇制度の普及、託児施設の整備などの論点にはほとんど関心を示さない。それでも彼女たちの大半は、「母親であること」が選挙運動の武器になると思っているようだ。
ペイリンも最近の演説では、母親であることを前面に押し出している（もっとも少なくとも今のところ、いかなる選挙にも名乗りを上げていないのだが）。
アングルの政治的な主張には、２人の子供の母親としての経験が強く反映されている。ポルノ規制はその典型だ。アングルは以前、コンビニエンスストアのコミック売り場の隣に公然とポルノ雑誌が陳列されていることを問題にし、司法当局に働き掛けて、ポルノ雑誌を見えない場所に隠すよう義務付けさせることに成功した。
一方、ヘイリーは母親の立場より、ビジネスウーマンの立場を強調している。いまヘイリーが知事選で接戦を繰り広げているサウスカロライナ州は、選挙で当選して公職に就いている女性の数が全米で50位という州。母親であることをアピールし過ぎないほうが得策と考えたのだろう。
最も迷走しているのは、オドネルだ。05年には、性差別を理由に勤務先の保守系シンクタン
クを告発し、７００万ドルの損害賠償を求めた。右派政治家としては極めて異例の行動だ。ところがそれに先立つ98年には、妻は「しく（夫に）従う」べきであるという南部バプテスト連盟の方針を支持する発言をテレビでしている。
ママ・グリズリー現象の本質は政治運動でもなければ、一貫した政治理念ですらない。政治や社会の現状に不満を抱く層に注目を引き寄せるためのマーケティングの道具とほぼ見なしていい。
確かに、不満を感じ、怒りのはけ口を欲し、ワシントンを変えたがっている国民は多い。しかし、いまアメリカが直面している数々の問題は、粗暴なクマのような振る舞いによって解決できるほど単純ではない。
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http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010103101000064.html
米首都でリベラル派大集会 コメディアンが保守に対抗
３０日、米ワシントンでの集会で演説するジョン・スチュワート氏（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米中間選挙が１１月２日に迫る中、勢いづく保守派に対抗しようと人気コメディアンのジョン・スチュワート氏（４７）が呼び掛けたリベラル派の大規模集会が３０日、首都ワシントンで開かれた。政治集会ではなく「お笑いイベント」と位置付けたスチュワート氏は、特定の政治的立場を取ることを控え、得意の政治風刺ジョークで会場を沸かせた。
ワシントンでは８月下旬、保守派論客でテレビ・ラジオの人気司会者グレン・ベック氏（４６）が「栄誉の回復」と題した集会を主催、全米各地からオバマ政権に反発する草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」のメンバーが参加した。
３０日のリベラル派集会は「正気の回復」と名付けられ、極端な保守思想に傾倒する運動への批判をにじませた。
民主党支持者や無党派層にファンが多いスチュワート氏は終盤のあいさつで、中傷合戦を繰り広げている与野党を念頭に「相手に反感を持ったとしても、敵対する必要はない」と訴えた。
スチュワート氏はこの日の参加者を「１０万人」と発表し、多様な人種の市民が集まったと強調した。
2010/10/31 09:09 【共同通信
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http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010103001000414.html
米中間選挙、非難合戦が過熱 最後の週末、裏工作も
【ワシントン共同】米中間選挙は３０日、来月２日の投開票日前最後の週末を迎え、民主、共和両党による非難合戦が熱を帯びた。保守強硬派のティーパーティー（茶会）の勢いを背に各地で民主党候補たたきを続ける共和党に対し、民主党陣営は共和党の無責任さを批判。南部フロリダ州では、劣勢の民主党上院選候補に対する裏工作が頓挫していたことも発覚した。
「共和党が財政への責任を語ったら、もう笑うしかない」。バイデン副大統領は２９日のアイオワ州の集会で巨額の財政赤字をつくったのは共和党政権と指摘。中間選挙で共和党が掲げる政策を「愚か」とまで言い放った。
オバマ大統領は３０日の国民向けビデオ演説で、選挙後に共和党と協力する必要性を強調したが、共和党幹部の無責任さをあげつらうことも忘れなかった。政権による超党派協力の要請も、現時点では選挙パフォーマンスの域を越えない。
フロリダ州での工作を仕掛けたのはクリントン元大統領。ルビオ候補（共和党）優勢の状況をひっくり返そうと、最下位とされる旧知のミーク候補（民主党）に対し、選挙戦から退き、２位のクリスト候補（無所属）を支持する「２、３位連合」を持ち掛けていた。
2010/10/30 19:02 【共同通信
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/101031/amr1010312059008-n1.htm
米中間選挙 将来への不安と怒り 二極化進む国民意識 (1/2ページ)
2010.10.31 20:57
【ワシントン＝渡辺浩生】中間選挙を直前に控えた米国を覆うのは、先行きの見えない経済状況や将来に対する怒りや不安だ。高失業率や住宅危機のあおりをまともに受けるミドルクラス（中間層）の苦悩は特に深く、オバマ政権の任期前半の経済政策に厳しい審判が下るのは間違いない。一方で、景気回復のため、政権により強い関与を求める声も少なくない。２年前の選挙で「融和」を説いたオバマ大統領だが、国民意識は二極化している。
■描けないドリーム
大恐慌以来の経済危機は大半の米国民に影響を与え、ある調査では有権者の３人に２人は失業した人を身近に知っていると回答している。しかし、国民の不安は、現在の苦境よりも将来にある。米誌ニューズウィークの９月の世論調査によると、６３％は現在の生活水準を維持できないと考えている。「『キャン・ドゥ（やればできる）』の国がそれを信じられなくなった」と同誌。６カ月以上の長期失業者は全失業者の４割以上を占める。
オハイオ州クリーブランドの失業者、ブラッド・フォーロックさん（４６）は「家が売れないので、職のある地域に移り住みたくても移れない」と嘆く。
４人に１人は住宅価格の低下によって持ち家の担保割れを起こし、売却やローン借り換えを阻まれている。
「失業と住宅危機は米国民の心理をかつてないほど悲観的にしている」と米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」のカーリン・ボウマン上級研究員は指摘する。
■二極化する国民
クリーブランドでクリーニング業を営むリチャード・シャペンスキさん（６３）は「無駄が多い景気対策に怒りを覚える」と声を震わせた。
約８千億ドルを投じた大型景気対策は財政赤字を過去最大規模に膨らませたにもかかわらず、９％台後半に高止まりする失業率の改善に効果を発揮できず、今や政権の「経済失政」の象徴だ。
経済だけではない。ルイジアナ州ニューオーリンズの高校教師、ウィルバート・ローリンズさん（３８）は「結局、ワシントンの目はわれわれに届かない」と肩を落とした。大統領は「教育再興」を叫ぶが、職も夢も持てない黒人の若者が銃や麻薬に手を染めていくのが街の現実だからだ。
一方で「政権のやり方を批判するだけの保守派の主張はもう聞きたくない」との声もある。１０月３０日に首都ワシントンで行われたリベラル派の集会は「正気の回復」と名付けられ、約２０万人とされる参加者が茶会批判などに気勢をあげた。
こうした状況を米ブルッキングス研究所のピエトロ・ニボラ上級研究員は「米国民の意識は以前にも増して二極化している」と描写した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101102k0000m030047000c.html
米中間選挙：勢い衰えぬ共和党 下院逆転が濃厚
【ワシントン古本陽荘】２日に投開票される米中間選挙は、最終盤の世論調査でも共和党の勢いが衰えず、連邦議会下院での与野党逆転の可能性が濃厚だ。オバマ大統領が選挙期間中に指摘した、民主党員よりも共和党員の方が投票に意欲を示しているという「熱意のギャップ」を最後まで克服できなかった情勢となっている。
調査会社ギャラップ社が１０月３１日に発表した世論調査（２８〜３１日実施）結果によると、有権者登録している人の投票予定先は、共和党が４８％、民主党が４４％と４ポイントの差。だが「実際に投票する」と答えた有権者の間だけで見ると、共和党５５％、民主党４０％とその差は１５ポイントに大きく開いた。
オバマ大統領は約１カ月前、民主党関係者の前で「我々にとっての大きな課題は、民主党員と共和党員との間にある『熱意のギャップ』をいかに縮めるかだ」と語ったが、課題の克服に失敗したことが浮き彫りになった。
◇無党派層も「オバマ離れ」
一方、０８年大統領選でオバマ氏を強く支持した無党派層の間でも「オバマ離れ」の傾向が進んでいる。「支持政党がない」と答えた無党派層で「投票する」と答えた人の投票予定先は、共和党が５９％で、民主党の３１％を２８ポイントの大差で上回った。オバマ大統領は全米各地の大学を回り、若者票の掘り起こしに熱を入れてきたが、若者の低投票率が予想され、この戦略も奏功しなかったようだ。
最後の日曜となった３１日、オバマ大統領は最後の遊説先としてオハイオ州を選び、「経済不況の原因を作ったのは共和党」と鋭く批判した。知事選、上院選ともに苦戦するオハイオ州は最重点選挙区で、共和党が勝った場合、同州選出のベイナー下院院内総務が下院議長に就任する見通しとなっている。
共和党関係者は３１日、テレビ番組に相次いで出演。共和党知事協会会長のミシシッピ州のバーバー知事はＮＢＣテレビで「共和党が勝てば、それはオバマ政権の政策が拒絶されたことを意味する」と言明し、選挙後に政策の大幅な見直しを求める考えを示した。
中間選挙では任期６年、定数１００の上院のうち３７議席と、任期２年の下院全４３５議席が改選される。３７州の知事選も同時に行われる。
毎日新聞 2010年11月1日 20時34分（最終更新 11月1日 21時32分）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010110102000025.html?ref=rank
オバマ大統領 必死の遊説
2010年11月1日 朝刊
【フィラデルフィア（米東部ペンシルベニア州）＝岩田仲弘】米中間選挙は十一月二日の投票日を間近に控え、民主、共和両党ともラストスパートに入った。劣勢の民主党はオバマ大統領が三十日、最後の週末を利用してペンシルベニア、コネティカット、イリノイの各接戦州で相次ぎ遊説し、候補者のてこ入れを図った。
三州とも二年前の大統領選ではいずれもオバマ大統領が勝利しており、議席減を最小限に抑えようという「守りの姿勢」が目立つ。
大統領は特に、大統領当選の原動力となった若者票の掘り起こしを重視し、ペンシルベニア州ではフィラデルフィア市内のテンプル大学で演説。学生ら約千六百人（主催者発表）に、「厳しい選挙だ。ここにいる一人一人が投票し、家族、友人を投票所に連れて行ってほしい」と呼び掛けた。
同大工学部二年のアレックス・ブラッチオさん（１９）は演説後、「私が選挙人登録したのは、オバマ大統領に触発されたから。自分にとっては初めての選挙。友だちにも投票するよう呼び掛けたい」と興奮気味に話した。
同大学院建築学専攻のクローディア・ケーシーさん（２７）は「確かに、多くの人たちが政治の現状にいら立っているけど、今後の二年間で大統領は支持を回復すると思う」と、民主党の劣勢を認めつつ、大統領の今後の政権運営に期待感を示した。
大統領はこの日、地元イリノイ州シカゴでも演説。知事選、上院選ともに大苦戦で、負ければ大統領にとって大打撃となるだけに、「それぞれの一票は今回の選挙のためだけではなく、経済再建や次世代がアメリカンドリームを再現するために必要なのだ」と必死に訴えた。
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大阪二区の公募が10/1-10/10で締め切られ、現在四人が選考に残っている。この中には郵政民営化で造反した左藤章氏も含まれている。
あまりにも短い公募期間に何かあると思ったら、ドロドロだった。川条しか前衆議院議員は、次期総選挙に立候補する意向を示しているが、
今回の左藤章公認への出来レースには、愛層を尽かし応募していない。
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/43998347a2f98aa8d2dcd5c3b1f134a6
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/f7295a03a54d72c9466a409b439ebe71
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/579decda4c44ce58fce61eb8a53474ec
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/6a27125a939e66ed40d7d6c5cc25cdce
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101102ddm007030097000c.html
米中間選挙：州知事と上院に立候補、最強女性元ＣＥＯ２人は苦戦−−カリフォルニア
【ロサンゼルス吉富裕倫】財政赤字に悩む米カリフォルニア州では、共和党から２人の大物ビジネスウーマンが州知事選と上院選に立候補。経営者の実績を背景に、女性票も取り込もうと必死だが、同州では民主党支持層が厚いだけに苦戦を強いられている。
知事選を戦っているのは、インターネット競売会社「イーベイ」元ＣＥＯ（最高経営責任者）のメグ・ホイットマン氏（５４）。従業員３０人だったイーベイを１万５０００人の世界的な企業に育て上げた。テレビ宣伝などにかけた選挙費用は少なくとも１億６２００万ドル（約１３０億円）といわれ、知事選の新記録。うち１億４２００万ドル（約１１４億円）は自己資金で、政治家が選挙に投じた私費としては米史上最高額だ。
上院選ではコンピューター機器大手メーカー「ＨＰ（ヒューレット・パッカード）」元ＣＥＯのカーリー・フィオリーナ氏（５６）が出馬。不動産会社受付から大企業トップに上り詰めた異色の経歴の持ち主で、２人とも経済誌「フォーブス」の選ぶ「最強の女性」トップ１０に選ばれている。民主党の対立候補は、知事選が、過去に知事を２期務めた男性のジェリー・ブラウン氏（７２）、上院選が女性現職のベテラン、バーバラ・ボクサー氏（６９）。ホイットマン、フィオリーナ両氏は既成政治の改革や雇用促進を訴える。
しかしホイットマン氏は、不法移民に厳しい姿勢を訴えながら家事手伝いに不法移民の女性を雇っていたスキャンダルが発覚。また、フィオリーナ氏もＣＥＯ時代に約３万人のＨＰ従業員を解雇し海外に工場移転したことなどを突かれた。ホイットマン氏は最新世論調査でブラウン氏に１０％の差をつけられた。南カリフォルニア大学のジェーン・ジュン教授（政治学）は、「カリフォルニアでは女性が有権者の５３％を占めるが、女性候補というだけでは進歩的で民主党支持者の多い女性票を獲得できない」と分析している。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2772139/6401272?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
連邦議員？銀幕復帰？シュワルツェネッガー知事の今後に注目
2010年11月02日 20:40 発信地:ロサンゼルス/米国
【11月2日 AFP】ボディビルチャンピオンからハリウッドの映画スター、そして米カリフォルニア（California）州知事へと転身したアーノルド・シュワルツェネッガー（Arnold Schwarzenegger）知事（63）の任期も、残すところわずかとなった。2日には米中間選挙と合わせて知事選が行われ、新たなカリフォルニア州知事が決まる。来年1月には、米国で最大の人口を持つ同州の知事職を退く。
現在、世間の関心は、シュワルツェネッガー氏が次に何をするのかに集まっている。
シュワルツェネッガー氏自身は前月、訪問先のモスクワ（Moscow）で、「映画の制作とか、本を書くとか、選択肢はいろいろある」と語りながらも、当面は知事職に専念するつもりだと強調した。
■連邦議員？オバマ政権で環境ポスト？
知事を意味する「ガバナー」と出世作となった『ターミネーター（Terminator）』を掛け合わせて「ガバネーター」の愛称でも知られるシュワルツェネッガー氏は7年間、カリフォルニア州知事を務めた。
2006年の知事選で、環境政策を訴えるなどリベラル寄りの姿勢を見せて再選を果たしたが、カリフォルニア州が抱える膨大な赤字を解消することはできず、最近では支持率が低下していた。
それでも、シュワルツェネッガー氏が持つカリスマは依然として強力な輝きを放ち、セレブ政治家としての地位に揺るぎはない。
シュワルツェネッガー氏が次回の総選挙に立候補し、米連邦議会入りを狙っているとの憶測も出ている。だが、自意識が強いシュワルツェネッガー氏が、大勢の連邦議員のひとりでいることに満足するだろうかと疑問視する向きもある。
その一方では、同氏がオバマ政権でなんらかの環境関連のポストを得るのではないかとも噂されている。
■映画への復帰は？
こうしたなかで、ただ1つ明らかなのは、シュワルツェネッガー氏がいくら国政への野望を抱こうと、2012年の大統領選に立候補することは不可能だということだ。
米国憲法は、米国生まれでない人間が大統領候補になることを禁じている。シュワルツェネッガー氏は米国民ではあるが、オーストリア生まれであるため、米国で最高の地位にある米大統領職に就くことは、かなわないのだ。
では、米映画界へのカムバックは、あり得るのだろうか。
映画『トゥルーライズ（True Lies）』でシュワルツェネッガー氏と共演したトム・アーノルド（Tom Arnold）氏が前年、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に「ジェームズ・キャメロン（James Cameron）監督が撮っている映画に、ぼくとアーノルド（シュワルツェネッガー氏）が出ることになっていて、撮影はアーノルドが知事を辞めた翌日から始まると聞いている」と語ったことで、映画界復帰への期待が高まった。
■任期中は知事職に尽力
だが、シュワルツェネッガー氏は、当面は政界に身を置くことを楽しんできた。カリフォルニア州での政治家としての栄光は多少失われたとはいえ、同氏は今でも外遊先ではスター政治家だ。
今年初頭のインタビューで、知事引退後の計画について尋ねられたシュワルツェネッガー氏は、「（知事の）仕事を続けるのみだ。ゴールを超えるまで全力疾走するよ」と答えている。
さらに、米テレビABCでも、次のように語っている。「（任期後の）来年や将来については、考えないことにしている。大切なのは現在だ。今、やるべきことがある。カリフォルニアに尽くすことだ」(c)AFP/Michael Thurston
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101104ddm007030091000c.html
米中間選挙：上院、注目選挙区は
米中間選挙・上院選は激戦となったネバダ、ウェストバージニア両州で民主党が議席を死守し、非改選（同党系無所属も含む）も合わせて過半数の５１議席を確保した。だがオバマ大統領の地元、イリノイ州で議席を奪われるなど、民主党は各地で厳しい戦いを強いられた。【ニューヨーク山科武司、ラスベガス（米ネバダ州）吉富裕倫】
◇ＨＰ元ＣＥＯが民主現職に苦杯−−カリフォルニア
カリフォルニア州では、民主党現職のバーバラ・ボクサー候補（６９）が女性同士の戦いを制して４選を決めた。共和党新人でコンピューター機器大手メーカー「ヒューレット・パッカード（ＨＰ）」元ＣＥＯ（最高経営責任者）、カーリー・フィオリーナ候補（５６）は及ばなかった。同州は失業率が１２％と全米で３番目に高い。両候補は雇用対策を強調し、女性の浮動票をめぐり激しく争った。
◇民主院内総務、予想覆し勝利−−ネバダ
ネバダ州では、民主党上院トップの院内総務、ハリー・リード候補（７０）が、事前世論調査で優勢が伝えられていた共和党新人の女性、シャロン・アングル候補（６１）に逆転勝ちした。同州は失業率、家屋の差し押さえ率が全米最悪。生活不安を背景に、「ティーパーティー」がアングル氏を支援した。同氏は勢いを伸ばしたが、不法移民対策の強化も提唱。地元紙によると、これに中南米系移民が反発したという。
◇共和系分裂選挙、現職が勝利宣言−−アラスカ
共和党系の現職と新人が対決したアラスカ州では、共和党非公認で出馬した現職のリサ・マカウスキ候補（５３）が、「ティーパーティー」の支援を受けた同党公認のジョー・ミラー候補（４３）と大接戦を繰り広げた。
マカウスキ氏は党公認でないため、投票用紙に名前が印刷されない。有権者が記名しなければならず不利だった。２日夜、マカウスキ氏は勝利宣言したが、ミラー陣営は記名の最終確認まで敗北を認めないという。同州選管は１８日から疑問票について最終確認し確定には数週間かかりそう。
◇オバマ大統領の地元で議席失う−−イリノイ
オバマ大統領の地元、イリノイ州では、共和党のマーク・カーク候補（５１）が民主党のアレクシ・ジャヌーリアス候補（３４）を破った。民主党はかつてオバマ大統領が得ていた議席を失うことになった。同州は上院選では長らく民主党の金城湯池だった。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101104ddm007030088000c.html
米中間選挙：共和、知事も過半数に 大統領選に影響も 下院の区割り改定、有利
【ワシントン小松健一】２日の米中間選挙は知事選でも共和党候補が躍進し、非改選も合わせると民主党を抑えて半数（２５州）を超えることになった。知事は大統領選で州内の票を取りまとめる役割を担い、２年後のオバマ大統領の再選にも微妙な影響を与えそうだ。
知事選は全米５０州のうち３７州で行われた。現有は共和党２４州、民主党２６州で両党が拮抗（きっこう）していた。今回、共和党候補は各地で民主党候補を降し、勢力を伸ばした。
ニューメキシコ州では共和党のスサナ・マルティネス候補（５１）が当選。女性ヒスパニック系としては全米初の知事となった。サウスカロライナ州では保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」の支援を受けたインド系の共和党新人の女性、ニッキ・ヘイリー候補（３８）が勝利した。
また、アリゾナ州では不法移民摘発強化の州法を制定し、オバマ政権との対立を鮮明にしていた女性現職、ジャニス・ブリューワー候補（６６）が再選を果たした。
一方、２年後の大統領選を前に、米国では来年、１０年に１度の国勢調査に基づき、下院議員選挙区の区割りが知事主導の下で実施される。多数派となった共和党知事が、下院選で大勝した共和党候補に有利に線引きするとみられる。
オバマ大統領は０８年の大統領選では、知事など地元有力者に頼る「トップダウン」方式の集票を避け、若者を中心とした草の根運動による「ボトムアップ」選挙を志向した。若者の熱意が薄れた今、知事選の敗北でトップダウン選挙の選択も難しくなったことは、オバマ大統領にとって痛手となりそうだ。
http://mainichi.jp/select/world/news/20101104ddm007030135000c.html
米国混迷・中間選挙：共和、新たな苦悩 「何でも反対」困難 茶会運動、一転離反も
２日の米中間選挙で共和党が下院多数派に返り咲き、上院でも民主党に拮抗（きっこう）する勢力となった。２年後の大統領選に向け党派対立は激化するのか、それともオバマ政権と共和党が歩み寄るのか。米国の政治は予測のつかない混とんとした状況に入った。 ◇
「今こそ、団結に向けて歩もう。ティーパーティーと共和党はより小さな政府を実現させようという共通の使命を持っている」。２年前の共和党副大統領候補、ペイリン前アラスカ州知事はこの日、保守系のＦＯＸニュースに出演し宣言した。
ペイリン氏は保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」を全米で盛り上げ、茶会運動の広告塔のような存在として脚光を浴びる。「団結」を強調したのは、共和党執行部が新たに共和党議員となる茶会運動推薦候補との距離の取り方に苦悩しているからだ。
共和党執行部には９４年の中間選挙で上下両院を民主党から奪いながらも、議会運営の足並みの乱れで２年後のクリントン大統領（民主党）の再選を阻止できなかったトラウマがある。「歴史を繰り返さないため、我々はよりスマートに議会を運営しなければならない」。上院のマコネル院内総務は今年夏ごろから下院のベイナー院内総務と頻繁に会い、下院奪還後の戦略について協議を重ねてきた。
オバマ政権で成立した医療保険改革法の撤廃、政府支出の大幅削減、減税を柱とする「小さな政府」路線では共和党と茶会運動は合意している。だが現実には、下院では数の力で押し通せるが、民主党が過半数を維持している上院では民主党との協議が必要だ。
中間選挙に勝ったものの、成果を出さなければ民主党と同様、追い風があっという間に逆風に変わる恐れがある。ベイナー氏は３日朝、医療保険改革法撤廃を改めて表明しながらも「その前に（医療保険改革の）新しい土台を築くことが重要だ」と述べ、民主党との交渉に含みを持たせた。
オバマ政権の政策を軌道修正させるリーダーシップをどう発揮するか。政権の出方をうかがいながら、一定の妥協を視野に入れる局面も予想される。
とはいえ、茶会運動の支援を受けたり、「反現職」ムードに乗った新人議員は「妥協」をワシントン政治の悪弊と見る傾向が強い。茶会運動系候補を束ねる現職のデミント上院議員は３日、ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）に寄稿し、「執行部は（茶会運動系議員の）哲学を取り入れるよりも、（議員の）買収をするだろう」と執行部をけん制した。下院のマッカーシー筆頭幹事長代理は不安な心情を吐露した。「新人議員たちはベテラン議員や党の方針に関心を払わないだろう。執行部が理解できないような力を振るうのではないだろうか」【ワシントン小松健一】
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http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20101104ddm003030055000c.html
クローズアップ２０１０：米中間選挙、民主大敗（その１） 変革の期待、霧散
民主党の歴史的大敗となった米中間選挙で米国民は、オバマ大統領の政権運営に明確な「ノー」を突きつけた。国民融和を訴え、熱狂的な支持を得て登場したオバマ大統領だが、就任後２年足らずで期待はしぼみ、米国には大きな失望感や怒りが広がっている。オバマ政権と共和党議会指導部との対決はさらに先鋭化し、米国の政治は混迷を極めるとの指摘も出ている。【ワシントン古本陽荘】
◇医療保険改革、社会に亀裂
「米国民は今夜、大統領に明確なメッセージを送った。それはチェンジ・コース（針路を変えろ）だ」
下院議長への就任が確実視される共和党のべイナー下院院内総務は、共和党議席の大幅増が確定した２日深夜、オバマ大統領に政権運営の方向性を改めるよう要求した。
これに対し大統領はべイナー氏に電話し「共和党と一致点を探り、米国民のために働くことを心待ちにしている」と低姿勢で伝えた。
民主党大敗の原因が大統領のかじ取りにあったとしたら、どこで何を間違えたのか。
１０％近い水準で失業率は高止まりし、経済回復の実感もない。生活に苦しむ米国民は経済政策でオバマ大統領の指導力に期待を寄せたが、大統領が１期目の最優先課題に掲げたのは医療保険制度改革。今年３月の関連法成立時には「歴史的成果」だとして、政権内には高揚感が漂った。
だが、ワシントン・ポスト紙の出口調査（暫定値）によると、今回の選挙の最重要課題を「経済」と答えた人は６割を超えたのに対し、「医療保険」と答えた人は約２割にとどまった。
大統領支持率が明確に下がり始めたのは昨年夏。民主党議員らが医療保険改革の説明のため各地でタウンホール集会を開いた時期だ。保険料上昇につながると受け止められた改革に反対意見は根強く、市民らは議員らを突き上げた。医療保険改革でほぼ一色となったワシントン政界は、雇用対策や景気回復をなおざりにしている、と受け止められた。
一方、保守派にとって、国民に加入を義務付ける医療保険改革は「社会主義化」の象徴と映った。保守派は当時既に、総額８０００億ドル超の大型景気対策法について「雇用を生まない税金の無駄遣い」と反発。怒りの声は、「大きな政府」を批判し全米に広がった保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」のうねりに吸収され、オバマ政権を激しく揺さぶった。
他方、リベラル派も離反した。医療保険改革では、目玉政策と言われた政府運営による公的保険が削除されたことに失望が広がった。さらにアフガニスタン戦争への米兵３万人の増派など保守派の意向を受け入れた政策の発表が相次ぎ、「裏切られた」との思いが深まった。
◇大統領再選へ正念場
２０１２年の大統領選でのオバマ大統領の再選は危うくなったのか。過去の例は中間選挙の敗北と大統領再選は直接結びつかないことを示している。だが、党派対立が激化する中、再選の道筋には不透明感が漂う。
「我々にとって唯一の最優先課題は、オバマ大統領を１期だけに終わらせることだ」
共和党上院のマコネル院内総務は先週、そう語りオバマ政権の弱体化を至上命令とする考えを示した。
しかし、過去には９４年に下院で５２議席減らしたクリントン大統領（民主）、８２年に２６議席減らしたレーガン大統領（共和）がともに２年後に再選を果たした。
選挙後の米政界の行方について、見方は真っ二つに割れている。一つは「クリントン・モデル」。９４年に大敗したクリントン大統領は、福祉政策を重視する姿勢を改め、雇用や消費者物価の安定に軸足を置く中道派に変容した。妥協を覚悟し、大統領の方から共和党に歩み寄る戦術で支持層を広げる手だ。
もう一つは民主、共和両党が溝を埋められず対決姿勢を強め、大統領選まで混乱が続くという見方だ。バージニア大政治センターのラリー・サバト教授は「政争は激しくなり、法案は何も通らないだろう」と予測する。
一方、調査会社ピュー・リサーチ・センターが先月２５日に公表した調査では、オバマ大統領の「再選を望む」と回答したのは４７％で、「望まない」の４２％を上回った。クリントン、レーガン両氏とも同時期の調査で「望まない」が「望む」を上回り、オバマ大統領に対する期待が完全にしぼんだと判断するのは早計だ。
共和党に強力な大統領候補がいないのもオバマ大統領には好材料。茶会運動が、共和党の候補選びにどう絡むかにも注目が集まりそうだ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101104ddm002030052000c.html
クローズアップ２０１０：米中間選挙、民主大敗（その２止） 核なき世界に陰り
◇揺らぐ「対話外交」 新ＳＴＡＲＴ批准困難
【ワシントン草野和彦】米中間選挙での共和党の躍進は、オバマ大統領の核軍縮・不拡散政策に深刻な影響を及ぼす可能性がある。ロシアと今年４月に調印した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を巡り、発効に必要な上院の批准に困難が予想されるためだ。新ＳＴＡＲＴは、大統領の「核兵器のない世界」構想の推進力であり、その停滞は、国際社会に協力を求めてイランや北朝鮮に核放棄を迫る説得力を、失いかねない恐れがある。
上院（定数１００）での批准には３分の２以上の６７人の賛成が必要だが、民主党は改選前の５９人（無所属２を含む）から議席を減らした。共和党内には核戦力低下などへの懸念も根強く、大統領は選挙前「５〜７人なら取り込めるが、２０人は無理だ」と発言。選挙結果が反映される来年１月からの新会期前の批准を逃せば、批准の困難さは増す。
大統領は、今年５月の核拡散防止条約再検討会議などで、新ＳＴＡＲＴを米国の核軍縮義務履行の象徴とアピールしてきた。その批准後には、核実験全面禁止条約の批准や、ロシアとの更なる核削減交渉などに取り組むと公言してきた。
新ＳＴＡＲＴが批准されなければ、こうした政策が滞るだけではない。米シンクタンク・軍備管理協会のキンボール事務局長は「新ＳＴＡＲＴは控えめな核削減条約だ。それを批准できないでどうやって核不拡散を主導できるのか、という疑念を同盟国でさえ持ちかねない」と懸念する。
一方、新たな下院外交委員長に共和党の強硬派、ロスレーティネン氏の名前が挙がるなど、米議会はタカ派色が強まるとみられ、大統領の「対話外交」にも異論を唱えると予想される。
議会での共和党の影響力が強まることで、複雑な様相を見せることになるのは、アフガニスタン戦略だ。
大統領が決定した米軍のアフガン増派について、積極的に支持したのは共和党だった。一方で共和党は、来年７月の米軍撤退開始という出口戦略には異議を唱えている。いずれにせよ大統領は、共和党に撤退開始を納得させ、また駐留長期化に伴う民主党の反発を抑える両方の意味で、来年夏までに一定の成果を出す必要がある。
ただ外交全般に関する選挙の影響について専門家の分析は分かれる。大統領は再選に向けて国内問題に集中する必要があり新機軸を打ち出す余裕がないという見方や、国内の閉塞（へいそく）状態を打開するために外交に成果を見いだそうとするとの見方に加え、選挙結果にかかわらず外交方針を維持するとの推測もある。
◇日本、冷静に受け止め 前原氏「きずな変わらない」
米中間選挙の結果について、日本政府は「日米関係にはあまり大きな影響はない」（外務省幹部）と冷静に受け止めている。躍進した共和党は伝統的に日米同盟を重視しており、オバマ政権の弱体化に伴う日米同盟への影響は限定的との見方が強いからだ。中国の積極的な海洋進出への警戒感から日米同盟を重視する姿勢が米政府内で強まっているとの判断もある。
「選挙結果がどうなろうと、両国間のきずな、国際社会での協力は全く変わらない。これからもオバマ政権と日米関係の強化とグローバルな問題についての協力をしっかり進めていきたい」。前原誠司外相は３日、外務省内で記者団に対し、選挙結果が日米関係に与える影響は小さいとの見解を示した。
現在の日米間の懸案は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の裏付けとなる特別協定の改定交渉などだ。選挙結果が大きな影響を与えるとの見方は少ない一方で、「議会の突き上げで予算などの面で日本側に強く出ざるを得なくなるのでは」（日米外交筋）との意見もある。普天間問題と絡む在沖縄米海兵隊のグアム移転費などが米国議会で大幅に減額されれば、しわ寄せがきかねない。
こうした観点から、日米関係に詳しい東京財団の渡部恒雄上席研究員は「対日政策の大きな変化はないだろうが、普天間問題など中途半端になっている問題について、日本の民主党政権が日米同盟重視の行動を起こすことが大事」と指摘する。
ただ、共和党も含めた米国とのパイプが太い前原氏の外相就任や沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を機に日米間の連携が深まっているのも事実だ。ハワイで１０月２７日夕（日本時間２８日午後）に開かれた日米外相会談は、当初１時間を想定していたが、「米側が終わりの時間は気にしなくていいからじっくりやろうとの姿勢だった」（同行筋）ことから、約２時間に延長。クリントン長官が日本側の随行員数十人を握手して見送るなど、米側の「配慮」がうかがえる。【西田進一郎】
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◇条約の審議やり直しも−−露
ロシアでは４月に米国との間で調印した新戦略兵器削減条約の議会での批准が確実視されているが、核軍縮に積極的なオバマ大統領率いる米民主党の中間選挙での大敗を受け、条約の早期発効に懐疑的な見方が浮上している。ロシア下院のコサチョフ国際問題委員長は３日、「米上院で核軍縮条約が批准されるチャンスが大幅に低下する」と述べ、ロシア下院で批准審議をやり直す方針を示した。一方、米民主党がかろうじて上院で過半数を維持したことに期待する向きもある。ロシア上院のマルゲロフ国際問題委員長は「米議会と同時期に批准する」との方針を掲げており、今後の米議会の動向を注視する構えだ。【モスクワ大前仁】
◇人民元批判の拡大懸念−−中
中国は、人民元切り上げを促す中国に対する制裁法案などが米議会で次々に審議され、来年初めで調整されている胡錦濤国家主席の訪米に向けて、圧力が強まることを懸念している模様だ。
中国主要メディアは中間選挙期間中に「突然、中国バッシング（たたき）が始まった」（新華社）などと報道。自分の対立候補と中国とのつながりを批判する選挙戦術が、党派を問わず広がったことに注目していた。不況下の米国では「中国に仕事を奪われている」との批判が票につながりやすい状況が生まれている。「中国たたき」を続けた候補が当選したかなど、中国は結果を詳細に分析し、対米外交の練り直しを進めるとみられる。【北京・浦松丈二】
◇大統領への幻滅と分析−−英
英国のメディアは、民主党の大敗を「ホープ（希望）」と「チェンジ（変革）」を掲げて就任したオバマ大統領への幻滅と絡めて報じている。
ＢＢＣ放送のワシントン特派員は、２年前の大統領選を振り返り「（米世論はオバマ氏）個人やその政策ではなく、変革の概念など抽象的な言葉を支持しただけだったのではないか」と分析した上で、米国の有権者は「当時の強い希望から一転、強い不安を覚えている」と伝えている。保守系デーリー・テレグラフ紙（電子版）は「弱い経済と（大統領への）幻滅」と分析。リベラル系ガーディアン紙（同）は選挙結果が「オバマ氏の無敵のオーラを取り去った」と指摘している。【ロンドン笠原敏彦】
◇政権の求心力低下を憂慮−−韓
韓国メディアは３日、米民主党が「最悪の惨敗」（聯合ニュース）を喫したと報じ、オバマ政権の外交政策にも影響を与える可能性があると展望する。
聯合ニュースは「過去、米政府は中間選挙を境に対外政策を変化させてきた」と指摘。健保政策など内政での失点を外交で取り返そうとするため、「対北朝鮮制裁より協議に重点を置き、（米政府内に）６カ国協議に積極的に参加する雰囲気が出てくる可能性がある」と分析した。また、「主要２０カ国・地域（Ｇ２０）」首脳会議を１１日から主催する韓国は、世界経済を巡る困難な協議で米国の指導力発揮を期待してきただけにオバマ政権の求心力低下を憂慮しているとみられる。【ソウル大澤文護】
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/101103/amr1011032052022-n1.htm
【米中間選挙】最激戦区で民主上院トップが辛勝 反オバマで苦戦 影響力低下は必至
2010.11.3 20:52
【ラスベガス（米ネバダ州）＝犬塚陽介】中間選挙の上院選で最大の激戦区として注目されたネバダ州の上院選は、民主党のハリー・リード上院院内総務が茶会の支援を受けたシャロン・アングル候補を辛くも退けた。民主党の上院トップとしてオバマ政権の医療保険制度改革を主導してきたリード院内総務は「反オバマ政権」のうねりで苦戦を強いられ、影響力の低下は避けられない情勢だ。
複数の米メディアが当確を伝えた２日、リード氏は数百人の支持者を前に「ネバダ州民は（茶会がもたらす）恐怖よりも希望を選んだ」と勝利を宣言した。
ネバダ州では世界的な不況でカジノなどの娯楽・観光業や建設業が失速し、失業率は全米最高の１４・４％。４年前との比較で３・２倍に跳ね上がった。
土壇場での逆転劇にリード陣営幹部のスティーブン・クウォン氏（７０）は「リード氏の長年の実績」を勝因にあげたが、上院の議席減で院内総務の交代案も浮上している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101103/amr1011031243011-n1.htm
【米中間選挙】０３年以来の黒人議員誕生へ 共和、下院のスコット氏
2010.11.3 12:39
２日、支持者と抱き合って喜ぶ南部サウスカロライナ州から下院選に出馬、勝利した共和党の黒人候補、ティム・スコット氏（AP） 米メディアによると、２日投開票の中間選挙で、南部サウスカロライナ州から下院選に出馬した共和党の黒人候補、ティム・スコット氏（４５）が勝利した。共和党は、ワッツ下院議員（オクラホマ州）が引退した２００３年以降、連邦上下両院に黒人議員が一人もいなかった。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/101104/amr1011042036012-n1.htm
【米中間選挙】ティーパーティーは諸刃の剣？ 共和党躍進の原動力も重点地区で敗退 (1/2ページ)
2010.11.4 20:31
【ラスベガス（米ネバダ州）＝犬塚陽介】米中間選挙で、オバマ政権の経済政策に反発するティーパーティー（茶会）の支持を受けた多くの共和党候補が当選を果たした。米メディアの調査では実際に投票した有権者の４割が茶会に賛同、共和党の躍進を支えたことが数字からも裏付けられたが、ネバダ州など共和党が重点選挙区としたところでは相次いで敗退した。極端な主張で無党派層が離反、“もろ刃の剣”となったのではとの指摘も出ている。
米メディアの３日までの集計を総合すると、中間選挙で茶会が支援を表明した候補者のうち、上院で５人、下院で２０〜２５人が当選した。
全米で実施された出口調査によると、有権者の８割が経済問題を選挙戦の最大争点ととらえ、約４割が財政支出の削減などを訴える茶会への支持を表明した。
茶会の影響力について次期下院議長への就任が有力視されている共和党のベイナー下院院内総務も、「（茶会を支持した有権者は）支出削減と雇用創出を求めている」と分析し、茶会の主張を共和党として吸収することは可能との認識を示した。
一方、上院選の茶会系共和党候補はネバダ、デラウェア、コロラド、カリフォルニアの４州で敗退。この４議席を確保していれば、定数１００の上院で共和党は半数に達することができていた。
特に民主党のリード上院院内総務の地盤であるネバダ州とバイデン副大統領の就任で空席となったデラウェア州は、共和党の議席獲得が有力視された選挙区だった。
しかし、選挙戦が進む中で茶会系の候補者の主張に違和感を覚える無党派層が距離を置く現象もみられていた。
リード院内総務の陣営幹部も「移民問題などで極端な主張を掲げる茶会の候補者が出てきたことで、ごく一般的な有権者が民主支持に傾いたのは間違いない。共和党の穏健派が出ていれば、結果は違っていたかもしれない」と勝因を解説する。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、茶会が議会での勢力を確実なものにするためには「選挙で示した（反体制の）エネルギーを政策に結びつける課題に直面している」と分析、無党派層にも受け入れやすい政策への軌道修正が必要との認識を示した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101106k0000m030115000c.html
米大統領選：候補者選び本格化 「予備軍」すでに活動開始
【ワシントン古本陽荘】米中間選挙が民主党の大敗に終わったことを受け、共和党内で２０１２年大統領選の候補者選びが本格化し始めた。各党が大統領候補を選ぶ予備選・党員集会まで１年以上あるが、意欲を持つ「候補者予備軍」はすでに中間選挙中に知名度アップのため、選挙応援で各地を回っていたというのが実態だ。
オバマ大統領とハッカビー前アーカンソー州知事（０８年大統領選候補）が対戦した場合、ハッカビー氏の勝利。大統領とペイリン前アラスカ州知事（０８年副大統領候補）の対戦では大統領が再選−−。
米ＣＮＮテレビは４日、世論調査に基づく「架空の大統領選」の対戦結果を発表した。
中間選挙では、前回の大統領選に名乗りを上げたハッカビー氏やロムニー前マサチューセッツ州知事らが各地の共和党候補の応援に駆け付ける姿が目に付いた。
各地で旋風を巻き起こした「大きな政府」に反対する保守系の草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」がどう絡むかも注目されている。その象徴的な存在となっているペイリン氏は、中間選挙の予備選段階から、共和党指導部の推す候補に対抗した茶会系の新人候補の応援に回った。抜群の知名度で各地の議員や知事に「貸し」を作り、大統領選に向けた足場を作った。
ただ、茶会運動関係者の間で、ペイリン氏を大統領候補として推す声は意外にもそう強くはない。ある指導者は「運動の支援は助かるが、本気で大統領になると思われたら心配」と語る。ペイリン氏は副大統領候補時、ロシア情勢について聞かれ「彼らは我々の隣人。アラスカからは実際にロシアが見えるのよ」と答えるなど資質を疑う声が上がっていたからだ。
茶会運動の中では、財政規律重視派のニュージャージー州のクリスティー知事、インディアナ州のペンス下院議員、サウスカロライナ州のデミント上院議員らの名前が挙がる。
他には、ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ前フロリダ州知事の名前も取りざたされたが、本人は否定している。
民主党内ではオバマ大統領の再選を阻もうとの動きはないが、クリントン国務長官に期待する声は消えていない。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101106-OYT1T00634.htm
民主ペロシ氏、業績後退させぬと院内総務立候補
【ワシントン＝小川聡】ナンシー・ペロシ米下院議長は５日、中間選挙の結果、所属する民主党が来年１月招集の新議会で少数党に転落するのにともない、下院民主党トップの院内総務に立候補すると発表した。
リベラル色の強いペロシ氏が民主党下院トップにとどまる見通しとなったことで、「わずかにあった超党派による協力の可能性がゼロになった」（ジャーナリストのクリス・ネルソン氏）との見方も浮上。政治的波紋が広がっている。
ペロシ氏は声明で、「我々の素晴らしい業績を後退させるつもりはない」と述べ、新議会ではオバマ政権下で達成された医療保険制度改革や金融規制改革、社会保障、高齢者向け公的保険などを擁護していく決意を表明。共和党への対抗意識をうかがわせた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ペロシ氏の院内総務選出は「ほぼ間違いない」と報じている。民主党内では財政支出拡大を嫌う保守穏健派が中間選挙で大きく後退し、議員団のリベラル色が今まで以上に強まっているという。
（2010年11月6日19時19分 読売新聞）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201011060204.html
茶会と主流派が主導権争い 共和党、民主も党内抗争 '10/11/6
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【ワシントン共同】米中間選挙で野党共和党躍進の原動力となった草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」に近い同党のミシェル・バックマン下院議員（ミネソタ州選出）は６日までに、下院の同党指導部ポストである議員総会会長を目指すと宣言した。党指導部は別の議員を会長に推しており、早くも党内で主流派と茶会系との主導権争いが始まった。
一方の民主党では、ペロシ下院議長が５日、下院の同党議員を率いる院内総務に立候補。だが中間選挙の下院選で同党が歴史的大敗を喫した責任を問う声も強く、指導部から身を引くよう主張する議員との間で党内抗争に発展する可能性も浮上。両党ともに党指導部の新体制選びが今後を占う試金石となる。
バックマン氏は、地球温暖化は「でっち上げ」と言い放ったり、オバマ大統領のアジア歴訪について米社会で流れるうわさを受け売りし「１日当たり２億ドル（約１６０億円）の血税が使われている」と発言して注目を集めている人物。
米メディアによると、下院選で当選した茶会系の共和党候補は20〜25人。２年後の大統領選で政権奪還を目指す共和党指導部が、議会で一定の影響力を持つことになる茶会系勢力とどこまで協力関係を築けるかが焦点となっている。
バックマン氏は７月、ほかの下院議員20人以上と「茶会議員連盟」を結成しており、茶会の事実上の指導者の一人。だが共和党下院トップのベイナー同党院内総務ら党指導部はヘンサリング下院議員（テキサス州）を支持している。
米議会の今会期は今年末に事実上終了。来年１月には、今回の中間選挙の結果を反映した新会期（２年間）が始まる。
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>>645
http://mainichi.jp/select/world/news/20101112k0000m030098000c.html
米中間選挙：勝者未決定のアラスカ州「記名票」の開票作業
【ワシントン古本陽荘】現職と新人の共和党系候補による接戦で勝者が決まっていない米アラスカ州の連邦上院議員選（２日投開票）で、印刷されていなかった候補者名を記入した投票用紙の開票作業が１０日、始まった。
投票用紙に共和党候補として名前が印刷されていたのは保守系草の根運動「ティーパーティー」の支援を受けた新人の弁護士、ジョー・ミラー氏。これに対し、予備選で敗れた現職のリサ・マカウスキ上院議員が公認なしで立候補していた。公認候補ではないため、投票用紙に名前を書き込んでもらわねばならないというハンディを背負ったが、開票の結果、ミラー氏の８万１１９５票に対し、マカウスキ氏の名前が多いとみられる「記名票」が９万２５２８票と上回っていた。
地元紙の報道によると、１０日に記名票を約８０００票開票した段階で、約９８％がマカウスキ氏の名前を記していた。記名票で当選すれば１９５４年以来の快挙となる。
ただ、ミラー氏は９日、「スペルを間違えたらすべて無効票」にするよう求める訴えを連邦地裁に起こしており、最終決着まで時間がかかる事態も想定される。
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http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201011130402.html
「運命を共有」雇用増へアジア重視 オバマ米大統領演説
2010年11月14日1時41分
「我々は運命を共有している」――。オバマ米大統領は１３日の横浜市での演説で、アジア・太平洋地域との経済関係の深化に全力を注ぐ姿勢を示した。「米国にとって、これは雇用（創出）戦略だ」として、アジアへの輸出拡大を通じて、雇用情勢を改善する考えを前面に掲げた。オバマ氏のアジア重視は、２日の米中間選挙で歴史的な敗北を喫した苦境の裏返しでもある。
■輸出狙い「内需」促す――「対米輸出、繁栄の道ではない」
オバマ大統領は１３日朝、日本経団連によるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連行事「ＣＥＯサミット」で演説し、アジアの経済界に輸出増に向けた意欲を直接話した。
大統領は、米国が今後５年で輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を進めていることを説明。「それが、今週アジアを訪れた理由の大きな部分だ。この地域で、輸出を増やすことに米国は大きな機会を見いだしている」と指摘。中国やインドなどの新興国の存在で、世界経済を引っ張るアジア地域を重視していることを率直に語った。
米国がここまで輸出増にこだわるのは、金融危機以降の米経済は、以前のように「米国人の旺盛な消費」に経済のエンジン役を期待できなくなっているからだ。米国の失業率は９．６％と高水準が続く。米国民は住宅価値の下落に伴う逆資産効果と、借金の返済に苦しんでいる。実質国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期連続でプラス成長を記録しているものの、ＧＤＰの７割を占める個人消費は力強さを欠いたままだ。
それだけに、オバマ大統領は「今後は、どの国も、米国への輸出が繁栄への道だと、思うべきではない」と訴え、中国や日本などの輸出国に、内需拡大に注力するよう強く促した。危機を招いた世界経済のバランスの悪さを改善すると同時に、中国などの内需が拡大すれば、米国からの輸出が増えるとの期待がにじむ。
さらに、大統領は「輸出が１０億ドル増えるごとに、米国では５千人分の雇用が支えられる」と説明。輸出増で、雇用情勢を改善させたい考えをあらわにした。ＡＰＥＣや、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加に力を入れている理由も、「米国で新たな雇用を生み出す機会を失いたくない」からだという。
米国民の間では、雇用・経済問題が最大の関心事だ。雇用情勢がなかなか好転しないことが、中間選挙での大きな敗北につながっている。大統領の「アジア重視」「輸出増の訴え」は、自らを取り巻く厳しい政治状況を映し出すものといえそうだ。（尾形聡彦）
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http://mainichi.jp/select/world/news/20101118dde007030015000c.html
米下院：ペロシ氏、院内総務内定 対抗馬に大勝−−民主指導部
【ワシントン古本陽荘】米下院民主党の指導部を決める選挙が１７日に行われ、ペロシ下院議長（７０）が、少数派に転落する来年１月の新議会で民主党下院トップの院内総務に就任することが内定した。対抗馬に大勝したものの、党内に不満分子がいることを内外に示し、民主党の分断ぶりを印象づけた。
ペロシ議長に対しては、党内保守派から中間選挙で６０議席以上減らした責任を問う声が消えず、シューラー下院議員（３８）が立候補。ペロシ議長が１５０対４３で勝利し、下院民主党トップの立場を維持した。
記者会見したペロシ議長は、なぜ指導部にとどまるのか聞かれ「私が有能な指導者で、医療保険制度改革や金融市場改革など実績を上げてきたからだ」と強調した。
ペロシ氏に不満を持つ保守派は、中間選挙の結果、大きく勢力が後退。保守系議連のメンバーは５４人から２６人に縮小する見通し。ペロシ氏が自らの基盤であるリベラル派の政策を推進するのではないかと危機感を募らせている。
シューラー氏は選挙後、記者団に「我々の意見を伝えるためで、勝つための選挙ではなかった。中間選挙で米国民は中道寄りの政策を求めていることを示した」と語り、ペロシ氏をけん制した。
指導部の選挙に先立ち、選挙の１２月８日までの延期を求める動議が出されたが、反対１２９、賛成６８で否決された。延期に賛成した議員にはリベラル派も含まれており、中間選挙敗北の総括が済まないまま、強引に指導部選挙に踏み切ったペロシ議長の姿勢にも不満の声が出ている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010111800328
アラスカ上院選は共和現職＝「手書き候補」５６年ぶり勝利−米中間選挙
【ワシントン時事】米中間選挙の上院選で最後まで結果が判明していなかったアラスカ州は、共和党の現職マカウスキ氏の当選が確実になった。米メディアが１７日、一斉に報じた。
マカウスキ氏は党予備選で保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」が支持する新人に敗北。本選出馬を強行したが、投票用紙に候補者名が印刷される期限に間に合わず、有権者が自分で記入しなければならない方式が取られた。
氏名の表記を間違うと無効とされ、不利なこの方式の候補が上院選で勝つのは５６年ぶり。マカウスキ氏は同日、支持者に「歴史をつくった」と勝利宣言した。（2010/11/18-11:48）
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http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2010/11/post-219.php
オバマだけでなくペイリンも「負けた」中間選挙
2010年11月05日（金）13時36分
前回のエントリの時点では開票途中だった中間選挙ですが、その後の推移を見ますと、予想に反して上院内総務のハリー・リード候補（民主、ネバダ）が議席を守った一方で、下院では６１議席を上乗せした共和党が予想以上の圧勝となるなど、様々なドラマが生まれています。いずれにしても、その共和党を勝利を牽引したのは保守ポピュリズムの「ティーパーティー」だった、表面的にはそう見えます。また解説として間違ってはいないと思います。ですが、その「ティーパーティー」の大姉御であるサラ・ペイリンに関しては、決して「勝利」とは言えない、そんな見方も可能です。それどころか、今回の選挙を契機にして、ペイリン自身が大統領候補に擬せられる動きは、下火になってゆく可能性も出てきたように思うのです。
確かにケンタッキー州の「リバタリアン（政府極小主義者）」ランド・ポール候補や、三つ巴の戦いを制して圧勝したフロリダのマルコ・ルビオ候補など「ティーパーティー系」の上院議員はかなり当選しています。知事や下院を入れると、それは旋風と言ってよく、その推薦人としてペイリンの力もあったとは言えるでしょう。ですが、ペイリン個人の戦いということになると、今回の選挙結果によってかなり疑問符がついた、そこには３つの理由があります。
まず１つめは、自分の「お膝元」であるアラスカ州での意外な苦戦です。ペイリンの作戦は順調に見えました。穏健保守の現職上院議員であるリサ・ムコウスキー女史を「潰す」ために、軍人出身で「ティーパーティー直系」のジョー・ミラーという新人を擁立、共和党予備選でムコウスキーを破ったのです。実はその背景には、ペイリン女史がアラスカ州知事になった際に、現職知事だったムコウスキー議員の父親と熾烈な予備選を戦った経緯があり、その遺恨が今回の予備選の泥仕合になったのですが、何と予備選の結果を不服としたムコウスキー候補は「非公認候補」として上院議員選挙に出てきたのです。
実は、非公認のために「投票用紙に候補者名が印刷されない」という条件でしか立候補できず、そのために支持者には「手書き（ライトイン）」投票を呼びかけるという苦しい選挙になったのですが、本稿の時点でムコウスキー候補が４１％に対してミラー候補は３４％と大差がついています。手書き投票に関しては州法によって再集計をしなくてはならないので、結果が出るのは来週に持ち越すようですが、ペイリンとしては地元で負けるとなると、これは痛い敗北と言わざるを得ません。
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２点目は、ペイリン人気にあやかった「ティーパーティー系女性候補」が上院で「勝てる選挙」を２つも落としたということです。１人は、私も予測を誤ったネバダ州で、リード院内総務への「刺客」として放ったはずのシャロン・アングル候補は出口調査でも把握できなかった大差（５０％対４５％）で敗北しています。もう１人はデラウェアのクリス・オドネル候補で、こちらは予想通りの大敗でした。この２人の敗因ですが、まず「候補者の資質」が有権者に疑問視されたこと、そして「女性票が全くダメだった」ことが挙げられます。共和党はペイリン人気に幻惑されたことで、勝てる候補を選ぶことができずにこの２議席を失ったと言っても良いでしょう。そして、この２人の惨敗のイメージは、否が応でもペイリンの資質への疑問という動きへと連なって行く、私はそのように見ています。
ちなみに、サウス・カロライナ州で「ティーパーティー系」女性知事を目指した、ニッキ・ヘイリー候補はしっかり勝っています。ただ、彼女の場合は「初のインド系女性知事」というユニークさもさることながら、演説も上手で切れ味の良いイメージで勝ってきており、資質という点ではアングル、オドネルの２人とは違いますし、ペイリンとも似て非なるところがあります。というよりも、ヘイリー候補がペイリンの推薦を上手く引き出して勝ったという見方が正しいでしょう。
今回の中間選挙でペイリンが「公式に推薦」した候補は、６４人中当選したのは半数に過ぎなかったという報道もあります。仮にそうであるならば、結局のところ「極端な保守でなくては予備選に勝てない。極端な保守では本選に勝てない」というここ数年の共和党が陥っているジレンマの中で、ペイリン人気というのはあくまで「予備選限定」だった、そんな辛口の見方も可能です。
３点目はもっと重要な話です。選挙結果は確かに衝撃的ですが、ではこの後の政局は衝撃的に推移するのかというと、どうも違うようなのです。「ティーパーティー」系の候補たちは「医療保険改革の全面撤回」であるとか「一切の公的資金注入の禁止」などという、それこそ過激な公約を掲げて当選してきました。ですが、そもそもそんなことは実現不可能なのです。そうした過激な行動ではなく、実現可能性のあるような穏健で現実的な意思決定に収束してゆく、選挙戦が終わって出てきた政局の雰囲気はそんなムードが支配しています。そんな中、彼らが「集票パワーの根源」にしてきた「怒りのエネルギー」は一晩で沈静化しています。
例えば恐らくは下院議長に就任して年明け以降の新議会を主導してゆくであろう、ジョン・ベイナー共和党下院院内総務などは、投開票の進む中で行った勝利宣言のトーンは極めて落ち着いたもので、少数党として「大声で反対」をしていたのとは、全く違う「政治への責任感」が感じられました。こうしたムードを受けて、オバマ大統領は３日の水曜日には会見を開いて率直に敗北の責任を認めるとともに、対話の姿勢、妥協の姿勢を見せています。
もしもペイリンに「野望」があるのであれば、オバマやベイナーというような「当事者」と同じように、ここでトーンを下げて実務的な合意形成の輪に入るべきでしょう。しかし、そうした動きにはならないように思います。それはペイリンに役職が無いからだからではありません。あくまで政界の「噛ませ犬」として、オバマ就任直後の２年間にひたすら反ホワイトハウスの絶叫姿勢を続けて、中間選挙での共和党の躍進に貢献した、その先のストーリーが続かない、見えないからです。
そのペイリンは「勝利の勢いを駆って」ということでしょうか、選挙の２日後の１１月４日には「大統領候補への野心」を匂わせるウェブビデオを発表しています。選挙での勝利を誇示しつつ、最後は「グリズリーの雄叫び」で終わるビデオは「いかにもペイリン」というイメージですが、慌てて発表したところを見ると、周囲が「賞味期限」を意識し始めているという見方もできそうです。「ペイリン大統領候補構想」なるものが「まぼろし」であったことに気づくことで、共和党は意外に早い時期に、真剣に次世代のリーダーシップを探し始めるのかもしれません。
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>>261>>436とか
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010121300018
次期大統領選出馬せず＝ブルームバーグＮＹ市長
【ワシントン時事】米ニューヨークのブルームバーグ市長は１２日のＮＢＣテレビの番組で、２０１２年の次期大統領選に出馬する考えがないことを強調した。
ブルームバーグ氏は「大統領選には出馬しない。市長として高い評価を得て去りたい」と述べた。（2010/12/13-06:13）
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http://www.cnn.co.jp/usa/30001216.html
米で超党派グループ結成 ブルームバーグＮＹ市長などが参加
2010.12.14 Tue posted at: 13:52 JST
ワシントン（ＣＮＮ） 米国で民主党と共和党の二極化が深刻化するなか、無所属のブルームバーグ・ニューヨーク市長らを中心とする超党派グループ「Ｎｏ Ｌａｂｅｌｓ」が１３日、ニューヨークで結成された。選挙制度改革など国内の政治問題を検討する各種委員会を設置し、党派を超えた共通の利益を見いだしたいとしている。
メンバーにはブルームバーグ氏に加え、インディアナ州選出のエバン・バイ上院議員（民主党）、コネティカット州選出のジョー・リーバーマン上院議員（無所属）、共和党員ながら今年の中間選挙で無所属として上院選に立候補したチャーリー・クリスト・フロリダ州知事などの政治家のほか、コラムニストや政治コンサルタントなどがいる。
２０１２年の次期大統領選への出馬が取りざたされるブルームバーグ氏が参加していることで、同グループの結成は無所属候補の存在感を高めるための動きではないかとみる向きもある。ただ、当のブルームバーグ氏は１２日のテレビ番組で、出馬の意向を否定している。
米国では中間選挙後、政党の垣根を越えて物事を進められる政治リーダーが求められるようになった。ＵＳＡトゥデイ紙とギャロップが先月行った調査によると、４７％の国民が、信条にこだわるより妥協して物事を進めるほうが重要だと答えている。
また、選挙登録に関する統計によると、自分を無党派層と考える人は全国平均で約４分の１に達するとされ、アラスカ、コネティカット、アイオワ、マサチューセッツ、ニュージャージー、ロードアイランドの各州では無党派層の数が民主・共和両党の支持者より多いという。
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6割以上が「オバマは弱い指導者」＝野党に譲歩、民主支持者離反―米調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000076-jij-int
時事通信 12月15日(水)14時39分配信
【ワシントン時事】米世論調査会社ゾグビーが14日に発表した調査結果によると、オバマ大統領を「弱い指導者」と見ている人が63％に上り、「強い指導者」と考える19％の3倍以上となった。
与党民主党支持者の間で「強い指導者」（41％）と「弱い指導者」（35％）の評価が分かれたのが要因。共和党支持者は88％が「弱い指導者」と見なし、「強い指導者」との回答はわずか2％だった。
調査は、大型減税延長をめぐり、大統領が共和党に大きく譲歩した直後の8〜10日に全米の有権者1914人を対象に行われた。
ゾクビー社は「大統領は共和党に簡単に屈したと民主党支持者は考えており、（野党の協力を得なければならない）ホワイトハウスにとって悩ましい状況」と分析している。
最終更新:12月15日(水)14時44分
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「優良な不法移民に永住権」 オバマ氏肝いり法案に暗雲
http://www.asahi.com/international/update/1211/TKY201012110182.html
2010年12月12日21時24分
【ロサンゼルス＝堀内隆】オバマ米大統領と民主党が進める新移民法案の行く手に暗雲が立ちこめている。「優良な不法移民」に永住権を与える同法案は８日に下院で可決されたが、共和党の反対で上院での可決の見通しは立っていない。中間選挙の結果を反映した来年１月からの議会では、下院の過半数を共和党に奪われる。年内に可決できなければ、オバマ政権下で移民制度改革が実現する可能性はかなり低くなる。
正式名称の頭文字を取って「ＤＲＥＡＭ（夢）法」と呼ばれる。対象は１６歳までに米国に入り、高卒か同等の学歴を持つ不法移民で、幼少時に親に連れられて入国したなど本人に不法滞在の責任を問えない場合だ。最低２年間、大学に通うか米軍に入隊し、かつ罪を犯さないなど「素行善良」であれば永住権を申請することができる。
下院本会議で８日に可決され、９日に上院で採決されるはずだったが、共和党の反対で可決に必要な票数を確保する見通しが立たず、１３日以降に先送りになった。
オバマ氏はもともと、対象を限らず、不法移民一般に条件つきで合法滞在への道を開く包括的な移民制度改革を目指していた。しかし、医療保険制度改革などオバマ氏が手がけた他の政策をめぐって共和党の反オバマ色が濃くなり、手つかずのままに。代わりに「当面の策」として浮上したのが今回の法案だ。
２年前の大統領選でオバマ氏の当選を後押ししたヒスパニック（中南米系）の支持をつなぎとめるため、オバマ氏は２年後の大統領選までに移民問題で一定の成果を上げる必要がある。今回の法案は包括改革と違い「優良な不法移民」だけが対象で、不法移民の取り締まり強化を訴える共和党にも受け入れられやすいとの読みがあった。
オバマ政権は反対派の説得に手を尽くしたが、下院では共和党のほぼ全員が反対に回った。来年１月に始まる新会期では民主党に代わり共和党が下院の過半数を占める。カリフォルニア州で移民問題を専門にするジェシカ・ボバディーヤ弁護士は「年内がこの法律を成立させられる最後の機会だ」と話す。
■対象の移民「事業起こす夢、かなえたい」
この法律ができれば対象になる不法移民の一人、カリフォルニア州のペドロ・ラミレスさん（２２）は「僕らは米国の一部。この国で学び、身につけた技能をこの国で生かす機会が欲しい」と話した。
両親とメキシコから来たのは３歳半の時。生まれた街の名も覚えていない。「僕はずっとここ（米国）で育ってきた」
高校生の時に、進路を両親に相談した。「軍に入ろうかな」。軍は不法移民を受け入れない。自分を米国人と思いこんでいたラミレスさんは初めて、一家全員が不法移民だと両親から知らされた。
軍をあきらめカリフォルニア州立大フレズノ校へ。政治学と農業経済学を学び、学生会長にも選ばれた。不法移民と知っているのは周囲の数人だけだったが、今年１１月に大学新聞に匿名のメールが送られ、紙面で暴露された。「強制送還されるのでは」とおびえたが、「ＤＲＥＡＭ法」を支持する学内集会に参加を求められ、意を決して出た。
「不法移民の父が果たせなかった、事業を起こす夢を実現させたい。ＭＢＡ（経営学修士）を取ってワイナリーを持つのが目標」とラミレスさんは話すが、現状では不法移民に合法就労の道はない。ボバディーヤ弁護士は「彼のように、高等教育を受けたのに仕事に就けない不法移民はたくさんいる。米国にとっても大きな損失だ」と語った。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/101222/amr1012222110009-n1.htm
共和党に有利？大統領選に影響も 下院議員の割り当て変更 (1/2ページ)
2010.12.22 21:08
【ワシントン＝佐々木類】２１日発表された米国の国勢調査結果は、２０１２年の大統領選で再選を目指すオバマ大統領の選挙戦略に影響を与えそうだ。人口の増減に伴い、各州に割り当てられる下院の議席数（定数４３５）が見直され、大統領選を決定付ける選挙人の数に変動が生じるためだ。
調査によると、人口が増えたのは、０８年の大統領選で共和党候補だったマケイン上院議員が制したテキサス、アリゾナ州など伝統的に同党支持者が多い地域。
人口増に伴う下院の議席割り当ては、人口が最も増えたテキサス州が４議席増やし３６議席。フロリダ州が２議席増の２７議席。このほか、アリゾナ、ジョージアなど６州が１議席ずつ議席数を増やした。
逆に、「オバマ州」（米紙ロールコール）と呼ばれる州のうち、ニューヨークとオハイオ両州が、２議席減らし、２７議席と１６議席になった。マサチューセッツ、ペンシルベニア、ミシガン州など、民主党支持者の多い北東部や五大湖周辺のラストベルト（さび付いた帯）が議席減と、全体で１０州が議席を減らした。
国勢調査結果に基づく下院議員の割当数が、大統領選に影響を与えるとされるのは、各州の選挙人の数が、上院議員２人と下院議員の数をもとに算出されるからだ。
大統領選で実動部隊となる下院議員の数が増えれば、それだけ支持票の掘り起こしや選挙資金集めを有利に展開できる。
国勢調査結果を受けて下院議員の数が増減するだけでなく、各州では知事が主導して下院の選挙区割りを進める。州知事は、自分の所属政党が有利になるよう区割りを進めるとされ、１１月の中間選挙の知事選で躍進した共和党がこの点でも有利とみられている。
ギブズ大統領報道官は２０日の記者会見で、国勢調査結果を見越して「議席割り当ての増減が、大統領選に劇的な影響を与えるとは思わない」と懸念の払拭に努めた。だが、主要メディアは「共和党の地盤が強い州が政治的影響力を増すだろう」（ワシントン・ポスト）などと伝えている。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101222-OYT1T00350.htm?from=navr
全米人口３億人を突破…ヒスパニック流入？
. 【ワシントン＝黒瀬悦成】米商務省国勢調査局は２１日、２０１０年の国勢調査の結果を発表した。
４月１日現在の全米の人口は３億８７４万５５３８人で、１０年ごとに実施される同調査で初めて３億人を突破した。００年の前回調査（２億８１４２万１９０６人）に比べ９・７％増。ヒスパニック（中南米系）などの移民の流入が要因とみられる。
全米５０州中、人口の伸び率が最高だったのは、ネバダで３５・１％。アリゾナが２４・６％で続いた。一方、「自動車の街」と呼ばれるデトロイトを擁するミシガンは０・６％減で、５０州中、唯一減少した。人口が最多の州はカリフォルニアで３７２５万３９５６人。
国勢調査の結果は、大統領選の選挙人や下院（定数４３５）の州ごとの議席配分を見直す際の指標となる。今回の調査では、共和党が強い南部で人口が増え、民主党の地盤である北東部で減っており、１２年の大統領選などの選挙では、共和党に有利な議席配分となることが確実となった。
（2010年12月22日20時30分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/today/news/20101225k0000m030011000c.html
米国：勢い取り戻すオバマ大統領 「実利型」鮮明に
2010年12月24日 17時41分
【ワシントン古本陽荘】１１月の中間選挙で大敗し、求心力を失ったかとみられたオバマ大統領が２２日に休会した議会で、米露の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の批准承認など公約を次々と達成し勢いを取り戻してきた。共和党の一定の議員から協力を得ながら成果を上げる「実利型大統領」を目指す姿勢がはっきりしてきた。
「ワシントンの多くの人は中間選挙の後、党派対立が激化して足踏み状態に陥ると予想していた。しかし、実際には米国民にとって進展の時期となった」
２２日に記者会見したオバマ大統領はそう語り、超党派協力が結果を生んだとの考えを強調した。
新ＳＴＡＲＴ批准、同性愛者の米軍への勤務制限の撤廃、ブッシュ政権時代の減税措置の延長など、オバマ大統領が公約として掲げてきた課題が会期末になり実現した。いずれも一時は達成困難とみられた案件だ。
大統領は共和党議員を説得。政権側が強気の姿勢で臨んだのは、世論調査でこれら重要政策について国民が高い支持を示していたからだ。両党の対立が先鋭化するなか、政権側は「オバマ大統領こそが国民世論に近い常識的な立場」との印象付けを狙った。
米ＣＮＮテレビが２２日に公表した世論調査では、会期末における重要案件への対応についてオバマ大統領の仕事ぶりを「評価する」と答えた有権者は５６％で、議会共和党（４２％）、議会民主党（４４％）を上回る結果が出ており、大統領の姿勢が評価されていることが裏付けられている。
来月開会する新議会の下院では与党の民主党が少数党に転落。政策実現のためには、共和党から協力を得る必要性がますます高まる。今後は政策ごとに、協力を得られそうな共和党議員との関係を重視する一方、民主党議員と距離を置く場面が出てきそうだ。
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http://www.asahi.com/international/update/1223/TKY201012230384.html
核なき世界、なお遠く 揺らぐオバマ政権、課題は山積（1/2ページ）2010年12月24日0時16分
「この条約で我々はより安全になる」。米上院が新ＳＴＡＲＴ批准を承認してまもない２２日午後。米ホワイトハウスでの記者会見冒頭、オバマ大統領は誇らしげに語った。
「核兵器のない世界を目指す」とチェコ・プラハで世界に表明してから、約１年８カ月。ＳＴＡＲＴ１が提唱から発効まで１０年以上要したのに比べ、オバマ氏は、自ら主導した条約をかなりのスピードで批准にこぎつけた。
「米国では安全保障分野では与野党が協力する、という力強いシグナルを世界に送った」。オバマ氏は、野党共和党の穏健派長老で「核なき世界」路線で協調を保ってきたルーガー上院議員の名前を挙げ、核軍縮など安全保障政策では超党派で一致する米国の指導力の強さも強調した。
しかし、実際にはオバマ氏の足元は揺らいでいる。
共和党が大勝した１１月の中間選挙を受けて、共和党主流派はオバマ政権への対決姿勢を強めた。上院トップのマコネル院内総務らは、新ＳＴＡＲＴが米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムを縛りかねないと反対。審議終盤で、条文修正決議を９回も提出して批准承認に抵抗した。
２２日の採決で、賛成票は共和党の１３を含む７１。可決要件である出席議員の３分の２相当（６７票）を、４票上回っただけ。ＳＴＡＲＴ１では９３人と圧倒的多数が賛成していたのに比べ、反対が多い。大統領は、クリントン国務長官と共に休暇を先延ばしにして、自ら電話で説得にあたり、必要な票を議会閉会直前にやっと確保した。
一方、「核超大国」である米ロ両国は、核不拡散条約（ＮＰＴ）で義務づけられた核軍縮義務を、新条約で一応果たす形だ。だが、履行されても、米ロ合わせて３千発以上の核弾頭が配備される。弾頭数の計算に保管分を含まず、爆撃機１機を一つの核弾頭と数えるなど、「核ゼロ」にはほど遠い。最低限の宿題をこなした段階に過ぎない。
このため、オバマ政権は、次の一歩として、非核保有国の多くから期待される包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期批准や、米ロの戦略核をさらに減らし、戦術核や未配備の核の削減交渉にも入る意向を示している。
ただ、米国内の政争は、そこにも影を投げかける。
１月に始まる新議会で、共和党は上下両院で議席を増やす。だが、新ＳＴＡＲＴを支持したルーガー氏に代表される同党穏健派は、保守強硬派の「ティーパーティー（茶会）」から標的にされ、党内基盤は弱まるばかりだ。一方で茶会の精神的支柱、ペイリン・元アラスカ州知事は「米国を弱体化する」と核軍縮に公然と反対。１２年大統領選を視野に、共和党が核政策で対決姿勢を強めるのは確実だ。
北朝鮮やイランの核開発問題の解決や、核テロ対策、中国やインドなど、ほかの核保有国に対する軍縮努力の要請など、「核なき世界」に向けて米国が取り組むべき課題も山積している。オバマ氏はそのために、国内政治との相克をどう乗り越えるのか。（ワシントン＝望月洋嗣）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/101223/amr1012232026013-n1.htm
オバマ米大統領の１年、対立から妥協へ 内憂外患続く (1/2ページ)
2010.12.23 20:22
２２日、ワシントンで同性愛者の軍務禁止規定撤廃法案に署名するオバマ大統領（中央）（ロイター） 【ワシントン＝佐々木類】オバマ大統領の今年１年が終わろうとしている。１１月の中間選挙で民主党の歴史的な敗北を喫しながらも、ここにきて公約を着実に実現しつつある。だが、来年は下院で共和党が多数派の「ねじれ議会」となる。２０１２年の大統領選に向け、景気回復策や財政再建など課題が山積しており、政権運営はこれからが正念場だ。
■対立から妥協へ
米大統領は２２日の記者会見で、「ブッシュ減税」を２年延長する包括減税法や、同性愛者の軍務禁止規定撤廃法案の可決などを強調し、「過去数十年で最も生産的だった」と自賛した。同時に「来年は厳しい戦いが続く。だが、党派対立を乗り越えた超党派協力の機運が生まれている」と語り、ねじれ議会という現実を踏まえ、とりわけ財政再建をめぐる審議への協力を共和党に求めた。
大統領は中間選以前は、次期下院議長に内定した共和党のベイナー院内総務らを相手に、個人攻撃に血道を挙げたこともあった。だが、選挙後は身内の民主党からも反発を招くほど、妥協を重ねる現実主義者ぶりをみせた。
特に、ブッシュ減税では、上下両院で多数派だった民主党の数を頼りに党派対立に傾きがちだった政治手法を転換。共和党の主張を取り入れ、自身の公約であった富裕層への打ち切りを取り下げ、「すべての所得層で２年間延長」という妥協で決着させる変わり身の早さをみせた。
一方、年内の批准が危ぶまれていたロシアとの新核軍縮条約（新ＳＴＡＲＴ）は、正面突破で上院での批准承認を勝ち取り、土壇場で公約を実現させた。
■内向き志向？
就任２年目となった今年は、失業率が高止まりし、景気対策への激しい批判を浴びるなど、イバラの道の連続だったといえる。来年は大統領選に向け、政権浮揚をいかに図るかという観点が、今後打ち出す施策に反映されることになる。
だが、内政、外交ともに大きな懸案が立ちはだかる。内政では、０９年に過去最大の１・４兆ドルに上る赤字を記録した財政の再建、金融規制改革、不法移民対策など共和党との妥協点が難しい案件がめじろ押しだ。総額１５００億ドル以上の巨費を投入した追加雇用対策も、顕著な効果を挙げていない。「内向き志向」は今後も続くとみられる。
外交では、来月１９日に訪米する中国の胡錦濤国家主席との間で、中国の人民元問題や人権、不透明な軍拡に加え、韓国を砲撃し核開発を続ける北朝鮮に対する働きかけをめぐり、どこまで中国側から言質をとることができるかが焦点だ。
来年７月から米軍撤退が開始される予定のアフガニスタン情勢や、来年中の完全撤退を打ち出したイラク情勢、イランの核問題も引き続き重大な懸案だ。米国は、来秋ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の議長国。景気回復への特効薬を見いだせない中、オバマ大統領は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）での成果を狙い、外交攻勢を仕掛ける可能性もある。
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http://www.asahi.com/international/update/1228/TKY201012280140.html
炭酸飲料は肥満のもと？ ＮＹソーダ戦争、市長ＶＳ業界2011年1月2日11時26分
. 【ニューヨーク＝田中光】肥満の原因とされる砂糖入り炭酸飲料などの消費量を抑えて、医療費を抑制しよう――。ニューヨークのブルームバーグ市長が、そんな試みを打ち出した。一方、飲料業界は「無用な干渉でしかない」と猛反発し、「ソーダ戦争」の様相を呈している。
市の提案は、月当たりの世帯収入が２４００ドル（約２０万円、４人家族の場合）未満の低所得者層に配られる米政府の食糧クーポン券で、炭酸飲料などの砂糖入り清涼飲料水を買えなくするというもの。市によると、人口当たりの糖尿病患者は、低所得者が住む地域では、高所得者層地域の４倍。１日に１回以上炭酸飲料を飲む人が３８％以上いる地域は、クーポン券利用者が多い地域と重なり、肥満率が３０％以上に達するという。
このため市長は、クーポン券で炭酸飲料を買えなくすれば、より栄養価が高い食料品にお金がまわるようになり、肥満や糖尿病を抑えられると訴えている。
これに対し、米国飲料協会は「砂糖入り飲料水のカロリーだけが特別なわけではない」として、狙い撃ちに反発するコメントを発表。「恵まれない人たちにとって不公平な措置だ」と主張し、一歩も引かない考えだ。
バーなどの屋内施設からたばこを追放し、ファストフード店にカロリー表示を義務づけるなど、次々と健康政策を打ち出してきたブルームバーグ市長にとって、肥満対策は負けられない戦いだ。
しかし、飲料業界は大きな政治力を持っており、今後、市の提案が米政府に認められるかどうかは、不透明だ。
買い物客の８割前後が、クーポン券利用者だというブルックリン区のスーパーで働くスタンリー・パンフィールさん（２７）は「市長の考えは面白いかもしれないけど、どっちにせよ、みんなソーダを買うよ」と効果に懐疑的だ。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110104-OYT1T00289.htm
シュワちゃん退任、中央政界？映画界復帰？
. 【ロサンゼルス＝西島太郎】米カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事（６３）（共和党）は３日、２期約７年の任期を終えて退任した。
今後は講演や自叙伝の執筆などを行う予定だが、映画「ターミネーター」の主演などで知られる元有名俳優だけに、ハリウッド復帰や中央政界への進出なども取りざたされている。
シュワルツェネッガー氏は２００３年１０月、グレイ・デービス前知事に対するリコール運動に伴う選挙に共和党から出馬。「民主党の牙城」と言われる加州ながら、抜群の知名度を生かして知事に初当選した。
就任後は、地球温暖化対策に消極的だった当時のブッシュ政権に反して、先進的な環境対策に取り組んだ。しかし、０６年１１月の再選後、巨額赤字に苦しむ州財政を立て直せず、直近の支持率は２０％台で低迷。同氏は、２日付ロサンゼルス・タイムズ紙が掲載したインタビューでも、「早期に別の方策を模索するべきだった」と悔やんだ。
（2011年1月4日13時31分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/110104/amr1101041834012-n1.htm
米大統領首席補佐官に金融大手幹部が浮上
2011.1.4 18:33
【ワシントン＝佐々木類】５日に始まる新議会を前に、ホワイトハウスの人事刷新を検討中のオバマ米大統領が、大統領首席補佐官に金融大手ＪＰモルガン・チェース幹部で、元商務長官のウィリアム・デーリー氏を起用する人事を検討中であることが分かった。米メディアのブルームバーグが３日報じた。
金融規制改革をめぐりウォール街を中心に金融業界との溝が深まっていたオバマ政権は、業界に通じた人材の起用で関係を修復させる必要があるとの判断に傾いているようだ。
デーリー氏はクリントン政権で商務長官。オバマ大統領の出身地、シカゴのデーリー市長は実兄。
オバマ政権発足から首席補佐官を務めていたラーム・エマニュエル氏は、今春のシカゴ市長選に出馬するためすでに辞任しており、現在は暫定的に、白人の父親と日系人の母親を持つピート・ラウス上級顧問が後任を務めている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/110105/amr1101051850011-n1.htm
苦労人ベイナーｖｓ試練のオバマ 米「ねじれ議会」で対決 (1/2ページ)
2011.1.5 18:49
４日、議会ビルに到着した下院新議長に選出されたジョン・ベイナー共和党院内総務（ロイター） 【ワシントン＝佐々木類】５日にスタートする米新議会は、下院で共和党が多数派の「ねじれ」議会となり、オバマ大統領にとって新たな試練の幕開けとなる。ジョン・ベイナー共和党院内総務（６１）は同日、正式に下院新議長に選出され、医療保険改革法の廃止など２０１２年の大統領選をにらんで対決姿勢を強めるとみられる。「ベイナーｖｓオバマ」の対決の行方は、来年の大統領選を左右する気配だ。
米議会の顔として急浮上したベイナー氏は、オハイオ州選出で当選１０回。１９４９年に同州で生まれ、１２人兄弟の２番目。８歳のときすでに家業の居酒屋を手伝ったとされ、苦学して大学を卒業後、同州下院議員を経て連邦下院議員に当選した。たたき上げの「苦労人」として知られる。
ニュート・ギングリッチ元共和党下院議長に師事して頭角を現したが、９９年の中間選挙で敗北後は無役となり、政治家としても辛酸をなめた。
そんなベイナー氏は昨年１１月３日、中間選挙で勝利した後の記者会見で、職探しに苦労した自身の生い立ちに触れ、涙を流したことも。米メディアからは「泣き虫ベイナー」と揶（や）揄（ゆ）されたが、「大きな政府」を志向するオバマ政権の巨額財政支出を真っ向から批判して骨太なところをみせた。
オバマ氏の決めぜりふ「イエス・ウィー・キャン」（われわれはできる）に対抗し、「ヘル、ノー・ユー・キャント」（まさか！ できやしないよ）が口ぐせだ。
象徴的なのは、昨夏、オバマ氏と繰り広げた「アリ論争」だ。ベイナー氏がオバマ政権の金融規制策を「核兵器でアリを殺すようなものだ」と批判し、「未曾有の金融危機をアリに例えるとは何事か」と大統領を熱くさせた。
ベイナー氏は５日、下院議長として、大統領と議会民主党に対話を呼びかけるという。だが、議長就任決定後の昨年１１月１７日、ベイナー氏は「経済の自由、個人の自由という価値観を擁護する」と明言。５日の提案を額面通り受け止める議会関係者は少ない。
「次世代にわたって雇用を創出し、競争力のある経済を構築するのがわれわれの仕事だ」。オバマ大統領は４日、休養先のハワイからワシントンに戻る途中、大統領専用機内で記者団に新議会を乗り切る意欲をみせた。同時に、「われわれがすべきことは景気回復だ。ベイナー氏も理解してくれるだろう」と共和党の協力に期待感を込めた。
超党派政治は２００８年の大統領選で訴えたオバマ大統領の公約の柱。だが、政権前半の２年間は、医療保険改革で、よくいえばリーダーシップの発揮、悪くいえば強引な政治手法で対立が激化した。大統領にとり実現したくてもできない“鬼門”となっていた。
ただ、頭が痛いのは、政策実現のために共和党との妥協を重ねて中道寄りにシフトすればするほど、自身の支持基盤である民主党リベラル派からの反発を招きかねないことだ。
オバマ氏は休暇中、今でも米国民の人気が高い故レーガン元大統領の自伝を読破した。１９８２年の中間選挙で敗北した後、大統領再選を果たしたレーガン氏に「再選戦略の糸口を探っている」（政府関係者）との見方も出ている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/china/110106/chn1101061742003-n1.htm
米国議会、対中姿勢より厳しく 主要ポストに強硬派続々 (1/2ページ)
2011.1.6 17:36
５日、ワシントンで就任式に参加するベイナー新下院議長（ＡＰ） ５日に開幕した米国新議会で、下院の中国への姿勢がこれまでより大幅に批判的になることが確実となってきた。昨年１１月の米中間選挙で下院の圧倒的多数を占めた共和党が外交委員会でも主導権を握り、中国関連の課題を審議する同委員会の主要ポストに中国の人権抑圧や軍拡、不公正貿易などを非難してきた有力議員が次々と就任したからだ。（ワシントン 古森義久）
５日からの第１１２議会の外交政策面では中国関連テーマの頻繁な審議が確実視される。その審議では、まず外交委員会が主体となり、下院全体の声となる。これまでは与党の民主党が多数党として委員長や小委員長ポストをすべて占め、オバマ政権への姿勢も抑制してきた。ところが共和党が下院を制したことで外交委員会も同党議員が運営することになった。
まず、委員長にはキューバ出身で共産主義のカストロ政権への批判で知られるイリアナ・ロスレイティネン議員（フロリダ州）が就任した。中国の人権弾圧にも遠慮のない非難を表明してきた同議員は委員長就任が決まった際にも「無法国家や独裁国家の責任を追及し、同盟諸国との連携を強める」との声明を出し、中国への批判を明確にした。
今後は、法案や決議案の提出、公聴会のテーマや証人の選択、行政府の予算への決定権など、すべての面で主導権を発揮できるため、同議員らの批判的意見がオバマ外交に対しても議会全体の意向としてぶつけられることになる。
ロスレイティネン議員は外交委員会の副委員長に、中国の軍拡を批判し、台湾海峡の軍事均衡のために台湾の軍事力強化を求めてきた共和党のエルトン・ギャレグリー議員（カリフォルニア州）を任命した。同議員は昨年１１月、台湾訪問から帰るとすぐ、台湾へのＦ１６戦闘機の追加供与を提案する声明を出した。
中国や日本についての具体的案件を審議する同外交委の東アジア・太平洋・地球環境小委員会では、中国の貿易規制や人権弾圧を非難し、オバマ政権の対応についても軟弱だと批判してきた共和党のドナルド・マンズロ議員（イリノイ州）が小委員長に就任した。同議員は、安全保障面でも同盟国との連帯強化を説く。
さらに、人権問題を扱うアフリカ・地球規模保健・人権小委員会小委員長には同じ共和党のクリス・スミス議員（ニュージャージー州）が、監視・調査小委員会小委員長にはデーナ・ローラバッカー議員（カリフォルニア州）がそれぞれ就任した。
スミス議員は議会全体でも中国の人権弾圧を最も活発に非難してきた実績があり、中国側のハッカー攻撃の標的にもなった。ローラバッカー議員も、中国共産党首脳たちのチベットや法輪功の弾圧を非難して「殺害者」と呼ぶほどの対中強硬派として知られている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110107ddm007030047000c.html
米国：ホワイトハウス刷新本格化 首席補佐官焦点に 「身内固め」批判かわす
【ワシントン古本陽荘】米ホワイトハウスの主要ポストの人事刷新が本格化してきた。５日、来月上旬に辞任する意向を表明したギブス大統領報道官の交代は想定されてはいたものの、大統領側近の一人だっただけに今回の一連の人事が大規模なものになることを印象づけた。
昨年１１月の中間選挙での大敗を受け、オバマ大統領が人事刷新を行うとの観測は早くから出ていた。０８年大統領選時からの側近で周囲を固めたことが国民意識からの隔たりを招いたとの分析があったためだ。
焦点はシカゴ市長選出馬のため辞任したエマニュエル前首席補佐官の後任人事だ。上級顧問だったピート・ラウス氏が暫定的に就いており、そのまま指名されるとの見方もあったが、シカゴ市のデーリー市長の弟で、クリントン政権で商務長官を務めたウィリアム・デーリー氏の名前が浮上。金融大手ＪＰモルガン・チェースの中西部支部会長の職にあり、オバマ政権との関係が悪いビジネス界との橋渡し役を期待する声もある。
一方、昨年末に退任したサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の後任人事は７日に発表される予定だが、米メディアはクリントン政権で同職にあったジーン・スパーリング財務省顧問が最有力と伝えている。
ホワイトハウスの日常的な顔となるギブス氏の後任にはバートン副報道官やバイデン副大統領のコミュニケーション・ディレクターで元タイム誌ワシントン支局長のジェイ・カーネイ氏らの名前が挙がっている。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110107ddm007030045000c.html
米国：下院「茶会」にらみ 共和党、主張見つつの運営に
【ワシントン古本陽荘】５日の米議会で、下院で多数党となった野党・共和党のジョン・ベイナー氏（６１）が下院議長に就任した。連邦政府の役割縮小を求める保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」の意向を受け、憲法重視の姿勢を示す下院規則改正に着手したが、「１０００億ドル（約８・３兆円）の歳出削減」などの実質的な公約実現は困難とみられている。オバマ大統領や上院で多数党の民主党指導部との政策協議抜きでは成果を見込めないが、安易に妥協すれば茶会運動から突き上げられる可能性があり、難しい議会運営を強いられることになる。
べイナー議長は就任あいさつで、「まずは規則改正から始めよう。透明性や説明責任、憲法重視の姿勢を新たにするもので、下院の運営方法を変えることになる」と提案した。
直後に可決された下院の新規則では、提出される法案に憲法上のどの条文を根拠としたか明記することが義務付けられた。
実は、この憲法規定は、昨年１１月の中間選挙前、茶会運動の全国組織「フリーダム・ワークス」が掲げた１０提案の第１項目だ。「小さな政府」の実現のため「憲法上、規定がない権限を連邦政府から取り上げる」というのが茶会運動の基本政策。
茶会運動の主張を重視し議会運営を進めるとのべイナー議長の決意表明だったと言える。さらに、下院では史上初めて議場で憲法全文を読み上げる行事を６日に予定している。
ただ、こうした意思表示は象徴的なものに過ぎず、茶会運動が目指してきた連邦政府の極端な権限縮小の実現は容易ではない。
共和党が中間選挙の公約として掲げた「少なくとも１０００億ドルの年間歳出削減」は、もともと具体的な提案ではなく、早くも共和党内で目標の下方修正の動きが出ている。
オバマ大統領の最優先課題、医療保険制度改革法についても、共和党は廃止法案を提出し１２日に下院で採決する予定。だが、上院で否決され廃案になるのは織り込み済みで、茶会運動に姿勢を示すパフォーマンスに過ぎない。関連予算を凍結することで医療保険改革を骨抜きにすることを検討しているが、オバマ政権側はすでに改革の意義を国民に売り込むキャンペーンに乗り出しており、成算があるわけではない。
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アリゾナで銃撃事件 死者６人、下院議員らが重体
2011.01.09 Sun posted at: 09:44 JST
（ＣＮＮ） 警察と政府当局者らによると、米アリゾナ州トゥーソンの食品スーパー前で８日、男が銃を乱射し、連邦地裁判事ら６人が死亡、連邦下院の民主党女性議員、ガブリエル・ギフォーズさん（４０）ら１２人が負傷した。現場では当時、ギフォーズ議員が支持者らと集会を開いていた。
オバマ米大統領によると、死者の中には同州の連邦地裁のジョン・ロール判事が含まれている。また当局によると、９歳の少女も病院で死亡が確認された。
病院の担当医によると、ギフォーズ議員は弾丸１発が頭部を貫通して重傷を負い、手術を受けた。
容疑者は２２歳の男とされ、連邦議会警察によればすでに拘束された。
警察は警戒措置として、一部の連邦当局者らの自宅、事務所の安全を確保し、下院議員らに注意を呼び掛けた。オバマ大統領の指示により、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のチームが現場へ向かっている。
ギフォーズ議員は２００６年に初当選。昨年の中間選挙では、保守派の草の根市民運動、ティーパーティー（茶会）の候補者と激しく争った。
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http://www.cnn.co.jp/usa/30001449.html
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20110109ddm008030115000c.html
米国：オバマ政権、経済界と関係重視 「中道」人事次々 浮揚狙い、路線変更鮮明に
【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領が、ホワイトハウスの経済チームの顔ぶれを大幅に入れ替えた背景には、人心一新を図ることで経済政策の路線変更を米国民に印象付け、政権浮揚を図りたいとの狙いがある。経済チーム以外でも、大統領首席補佐官に金融大手ＪＰモルガン・チェースの現職幹部、ウィリアム・デーリー氏を起用するなど、経済界との関係修復にも配慮。昨年１２月のブッシュ減税の延長（包括減税法案）での野党・共和党との妥協に続き、リベラル路線から中道路線へと軌道修正する姿勢を鮮明にした。
サマーズ氏の後任の国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に決まったジーン・スパーリング氏（５２）は、クリントン政権時代の９６年から００年までＮＥＣ委員長を務めた経験があり、今回は再登板。現在、ガイトナー財務長官の顧問を務めているが、０８年の大統領予備選では、民主党でオバマ大統領の対抗馬だったヒラリー・クリントン氏（現国務長官）の経済アドバイザーとして、経済政策立案にも関わった。ウォール街にも太い人脈を持つとされている。
下院で野党・共和党が多数を占め、議会対策に頭が痛いオバマ大統領にとって、ブッシュ減税の延長で野党との交渉をまとめあげたスパーリング氏の評価は高い。７日、メリーランド州の窓ガラス工場でスパーリング氏の起用を発表した大統領は、「クリントン政権下で赤字だった財政を黒字に転換させた功績を評価した。素晴らしい仕事をしてくれるはずだ」と強い期待を表明した。
７日までに決まった経済チームの新たな顔ぶれでは、ジェイコブ・ルー行政管理予算局（ＯＭＢ）長官も、クリントン政権下で９８〜０１年にＯＭＢ長官を務め、財政の黒字転換を果たした実績を持つ。
米国では、雇用改善の遅れで政府の経済政策に対する国民の不満が高まっている。また、オバマ政権が打ち出した医療改革や金融規制改革などに対して、経済界から「ビジネスに悪影響をもたらす」と反対意見が噴出し、政権と経済界の関係も悪化した。これらの要因が重なり、昨年１１月の議会中間選挙では、与党・民主党が敗北。野党・共和党が財政再建を求める動きを強める中、オバマ大統領は民主党リベラル派と決別し、中道路線にかじを切って共和党と協調せざるを得なくなった。
また、クリントン元大統領時代の経済スタッフを積極的に起用したことは、９４年の中間選挙での敗北後に支持率を回復して９６年に再選を果たしたクリントン氏の親ビジネス路線を踏襲することで、１年１０カ月後の大統領選再選に結び付けたいとの思惑もありそうだ。
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http://www.asahi.com/international/update/0109/TKY201101090281.html
穏健派政治家への凶弾なぜ 銃規制論も 米アリゾナ（1/2ページ）2011年1月10日0時50分
【トゥーソン（米アリゾナ州）＝田中光】米国西部アリゾナ州トゥーソンで８日に起きた銃撃事件は、銃社会・米国でも異例の、政治家を狙ったものだった。政治的背景があるのか、なぜ銃を――動機はまだ不明だが、衝撃の波紋が広がった。
事件があったのは、同州選出のガブリエル・ギフォーズ下院議員（４０）＝民主党＝の政治集会。現場となった郊外の大型スーパーの敷地は一転して混乱状態に陥った。「一瞬、何が起きたのか分からなかった」。現場にいた目撃者たちは米メディアに語った。
オバマ政権が登場した２００９年から民主党と共和党の与野党対立は激化傾向にある。そうした中で、ギフォーズ議員は、穏健派だっただけに、地元の支持者らは「なぜ」と問い続けた。
米国で賛否が揺れた医療改革法の議論が過熱していた０９年８月、ギフォーズ議員の地元集会では銃が持ち込まれるという騒動があった。法案が下院で通過した昨年３月には、地元事務所の窓が割られる事件も起きた。
アリゾナ州では昨年、不法移民を取り締まる州法が強化され、米国社会でも論争が起きた。ギフォーズ議員は反対論者として知られるが、今回の事件との関連はまだ分かっていない。
重体となったギフォーズ議員の地元事務所前には数百人の支持者たちが駆けつけた。「暴力は許せない」「よくなって」。様々なメッセージを書き込んだ手製のプラカードが無数のろうそくに照らされていた。
議員を支持する男性（２８）は、「彼女は有権者の声に耳を傾けようとし、身近な存在だった。衝撃とともに怒りがこみあげてくる」と話した。選挙運動を手伝ってきたというリジー・グリフィンさん（６５）は「保守とリベラルの政治対立がどんどん激しくなるなか、彼女は標的になるような存在から最も遠い。事件を機に、米国政治を考え直さないといけない」。
捜査当局の調べでは、ジャレッド・ロフナー容疑者（２２）は精神的な問題があったとされながら、銃を入手していた。ノーマ・マケイさん（５６）は、「アリゾナ州ではその人物の背景に関係なく銃が簡単に手にできるようになった。銃の購入方法を見直すべきだ」と話した。
ＡＰ通信などによると、同容疑者は現場近くに両親と同居。昨年１２月、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「軍隊の新兵」と名乗り、愛読書にヒトラーの「我が闘争」などを挙げていた。事件直前、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「マイスペース」の自身のページに「さようなら友人たち」「僕に怒らないでください」などと書き込んでいたという。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2782044/6649627?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
過激化した米政治風土、米議員銃撃でペイリン陣営が矢面に
2011年01月10日 15:39 発信地:ワシントンD.C./米国
【1月10日 AFP】米アリゾナ（Arizona）州で8日起きた、民主党のガブリエル・ギフォーズ（Gabrielle Giffords）下院議員（40）ら20人が死傷した銃乱射事件をめぐり、政治風土の過激化が引き起こした事件だとする批判や反省の声が米国内で広がっている。
保守・リベラルの立場を問わず、政治家もコメンテーターらもこぞってこの事件を取り上げ、背景に扇動的な保守派によってたきつけられた情熱があったのか、それとも錯乱した精神異常者による事件だったのか、激論が交わされている。
■標的に十字線――「ペイリン流政治」が批判の矢面に
リベラル派は、サラ・ペイリン（Sarah Palin）元アラスカ（Alaska）州知事の選挙事務所が前年11月の中間選挙の際、接戦が予想される選挙区にライフルの「照準線」を記した米国地図をウェブ上で公開していたとして、非難している。ギフォーズ議員の選挙区にも「照準線」が合わせられていた。
また、ペイリン氏の政治スローガン「Don't Retreat, Reload（撤退せずに再装填しろ）」も批判を浴びている。
「これらは、精神的に不安定な人びとが（銃の乱射などについて）容認される行動だと思いこみかねない、中毒性の表現だ」と、民主党上院ナンバー2のディック・ダービン（Dick Durbin）議員は米CNNテレビの番組「State of the Union」のインタビューに語った。
これに対し、やはり同番組に出演した共和党のラマー・アレクサンダー（Lamar Alexander）下院議員（テネシー州選出）は、「まるでペイリン氏に責任があるかのような物言いだ」と反論。その上で、政治論議はもう少していねいな言葉で行われるべきだと論じた。「われわれは落ち着いて、トーンダウンして、相手にもその考え方にも敬意を払わなければならない。移民や税金、医療保険制度改革法などの難しい議題でもそうすべきだ。感情をあおるようなことはできるだけ避けよう」
一方、ペイリン陣営で選挙運動にたずさわったレベッカ・マンソール（Rebecca Mansour）氏も、ラジオ番組に出演。「われわれは事件とは全く無関係だ。地図に十字線を入れるのはよくある手法で、照準器のつもりなんてこれっぽっちもなかった」と反論した。
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■ギフォーズ氏、過去に何度も脅迫
アリゾナ州は伝統的に保守党の地盤。同州南東部のギフォーズ氏の選挙区も前年の中間選挙で接戦区の1つとなったが、ギフォーズ氏が辛くも勝利し、3期目の議席を獲得した。
ギフォーズ氏は、不法移民の取り締まりを強化するアリゾナ州移民法に強く反対していたほか、オバマ政権の医療保険改革法案に賛成票を投じたことで、保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」から標的とされていた。
選挙期間中に何度も脅迫を受けただけでなく、医療保険改革法案が下院で採決された直後の2010年3月には、ギフォーズ氏の事務所のガラスドアが何者かに割られるという事件が発生。また、2009年8月にもギフォーズ氏の選挙集会に銃を持った男が入り込み、強制排除される事件があった。
しかし、ギフォーズ氏は「わたしはグロック9mm（拳銃）を持っているし、撃つのもうまいのよ」と脅迫を取り合わなかったという。
■過激化した政治風土の「中毒症状」が背景か
アリゾナ州の緩い銃規制に反対する民主党支持者のピマ（Pima）郡保安官、クラレンス・ダップニク（Clarence Dupnik）氏は、政治家に対する脅迫は珍しいことではないが、近年は敵意や被害妄想、政府への不信が高まっていると指摘する。「24時間365日、休みなく公衆をあおり続ければ、人々への影響は避けられない。まず感化されるのは情緒不安定な人々だ」
こうした指摘に、事件の起きた地元トゥーソン（Tucson）でティーパーティー運動を立ち上げたアリソン・ミラー（Allyson Miller）氏は、ニュースサイトTPMの取材に「とんでもない事件だ」と関連を否定。反ティーパーティー派について「選挙と関連があるに違いないとの結論に飛びついている」と批判した。
ただ、ギフォーズ氏と同じアリゾナ州選出の民主党のラウル・グリハルバ（Raul Grijalva）下院議員は、政治風土の中毒症状が長く続きすぎたことが、8日の銃撃事件の背景にあるとの見方を示している。同議員は、「この怪物を育てることに力を貸した人々は、冷静になって考え、こうした中毒症状が米国の政治制度を脅かしているのだということに気づいて欲しい」と呼びかけている。(c)AFP/Jim Mannion
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河嶋海科〜昼間から公園のベンチでイケメンと抱き合いながら濃厚キスの光景を
一般人にフォーカスされる。。。事務所サイドは、完全否定〜
だが、数枚の写真で認めざるを得ないか？まだ〜子供なのに、体は、大人の女を
感じさせる。。。http://speed01.heteml.jp/
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110111-OYT1T00316.htm
「偏屈・偏見の中心地に」保安官嘆く…銃乱射
【トゥーソン（米アリゾナ州南部）＝西島太郎】トゥーソン近郊で８日起きた乱射事件で、ジャレド・ロフナー容疑者（２２）は具体的動機を供述していないが、保守派とリベラル派の対立が深まる地域の政治環境が影響しているのではないかという指摘が出ている。
銃撃されたガブリエル・ギフォーズ下院議員（４０）は、昨年１１月の中間選挙で、僅差で３選を果たした。民主党に属しながら、銃所持の権利は擁護するなど、元々保守勢力の強いアリゾナ南部の事情に配慮した「バランス感覚」で支持を獲得していた。
それでも、中間選挙では、草の根保守の「茶会運動」が後押しする対立陣営の激しい攻撃を受けた。共和党のサラ・ペイリン前アラスカ州知事は、ギフォーズ氏を「落選させたい議員」の一人に挙げ、地図上で同議員の選挙区に銃の照準マークを付けてみせた。
ギフォーズ氏の相手候補陣営は、「Ｍ１６（自動小銃）でギフォーズを追い出せ」とインターネット上で盛んに呼びかけていたという。
昨年春、保守派が反対する医療保険制度改革法案が議会を通過した前後には、ギフォーズ氏の事務所が荒らされる事件もあった。
こうした風潮がロフナー容疑者にも影響を与えたとの見方が出ている。地元有力紙アリゾナ・デイリー・スターは９日、「ここ数か月、何か恐ろしいことが起こるような兆候があった」と指摘。地元保安官も８日の記者会見で、「アリゾナは偏屈・偏見の中心地となってしまった」と嘆いた。
広がる分断。９日、ギフォーズ議員の回復を祈って事務所を訪れた大学生キャシー・ルイスさん（２１）は、「アメリカは厳しい経済情勢から抜け出せないでいる。政治的争いの溝を埋めて、今こそ国民が一致団結する時だと思う」と訴えていた。
（2011年1月11日10時49分 読売新聞）
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18995820110113
オバマ大統領が国民に結束訴え、米乱射追悼式で演説
2011年 01月 13日 15:37 JST
［トゥーソン（米アリゾナ州） １２日 ロイター］ オバマ米大統領は１２日、６人が死亡した銃乱射事件が起きた米アリゾナ州トゥーソンで追悼式に出席し、「この悲劇を非難をぶつけ合う政争の具にしてはならない」と、結束の必要性を訴えた。
オバマ大統領は追悼式に集まった１万人以上を前に演説。犯人が銃を乱射するに至った理由は誰にも分からないと述べ、事件を単純に解決するために、米国民は非難をなすり付け合うべきではないと強調した。
この事件では、ガブリエル・ギフォーズ下院議員（４０）の対話集会に集まっていた連邦判事や少女ら６人を殺害した上、同議員らにも発砲し負傷させたとして殺人罪などでジャレド・ロフナー容疑者（２２）が訴追された。
犠牲者の中には、米同時多発攻撃が起きた２００１年９月１１日に生まれたクリスティーナ・テイラー・グリーンさん（９）も含まれていた。
演説の中でオバマ大統領は、政治に興味があったというクリスティーナさんを引き合いに出し、「彼女の期待に応えたい。われわれの民主主義は彼女が想像するものと同じくらい、立派なものでなければならない」と呼びかけた。
オバマ大統領は追悼式に先立ち、頭部を撃たれ重体のギフォーズ議員らが入院する病院を訪問。議員の様子については「彼女は目を開けた。彼女はわれわれが応援していることを分かっている」と述べた。
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http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201101210046.html
米カリフォルニア州知事、財政の非常事態を宣言
2011年1月21日
［サンフランシスコ ２０日 ロイター］ 米カリフォルニア州のブラウン知事は２０日、州財政をめぐり非常事態を宣言し、州議会議員に対し、２５４億ドルにのぼる財政不足への対応を求めた。
今月退任したシュワルツェネッガー前知事も先月、同様に非常事態を宣言していたが、州議会の過半数を占める民主党議員は、共和党出身の前知事が出した非常事態宣言への対応を拒否。民主党出身のブラウン知事の就任を待って予算問題に取り組む方針を示していた。
ブラウン知事はすでに、１２５億ドルの支出削減と増税延長での歳入増による財政健全化計画を議会に提示。３月までの計画実行を望むとしていた。
知事の非常事態宣言を受け、議員には財政問題への対応に４５日間が与えられる。
ブラウン知事は議会に対し、年末に期限切れを迎える増税措置の延長について有権者に問う特別選挙を６月に実施するための法案を支持することも求めている。
ブラウン知事（７２）は、１９７０年代から８０年代にかけて２期にわたりカリフォルニア州知事を務めた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110125/amr11012521500129-n1.htm
ホワイトハウスで反米ソング 米政権が大恥
2011.1.25 21:47
【ワシントン＝佐々木類】中国の胡錦濤国家主席を招いて１９日夜、ホワイトハウスで行われた公式晩（ばん）餐（さん）会で、国際的な中国人男性ピアニスト、ラン・ラン（郎朗）氏（２８）が演奏した曲が、反米宣伝映画の主題曲だったと分かり、米国内で波紋を広げている。
ラン・ラン氏は、中国生まれでニューヨーク在住。演奏したのは、朝鮮戦争（１９５０〜５３年）を舞台にした中国共産党の反米映画「上甘嶺（じょうかんれい）」（５６年）の主題曲「わが祖国」だ。
「わが祖国」は中国人に広く知られており、共産党が数十年の間、反米宣伝曲として利用してきた。映画は、中国人民解放軍「義勇軍」と米軍の激戦の様子を残虐に描いている。
米ＣＢＳニュースによると、ラン・ラン氏は、この曲を選んだ理由について、晩餐会の前に収録した香港のフェニックステレビに、「この曲をホワイトハウスの晩餐会で演奏することは、中国人にとって大変な誇りになると思った」と語っていた。
だが、演奏後に波紋が広がると「子供のころから好きな曲の一つだった。メロディーが美しいという以外の選曲理由はない」とのコメントを出した。
演目などは通常、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のスタッフが事前にチェックするはずだが、ギブズ大統領報道官はコメントを避けている。
一方、米メディアによると、中国系ブログには「米国人は曲に酔っていた。本当に間抜けだ」といった書き込みがあふれている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110128/amr11012812390038-n1.htm
元首席補佐官の出馬認める シカゴ市長選で州最高裁
2011.1.28 12:39
米イリノイ州の最高裁は２７日、２月２２日の同州シカゴ市長選で最有力候補となっているエマニュエル元大統領首席補佐官（民主党）について、同市での居住実績がなく立候補は認められないとした今月２４日の州高裁の判断を覆し、出馬資格を認めた。米メディアが伝えた。
シカゴ市長選の立候補には、選挙前の１年間、同市に居住することが必要で、エマニュエル氏は昨年１０月まで首都ワシントンで首席補佐官を務めていた間もシカゴに自宅を維持し居住の実態があったと主張していた。
一審はこれを認めたが、州高裁が認めなかったためエマニュエル氏側が上訴していた。（共同）
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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19254620110128
カーニー副大統領補佐官、次期大統領報道官に就任へ
2011年 01月 28日 10:09 JST
［ワシントン ２７日 ロイター］ 米ホワイトハウスのギブズ大統領報道官は２７日、自身の後任にジェイ・カーニー副大統領補佐官（報道担当）が就任することを明らかにした。
ギブズ報道官は、先に辞任を表明。今後は２０１２年のオバマ大統領再選に向け、政権外部からアドバイザーとして活動するとしている。数週間以内に引き継ぎを行うという。
カーニー氏は、元タイム誌記者。記者時代は、ホワイトハウスや政治、議会を主にカバーした。同じホワイトハウス詰め記者だったＡＢＣニュースのクレア・シップマン氏と結婚している。副大統領補佐官としては、２００９年の就任以来、失言の目立つバイデン副大統領の印象改善に尽力してきた。
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http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110127-OHT1T00331.htm
「サンドイッチで歯痛めた」…大統領目指した大物議員が珍提訴
米大統領選の民主党指名争いに２度出馬したこともあるベテラン議員のデニス・クシニッチ下院議員（６４）が、サンドイッチに入っていたオリーブの種をかんで歯を痛めたとして、連邦議会で営業する食堂運営会社を相手取り１５万ドル（約１２３０万円）の損害賠償を求め、提訴した。２６日、複数の米メディアが報じた。
訴状などによると、クシニッチ氏は２００８年４月１７日、ロングワース議員会館に入っている食堂でサンドイッチを購入。具材のひとつだったオリーブに種が残っていたため、歯を痛めた。同氏側は「有害なサンドイッチ」で口腔（こうくう）外科手術など複数回の治療が必要となり「痛みに苦しみ、楽しみを奪われた」として損害賠償を求めた。同議員の事務所では「プライベートな問題なのでコメントできない」としている。
クシニッチ氏は９６年に初当選。民主党左派として知られ、イラク戦争に反対した。２００６年に大統領選への立候補を表明したが、支持が広がらず、２００８年１月に撤退。オバマ大統領の支持に回った。
（2011年1月28日06時02分 スポーツ報知）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110201-OYT1T00883.htm
駐中国米大使が辞表、共和党から大統領選出馬か
【ワシントン＝黒瀬悦成】複数の米メディアは１月３１日、ジョン・ハンツマン駐中国米大使（５０）がオバマ大統領に辞表を提出したと報じた。
同大使は２０１２年の大統領選に共和党から立候補を目指す見通し。ハンツマン氏は元ユタ州知事で、０９年に中国大使に指名された。移民受け入れや同性愛者の権利などに寛容な穏健派として知られる。
大統領は、先に同氏について、「私と一緒に素晴らしい仕事をした。共和党の予備選でも有力候補となると確信している」と冗談交じりに発言した。こうした大統領との関係の近さは、共和党内で反発を呼びかねない。末日生聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）の信徒であるため、キリスト教保守派から支持を得にくいとの見方もある。
（2011年2月1日21時54分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110120/amr11012020450069-n1.htm
やはり影の主役だった！駐中国大使
2011.1.20 20:43
【ワシントン＝佐々木類】オバマ米大統領は１９日の米中共同記者会見で、米代表団の一人として目の前に座るハンツマン駐中国大使（５０）について、「何であれ、彼が将来やろうとしていることは成功するだろう」と述べ、記者会見場が笑いに包まれた。
米記者から「ハンツマン大使が２０１２年の大統領選に出馬するかもしれないがどう思うか」と聞かれ、とっさに答えたものだ。
ハンツマン氏は共和党穏健派の元ユタ州知事。超党派人事の目玉として駐中国大使に起用され、来年の大統領選出馬が取り沙汰されている。
オバマ氏は「中国大使として頑張ってくれることが、彼にとって共和党予備選に大いに役立つと思う」と付け加え、ハンツマン氏の大統領選出馬は織り込み済みとの見方もある。
http://www.afpbb.com/article/politics/2784076/6759807?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
駐中国米大使が辞任へ、大統領選出馬の準備か
2011年02月01日 11:54 発信地:ワシントンD.C./米国
【2月1日 AFP】米国のジョン・ハンツマン（Jon Huntsman）駐中国大使は1月31日、4月末での辞任を願い出る書簡をバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に提出した。ロバート・ギブズ（Robert Gibbs）米大統領報道官が31日、記者会見で明らかにした。
オバマ大統領は2009年、元ユタ（Utah）州知事で共和党・穏健派のハンツマン氏を駐中国大使という重要ポストに起用。2012年の大統領選で自身のライバルとなりうる政敵を味方に取り入れた政治手腕が評価された。
ホワイトハウスによると、ハンツマン氏は以前から、2011年前半にも辞任する意志を複数の高官に語っており、12年の大統領選で再選を目指すオバマ大統領の対抗馬として立候補する狙いがあるのではとも取りざたされている。
だが、ギブズ報道官は、ハンツマン氏の政治的意図に関する質問は回避し、「ホワイトハウス内の何人かと話しをしたが、ハンツマン氏の今後について知る者はいなかった」とのみ答えた。
ハンツマン氏は前年末、米誌ニューズウィーク（Newsweek）とのインタビューでワシントンD.C.（Washington D.C.）に自宅を購入したことを明かし、自分の政治人生において、まだ1つやり遂げることがあると述べたことから、同氏の大統領選出馬への観測が一気に高まった。(c)AFP/Stephen Collinson
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110211/amr11021117560009-n1.htm
不出馬表明相次ぐ 知日派の米大物議員ら
2011.2.11 17:52
米議会で数少ない知日派の一人、ジム・ウェブ上院議員（民主党）や中国軍の動向に詳しいジョン・カイル上院議員（共和党）らベテラン議員の引退表明が相次いでいる。
ウェブ氏はアジア外交や安全保障に詳しく、日米同盟深化を議会側から米政府に働きかけることへの期待が高かっただけに、日本側には「残念だ」（藤崎一郎駐米大使）との声が広がっている。ウェブ氏は１０日、「熟慮の末、民間に戻ることに決めた。２０１２年の上院選に出馬しない」との声明を発表した。詳しい理由は明かさなかった。
ウェブ氏は、バージニア州選出の元海軍長官で上院外交委員会東アジア・太平洋小委員長。オバマ大統領に近く、アジア関係の外交指南役とされる。
一方、１０日にはアリゾナ州選出のカイル院内幹事が来年の上院選に出馬しないと表明した。カイル氏はウェブ氏と並んで、中国の軍拡に懸念を示す中国ウォッチャーでもあった。上院では両氏を含め、元副大統領候補のジョー・リーバーマン氏ら計５人が不出馬を表明している。（ワシントン 佐々木類）
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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4649239.html
米大統領選、共和党の候補者選び難航
アメリカでは来年、大統領選挙が行われます。その予備選挙のスタートまで１年を切ったにもかかわらず、ホワイトハウス奪還を狙う野党・共和党では、いまだに誰も正式な出馬表明をしないなど、候補者選びが遅れています。
来年の共和党の大統領候補になり得る人物を品定めしようと、ワシントン市内のホテルには共和党の活動家およそ１万人が集まりました。
「国民の雇用を回復するためには理屈を重ねてもダメなんです。新しい大統領が必要なのです」（共和党 ロムニー前マサチューセッツ州知事）
この時期恒例の保守系の会議には、前回の予備選にも出馬したロムニー氏ら大統領選に意欲を示す共和党の面々が相次いで登場しました。
「オバマ政権は雇用や中小企業に対峙し、官僚や財政支出と増税に熱心なのです」（共和党 ギングリッジ元下院議長）
去年、中間選挙で大勝し勢いに乗る共和党ですが、通常なら有力候補者がほぼ出揃う季節になりながら、今回はいまだに誰も正式な出馬表明をしないというスローペース。取り沙汰される候補者は、このイベントには出なかったペイリン前アラスカ州知事らを含め、なお１０人以上にのぼります。
「ロムニーは保守でありながら穏健派や無党派もひきつける中道だと思います。彼はホワイトハウスを共和党に取り戻す最適な候補でしょう」
「ペイリンはもちろん候補となるでしょうが両極端に分かれますよね。彼女をすごく好きか本当に嫌いか」（共和党員）
そもそも、現職のオバマ大統領に対抗できる強い候補がなかなかいないうえに、共和党内でティーパーティの力が強くなり党内の対立が深くなったことから、何を言っても保守派・穏健派のどちらかから批判されてしまうという状況が、先陣を切って立候補表明することを躊躇（ちゅうちょ）させているのです。
共和党の候補者選びの遅れは、いわゆる「右バネ」が強く働くようになった共和党を一つにとりまとめることがいかに難しいかを示すものになっています。（13日16:26）
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http://mainichi.jp/select/today/news/20110215k0000m030043000c.html
米国：共和党、本命不在 大統領選の候補者選び本格化
2011年2月14日 19時33分
【ワシントン古本陽荘】来年の米大統領選挙の共和党の候補者選びが本格化してきた。ワシントンで１０〜１２日に行われた保守系団体の集会には出馬に意欲を示す「候補者予備軍」の多くが参加し、全米各地から集まった共和党支持者らに自らを売り込んだ。本命不在と言われる中、予備選への立候補者は乱立しそうな様相で、候補者一本化までの道のりは平たんでない。
ＣＰＡＣと呼ばれる保守系団体が集まる年次総会の初日の基調講演を務めたのは、ミネソタ州選出のバックマン下院議員。「オバマ大統領を１期だけの大統領に終わらせよう」と呼びかけると、立ち上がった聴衆から拍手と喝采を浴びた。
バックマン氏は、昨年の中間選挙で共和党躍進の原動力となった保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」と連携する下院の議連会長。ペイリン前アラスカ州知事が出馬しない場合、茶会運動の支持を受け立候補するのではないかとみられている。
茶会運動が目指す「連邦政府の役割縮小による財政削減」の総論については、共和党内に異論はない。だが「人工妊娠中絶反対」など社会的な保守課題については党内に温度差がある。さらに、ＣＰＡＣで最も意見対立が露呈したのが安全保障政策だった。ボルトン元国連大使が「強いアメリカ」を目指し国防費削減に反対したのに対し、ポール下院議員は、アフガニスタンなどにとどまらず世界的な駐留米軍の撤退を求め、学生支持者らから大きな拍手を浴びた。
前回大統領選にも名乗りを上げたロムニー前マサチューセッツ州知事は知名度も資金力もあるが、知事時代に手掛けた医療保険改革が、共和党支持者が反発するオバマ政権の同改革の参考モデルだったことが「致命傷」との声がある。ＣＰＡＣの演説では、その釈明をしなかった。
一方、確実に評価を高めたのがダニエルズ・インディアナ州知事だ。露骨なオバマ政権批判はさけ、ユーモアを交えた演説を行い、「インテリ層から茶会運動まで幅広く支持を集められる共和党候補は他にいない」（オハイオ州の茶会運動指導者）などの声が聞かれた。
前回より各候補者の立候補表明はかなり遅くなる見通し。早く手を挙げればそれだけ選挙資金がかかるという理由に加え、ＣＰＡＣに欠席したペイリン氏が出馬するかどうかを見極めたいとの判断もあるようだ。
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/02/post-1961.php
観光大国を悩ますビザ地獄
America's Looming Tourism Crisis
PR下手と煩雑なビザ取得手続きがアメリカの「巨大輸出産業」の足かせに
2011年02月10日（木）13時43分
マーサ・ホワイト
アメリカ離れ？ アメリカを訪れる外国人観光客は2000年に比べて240万人減った Brendan McDermid-Reuters
[2011年1月12日号掲載]
歩道にたむろして通行の邪魔！ くだらない写真を撮って喜んで、ばかみたい！ けちけちしていて、チップもろくに払わない！
観光客の悪口を言うのは自由だが、アメリカにとって外国からの観光客は欠かせない存在だ。外国人観光客相手の旅行産業は、単に大きなビジネスというだけでなく、巨大な「輸出産業」でもある。国際観光による収入は、旅行先の国にとって観光サービスの「輸出」と見なせる。
09年、外国人観光客がアメリカに落とした金は１２００億ドル。観光業が総輸出高に占める割合は８％で、サービス部門の総輸出高に占める割合は24％に達している。観光業はアメリカが貿易黒字を計上している産業の１つで、09年は２１０億ドルの輸出超過だった。
しかし、いまアメリカの観光産業は危機の瀬戸際に立たされている。世界の観光客が訪れる旅行先のうち、アメリカが占める割合が下落傾向にあるのだ。全米旅行協会によると、09年のシェアは00年の７割足らずの水準に落ち込んだ。この９年間で、アメリカを訪れる外国人観光客の数が２４０万人減った計算になる。
アメリカの観光産業が抱える問題の１つは、マーケティングだ。州や都市レベルはともかくとして、外国人観光客の呼び込みに努める全国レベルのＰＲ機関がこれまでなかった。
それでも、10年３月に新しい法律が成立し、ようやく観光振興公社という半官半民の組織が設立されることになった。
「世界の人々はアメリカに対して、保護主義的で、傲慢で、もてなしが悪いという印象を持っている。そのイメージを変えなくてはならない」と、同公社の理事長を務めるダイヤモンド・リゾーツ・インターナショナルのスティーブン・クルーベック会長兼ＣＥＯは言う。「アメリカを売り込むためのマーケティングを活性化する必要がある」
ビザ面談まで３カ月待ち
旅行で訪れる土地に何を求めるかは、国民性によってまちまちだ。観光振興公社は、売り込み先に合わせたマーケティングを行わなければならない。例えば中国市場に対してはアメリカの文化をアピールし、ブラジル市場に対してはエンターテインメントとナイトライフを強調する必要があるかもしれない。
マーケティングは確かに骨の折れる仕事だが、観光振興公社にとって最大の課題はほかにある。せっかく外国人観光客がアメリカを訪れる気になっても、あまりに不便なビザ発給システムが大きな障害になるのだ。
現在、アメリカがビザを免除している国は36カ国。それ以外の国の国民は、アメリカに入国するためにビザの取得が義務付けられている。しかも９.11テロ以降、ビザ取得には多大な時間と労力とコストが掛かるようになった。観光旅行をしたいだけなのに、個人面談まで受けなくてはならない。
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８５０万平方キロの広大な国土を持つブラジルに、アメリカのビザ発給手続きを受けられる大使館・領事館は何と４カ所しかない。しかも、申請してから面談にこぎ着けるまでに、ひどい場合は３カ月かかる。
全米旅行協会の試算によれば、アメリカ大使館がある首都ブラジリアから３０００キロ余り離れたマナウスに暮らす一家がアメリカに旅行しようと思えば、ビザ取得のために２６００ドルもの費用が掛かる。その上、面談の後、ビザが発給されるまでに２、３週間待たされる。
アメリカの観光産業にとって手痛いのは、特に有力な市場として期待される中国、ブラジル、チリ、アルゼンチン、インドがビザ免除国でないことだ。
国土安全保障省と国務省がビザ免除国を決める際に基準にしているのは、ビザ申請の却下率だ。これまではその国の国民の却下率が３％以下であることが前提条件とされていたが、07年の法律により基準の緩和が決まった。ほかの基準をすべて満たしていることが条件だが、却下率が10％以下であればよしとされたのである。
中国は16％、インドは29％なので差し当たり対象外だが、ブラジルは７％。全米旅行協会は、ブラジルがビザ免除国になることを期待している。ホテル大手マリオット・インターナショナルのメリッサ・フローリッチ・フラッド副社長（政府関係担当）によると、ビザの状況が改善すれば、アメリカを訪れるブラジル人観光客は２.２倍に増えるだろうという。
テロ対策との両立が課題
問題は、07年の法律により、ビザ免除国を追加する前提として新たな出入国記録管理システムの導入が必要になること。アメリカ出国時に渡航者の指紋などの生体認証記録を採取するシステムが導入されるまでは、ビザ免除国を増やせないのだ。
ところがコスト面の問題が不安視され、この新システムはまだ導入に至っていない。しかも人権団体は、プライバシー侵害だとして生体認証記録の採取に反対している。
観光振興公社も全米旅行協会も、ビジネスのためにテロ対策を犠牲にしているとは思われたくない。ビザ手続きの簡素化を訴えていく上では、慎重に振る舞わなくてはならない。
技術的には、指紋読み取り装置とセットでテレビ会議システムを導入すれば、領事が遠隔地の人を面談してビザを発給できるようになる。ただし、この種のシステムを整備するには莫大な費用が掛かるし、試験プログラムを始めるだけでも議会の承認が必要だ。
ハードルは高い。だがこの問題を克服すれば、２０１５年には外国人観光客が09年に比べて２７９０万人増加し、観光収入が１０００億ドル以上増える可能性があると、米商務省は試算している。あっさり諦めるには、あまりに大きな金額だ。
（Slate.com特約）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110223-OYT1T00941.htm
オバマ大統領元首席補佐官、シカゴ市長選で圧勝
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領の地元であるイリノイ州シカゴで２２日、任期満了に伴う市長選が行われ、大統領の首席補佐官を務めたラーム・エマニュエル氏（５１）が勝利した。
同氏は、選挙戦で大統領との親密な関係をアピールし、対立候補に大差をつけて圧勝。大統領は地元での人気の根強さを印象づけた形だ。
大統領は同日、「ラームは素晴らしい市長になるだろう」との声明を出し、当選を祝福した。
（2011年2月23日23時47分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/showbiz/enews/RTR201102240048.html
Ｇ・クルーニーが政界入り否定、女性関係と薬物が理由2011年2月24日15時19分
［ロサンゼルス ２３日 ロイター］ 選挙戦の裏側を描く映画「The Ides of March（原題）」で監督を務め、大統領候補者を演じる米俳優ジョージ・クルーニー（４９）が、実生活で政界入りする可能性をあらためて否定した。
クルーニーは、スーダンでの人道的活動に関する米ニューズウィーク誌の記事で、「政治ができるような正しい生活はしてこなかった」とコメント。「多くの女性と関係を持ちすぎたし、薬物も使いすぎている。それが事実だ」と語った。
２００６年に映画「シリアナ」で米アカデミー助演男優賞を獲得したクルーニーは、２００７年に共和党のミッチ・マコネル氏の対抗馬として米上院議員に立候補することを提案された際も、同様の返答をしていた。
スーダンのダルフール紛争に世界中の人の注意を向ける活動などを行い、２００８年に国連の平和大使に任命されたクルーニーは、自身の使命について「妻や子どもたちが殺されるかもしれないという不安を抱えるこの地域の男性たちの声を広めることだ」と語った。
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>>669とか
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2011030502000187.html
「婚外子を美化」発言が波紋 米ハッカビー前知事また失言
2011年3月5日 夕刊
【ニューヨーク＝加藤美喜】来年の米大統領選に共和党候補として出馬が取り沙汰されている牧師のマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事が、今年のアカデミー賞主演女優賞に輝いたナタリー・ポートマンさん（２９）について、シングルマザーであることを「鼻にかけている」などと発言し物議を醸している。
ポートマンさんは先月２７日、映画「ブラック・スワン」で同賞主演女優賞を受賞。授賞式には妊娠７カ月のマタニティードレス姿で登場した。ハッカビー氏は翌２８日、米ラジオでポートマンさんを名指しし「彼女のようなハリウッドの若手女優たちは『私たちは結婚していないけど子どもを産むし、それで何も問題ない』と鼻にかけている」などと批判。続けて、シングルマザーの多くは貧しく無教養で、仕事に就けない現状があるなどと言い「婚外子を美化するのは不幸なことだ」とも述べた。
ただ、ポートマンさんは子どもの父親で、バレリーナを演じた受賞作品での振付師と婚約しており、近く結婚予定。米メディアやツイッター上でハッカビー発言は的外れだとの批判が沸騰した。反響を受け、ハッカビー氏は４日、「多くのシングルマザーが職に就けないという統計上の現実を指摘したまでで、ポートマンさんを攻撃するものではない」と釈明に追われた。
ハッカビー氏は先月末、オバマ大統領を「ケニア育ち」などと事実に反する発言をし、批判を受けている。
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http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201103040683.html
米、歳出削減で攻防 オバマ政権と共和党、暫定予算巡り2011年3月5日1時39分
【ワシントン＝尾形聡彦】米国の財政再建をどう進めるか。２０１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）の暫定予算を巡り、オバマ米政権と野党共和党の攻防が激しさを増している。３日には米ホワイトハウスがさらなる歳出削減に応じる意向を示したが、暫定予算が切れる１８日までに合意できなければ、連邦政府機関が１９９５年以来の「閉鎖」に追い込まれかねない。
■期限延長し妥協点探る
「我々はすでに（双方の意見の隔たりの）中間地点近くまで譲歩しており、さらに前進する用意がある。共通理解を得るのが大事だ」
米ホワイトハウスで３日午後、テレビカメラや写真撮影なしの記者会見に応じたスパーリング米国家経済会議（ＮＥＣ）議長は、言葉を選びながらこう訴えた。
直後の同日夕、バイデン副大統領は米議会に出向き、上下両院の幹部と会談。「政府閉鎖」が現実味を帯びるなか、オバマ政権の調整が本格化したことを印象づけた。
対立が深刻化したのは、昨年１１月の米中間選挙で下院を制した共和党が、公約だった「歳出の即時カット」に動き出したためだ。
オバマ大統領が提案した１１会計年度の政策的経費の歳出総額は１兆１２８３億ドル（約９３兆円）。米議会は昨年末、これより約４１０億ドル少ない水準の暫定予算を設定した。
だが、共和党はさらなる歳出削減を求め、多数派を占める米下院で２月、国内事業や対外援助の削減などにより、暫定予算をさらに約６００億ドル削減する法案を可決した。
大統領提案と比べると、政策的経費は約１千億ドル（約８．２兆円）削減されることになる。米上院を制する民主党は「景気に悪影響が出る」と猛反発して対立が深まった。
昨年末に決めた暫定予算の期限である３月４日までに上下両院が折り合わなければ、その後の予算を執行できない「政府閉鎖」に陥る可能性があった。与野党はとりあえず、歳出削減額を４０億ドル積み増す暫定予算の２週間延長で合意。１８日までの「延長戦」に突入している。
スパーリングＮＥＣ議長は３日の記者会見で、オバマ大統領がすでに譲歩した約４５０億ドルの削減に加えて、さらに６５億ドルをカットする用意があることを表明した。双方の「痛み分け」で、事態を収拾したい考えがにじむ。
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■政府閉鎖の懸念なお
とはいえ、今後２週間で与野党協議が決着するかどうかは分からない。
共和党の顔であるベイナー下院議長は２日の記者会見で「米国民は我々に歳出カットを求めている。だから我々はそれを実現しようとしているのだ」と強調。大幅削減を訴え続ける構えだ。
米国でこれだけ歳出削減論議が過熱しているのは、巨額の財政赤字が背景にある。０８年秋の金融危機後の景気底割れを防ぐため、オバマ政権は０９年初めに総額７８７０億ドル（約６５兆円）の史上最大の景気対策を打ち出した。
このため、０９会計年度の米財政赤字は過去最大の約１．４兆ドルに膨れあがった。１０会計年度は景気回復もあって赤字額が約１．３兆ドルまで改善したが、１１会計年度には減税延長などの影響で約１．６兆ドルに達し、過去最悪を更新する見通しだ。
オバマ政権側は歳出削減に前向きな姿勢を見せるが、共和党の求める１千億ドルの削減は「やりすぎで、景気にかえってマイナスだ」（オバマ政権高官）との見方が根強い。１千億ドル削減が実行されれば、米国内総生産（ＧＤＰ）成長率は４〜６月期から２四半期にわたり、年率換算で１．５〜２．０％幅押し下げられるとの試算もある。
ただ、オバマ政権側は３日の記者会見で、実際にカットする事業内容については何度聞かれても「とにかく見ていて欲しい」（高官）というばかりで明らかにされなかった。削減される事業が表に出れば、身内の民主党議員から反発が出て、共和党との溝が埋まらなくなることを懸念しているとみられる。
米国では過去に、与野党対立で「政府閉鎖」に陥ったことがある。９５年の民主党のクリントン政権時代のことだ。財政赤字削減を求める共和党との対立で、暫定予算が期限切れとなり、連邦政府機関の一部閉鎖や、多くの国立公園の閉鎖、連邦職員の給料の遅配などが起こった。このときは共和党側に批判が集まり、結局、政権への歩み寄りを迫られた経緯がある。
それだけに共和党も「米国民は政府閉鎖を求めていない」（ベイナー下院議長）と慎重だ。景気回復と財政再建をにらみながら、与野党がどの水準の歳出削減で折り合うかが今後の焦点になる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110308/amr11030822540012-n1.htm
本命不在…動きにぶい共和党候補 ２０１２年米大統領選
2011.3.8 22:50 （1/2ページ）
【ワシントン＝佐々木類】２０１２年の大統領選に向けた党指名獲得の緒戦、アイオワ州党員集会まで１年を切ったが、共和党は“本命不在”で候補の動きが鈍い。長引いた不景気で先立つ選挙資金集めに苦労しているほか、医療保険改革などオバマ政権の一連の改革をめぐり、共和党内で保守派と穏健派の二極化が進み、立ち位置が難しくなっているためだ。
「オバマ大統領になってからガソリン代が２倍以上になった。今の政権に強い経済回復は期待できない。オバマ氏の再選を断固阻止しなければならない」
保守派草の根運動「ティーパーティー」の連邦下院議員連盟代表、バックマン氏（共和党）は６日、ＮＢＣテレビに出演し、オバマ政権をこき下ろした。
バックマン氏はミネソタ州選出の当選３回で、大統領選出馬が取り沙汰される１人。政権を「ゴロツキ政権」と呼ぶなど歯にきぬ着せぬ発言が売りだ。失速気味のペイリン前アラスカ州知事の出馬見送りが噂される中、にわかに注目を集めるが、過激発言ゆえに支持に広がりは見られない。
大統領選は民主、共和両党の候補者指名争い（予備選）と本選挙の２本立て。
共和党で正式に立候補表明した人物はまだいない。茶会の台頭を受け、徹底した「反オバマ」と「小さな政府」路線を叫ぶ右派と、政権との妥協も排除しない穏健派の二極化が党内で進み、指名獲得に必要な双方からの支持が集めにくいという事情がある。
そうした中、ギングリッチ元下院議長（６７）が共和党予備選に向け、献金を募るウェブサイトを開設し、一歩前に出た。共和党が躍進した１９９４年の中間選挙を主導して知名度は抜群だが、新鮮味に欠けるうえに、女性問題を抱えていることが難点だ。先月の集会では「同性婚はダメなのに浮気はいいのか」と会場の学生に詰め寄られた。
このほか、０８年の大統領選で党指名を争ったロムニー前マサチューセッツ州知事とハッカビー前アーカンソー州知事や、州財政再建で発揮した指導力に評価が高いインディアナ州のダニエル知事、４月末に退任するハンツマン駐中国大使らの名が挙がる。
選挙分析に定評のある政治評論家、チャーリー・クック氏は、「失業率が９％以上なら、ペイリン氏はともかく、共和党候補にも十分勝機がある」と述べ、失業率の動向が選挙戦の鍵を握るとの見方を示した。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19872520110308
米富豪トランプ氏が大統領選出馬に関心、6月に是非判断へ
2011年 03月 8日 14:16 JST
［デモイン（米アイオワ州） ７日 ロイター］ 米富豪のドナルド・トランプ氏の側近が７日、米大統領選挙の予備選が全米で最初に行われるアイオワ州で保守系の会合に出席し、２０１２年の大統領選に同氏が出馬するとの観測について、「アイオワについてよく学び、トランプ氏に報告したい」と慎重な姿勢を示した。
アイオワ州ウォーキーで開催された保守系会合には、ギングリッチ元米下院議長ら共和党の大統領候補と目される５人が参加。この会合に、トランプ氏の関連企業で副社長を務めるマイケル・コーエン氏も出席した。
トランプ氏は先月、ワシントンで開かれた保守系の集会でスピーチし、次期大統領選に出馬するのではとの憶測が広まっている。しかし、共和党内では懐疑的な見方が大勢を占めている。
コーエン氏は「大統領選に関心がある者なら、最初に立ち寄る場所はアイオワだということはよく分かっている」と話し、同州についてよく研究した上で、トランプ氏が６月に出馬の是非を決められるよう報告したいと語った。
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クリントン国務長官「１期で引退」 大統領選出馬も否定
http://www.asahi.com/international/update/0318/TKY201103170575.html
2011年3月18日1時42分
【ワシントン＝村山祐介】副大統領、国務長官、国防長官、どれも受けません――。クリントン米国務長官は１６日、オバマ大統領が来年の大統領選で再選されても入閣する考えはないことを明言した。訪問先のカイロでＣＮＮのインタビューに答えた。
クリントン氏はオバマ政権２期目で国務長官を続けるか問われ、「ノー」と即答。国防長官や副大統領への就任、自らの大統領選出馬についても否定した。理由として「息をつく暇もないほどの歴史のまっただ中にいる」と現在の業務の充実ぶりを挙げ、「もっとやりがいのある仕事は想像もつかない」と話した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032201000208.html
米大統領選に“初名乗り” 前ミネソタ州知事が検討委
2011年3月22日 10時48分
７日、米アイオワ州の集会で発言するティム・ポーレンティー前ミネソタ州知事（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米共和党のティム・ポーレンティー前ミネソタ州知事（５０）は２１日、２０１２年１１月の次期大統領選への立候補をにらみ、必要な支持や資金を得られるかを探る検討委員会を立ち上げると発表した。正式な出馬表明ではないが、立候補に意欲を示す政治家ら１０人以上が様子見を続ける中、具体的な動きで最初に名乗りを上げた格好だ。
民主党のオバマ大統領が再選を目指す次期大統領選への出馬を正式表明した人物はまだおらず、今後ほかの政治家らも動きを加速させそうだ。
ポーレンティー氏は連邦政府の役割や歳出規模の抑制を目指す保守派。伝統的に民主党地盤のミネソタ州で２００３年から今年１月まで知事を務め、増税なしに州の財政赤字を４３億ドル（約３５００億円）削減した。米専門家の間では有力候補として頭角を現す可能性があるとの見方もある。
同氏はインターネットの交流サイト「フェイスブック」に２１日、検討委の発足を宣言する動画声明を掲載し「米国を再建しよう」と訴えた。
ほかに大統領選への出馬が取り沙汰されているのは、ロムニー前マサチューセッツ州知事、ギングリッチ元下院議長、今春に退任するハンツマン駐中国大使ら。
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yP|qV&i[, www.chatladyweb.com, アダルトサイトチャトレ求人, http://www.chatladyweb.com/info/87.html
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011040600478
民主全国委員長に女性議員＝１２年再選へ異例の起用−米大統領
【ワシントン時事】オバマ米大統領は５日、２０１２年の次期大統領選に向け、与党民主党の国政選挙を取り仕切る全国委員長にフロリダ州選出の女性下院議員デビー・ワッサーマンシュルツ氏（４４）を指名した。近く承認される。米メディアが一斉に報じた。
フロリダ州は大統領選の勝敗を左右する「スイング・ステート（揺れる州）」と呼ばれる激戦区。全国委員長への女性の起用は異例で、前回大統領選勝利の要因となった女性票獲得を再び狙う大統領陣営の戦略の一環ともみられる。
ワッサーマンシュルツ氏は当選４回。これまでテレビの討論番組にたびたび登場し、知名度が高いことが強みだ。（2011/04/06-14:24
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011040601000136.html
民主委員長が米上院選出馬 鍵握るバージニア州
2011年4月6日 09時43分
米民主党のティム・ケーン氏（右）とオバマ大統領＝２００９年３月２５日（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米民主党のティム・ケーン全国委員長は５日、２０１２年秋の大統領選挙と同時に行われる南部バージニア州の連邦上院議員選挙に出馬すると表明した。
同州は０８年大統領選でオバマ大統領が勝利したが、歴史的に共和党色も強い州。１期のみで引退するウェッブ民主党上院議員の後の空席をめぐり民主、共和のどちらが勝つかは、大統領選の結果にも影響するのは間違いなく「オバマ再選」に向け同州が鍵を握る可能性もある。
共和党から名乗りを上げているのはジョージ・アレン元同州知事。前同州知事のケーン氏はオバマ大統領の盟友として知られ、０８年大統領選では有力な副大統領候補の一人と目された。アレン、ケーン両氏が共和、民主両党の候補となれば、州内で知名度の高い知事経験者同士の選挙戦となり激戦は必至。
党全国委員長は大統領選や上下両院議員選を組織面で率いる要職。オバマ大統領は５日、ケーン氏の後任に、フロリダ州選出の女性下院議員デビー・ワッサーマンシュルツ氏を選んだ。
アレン氏は共和党内で将来の有力な大統領候補とも嘱望されたが、０６年上院選では選挙運動中の人種差別的な失言がたたり、ウェッブ氏に小差で敗れた。
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http://www.asahi.com/international/update/0409/TKY201104090531.html
政府閉鎖まで１時間…オバマ氏と下院議長、土壇場の合意2011年4月10日3時23分
８日夜、予算を巡り合意に達したあと演説するオバマ大統領＝ロイター
米政府が約１５年ぶりの「政府閉鎖」に直面する瀬戸際だった８日夜、米オバマ政権・民主党と野党・共和党との間で歳出カットを巡る大枠合意が成立し、閉鎖が回避された。交渉に携わった複数の米政府高官はオバマ大統領と共和党のベイナー下院議長の間の攻防を朝日新聞に明かした。
「これは歳出削減のための法案だ。社会問題を議論するための法案ではない」
オバマ大統領は７日夜、ホワイトハウスにベイナー下院議長らを招いたトップ会談でそう訴えた。米国内で激しく意見が対立する中絶問題を絡ませるのではなく、純粋に歳出カットを議論すべきだという主張だ。
２０１１会計年度予算の歳出カットを巡る与野党の議論には懸案が拡大していた。共和党側は女性向けガン検診などの助成費３億ドルの削減を要求。「助成費用が中絶に転用されている」というのが理由だった。「中絶」を巡る議論は、米世論を真っ二つに分ける大きな課題だ。予算カット交渉が、社会問題を巡る激論に変質するおそれが強まっていたが、大統領の言葉が流れを食い止めたという。
７日夜のトップ会談で、与野党間では合意に向けた道筋が見えていたが、８日朝に事態が一変。共和党側の事務方の間で前夜より大きな歳出削減幅を求めたり、中絶問題を重視したりする声が再び強まったという。背景には、昨年１１月の中間選挙で共和党躍進の原動力となった草の根保守「ティーパーティー」（茶会）の存在があったとみられる。歳出の大幅カット、中絶反対など、保守派内でもより強硬なグループを形成するだけに、その意向が強くにじんだとみられる。
オバマ大統領は８日午前、ベイナー議長に電話を入れ、「スタッフは大事だが、これは我々の問題だ。昨夜の議論が交渉に反映されるべきだ」と訴え、流れを引き戻した。結局、歳出削減は大統領の当初提案と比べて７８５億ドル減と大きな幅にする一方、助成費削減は盛り込まれなかった。合意成立は、政府閉鎖に陥る約１時間前だった。（ワシントン＝尾形聡彦、伊藤宏）
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X#k(gAaH, speak.ginzamoonlight.com, 女の子との付き合いビギナーのビギナーズラック, http://speak.ginzamoonlight.com/saitama/32.html
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>>710
http://www.asahi.com/international/update/0412/TKY201104120416.html
前マサチューセッツ州知事、米大統領の予備選に名乗り
2011年4月12日19時4分
共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が１１日、来年の米大統領選の同党予備選に向け、選挙資金やスタッフを集め、支持を探るための検討委員会を立ち上げた。正式な立候補表明はしていないが、予備選に向けて事実上、活動を始めたことになる。
ロムニー氏は２００３年から１期４年、マサチューセッツ州知事を務め、前回０８年の大統領選では、マケイン上院議員と同党の候補指名を争った。次期大統領選をめぐる米メディアの世論調査でも、同党の候補としてトップグループに名を連ねる。
検討委を設立したのはポーレンティー前ミネソタ州知事に続き、主要候補では２人目。（ワシントン＝伊藤宏）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000098-jij-int
不動産王トランプ氏が支持率トップ＝共和党候補者競争に波乱―米大統領選
時事通信 4月13日(水)16時46分配信
【ワシントン時事】米CNNテレビが12日発表した世論調査結果によると、共和党支持者を対象に2012年の大統領選候補として誰を支持するか尋ねたところ、不動産王のドナルド・トランプ氏が19％で、ハッカビー前アーカンソー州知事と並ぶトップとなった。
調査は9、10両日に全米の385人を対象に行われた。トランプ氏の支持率は3月中旬の前回調査では10％（5位）。急速に支持を増やし、低調な候補者指名競争をかき回しつつある。
3位は12％のペイリン前アラスカ州知事。ギングリッチ元下院議長とロムニー前マサチューセッツ州知事が11％で4位だった。
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http://www.asahi.com/international/update/0414/TKY201104140185.html
アジア上級部長に知日派ラッセル氏 ホワイトハウス2011年4月14日15時14分
米政府当局者は１３日、ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア上級部長ジェフリー・ベーダー氏が１５日付で退任し、同日本・朝鮮部長ダニエル・ラッセル氏が昇格することを明らかにした。オバマ政権１期目後半のアジア政策の要は、知中派から知日派に交代することになった。
ラッセル氏は職業外交官で、２００５年〜０８年、在大阪・神戸米国総領事を務め、その後、国務省日本部長に就任。オバマ政権発足とともに０９年からＮＳＣ日本・朝鮮部長に起用され、日韓両国との外交に加え、北朝鮮の核問題を巡る６者協議も担当してきた。
東京の米大使館や名古屋の領事館、在ソウルの米大使館にも勤務経験があり、滑らかな日本語を話す。
一方、ベーダー氏は著名な中国専門家。退任後はかつて在籍していた米シンクタンクに戻るとの見方が出ている。
オバマ政権内でアジア外交に絡む主要ポストでは、グレッグソン国防次官補が３月末に退任、スタインバーグ国務副長官も退任が決まるなど入れ替えが進んでいる。（ワシントン＝村山祐介）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000565-san-int
クリントン長官、歴代最高の外遊４０回 大統領選出馬待望論が再燃
産経新聞 4月16日(土)21時34分配信
【ワシントン＝犬塚陽介】内政に重点を置くオバマ米大統領に代わる米外交の顔として、クリントン国務長官が精力的に外遊を重ねている。就任２年で計４０回、１６５日間に達する外遊は、ブッシュ前政権下のライス長官を超えて歴代最高を記録。１７日にも訪日し、菅直人首相らと東日本大震災の支援などについて協議する。メディアへの露出の高さから支持率も政権内でトップを維持。長官自身は強く否定しているが、大統領選への出馬待望論も再燃している。
国務長官は外遊の多さや交渉の重圧、時差との戦いなどから「最も激務な閣僚」とされるが、６３歳になるクリントン長官の多忙さは際立っている。
米誌ピープルによると、長官は過去１５カ月で計８０カ国を訪問、１０７５時間を移動の機内で過ごした。先月中旬には、わずか７日間でワシントン→パリ→カイロ→チュニス（チュニジア）→ワシントン→パリ→ワシントンを行き来。月末にはロンドンから深夜に帰国し、数時間後には米議会の公聴会で証言に立った。今回も１３〜１５日にベルリンで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会に出席し、１６日からの訪韓を経て訪日する。
クリントン長官は唐辛子が大好物。外遊に持ち歩くバッグに肌の乾燥を防ぐミネラルウオーターのスプレーとともに瓶詰の唐辛子を忍ばせ、激務を乗り切っているという。
「大統領は内政に比べて外交への関心が低い」（外交筋）との指摘もあり、特にリビア情勢ではクリントン長官が前面に出る場面が少なくない。メディアへの露出の多さと連動するように支持率も上昇している。
米ギャラップ社の世論調査によると、３月のクリントン長官の支持率は、就任後最高の６６％。同じ調査でオバマ大統領の支持率は５４％、ゲーツ国防長官は５２％、バイデン副大統領は４６％。党派間対立が国民の批判を生んでいる内政問題に関与しなくて済むことも高支持率につながっている。
大統領選への出馬も取り沙汰され始めたが、クリントン長官は先月１６日、米ＣＮＮのインタビューにオバマ政権１期目満了で国務長官を退くことを表明。２０１６年の大統領選出馬も強く否定し、女性や子供の権利を支援する活動に力を入れる意向を示した。
だが、ＣＮＮのインタビューを担当し、クリントン夫妻を２０年以上にわたって取材してきたウルフ・ブリッツァー記者は、発言後に考えを変えるのは個人の自由であり、長官も「そうするのではないかと怪しんでいる」と語っている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110418/amr11041818290008-n1.htm
米大統領選 オバマ再選のカギ握る４人衆
2011.4.18 18:28 （1/2ページ）
【ワシントン＝佐々木類】２０１２年米大統領選への出馬を正式表明したオバマ大統領。１４日には地元シカゴで資金集め集会を相次いで開催、本格的な再選運動に乗り出した。経済政策の不評など、前回とは異なる問題を抱える今回の選挙戦のカギを握るのは、前大統領次席補佐官のジム・メッシーナ選対委員長（４１）ら平均年齢４３・５歳という若さが売り物の“４人衆”だ。
■滑り出し順調
２期目を狙う今回は、現職有利の強みがあるとはいえ、前回０８年選挙と違って清新さを売り物にできないうえ、有権者の最大の関心事である経済を好転させる特効薬はなく、景気回復頼みという側面がある。
米ギャラップ社が１５日発表した世論調査では、オバマ大統領の支持率は過去最低に並ぶ４１％まで下落、不支持率は５０％で、大敗を喫した昨秋の中間選挙直前のレベルまで逆戻りした。
同社は「失業率は改善しつつあるが、景気回復のペースは緩慢で、原油価格高騰も一因」と分析する。
肝心の資金集めだが、１４日は学生料金４４ドルの若者向け集会から法定上限の３万５８００ドルの夕食会を開いた。この日だけで約２００万ドル集めたとみられ、滑り出しはまずまずとみられる。
オバマ陣営は前回選挙で、米大統領選史上最高の約７億５千万ドル（約６３０億円）を集めており、今回は１０億ドルが目標。フェイスブックなどソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）を駆使してボランティアを組織化する集票・集金作戦を今回も展開する。
■オバマ「４人衆」
選対本部の司令塔はメッシーナ氏のほか、参謀役のデービッド・アクセルロッド元大統領上級顧問（５６）、ジュリアナ・スムート（４３）、ジェニファー・ディロン（３４）両副委員長だ。
メッシーナ氏はモンタナ州選出のマークス・ボーカス上院議員スタッフとして活動。ボーカス氏の難敵だった対立候補を攻撃するネガティブ・キャンペーンの成功で頭角を現し、前回大統領選でオバマ選対に移籍した。
シカゴ・トリビューン紙元政治担当記者のアクセルロッド氏は「ふくろう博士」のニックネーム通り、オバマ大統領の知恵袋。選対では若いメッシーナ氏のもり立て役だ。
一方、２人の女性選対副委員長は「金と票」集めのプロで、前回大統領選での実績が買われて選対本部入りした。
スムート氏は、前回選挙で民主党有力上院議員の資金調達担当者をオバマ氏に紹介するなど、多くの助言を行ったとされる。
選対本部で最年少のディロン氏は前回選挙で、１３００万人分の電子メールアドレスを集めて多数のボランティア獲得に成功した。
盤石の体制を整えたといえそうだが、メッシーナ氏は米メディアに「今回は現職で知名度もあり、０８年選挙と置かれた状況は違う。勢いだけでは勝てない。違った戦い方を考えていかねばらない」と語っている。
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米国：共和党の大統領選候補にトランプ氏急浮上
2011年4月21日 11時4分 更新：4月21日 11時11分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110421k0000e030030000c.html
【ワシントン古本陽荘】来年予定の米大統領選に向けた共和党の候補者選びで、不動産王として知られる実業家、ドナルド・トランプ氏（６４）への注目が集まっている。同党からは誰も正式に立候補を表明しておらず、いわば本命不在。そんな中、トランプ氏は「オバマ大統領は米国生まれではなく、大統領資格はない」などと「バーサー（ｂｉｒｔｈｅｒ）」と呼ばれる陰謀論を展開し物議を醸しながらも、各種世論調査で支持率を伸ばしているのだ。
トランプ氏は、１９日のＡＢＣテレビの番組で「（オバマ氏の）市民権には本物の疑惑がある」と大統領に出生証明書を示すよう要求。「ハワイ生まれの証明があり問題ない」と反論した司会者に、「あなたは取り込まれている」とかみついた。
トランプ氏は、ニューヨークのトランプ・タワーなどを所有し、フォーブス誌（電子版）によると総資産額は２７億ドル（約２２２７億円）。娯楽番組のレギュラーを務め、米国民の間では芸能人的存在として広く知られる。
２月に「大統領選に出馬するかは６月までに決める」と宣言。当時は冷ややかに受け止められたが、オバマ氏の「出生地問題」を取り上げ、テレビでの露出が急増。ＣＮＮテレビが１２日に発表した共和党の候補者に関する世論調査では、ハッカビー前アーカンソー州知事と同率の１９％でトップに立った。
支持率上昇を受け、２０日のウォールストリート・ジャーナル紙は「トランプ氏の出馬の検討が本格化している」と報道。１９日のニューヨーク・タイムズ紙も「なぜトランプ人気か」と題するコラムを掲載したうえで、トランプ氏の発言の誇張ぶりなどを批判した。
一方、共和党内にはトランプ氏の言動が党全体の信頼を失墜させるとの懸念も出ている。ブッシュ前大統領の上級顧問だったローブ氏が「ジョーク（冗談）の候補者」と呼び、「出生地問題」を取り上げたことは致命的な戦略ミスだとして批判した。
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http://www.asahi.com/international/update/0423/TKY201104230088.html
「反体制派に軍事支援を」マケイン米上院議員リビア訪問2011年4月23日10時21分
. 米共和党の重鎮、マケイン上院議員が２２日、内戦状態になっているリビアの東部ベンガジを訪問し、反体制派の「国民評議会」幹部と会談した。マケイン氏は会談後の会見で「（米国を含む同盟諸国は）反体制派にあらゆる軍事支援をするべきだ」と述べ、米オバマ政権にさらなる軍事介入を求めた。
マケイン氏は、オバマ政権がリビアに攻撃能力がある無人偵察機の投入を決めたことを評価。同国西部ミスラタでカダフィ政府軍の攻撃により多数の死者が出ていることを挙げ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に「政府軍に対する空爆を強めるべきだ」と求めた。
さらに、反体制派と国際テロ組織アルカイダは無関係だとしたうえで、「すべての国、特に米国は国民評議会がリビア国民の声を代表している（組織だ）と承認するべきだ」と強調。リビア問題への深入りに慎重なオバマ政権との違いを際だたせた。
同評議会をリビアの代表として承認したフランスのサルコジ大統領もベンガジ訪問の意向を示している。（ベンガジ＝奥寺淳）
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http://www.cnn.co.jp/world/30002532.html
リビア訪問し軍事介入拡大を主張、マケイン米上院議員
2011.04.23 Sat posted at: 14:16 JST
ベンガジ（ＣＮＮ） 内戦状態にあるリビア情勢で、米議会の重鎮で２００８年米大統領選の共和党指名候補だったマケイン上院議員が２２日、リビア東部のベンガジを訪問し、カダフィ政権打倒の戦いを続ける反体制派組織「国民評議会」幹部らと会談した。
同議員は会見し、米地上部隊の派遣には反対しながらも反体制派とカダフィ派の戦闘が膠着（こうちゃく）状態にあることを踏まえ、欧米諸国は反体制派に武器を供給し、訓練強化に当たるべきだと軍事介入の拡大を求めた。
リビア騒乱が始まった今年２月以降、マケイン議員は同国を訪れた最高位の米高官となっている。米上院軍事委員会のメンバーでもある同議員は、外交や軍事政策で一定の影響力を持っている。
オバマ大統領は２１日、無人武装偵察機「プレデター」のリビアへの投入を発表しているが、地上部隊の派遣は一貫して否定、対リビア軍事行動では北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に指揮権も移譲している。オバマ政権は２０日、リビアの反体制派勢力に最大で２５００万ドル相当の非軍事支援を実施することも発表している。
マケイン議員は会見で、プレデター投入はＮＡＴＯの軍事作戦を補強するとしながらも、戦況の手詰まり状態を打破するには十分な措置ではないとの認識を示した。米国のリビア政策の目標については、リビアとの関係が深い欧州諸国と協力してカダフィ大佐を退任させ、リビア国民自らによる政権樹立を実現することだと強調した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042701000247.html
米大統領選にポール氏出馬の動き 共和党、検討委立ち上げ
2011年4月27日 11時00分
アイオワ州デモインで２６日、演説した共和党のロン・ポール下院議員（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】米共和党のロン・ポール下院議員（７５）＝テキサス州選出＝は２６日、アイオワ州デモインで演説し、来年の大統領選への立候補に向け、必要な支持や資金を得られるかを探る検討委員会を立ち上げると発表した。正式な出馬表明ではないが、立候補に備えた動きとなる。
本命視はされていないが、小さな政府を主張するリバタリアン（自由至上主義者）として知られるポール氏は、草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」など一部から熱狂的な支持を集め、知名度は高い。 出馬すれば「旋風」を起こす可能性があるとして米メディアは注目。過去に１９８８年と２００８年の大統領選に挑戦したことがある。
民主党は現職のオバマ大統領が再選出馬を表明済み。共和党で正式な出馬表明をした候補はまだいない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110428/amr11042821110013-n1.htm
米大統領選 注目集めるトランプ氏 共和党のエースかジョーカーか
2011.4.28 21:08
【ワシントン＝佐々木類】２０１２年の米大統領選に向け、「不動産王」のドナルド・トランプ氏が共和党から立候補する意欲を示し、にわかに注目を集めている。有力候補が正式な立候補表明のタイミングを見極めきれない中、同党候補者選びの前哨戦で盛り上げ役となっているが、冷ややかな見方もある。
「こんな愚かなことに割く時間はない」
オバマ大統領は２７日、ハワイ州が発行した出生証明書の原本コピーを公表した後、ホワイトハウスで記者団にこう語った。父親がケニア人のオバマ大統領の出生地疑惑を言い立てているトランプ氏への反証だ。トランプ氏は同日、大統領に出生証明書を公表させるという「重要なことを成し遂げた」と自賛した。
米ＣＢＳテレビの世論調査結果（２１日）だと、オバマ大統領が米国以外の生まれと考えている人は全体の２５％で、共和党支持者だと４５％に上る。こうした誤解を利用して出生地疑惑をあおり一定の支持を集めたトランプ氏だが、オバマ陣営の明確な反証で論争に終止符が打たれた形だ。
「トランプ氏が大統領選に立候補する？ 冗談はやめてくれ」
ブッシュ前政権で大統領上級顧問だったカール・ローブ氏が最近、ＦＯＸテレビに出演し、メディアの寵児（ちょうじ）となっているトランプ氏をこうこき下ろした。一方のトランプ氏は、「ローブ氏こそ恥を知るべきだ。だれのせいでオバマ政権になってしまったのか」と怪気炎を上げ、オバマ政権の誕生は前政権の失政といわんばかりに反撃した。
トランプ氏は不動産業のほか、テレビ番組での「お前はクビだ！」の決めゼリフで人気だが、政治経験は未知数だ。ただ、景気低迷の中で好業績を挙げる最高経営責任者（ＣＥＯ）としての実績が、有権者の目を引いてもいるようだ。
オバマ大統領は今年、米電子機器大手アップル社のジョブズＣＥＯ、インターネット交流サイト「フェイスブック」のザッカーバーグＣＥＯと会談。ＩＴ企業のＣＥＯ人気にあやかる戦略を前面に押し出したもので、ＣＥＯへの注目度を選挙戦に利用するトランプ氏に対抗した格好だ。
もっとも、トランプ氏に注目が集まるのは、ロムニー前マサチューセッツ州知事といった共和党の有力候補が出馬表明を行うまでとの冷めた見方もある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/amr11050419290007-n1.htm
ハンツマン前駐中国大使が出馬準備 来年の米大統領選にらみ
2011.5.4 19:28
ロイター通信によると、ジョン・ハンツマン前駐中国米大使は３日、献金の窓口となる政治活動委員会を設立した。来年１１月の大統領選の共和党予備選をにらんだ動きで、出馬するかどうかを近く正式に判断する見通し。
ハンツマン氏はユタ州知事も務めた共和党穏健派で、オバマ大統領が駐中国大使に任命した。オバマ政権の重要大使ポストに就いた後、野党共和党の大統領候補になるのは難しいとの指摘もある。１月に辞表を提出、４月末に大使を退任し、北京から米国に戻っていた。
共和党保守強硬派のリック・サントラム元上院議員も３日、党予備選に向け支持や集金力を探る検討委員会の立ち上げを発表した。正式な出馬表明ではないが、事実上選挙活動を始めた格好。
民主党は現職のオバマ大統領が出馬を表明済み。共和党で正式な出馬表明をした人はまだいない。（共同）
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050601000338.html
野党共和党、主役不在で始動 米大統領選へ初討論会
2011年5月6日 12時44分
【ワシントン共同】２０１２年１１月の米大統領選に向け、野党共和党の初の候補者討論会が５日、南部サウスカロライナ州グリーンビルで行われた。既に再選出馬を表明した民主党のオバマ大統領に対し、共和党からの正式な出馬表明はまだなく、世論調査で高い支持を集める候補予定者はそろって出席を見合わせ。主役不在の低調な論戦スタートとなった。
出席者は、出馬に向け検討委員会を設置したポーレンティー前ミネソタ州知事と、草の根保守運動「ティーパーティー」の強い支持を受けるポール下院議員ら５人。オバマ大統領に対する歯切れの良い批判を展開したサントラム元上院議員が高い評価を受けた。
世論調査でトップを争うロムニー前マサチューセッツ州知事や、ハッカビー前アーカンソー州知事、０８年の副大統領候補で高い人気を誇るペイリン前アラスカ州知事らは欠席した。
ハッカビー氏は最近のインタビューで、与野党とも党内予備選が長期化した０８年の「マラソン選挙」の反省から、夏までは出馬を決定しないと述べている。
選挙戦の皮切りとなる来年２月のアイオワ州党員集会まで約９カ月。米紙ワシントン・ポストはこの時期になっても主要候補が定まらない現状が共和党の「乱れぶりと不安定さ」を示していると指摘した。
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http://www.cnn.co.jp/usa/30002672.html
大統領選への出馬改めて示唆、ジュリアーニ元ＮＹ市長
2011.05.07 Sat posted at: 16:03 JST
ワシントン（ＣＮＮ） ニューヨーク市のルドルフ・ジュリアーニ元市長は６日、２０１２年の米大統領選に関連し、出馬する可能性があることを改めて示唆した。ワシントンの記者協会である「ナショナル・プレスクラブ」で行われた共和党系の弁護士組織の会合で述べた。
元市長は次期大統領選での去就に関する質問に対し、出馬の可能性を考慮するのは確実としながらも、現段階では最終結論に至っていないと述べた。１２年大統領選では、共和党が政権を奪回するのが最大の目標ともした。
ジュリアーニ氏はニューヨーク市長として２００１年の米同時多発テロ事件に遭遇、現場となった世界貿易センタービルなどでの救援活動で指導力を発揮し、評価を高めた。０８年の米大統領選にも共和党から出馬し当初は本命視されていた、途中で撤退していた。１２年の大統領選についても出馬を検討する考えをこれまで示していた。
次期大統領選では、共和党の有力候補としてハッカビー前アーカンソー州知事、ロムニー前マサチューセッツ州知事、ペイリン前アラスカ州知事や「不動産王」として知られるドナルド・トランプ氏らの名前が浮上している。
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ギングリッチ元下院議長、大統領選出馬を正式表明
http://www.asahi.com/international/update/0512/TKY201105120430.html
2011年5月12日17時46分
米共和党のニュート・ギングリッチ元下院議長（６７）は１１日、来年の米大統領選に立候補する考えを正式に表明した。民主党のオバマ大統領はすでに再選出馬を表明しているが、共和党の主要候補が正式表明したのは初めて。
ギングリッチ氏は１９７８年に下院に初当選し、９４年の中間選挙で「保守革命」を掲げて共和党を大勝に導き、下院議長に就いた。予算案をめぐって、クリントン元大統領と激しく対立し、政府閉鎖に追い込んだこともある。ただ、こうした強硬な姿勢が世論の反発を招いたこともあってクリントン氏の再選を許し、９８年には中間選挙で共和党が敗北した責任をとって下院議長を辞任した。
最近はＦＯＸテレビのコメンテーターを務めるなど、保守派の論客として知られている。共和党の大統領候補を聞く各種世論調査では、上位の４〜５位につけている。（ワシントン＝伊藤宏）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110517/amr11051720470013-n1.htm
米大統領選 本命不在で共和党混沌 トランプ氏も出馬辞退
2011.5.17 20:45 （1/3ページ）
【ワシントン＝佐々木類】２０１２年の米大統領選に向け、オバマ大統領の再選阻止を目指す共和党の動きが混沌（こんとん）としてきた。下馬評で１、２位を争う人気だったマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事や不動産経営、ドナルド・トランプ氏が相次いで立候補辞退を表明したためだ。本命不在の中、指名獲得争いの行方は“視界不良”だ。
トランプ氏は１６日に声明を発表し、立候補を辞退した理由について「ビジネスへの情熱は捨てがたく、生半可な気持ちでは大統領選を戦えないと思った」などと説明した。
１４日にはハッカビー氏も立候補を辞退したが、両者とも選挙資金や支持率の伸びを検討した結果、党で指名を獲得できても本選ではオバマ氏に勝てないとの判断があったとみられる。
１６日時点で、立候補を正式表明した共和党候補は、ニュート・ギングリッチ元下院議長とロン・ポール下院議員。ティム・ポーレンティー前ミネソタ州知事も出馬が確実視されている。
オバマ大統領の最有力対抗馬とみられるミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は立候補の可能性を探る検討委員会を発足させた。だが、オバマ氏が参考にしたとされる知事時代の医療保険改革が不評で、党内の批判をどうかわすかが焦点となりそうだ。
共和党の指名獲得に向けた動きで無視できないのは、「反オバマ」と「小さな政府」路線を掲げる保守派草の根運動「ティーパーティー」（茶会）の存在だ。茶会の台頭で共和党内は保守派と穏健派の両極化が進み、どの候補も指名獲得に必要な、双方からの支持を集めにくくなっている。
さらに共和党で特徴的なのは、各候補とも知名度不足という点だ。サラ・ペイリン前アラスカ州知事の場合、例外的に知名度は高いが、同氏に「絶対投票しない」との回答は全体の５８％（米キニピアック大調査）に上る。
ただし１９７６年の大統領選で、「ジミー・フー？（ジミーって誰だ）」と言われながら、民主党のジミー・カーター氏が現職のジェラルド・フォード大統領を破ったケースもある。
カーター氏はジョージア州知事を務めたものの中央政界での経験はゼロだっただけに、今回も、ジョン・ハンツマン前駐中国大使など無名に近い候補が「大化けする可能性はある」（バージニア大のサバト教授）との見方も出ている。
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オバマ陣営は、大統領選史上最高額の１０億ドル（約８１６億円）を目標に、交流サイトのフェイスブックなどを利用し本格的な選挙資金集めを行っている。
２００８年選挙では総額５億１３００万ドルを集めて約７千万票を獲得。単純計算だと１票当たり約７ドル３０セント（約６００円）をつぎ込んだ。今回はその倍近くを投入する。
オバマ大統領は最近、国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者殺害で支持率を１０ポイント近く上げた。だが政治評論家のチャーリー・クック氏は「この高い評価は投票日までは続かない」と指摘する。中東情勢も先行き不透明で、オバマ政権が対応を誤れば風向きが一気に変わる可能性もある。
内政では、９・０％と高止まりした失業率、１兆ドルを上回る財政赤字の削減などで有効な手を打てなければ、共和党候補に足をすくわれる可能性もある。（佐々木類）
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http://www.asahi.com/international/update/0517/TKY201105170088.html
米大統領選、トランプ氏も不出馬へ 共和党候補選び波乱2011年5月17日10時54分
来年の米大統領選に共和党からの出馬を模索していた実業家のドナルド・トランプ氏が１６日、声明を発表し、同党の指名獲得を目指さない考えを表明した。
米ＣＮＮが今月初め、同党の大統領候補を聞いた世論調査では、トランプ氏はハッカビー元アーカンソー州知事に続き、２位だった。ハッカビー氏が１４日に不出馬を正式に表明し、トランプ氏も続いたことで、同党の大統領候補選びは序盤から波乱含みの展開となっている。
トランプ氏は声明で、世論調査で比較的高い支持率を得ていることを引き合いに「立候補すれば、共和党の予備選、究極的には大統領選にも勝てると信じている」と強調する一方で、「私はビジネスに最も情熱を傾けており、事業から離れるつもりはない」とした。
トランプ氏は、オバマ氏が米国生まれであることに疑問を呈するなど、激しいオバマ氏批判を展開。ここ２〜３カ月で、保守派草の根運動「ティーパーティー（茶会）」など党内保守派の支持を急速に集めた。
だがオバマ氏が先月２７日に米国の出生証明書を公表すると、極端な発言の多いトランプ氏に批判の矛先が向かうようになり、人気は急速に落ちていた。（ワシントン＝伊藤宏）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011051900204
「出生証明書Ｔシャツ」販売＝資金集めにちゃっかり利用−オバマ陣営
【ワシントン時事】来年１１月の米大統領選に向けたオバマ大統領の選挙対策本部は１８日、資金集めの一環として、ハワイ州発行の大統領の出生証明書と「メード・イン・ＵＳＡ（米国産）」の文字をプリントしたＴシャツとマグカップの販売を開始した。
先に共和党予備選への不出馬を表明した富豪トランプ氏が「オバマ氏は外国生まれで大統領になる資格がない」と執拗（しつよう）に攻撃していたのをちゃっかり利用した形。値段は、Ｔシャツが２５ドル以上、マグカップは１５ドル以上に設定されている。（2011/05/19-10:29）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110523-00000102-mai-int
＜米大統領選＞ポーレンティー氏出馬表明 共和党の有力候補
毎日新聞 5月23日(月)20時29分配信
【ワシントン古本陽荘】来年の米大統領選挙の共和党候補者指名争いで、本命候補の一人とみられているティム・ポーレンティー前ミネソタ州知事（５０）が２２日、ビデオメッセージで出馬を正式表明した。
ポーレンティー氏は同州議会議員などを経て今年１月まで２期８年、同州知事を務めた。大統領選出馬は昨年から見込まれ、知事辞任直後に著書を出版し州財政を立て直した実績を訴えてきた。０８年の大統領選では一時、共和党の候補者だったマケイン上院議員が同氏を副大統領候補として指名するとの観測もあった。
一方、共和党指導部から出馬への期待の声があったダニエルズ・インディアナ州知事は同日未明、支持者らに大統領選に出馬しないことを伝えるメールを送った。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110523-00000395-reu-int
米大統領選、元ピザチェーンＣＥＯが共和党予備選に出馬表明
ロイター 5月23日(月)13時47分配信
５月２１日、２０１２年の米大統領選挙に向け、元ピザチェーンＣＥＯでラジオのトーク番組の司会者を務めるハーマン・ケイン氏が共和党の予備選に出馬すると表明。４月撮影（２０１１年 ロイター/Brian Snyder）
［アトランタ ２１日 ロイター］ ２０１２年の米大統領選挙に向け、元ピザチェーン最高経営責任者（ＣＥＯ）でラジオのトーク番組の司会者を務めるハーマン・ケイン氏（６５歳）が共和党の予備選に出馬すると表明した。
ケイン氏は２１日、アトランタで支持者らに「われわれは、この国を取り戻す」と表明した。
同氏は２００４年にジョージア州から上院選に立候補したものの落選。政治経験はない。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110525-00000098-mai-int
＜米大統領選＞不出馬表明に翻意促す動きも 共和候補者指名
毎日新聞 5月25日(水)20時39分配信
【ワシントン古本陽荘】来年の米大統領選挙の共和党候補者指名争いが迷走している。本命候補の一人とみられているポーレンティー前ミネソタ州知事（５０）が正式に名乗りを上げる一方、期待を集めていた候補が続々と不出馬を表明。これを受け不出馬を明言してきた知事らに、翻意を促す動きも出ている。
２３日のアイオワ州での集会で正式に出馬表明したポーレンティー氏は、「私の主張に憤慨する人も出てくるかもしれない」と述べ、財政支出削減のため年金支給年齢の引き上げなども訴えていくとの姿勢を強調した。
同氏は著書出版、テレビ出演、全国遊説と大統領選に向け準備を重ねてきたにもかかわらず、全米規模での知名度は高まっていない。
一方、知名度や資金力で他の候補より先んじているのが、前回選挙にも名乗りを上げたロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）だ。共和党内で、最も中道寄りの政策を掲げており、財界などに期待が高い。ただ、保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」がオバマ政権に対し、最も強く反対してきた医療保険制度改革は、ロムニー知事の下で進められたマサチューセッツ州がモデル。このため、茶会運動内にはロムニー氏に対する「アレルギー反応」が起きている。
ロムニー氏に代わって中道派から支持を集められる候補として共和党指導部が出馬を促してきたダニエルズ・インディアナ州知事は家族の反対を理由に不出馬を表明。これを受けて、ユタ州知事などを歴任したハンツマン前駐中国大使（５１）の出方が注目されているが、オバマ大統領の指名で中国大使を務めたことについて早くも釈明に追われている。
ハンツマン氏もポーレンティー氏同様、知名度では、不出馬を表明した不動産王のトランプ氏、レギュラーテレビ番組を持つハッカビー前アーカンソー州知事らに及ばない。
そうした中、共和党内には、民主党のオバマ大統領との勝負にも勝てる候補者として実績のある人物の擁立を模索する動きが再燃。財政規律重視派のクリスティー・ニュージャージー州知事（４８）やブッシュ前大統領の弟、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（５８）らの名前が再び取りざたされている。
一方、茶会運動に支持基盤を持つ候補者としては、元ピザ・チェーン経営者のハーマン・ケイン氏（６５）に続き、バックマン下院議員（５５）も出馬するとの観測が高まっている。
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http://www.cnn.co.jp/usa/30002882.html
ペイリン氏が全米ツアー始動、大統領選出馬の観測一気に高まる
2011.05.27 Fri posted at: 11:07 JST
サラ・ペイリン前アラスカ州知事
（ＣＮＮ） ２０１２年の次期米大統領選は不出馬と見られていた共和党のサラ・ペイリン前アラスカ州知事が全米ツアーの日程をウェブサイトで発表し、一転、出馬の観測が高まった。共和党はミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事も６月２日に出馬を正式表明する意向を明らかにしている。
ペイリン氏は０８年の大統領選挙で共和党の副大統領候補として一躍脚光を浴び、保守の草の根運動「ティーパーティー」で存在感を増していた。ウェブサイトでこのほど、「ワンネーション」ツアーと銘打った全米ツアーに乗り出すと表明。この週末の首都ワシントンを皮切りに、１週間かけて南北戦争の舞台となったゲティズバーグのほか、フィラデルフィア、ニューハンプシャーといった米建国ゆかりの地を訪問するとみられる。
主要メディアや共和党関係者はこれまでペイリン氏に目立った動きがなかったことなどから、同党の候補者指名争いからはほぼ消えた存在とみなしていた。しかし最近になって、かつてのアドバイザーと再契約するなどの動きが浮上。今後は正式に名乗りを上げるかどうかが焦点となり、メディアに注目されるのは必至だ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000066-mai-int
＜米大統領選＞ペイリン氏始動？…北東部でバスツアー開始
毎日新聞 5月30日(月)19時49分配信
バイクの後部座席から手を振るペイリン氏＝ワシントンで２０１１年５月２９日、ＡＰ
【ワシントン古本陽荘】来年秋の米大統領選挙への出馬について明言を避けているサラ・ペイリン前アラスカ州知事（４７）が２９日、首都ワシントンなど米北東部をバスで回る「ワン・ネーション・ツアー」を始め、注目を集めている。北東部といえば民主党支持の傾向が根強い。保守色の強いペイリン氏の人気は極めて低い地域でもあり、出馬に向けた「足固めか」との臆測も広がっている。
ペイリン氏はバスツアーを自身のウェブサイト上で発表したが、行き先や日程は公表していない。初日の２９日には、退役軍人らが大型バイクでワシントン周辺を走るイベントに参加。娘のウィローさんの運転するバイクの後部座席に乗り、革ジャン、ヘルメット姿で市民らに手を振った。多数の記者らが駆けつけたが、演説や会見はしなかった。
共和党の大統領選候補者指名争いをめぐっては、知名度の高いハッカビー前アーカンソー州知事（５５）らが不出馬を表明。出馬の意向を示すロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）らではオバマ大統領には勝てないとの見方が有力で、新たな候補者を探す動きが活発化している。
ただ、共和党内には、ペイリン氏の目的は昨年の中間選挙同様、各地を応援に回り、政治的影響力を行使するのが狙いで実際には大統領選には出馬しないとの見方も根強い。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2803233/7282971?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
米軍制服組トップにデンプシー陸軍参謀総長、大統領が指名
2011年05月31日 08:59 発信地:ワシントンD.C./米国
【5月31日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は30日、9月末で退任する米軍制服組トップのマイケル・マレン（Mike Mullen）統合参謀本部議長の後任に、マーチン・デンプシー（Martin Dempsey）陸軍参謀総長（59）を指名すると発表した。
デンプシー氏は、2003〜04年にイラク駐留米軍の機甲師団を指揮したのち、イラク軍の訓練任務の陣頭指揮を執った。
統合参謀本部議長に就任後は、国防費削減への圧力が高まる中、アフガニスタンで9年間続いている軍事作戦の収拾や、中東の混乱などに対処することになる。
6月末に退任するロバート・ゲーツ（Robert Gates）国防長官の後任にはレオン・パネッタ（Leon Panetta）中央情報局（CIA）長官が、次期CIA長官にはデービッド・ペトレアス（David Petraeus）アフガニスタン駐留米軍司令官が、それぞれ指名されており、今回の発表でオバマ政権の新たな安全保障チームの陣容が整った。(c)AFP/Tangi Quemener
http://www.afpbb.com/article/politics/2797452/7142750
次期米国防長官にパネッタCIA長官
2011年04月28日 11:53 発信地:ワシントンD.C./米国
【4月28日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は28日、6月末に退任するロバート・ゲーツ（Robert Gates）国防長官の後任にレオン・パネッタ（Leon Panetta）中央情報局（CIA）長官（72）を指名する。米政府高官が明らかにした。
次期CIA長官には、デービッド・ペトレアス（David Petraeus）アフガニスタン駐留米軍司令官を充てる。
パネッタ氏はカリフォルニア州選出の下院議員、ビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領の首席補佐官などを経て、CIA長官に就任。民主党員が国防長官を務めるのは10年ぶり。就任時の年齢は歴代最高齢となる。(c)AFP/Stephen Collinson
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110601/amr11060121070004-n1.htm
米大統領選で「共闘」呼びかけ？ ペイリン氏がトランプ氏とピザで会食
2011.6.1 21:05
ニューヨークのカフェでピザ会談を行うドナルド・トランプ氏（左）とサラ・ペイリン氏（右）。ペイリン氏が頼んだのはダイエットペプシ＝３１日（松浦肇撮影）
２０１２年の米大統領選出馬が取り沙汰されているペイリン前アラスカ州知事が５月３１日、同大統領選への出馬を撤回した実業家のトランプ氏とニューヨーク市内のピザ屋で食事するパフォーマンスを演じた。
ニューヨーク州をはじめとする米北東部はリベラル色が強く、共和党人気が低いだけに、ペイリン氏は、「不動産王」の異名で知名度の高いトランプ氏に、共闘に向けた秋波を送ったとの見方が出ている。
ニューヨーク市訪問は、同月２９日から開始した米北東部をめぐるバスツアーの一環。ペイリン氏はトランプ氏と家族同伴で観光客がにぎわうタイムズ・スクエア近くのピザ屋に入り、ペパロニ・ピザを注文した。
トランプ氏本人は「大統領選で（副大統領候補として）伴走してくれとは頼まれなかった」と話したが、ニューヨーカーの間のペイリン氏の知名度アップには貢献したかったようだ。
テレビ番組への出演でも知られるトランプ氏はニューヨークの有名人。自身が経営する不動産会社は、金色で派手な「トランプタワー」と呼ばれる商業・住居ビルなど複数のビルを市内に保有している。
（ニューヨーク 松浦肇、写真も）
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21523020110603
共和党ロムニー氏が出馬表明、「オバマ大統領は米国裏切った」
2011年 06月 3日 17:56 JST
［ストラサム（米ニューハンプシャー州） ２日 ロイター］ 米共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が２日、ニューハンプシャー州で開いた集会で、来年の大統領選への出馬を正式に表明した。
共和党候補の中で支持率トップを誇るロムニー氏は「オバマ大統領は米国を裏切った」と述べ、高い失業率などを招いたオバマ政権の経済政策を厳しく批判した。
その上でロムニー氏は、「大統領職に就いた初日から、真っ先に米国を再びナンバー１の雇用創出国にする取り組みに取り掛かる」と強調した。
ロムニー氏は２００８年の大統領選にも出馬したが、党の候補指名争いでジョン・マケイン上院議員に敗れた。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2803763/7291563?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
ペイリンvsバックマン、注目集める2人の共和党女性 米国
2011年06月03日 11:14 発信地:ワシントンD.C./米国
【6月3日 AFP】次期大統領選を翌年に控えた米国で今、保守派の女性政治家2人に注目が集まっている。聴衆を熱狂させる力を持つスター性を兼ね備え、来年の米大統領選への出馬をほのめかしている2人の女性とは、サラ・ペイリン（Sarah Palin）前アラスカ州知事（47）とミシェル・バックマン（Michele Bachmann）下院議員（55）だ。
だが、民主党、共和党のいずれの党も、これまで大統領選の指名候補に女性を選んだことはない。女性が大統領を目指すだけでも珍しい米政界にあって、共和党の中に2人の女性候補を抱える余地はあるのだろうか。
2012年の大統領選で民主党は現職のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領を指名候補に選ぶ公算が高い。米政界ウォッチャーは、2人の女性政治家、それも政治的な背景も似通った2人が、オバマ氏の対立候補の座を争うことになれば、これは驚くべきことだと語る。
ともに美人であり、保守的な家族観やキリスト教右派的な信仰の持ち主といった類似点を持つ2人が争えば、選挙運動のなかで互いを打ち消しあう結果になると予想する専門家もいる。
しかし、ベテラン政治評論家でバージニア大学（University of Virginia）政治センターのラリー・サバト（Larry Sabato）所長は、流動的な状況を考えれば、2人が立候補する可能性も捨てきれないと指摘する。
■ 似た者どうしの2人、ダブル立候補の可能性は？
大統領指名候補選をめぐってバックマン氏は、米テレビCNNに対し、6月中に訪れる予定のアイオワ（Iowa）州で大統領選出馬についての考えを発表すると語っている。「私が出馬を選択するなら、それは勝つため」と言い切り、アイオワ、サウスカロライナ（South Carolina）、ニューハンプシャー（New Hampshire）の各州をまわるバックマン氏のスケジュールは、まるで正式な大統領候補者のようだ。
5児の母で、23人の養子を育て、連邦税法の弁護士を経て夫とともに小さな会社を経営しているバックマン氏は、ビジネスの経験が低迷する経済の舵取りに役立つと言う。
一方のペイリン氏は、米国では独立記念日にならぶ大きな祝日で、愛国心も高揚する戦没者追悼記念日（メモリアルデー）の週末だった5月29日、米退役軍人のモーターサイクル・イベントに登場。マスコミの注目を集め、大統領選出馬を表明するのではないかとの憶測を呼んだ。
また、ペイリン氏が最近アリゾナ（Arizona）州に購入した住宅についても、2012年の大統領選の運動拠点とする目的ではないかとの見方が、政治アナリストの間で出ている。ペイリン氏が、この週末から始めた米東海岸をまわるバスツアー「ワン・ネイション（One Nation）」も、マスコミの関心を集めるためではないかと見られている。
もっとも、ペイリン氏は大統領選出馬を意識しているのではなく、単にマスコミの注目を集めたいだけだと指摘する声もある。サバト氏も、「私には今回のツアーは、サラ・ペイリンが『あたしは、まだここにいるわよ！』と言っているだけのように思える」と語っている。
共和党のストラテジスト、アレックス・カステラノス（Alex Castellanos）氏も、「ペイリン氏のブランドイメージを刷新したいのだろう。目立っていないと我慢できないタイプだ」と話す。
一方、バックマン氏は、ペイリン氏との関係について、政治的ライバルであるからといって友情が壊れることはないという。米テレビABCでも、「私はサラ・ペイリンが大好き。彼女を競争相手だと思ったことはありません。友人だと思っています」と話している。
(c)AFP/Stephanie Griffith
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http://www.afpbb.com/article/politics/2803857/7293179
共和党ロムニー氏、米大統領選に立候補
2011年06月03日 10:58 発信地:ストラサム/米国
【6月3日 AFP】米共和党のミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事（64）が2日、来年の大統領選挙への出馬を正式に表明した。
共和党予備選序盤戦の鍵を握るニューハンプシャー（New Hampshire）州で正式表明したロムニー氏は、早速、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領が米国経済を低迷させたと大統領批判を展開。実業界で豊富な経験を持つ自分こそ失業対策や住宅市場の改善で手腕を発揮できると述べた。
「2008年、有権者は、長らく知られておらず実績もないのに『良い国にする』と約束した人物に主導権を与えた。米国は今や、約束やスローガンでは済まない状況に陥っている」「わたしは、大統領就任第1日目から、米国を雇用創出で再びナンバー1の国にする」
ロムニー氏はボストン（Boston）出身で、投資家として経営コンサルタント会社を設立。1994年の中間選挙に立候補し、民主党の重鎮エドワード・ケネディ（Edward Kennedy）氏に僅差で敗れたことがきっかけで、政界で初めて名前が知られるようになった。1999年、汚職問題に揺れていたソルトレークシティー冬季五輪組織委員会の会長に就任し、資金集めに奔走して財政難を切り抜けた。知名度を生かして02年のサチューセッツ州知事選で当選。08年の大統領選にも出馬したが、指名争いでジョン・マケイン（John McCain）氏に敗れた。今回の指名争いでは、出馬を表明する有力者が少ないこともあり、これまでのところ最有力と見られている。（c）AFP
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110604/amr11060410270005-n1.htm
エドワーズ元米副大統領候補を起訴 選挙献金で不倫隠蔽か
2011.6.4 10:25
米連邦大陪審は３日、２００８年の米大統領選出馬中に法定上限額を超える献金を受け、支援者だった女性との不倫関係を隠蔽するために使ったとして、虚偽報告の罪などで０４年大統領選の民主党副大統領候補だったジョン・エドワーズ元上院議員（５７）を起訴した。
エドワーズ被告は同日、ノースカロライナ州の連邦裁判所での罪状認否手続きで無罪を主張。裁判所前で報道陣に「決して法律は破っていない」と強調した。
起訴状によると、エドワーズ氏は０６年２月から続けていた不倫関係が発覚すれば、自身の選挙戦に悪影響を与えると懸念。０７年６月から０８年１月にかけ、支援者２人から計９２万５千ドル（約７４００万円）以上の献金を受け、女性を世間の目から隠すための旅費や生活費のほか、妊娠に絡む医療費に使った。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110603-00000078-mai-int
＜米大統領選＞共和党指名争いロムニー氏軸に…出馬正式表明
毎日新聞 6月3日(金)19時59分配信
【ワシントン古本陽荘】来年の米大統領選の共和党候補者指名争いで、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が２日、東部ニューハンプシャー州で出馬を正式表明した。ロムニー氏は、各種世論調査で高い支持率を得ているほか、抜群の集金力を誇っており、指名争いはロムニー氏を軸とした展開となる見込みだ。
ロムニー氏は支持者らを集めた演説で「オバマ大統領は景気後退期に就任したが、経済はさらに悪くなった。３年たっても、１６００万人以上が失業し、失業率は８％を超えている」とオバマ政権の経済政策を批判。「オバマ大統領は米国を失望させた」と強調し、雇用創出や景気回復を中心に訴えていく考えを示した。
ロムニー氏は、経営コンサルタントなどを経て０３年からマサチューセッツ州知事を１期務めた。０２年のソルトレークシティー冬季五輪では組織委員長。前回大統領選にも出馬したが候補者指名を逃した。熱心なモルモン教徒であることも知られている。
ただ、昨年の中間選挙で共和党の標的となったオバマ政権の医療保険改革は、ロムニー氏が知事時代に手がけたマサチューセッツ州の改革がモデルで、ロムニー氏が釈明に追われる場面が当面、続きそうだ。
共和党ではこのほか、ポーレンティー前ミネソタ州知事（５０）、ギングリッチ元下院議長（６７）、ポール下院議員（７５）らが立候補の意向を表明している。
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>>756
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000073-mai-int
＜米大統領選＞茶会支援の筆頭格議員、共和党指名争い参戦へ
毎日新聞 6月4日(土)20時10分配信
キリスト教右派団体が主催する集会で演説するミシェル・バックマン下院議員＝ワシントン市内のホテルで２０１１年６月３日、古本陽荘撮影
【ワシントン古本陽荘】来年の米大統領選挙の共和党候補者指名争いで、ミネソタ州選出のミシェル・バックマン下院議員（５５）の出馬が確実となった。保守系の草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」が支援する連邦議員の筆頭格で、茶会運動の間でどこまで支持が広がるか注目される。
バックマン氏は３日、ワシントンでキリスト教右派が主催した集会で、「（共和党が）下院の議席を維持し、上院も奪還する。そしてオバマ大統領を１期だけの大統領に終わらせる。私たちは、３冠を目指してるんでしょ？」と訴えかけ、聴衆から大歓声を浴びた。
出馬は表明していないが、米ＣＮＮテレビは同日、東部ニューハンプシャー州で行う共和党の指名争いに向けた候補者討論会（１３日予定）にバックマン氏が出席することを発表した。
昨年１１月の中間選挙前には、茶会運動が推す全米の新人候補者の応援に飛び回り、共和党躍進に一役買った。ただ、すでに立候補を表明している元ピザ・チェーン経営のハーマン・ケイン氏（６５）も「茶会運動の候補者」を自称。さらに、ティム・ポーレンティー前ミネソタ州知事（５０）も茶会運動の間に一定の支持があり、茶会運動が候補者を一本化するのは難しいとの見方が一般的だ。
３日の集会に出席したペンシルバニア州の茶会運動「キッチン・テーブル愛国者」共同代表のアナ・プイグさんは「当選できる候補でなければならない。まだ、見極めている段階で、候補者らに質問状を送ることも検討している」と語った。
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http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210607045.html
オバマ氏に挑む共和党は混戦模様 次期米大統領選(06/07 17:02)
来年行われるアメリカの大統領選挙で、オバマ大統領に挑む野党・共和党の候補者が次々と名乗りを上げています。しかし、有力候補は現れず、混戦模様となっています。
6日に正式に立候補を表明したのは、共和党の上院議員を2期務めたリック・サントラム氏です。地元のペンシルバニアで支持者を前に演説し、「オバマ大統領がドルの価値を切り下げ、アメリカ文化の価値も下げた」とオバマ大統領への厳しい批判を繰り広げました。CNNの最新の世論調査（先月24日から26日実施）では、共和党の候補者でトップを走るのはまだ出馬を表明していないジュリアーニ前ニューヨーク市長（16％）で、続いて今月2日に正式に立候補を表明したばかりのロムニー前マサチューセッツ州知事（15％）、2008年の大統領選挙の共和党副大統領候補で、出馬するのか依然として態度を明らかにしていないペイリン前アラスカ州知事（13％）と続いています。ただ、各候補ともほぼ横並び状態で、混戦模様となっています。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2804402/7309934?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
共和党のサントラム元議員が出馬表明、米大統領選
2011年06月07日 15:39 発信地:ワシントンD.C./米国
【6月7日 AFP】米共和党のリック・サントラム（Rick Santorum）元上院議員（53）が6日、2012年米大統領選挙の共和党候補者指名争いで立候補を正式に表明し、選挙運動を開始した。民主党のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領を退陣させる「戦いに参加」しようと呼びかけた。
サントラム氏は、オバマ大統領の米景気回復策を厳しく批判するとともに、中絶の権利や同性愛者の結婚などの社会政策を通じて「われわれの文化をおとしめた」と主張した。
サントラム氏は、予備選挙の模擬戦で、投票日の早い重要州の一部でそれなりの成績を収めたものの、共和党候補者指名争いに名乗りを挙げている他の候補者たちと比べると後れを取っている。
地元ペンシルベニア（Pennsylvania）州サマセット（Somerset）で集会を開いたサントラム氏は、「国民のみなさん、われわれのときが来た」と支持者に呼びかけた。
サントラム氏は7人の子どもがいる。祖父がイタリアからサマセット近郊に移住した。
■依然不透明な共和党立候補者の顔ぶれ
共和党候補者の指名争いには、すでに有力候補のミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事やティム・ポーレンティー（Tim Pawlenty）前ミネソタ（Minnesota）州知事らが立候補を表明している。だが、2008年米大統領選で共和党副大統領候補だったサラ・ペイリン（Sarah Palin）前アラスカ（Alaska）州知事など有力政治家の中には、まだ態度を明らかにしていない人もいる。
緊縮財政を求める保守派や宗教右派にとっては、草の根保守派運動「ティーパーティー（Tea Party）」が支持するミシェル・バックマン（Michele Bachmann）下院議員が、ペイリン氏に代わる選択肢になるかもしれない。ジョン・ハンツマン（Jon Huntsman）元駐中国大使も立候補を検討している。
伏兵候補としては、ニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）元下院議長などがいる。さらには、08年大統領選に出馬しなかったルドルフ・ジュリアーニ（Rudolph Giuliani）元ニューヨーク（New York）市長も出馬する可能性がある。(c)AFP
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110610-OYT1T00930.htm
妻の役割巡り？ギングリッチ氏陣営幹部一斉辞任
【ワシントン＝中島健太郎】来年１１月の米大統領選に出馬予定のニュート・ギングリッチ元下院議長（共和党）の複数の選対幹部が９日、一斉に辞任した。
同氏は指名争いに残る意向だが、苦戦は必至との観測が強まっている。
同氏は長年連れ添った妻を捨てて若い女性と再婚。これが共和党の有力支持層である保守派の反発を買った。辞任したのは選対本部長や運動の責任者らで、選挙戦での妻の役割などをめぐって対立していたという。
（2011年6月10日19時40分 読売新聞）
http://www.cnn.co.jp/usa/30003027.html
米大統領選出馬表明ギングリッチ氏の陣営で幹部が大量辞任
2011.06.10 Fri posted at: 13:15 JST
ワシントン（ＣＮＮ） ２０１２年米大統領選の共和党候補指名選挙への出馬を表明していたニュート・ギングリッチ元下院議長の選挙対策本部から、少なくとも幹部７人が辞任したことがＣＮＮの取材で分かった。
これ以外に、選対本部の共同本部長の１人が対抗馬であるポーレンティー前ミネソタ州知事の陣営にくら替え。ギングリッチ氏の地元ジョージア州のパーデュー前知事もポーレンティー陣営に加わったという。
辞任した幹部の１人で選挙戦の戦術面を担当していたデーブ・カーニー氏はＣＮＮに対し、「スタッフが選挙のプロとして考えていた選挙戦の方向と、ニュート（・ギングリッチ氏）のビジョンが相容れないことに気づいた」と述べた。
ギングリッチ氏はこの２週間ほど「以前から予定されていた休暇」を取り、選挙戦を行っていなかった。
やはり陣営を去ったアイオワ州の選対本部長はこの休暇が辞任の直接のきっかけではないとしながらも、「選挙戦を続けるのに必要なカネや人を確保するための努力や、選挙運動に時間を捧げる覚悟」をめぐる見解の相違が大量辞任劇の理由であることを認めた。
ギングリッチ氏は９日、交流サイト（ＳＮＳ）のフェースブック上で「１２日にロサンゼルスで選挙戦を仕切り直す」と表明した。
関係者によれば、１３日にニューハンプシャー州で予定されている討論会には予定通り出席するという。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061101000204.html
クリントン米長官、報道を否定 世銀転身のうわさ
2011年6月11日 09時22分
１０日、ザンビアの首都ルサカで演説するクリントン米国務長官（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】クリントン米国務長官は１０日、世界銀行総裁への転身をホワイトハウスと協議中だと報じられたことについて「誰かと協議したことも興味を示したこともないし、（総裁職を）追い求めてはいない」と述べ、報道を明確に否定した。訪問先のザンビアで記者団に語った。
トナー国務省副報道官は長官の発言を受け、同日の記者会見で「長官はうわさを完全に否定した」と述べた。
ロイター通信は９日、複数の消息筋の話として、クリントン長官が来年夏に辞任し、世銀総裁に転じることをホワイトハウスと協議していると報じた。
クリントン氏は、２０１３年１月のオバマ政権１期目満了と同時に国務長官を引退する意向を表明している。
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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21660420110613
前駐中国米大使、共和党大統領候補指名争いに出馬へ
2011年 06月 13日 10:21 JST
［マンチェスター（米ニューハンプシャー州） １１日 ロイター］ ジョン・ハンツマン前駐中国米大使（共和党、５１）は１１日、２０１２年の次期大統領選に出馬を表明する考えを明らかにした。ハンツマン氏は、ユタ州知事を務めた経験も持つ。
ハンツマン氏は当地を訪れた際、資金調達、組織、人員など、選挙運動に必要な主な条件はそろっていると発言。「最後の家族会議を行って家族の意思を確認する必要がある。（その後）近く何らかの発表を行う」と述べた。
１３日には、大統領選に向けた共和党候補７人による全国放映のテレビ討論会が当地で行われるが、ハンツマン氏は欠席の予定。これは選挙戦に向けた最初の主要な討論会。
ハンツマン氏にとって、共和党候補としての指名を獲得するには、共和党員でありながら民主党のオバマ政権で中国大使を務めたことに関する明確な説明を求められることになる。
ハンツマン氏は１１日、中国大使を務めたのは愛国心の面からだとするとともに、対中問題での豊富な経験を売り込んだ。
ニューハンプシャー州では、共和党候補指名に向けた予備選が、１２年２月１４日に行われる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110614/amr11061420130010-n1.htm
米大統領選 共和党指名候補争い ロムニー氏が軸 ダークホースも
2011.6.14 20:12
【ワシントン＝佐々木類】大統領選の共和党の指名候補争いは、各種世論調査でトップを走るミット・ロムニー氏に他候補がどこまで差を詰めることができるかが序盤戦の焦点だ。現時点では頭ひとつリードするロムニー氏だが、マサチューセッツ州知事時代に手がけた医療保険改革が「オバマ大統領の政策のモデルにもなった」との批判もくすぶり、指名獲得の道のりは必ずしも盤石とはいえない。景気や政治状況の成り行き次第では、ダークホースが現れる可能性もある。
全米にテレビ中継された１３日の討論会は、知名度で後れをとる候補にとって自らをアピールする格好の舞台となった。だが、討論会は互いの腹を探り合う慎重な言い回しに終始し、双方の批判は封印された。
有力候補の一人と目されるティム・ポーレンティー前ミネソタ州知事は討論会前日の１２日、ロムニー氏の医療保険改革について、ロムニー氏とオバマ氏の名前をもじって「オバムニ・ケア」と批判していた。
それだけに、１３日の討論会で、この批判に関する説明を司会者から求められた際、けむに巻いたような態度が有権者に好感しなかったようだ。政治専門誌ナショナル・ジャーナルが討論会直後に共和党の選挙ブレーンらに「だれが最大の勝者か」と尋ねた調査では、ロムニー氏が５１％だったのに比べ、ポーレンティー氏はわずかに９％だった。
当のロムニー氏は「州の事情と米国全体の事情は違う。私が大統領になったらオバマ氏の導入した医療保険改革は廃止する」「私の改革は増税を伴わない」と述べ、追及を見事にかわした。
もっとも、現時点では各候補ともオバマ政権への経済政策批判にとどまり、独自の政策や主張を展開できずにいる。このため、ニューハンプシャー大学のスカラ教授は「他候補との違いをどう打ち出すかが今後の鍵」と指摘する。
また、２００８年の大統領選の共和党副大統領候補として高い知名度を持つ、ペイリン前アラスカ州知事と、ロムニー氏と同じモルモン教徒のジョン・ハンツマン前駐中国大使も正式に名乗りを上げていないこともレースの不確定要素となっている。
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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21690520110614
2012年米大統領選、共和党の指名獲得目指す7人が討論会
2011年 06月 14日 12:38
［マンチェスター（米ニューハンプシャー州） １３日 ロイター］ ２０１２年の米大統領選で共和党の指名獲得を目指す候補者７人の討論会が１３日開催され、全米にテレビ中継された。討論会に参加した候補者からはオバマ大統領の政策運営に対する批判が相次いだものの、候補者同士が激しく非難しあう場面はみられなかった。
今回の討論会は２０１２年の大統領選キャンペーンのなかで最初の重要な討論会となる。候補者はオバマ大統領の経済政策や医療保険改革を厳しく批判した。
共和党候補者指名レースで先頭に立つミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は「米国民が大統領に、雇用創出や経済成長という点で期待を寄せていた時にこの大統領は失敗した」と述べた。
ロムニー氏がマサチューセッツ州知事時代に推進した医療保険改革を１２日に厳しく批判したティム・ポーレンティー前ミネソタ州知事は、ロムニー氏に対する直接の批判を展開することをこの日は避けた。ポーレンティー氏は、ロムニー氏の医療保険改革がオバマ大統領の医療保険改革のようだ、と指摘している。
共和党の保守派からはロムニー氏の医療保険改革について批判が集中している。一方、同氏は、改革が増税を伴わず、州の制度であるという点でオバマ大統領の医療保険改革とは異なると主張している。同氏は「われわれの州で医療保険制度に不満があるのなら、それを変えることができる」とし、州ごとに医療保険制度の責任を任されることの正当性を主張した。
討論会にはこのほか、ミシェル・バックマン下院議員、ニュート・ギングリッチ元下院議長、リック・サントラム元上院議員、元ピザチェーン経営者のハーマン・ケイン氏、ロン・ポール下院議員が参加した。
ロムニー氏、ギングリッチ氏、バックマン氏の３人は、先月開かれた最初の討論会には参加しなかった。
バックマン氏はまだ大統領選への出馬を正式表明していないものの、討論会中に、出馬に向けた手続きを終えたと述べ、出馬の意向を明らかにした。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110615-OYT1T00198.htm
共和党「オバマ恐慌」を批判…米大統領選討論会
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米ニューハンプシャー州で、大統領選共和党指名を争う７人が参加した討論会＝ロイター 【マンチェスター（米ニューハンプシャー州）＝黒瀬悦成】２０１２年米大統領選の共和党候補者指名を争う政策討論会（ＣＮＮテレビなど主催）が１３日、ニューハンプシャー州マンチェスターで行われ、オバマ大統領の再選阻止を図る共和党の指名争いが本格的に始動した。
支持率でトップを走るミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）を軸に指名争いが進みそうだが、新たな候補の参入も取りざたされ、今後の展開は波乱含みだ。
ニューハンプシャーは来年２月に全米最初の予備選が行われる重要な州。同党討論会は先月に続き２回目だが、今回初めて主要候補７人が顔をそろえ、全米に生中継された。
共和党が「勝機」の糸口と見定めるのが、政権の景気・雇用対策に対する国民の不満。５月の失業率は９・１％と２か月連続で悪化。討論会では「オバマは景気後退を一層深刻化させた」（ロムニー氏）、「オバマ恐慌を終わらせよう」（ニュート・ギングリッチ元下院議長）など厳しい大統領批判が相次いだ。
（2011年6月15日11時41分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110614/amr11061420120009-n1.htm
米大統領選 共和党の「指名争い」に向け本格討論始まる
2011.6.14 20:11
１３日、米北東部ニューハンプシャー州での共和党討論会でロムニー前マサチューセッツ州知事（右）の発言を聞くギングリッチ元下院議長（ロイター）
【マンチェスター（ニューハンプシャー州）＝佐々木類】２０１２年の米大統領選に向け、野党共和党の指名を争う候補者による討論会が１３日、北東部のニューハンプシャー州マンチェスター市内で行われた。有力候補が初めて一堂に会し、オバマ大統領への“挑戦権”をめぐる本格的な論戦の火ぶたを切った。
１３日の討論会に参加したのは、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）、ニュート・ギングリッチ元下院議長（６７）、保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」に支持されるミシェル・バックマン下院議員（５５）ら７人。
討論会では、冒頭からオバマ大統領の経済政策に批判が集中。口火を切ったギングリッチ氏は、「米国には１４００万人の失業者がおり、“オバマ不況”を終わらせるためにも、新しい大統領が必要だ」と断言した。
各種の世論調査で指名争いをリードするロムニー氏は、２５年間の経営者としての実績を踏まえ「米国を長引く不況から脱出させることができる」と語った。
注目株のバックマン氏は討論会の場で、大統領選出馬の正式な届け出をしたことを明らかにした。自らを「税金に詳しい弁護士」とアピールし、同様に茶会の支持を集めながら、態度表明していないサラ・ペイリン前アラスカ州知事との違いを強調した。
ニューハンプシャー州はアイオワ州の党員集会に続き、全米で最初の予備選が実施されるため、各候補は同州を重点区として選挙運動を行っている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110615-00000000-mai-int
＜米大統領選＞重要選挙区ニューハンプシャー州の動向は？
毎日新聞 6月15日(水)0時10分配信
米大統領選で毎回、各党の候補者を選ぶ予備選が最初に行われる北東部ニューハンプシャー州。候補者指名争いの流れを決めることもあり、各陣営が最も重視する選挙区の一つだ。ニューハンプシャー大学のアンドリュー・スミス世論調査センター所長に同州予備選の展望を聞いた。
ニューハンプシャー州は白人が約９５％を占め、貧困層が少なく、中産階級が圧倒的に多い州だ。こうした背景から、共和党支持者の多くは中道寄りの姿勢を示している。調査の仕方にもよるが、６０〜６７％ぐらいの共和党支持層が中道派、３３〜４０％ぐらいが保守派とみていいだろう。
マサチューセッツ州は隣州であり、その州知事だったロムニー氏は、穏健な「北東部共和党員」として知られている。最新の調査ではニューハンプシャー州の共和党支持層のロムニー氏の支持率は４３％。過去２年、最も高い支持率を保ってきた。
共和党のうち６０％以上を占める中道派をロムニー氏が独占し、残りを５〜６人の保守派候補が奪い合っているというのが現在の構図だ。ジュリアーニ前ニューヨーク市長も支持率が高く、出馬を決断した場合、ロムニー氏の最大のライバルになるだろう。
ただ、過去の調査からは、予備選では投票先を直前に決める傾向が顕著だ。０８年選挙では投票２日前、投票先を決めていた共和党支持者は半数以下だった。現時点で誰に投票するか決めている共和党支持層は８％しかいないというのが実態だ。【聞き手・古本陽荘】
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011061502000187.html?ref=rank
オバマ大統領 プエルトリコ訪問
2011年6月15日 夕刊
【ワシントン＝久留信一】オバマ米大統領は十四日、カリブ海の米自治領プエルトリコを公式訪問した。ホワイトハウスによると、大統領の公式訪問はケネディ大統領以来五十年ぶり。米メディアは訪問について「来年の大統領選をにらんだ支持拡大策の一環」と報じている。
現地からの報道によると、大統領は自治領首都のサンフアンで演説。米国の五十一番目の州になるか、自治を続けるかという論争に触れて「プエルトリコの人々がはっきりと決断すれば、私の政権はあなた方の味方だ」と述べると、集まった数千人の市民から大きな歓声が上がった。
自治領のプエルトリコ市民には大統領選での選挙権は認められていないが、ＡＰ通信によると、米本土には約四百六十万人のプエルトリコ系住民が住む。
中でも、過去の大統領選で激戦区となったフロリダ州に住むプエルトリコ系米国人は八十万人以上。同州の一大勢力であるキューバ系住民は共和党の支持基盤で、民主党陣営は対抗勢力としてプエルトリコ系住民に期待を寄せているという。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110615/amr11061518290014-n1.htm
米下院議員「ネット不倫」 大統領からも辞職要求、そのとき妻は
2011.6.15 18:24 （1/2ページ）
アフリカ南部ザンビアの首都ルサカを訪問したクリントン米国務長官（右）に同行するアベディンさん。夫のセックススキャンダルに悩まされた“先輩”から何をアドバイスされたのだろうか＝１１日（ロイター）
自分の下半身の写真を女性に送ろうとし、誤って短文投稿サイト「ツイッター」に掲載した米与党民主党のアンソニー・ウィーナー下院議員（４６）について、バラク・オバマ大統領は１３日、「自分だったら辞める」と述べ、議員辞職を迫った。ウィーナー議員の妻はヒラリー・クリントン国務長官の側近で、オバマ政権も無視できないスキャンダルに発展している。
民主党内からも不快感
ウィーナー議員は１９９８年にニューヨーク州から下院議員に選出。次期ニューヨーク市長の候補とも目されていた。
ウィーナー議員のツイッターに先月投稿されたリンク先をクリックすると、股間が膨らんだボクサーパンツの写真が表示された。ウィーナー議員は「ハッカー攻撃に遭った」と主張していたが、今月６日になって、自分の写真を米北西部シアトルに住む女子学生（２１）に送ろうとして間違って投稿したと認め、涙ながらに謝罪した。
記者会見でウィーナー議員は、６人の女性とツイッターやメール、電話などでわいせつなやり取りをしたと明らかにしたが、いずれも会ったことはなく性的関係はなかったとして辞任を否定していた。
米メディアは「ネット不倫だ」と問題視。また、ウィーナー（Ｗｅｉｎｅｒ）の発音が男性性器の俗語であるｗｉｅｎｅｒと同じであることから、興味本位の報道も盛り上がっている。
オバマ大統領はＮＢＣテレビとのインタビューで「国民が仕事や借金、支払いについて心配しているときに、個人的な悩みで務めを果たせないなら辞任すべきだ」と語った。
ジェイ・カーニー大統領補佐官もこの日、大統領にとって「ｄｉｓｔｒａｃｔｉｏｎ」（気が散る問題）と表現して、ウィーナー議員に不快感をあらわにした。
民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務ら有力議員からも議員辞職を求める圧力が高まっている。下院は１３日、ウィーナー議員が求めた２週間の休職を認めた。
「先輩」の助言は
ウィーナー議員の妻はクリントン国務長官の補佐官のフマ・アベディンさん（３４）。昨年７月に式を挙げたばかりの新婚ホヤホヤで、フマさんは現在、妊娠初期だという。
米メディアによると、フマさんはインド人のイスラム学者の父とパキスタン人の社会学者の母との間に米ミシガン州で生まれた。２歳のときに父親の仕事の関係でサウジアラビアのジッダに移り、高校卒業後、ジョージ・ワシントン大に入学するため米国に帰国。１９９６年にホワイトハウスの実習生になった。
くしくも、クリントン国務長官の夫、ビル・クリントン氏（６４）と不倫関係にあったモニカ・ルインスキーさん（３７）と同じころホワイトハウスに在籍していたことになる。
フマさんは現在、クリントン国務長官のアフリカ歴訪に同行してエチオピアに滞在中。夫のスキャンダルについて既に長官に相談しているという。
自分の夫のときは「プライベートな問題」として乗り切ったクリントン長官だが、何とアドバイスしているだろうか。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011061702000199.html
下着画像の米議員辞意 ＮＹ市長有力候補 ネット掲載で引責
2011年6月17日 夕刊
【ニューヨーク＝長田弘己】インターネット上でみだらな写真やメッセージを女子学生らとやりとりしていたことが発覚し、非難が高まっていた米民主党のアンソニー・ウィーナー下院議員（４６）が十六日、地元ニューヨーク市内で記者会見を開き、辞意を表明した。米メディアが伝えた。
議員は次期ニューヨーク市長の有力候補とも目され、夫人がクリントン国務長官の側近だったこともあり報道が過熱。民主党内からも辞任要求が高まり、オバマ大統領も「自分だったら辞職する」と辞任を迫っていた。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、議員は自分の下着姿の画像を女子学生に送ろうとして、誤って短文投稿サイト「ツイッター」に掲載。今月六日の記者会見で、少なくとも六人の女性とネットでの不適切なやりとりをしたと認めた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110619-00000010-mai-int
＜米大統領選＞バックマン氏、急上昇…共和指名争い
毎日新聞 6月19日(日)13時9分配信
共和党系集会で演説するバックマン下院議員＝米南部ルイジアナ州ニューオーリンズのホテルで２０１１年６月１７日、古本陽荘撮影
【ニューオーリンズ（米南部ルイジアナ州）古本陽荘】来年の米大統領選挙の共和党候補者指名争いで、ニューハンプシャー州の討論会（１３日）後、バックマン下院議員（５５）の注目度が増している。討論会での歯切れのいい受け答えで評価を上げた後、米メディアへの露出は圧倒的だ。ただ、オバマ大統領に対する批判一辺倒で人気を博してきただけに、今後、「政策的な底の浅さが露呈する」（議会筋）との指摘もある。
【バックマン氏の別の写真入り記事】他の発言なども
◇オバマ氏批判で人気…手腕は未知数
「オバマ・ケア（オバマ大統領の医療保険改革）は経済失政や財政赤字の象徴。廃止するまで闘います」
大統領指名候補が順に登壇した１７日のルイジアナ州の共和党系集会。白いスーツ姿のバックマン氏が登壇すると聴衆は立ち上がって大拍手で歓迎した。
同改革を批判した後、「オバマ大統領を１期だけの大統領に終わらせましょう」と呼びかけるのがバックマン氏演説の定番だ。外交では、オバマ政権のイスラエル政策とリビア政策を批判。語り口は明快でも、他の候補と比べ、具体的な政策提言は少ない。
もともと、極端な財政支出削減を求める保守系の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」と連動し、オバマ大統領のみならず、共和党指導部を批判して名を売ってきた。
今後はメディアの視線も厳しくなりそうだ。１７日の演説後の記者会見では、「２３人の養子を育てた」と自ら語った経歴について、「生活実態はあったのか」と聞かれ、「プライバシーを守りたいので子供の話はしたくない」とかわした。
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共和党候補を整理してみた
出馬表明済
>>766
ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事 （穏健派）
共和党のうち６０％以上を占める中道派をロムニー氏が独占し、残りを５〜６人の保守派候補が奪い合っているというのが現在の構図
マサチューセッツ州知事時代に手がけた医療保険改革が「オバマ大統領の政策のモデルにもなった」との批判もくすぶり、指名獲得の道のりは必ずしも盤石とはいえない
熱心なモルモン教徒
08年の大統領選にも出馬したが、指名争いでジョン・マケイン（John McCain）氏に敗れた
>>765
ジョン・ハンツマン前駐中国米大使 （穏健派）
共和党員でありながら民主党のオバマ政権で中国大使を務めた
モルモン教徒
>>722>>749
ティム・ポーレンティー前ミネソタ州知事 （保守派）
政府の役割や歳出規模の抑制を目指す保守派
財政支出削減のため年金支給年齢の引き上げなども訴えていくとの姿勢を強調した。
茶会運動の間に一定の支持があり
>>762
リック・サントラム（Rick Santorum）元上院議員 (保守派)
中絶の権利や同性愛者の結婚などの社会政策を通じて「われわれの文化をおとしめた」と主張した。
>>763
ニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）元下院議長 （保守派）
米大統領選出馬表明ギングリッチ氏の陣営で幹部が大量辞任
同氏は長年連れ添った妻を捨てて若い女性と再婚。これが共和党の有力支持層である保守派の反発を買った
>>747
元ピザ・チェーン経営者のハーマン・ケイン （茶会党）
茶会運動に支持基盤を持つ候補者
>>762>>756
ミシェル・バックマン下院議員 （茶会党）
緊縮財政を求める保守派や宗教右派にとっては、草の根保守派運動「ティーパーティー（Tea Party）」が支持するミシェル・バックマン（Michele Bachmann）下院議員が、ペイリン氏に代わる選択肢になるかもしれない
>>735
ロン・ポール下院議員 （茶会党）
本命視はされていないが、小さな政府を主張するリバタリアン（自由至上主義者）として知られるポール氏は、草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」など一部から熱狂的な支持を集め、知名度は高い。
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■不出馬
>>749
ダニエルズ・インディアナ州知事
中道派から支持を集められる候補として共和党指導部が出馬を促してきたダニエルズ・インディアナ州知事は家族の反対を理由に不出馬を表明
>>743>>729
ハッカビー前アーカンソー州知事
下馬評で１、２位を争う人気だったマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事や不動産経営、ドナルド・トランプ氏が相次いで立候補辞退を表明した
>>743>>729
不動産経営、ドナルド・トランプ氏
下馬評で１、２位を争う人気だったマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事や不動産経営、ドナルド・トランプ氏が相次いで立候補辞退を表明した
■ダークホース
>>749
クリスティー・ニュージャージー州知事
財政規律重視派
>>749
ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事
>>756
サラ・ペイリン前アラスカ州知事
>>761
ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長
共和党の候補者でトップを走るのはまだ出馬を表明していないジュリアーニ前ニューヨーク市長（16％）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110620/amr11062013330007-n1.htm
対抗馬に「驚き」と皮肉 前駐中国大使出馬でオバマ氏側近
2011.6.20 13:27
オバマ米大統領の側近中の側近、アクセルロッド前大統領上級顧問は１９日放送のＣＮＮテレビで、来年の大統領選に野党共和党から出馬予定のジョン・ハンツマン前駐中国米大使について、医療保険改革などオバマ氏の政策を支持していたと述べ、対抗馬となるのは「驚きだ」と皮肉を込めた。
共和党員のハンツマン氏は前ユタ州知事で、同性婚や地球温暖化の問題などで保守派とは一線を画す穏健派。２１日に出馬を正式表明する。
民主党のオバマ政権で重要大使ポストに就いた後、共和党の大統領候補になるのは難しいとの見方もある。（共同）
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/06/20/20110620ddm007030151000c.html
米国：バーモント原発、混乱拡大 州の稼働延長否決訴訟、マサチューセッツ州が支援
【ニューヨーク山科武司】東京電力福島第１原発事故の事態収束の道が見えないなか、同原発と同型の原子炉格納容器「マーク１」がある米東部バーモント州のバーモント・ヤンキー（ＶＹ）原発をめぐる混乱が急速に広がり始めた。ＶＹ原発を運営するエンタジー社が、稼働延長を否決した同州の決定差し止めを求めた訴訟が２３日に始まるのを前に、南隣のマサチューセッツ州はバーモント州の決定に支援を表明。州を超えた「反原発」のうねりが広がっている。
一方でＶＹ原発の２０年間稼働延長を決めた原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、重大事故対応ガイドラインについて「基準に合致している」との報告書をまとめた。
ＶＹ原発を巡っては昨年２月、バーモント州上院が、１２年３月で期限切れとなる運転免許の更新を否決した。同州は全米で唯一、州憲法で原発の稼働への否決権を規定しており、１９７２年から稼働し、近年は事故が続くＶＹ原発に「ノー」を突きつけた。
だが今年３月、ＮＲＣは免許の２０年間延長を裁決・承認。エン社は４月に同州ブラテルボロの連邦地裁に提訴した。地元紙によると、州は法廷に（１）０２年にエン社はＶＹ原発を購入した際には、免許の１２年失効を了解していた（２）放射性物質の安全性に懸念がある（３）稼働が続くと、使用済み核燃料の保管問題が深刻化する−−などと主張。エン社側は（１）０２年の州との覚書は状況が変わり無効（２）原発の安全性は連邦政府の管轄（３）廃炉は地域経済に深刻な影響−−などとしている。
今月１３日、マサチューセッツ州の司法長官が法廷助言者として書証を提出。ＶＹ原発の廃止には踏み込まなかったが「州境の原発の管理能力に非常に関心がある。核に関する独自の法律は守られるべきだ」などと述べ、ＮＲＣの決定より州の決定が優先されるべきだと指摘した。
地元紙によると、バーモント州のシャムリン知事はＮＲＣから、「法的権限を超えたことはしない」と伝えられたという。
一方でＮＲＣは今月６日、ＶＹ原発の重大事故対応ガイドラインが「基準に合致」との報告書を公表。１０年の運転状況の査定も合格点だったとした。この結果に関する公聴会が２２日、ブラテルボロで開かれる。ＶＹ原発の停止を求める州民たちは裁判が始まる２３日夜、同州北西部バーリントンで原発停止を訴える集会を開く。
毎日新聞 2011年6月20日 東京朝刊
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062501000866.html
テキサス州知事に待望論 １２年米大統領選で共和党
2011年6月25日 18時47分
２３日、米テキサス州サンアントニオで演説するリック・ペリー同州知事（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】来年の米大統領選に向けた野党共和党の候補指名争いで、先頭を走るロムニー前マサチューセッツ州知事ら既存候補に不満を持つ有権者から、「反ワシントン」を旗印に掲げるテキサス州のリック・ペリー知事（６１）への待望論が高まっている。米メディアは２４日、出馬すれば幅広い層から支持を集める「有力な候補になる可能性がある」などと指摘した。
ペリー氏は、テキサス州下院議員や同州副知事を経て、同州知事だったブッシュ前大統領の後任として２０００年１２月から現職。同州知事の在任最長記録を打ち立て、好調な同州経済を背景に安定した人気を得ている。
１９８９年まで民主党員だったことから、保守的な民主党員や無党派層にも一定の訴求力がある。オバマ大統領が医療保険改革を進めた際、「テキサス州の合衆国離脱もありだ」と厳しく批判するなど連邦政府の権力を嫌う姿勢から、草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」支持者ら極端な勢力の受けもいい。
保守系コラムニストのケビン・マッカロフ氏は２４日、「レーガン元大統領は共和党候補として幅広い保守層をまとめることができた。ペリー氏もその能力を持っている」と期待感を示した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110627-00000017-mai-int
＜米大統領候補＞バックマン氏支持率、ロムニー氏と拮抗
毎日新聞 6月27日(月)11時11分配信
【ワシントン古本陽荘】米中西部アイオワ州のデモイン・レジスター紙は２６日、共和党の大統領候補に関する同州の世論調査の結果を発表した。２３％でトップだったロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）と、２２％のバックマン下院議員（５５）がほぼ拮抗（きっこう）。同下院議員は、保守系の草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」の支持者の間で絶大な人気を誇り、支持の広がりを裏付けた。
アイオワ州は来年２月、全米に先駆けて党内の大統領候補を選ぶ党員集会（話し合い方式）が行われる州。最初の予備選（投票方式）が行われるニューハンプシャー州と並びアイオワ州の結果は、選挙戦全体の行方に大きな影響を与えるとされる。
３位は同じく茶会運動の支持を受ける実業家で黒人のケイン氏（１０％）。ギングリッチ元下院議長（７％）、ポール下院議員（７％）、ポーレンティー前ミネソタ州知事（６％）、サントラム前上院議員（４％）が続いた。
調査は同州の共和党支持者約４００人を対象に電話で１９〜２２日に実施された。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110627/amr11062720500009-n1.htm
前中国大使が参戦、熱帯びる米大統領選
2011.6.27 20:49
【ワシントン＝佐々木類】２０１２年の米大統領選でダーク・ホースと目される共和党穏健派のジョン・ハンツマン前駐中国大使（５１）が正式に立候補を表明、同党の指名候補争いが熱を帯びてきた。同氏は各種世論調査でトップを走るミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事と同じ末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）の信者として知られる。大統領選は中間層の支持が鍵とみられ、穏健派のハンツマン氏がオバマ大統領に「勝てる候補」として急浮上する可能性もある。
ハンツマン氏は２１日、ニュージャージー州で立候補を正式表明した際、「われわれが持っている競争力や信用力を発揮しないまま、次世代に米国を委ねるのは容認できない」と述べ、オバマ政権を暗に批判した。
ハンツマン氏は０５年〜０９年までユタ州知事を務めた後、オバマ大統領の指名で４月まで駐中国米大使。学生時代に台湾で布教活動した際に中国語を習得し、中国人の養女がいる。
０８年の大統領選に立候補し、各種世論調査で先頭を走るロムニー氏に比べ、ハンツマン氏の支持率は２％以下。だが、知事として州財政を立て直した実績や駐中国大使としての経歴が、米メディアの関心を集めている。
オバマ大統領が共和党のハンツマン氏を中国大使に起用したのは、「１２年の大統領選で自分を脅かす最有力候補になり得る」（政治専門誌ポリティコ）との判断から、ライバルを自らの政権に取り込むことで立候補の芽を摘む作戦があったからともいわれる。
実際、「ハンツマン氏の最大の弱点は最近までオバマ政権の一員で、オバマ政権批判で歯切れの悪さが目立つ」（政治専門誌ザ・ヒル）との指摘もある。
一方、外交の争点となりそうな対中政策に関し、ハンツマン氏の対中観を物語るエピソードがある。
昨年１２月、内部告発サイト「ウィキリークス」で公表された外交公電だ。ハンツマン氏は「中国はけんか早く世界中で友人を失っている」と打電していた。
同氏が米国で長年、異端扱いされてきたモルモン教徒である点も大きな影響はなさそうだ。米世論調査会社「ギャラップ社」が６月２０日発表した結果だと、共和党支持者の８０％が「問題ない」と回答した。
オバマ陣営はハンツマン氏を「超党派で人気が出る可能性があり、陣営の懸念材料となっている」（ロイター通信）という。
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/06/22/20110622ddm007030133000c.html
きしむ多人種国家アメリカ：／１ 「肌の色」への憎悪
◇「不法移民うんざり」９歳女児まで殺害
「どうしてパパとママを撃ったの？ お願い、私を撃たないで」。９歳の少女の声が震える。押し入った男は冷酷に無視し、そのあどけない顔に銃弾を撃ち込んだ。
メキシコとの国境に近い米アリゾナ州アリバカ。０９年５月、ヒスパニック（中南米系）のラウル・ジュニア・フローレスさん（当時２９歳）と妻ジーナさん（同３１歳）、次女ブリセニアちゃんの３人が自宅で襲われた。ジーナさんは床に倒れ、死んだふりをした。娘の「最後の言葉」を聞いたのは、その時だった。
生き残ったジーナさんの証言に基づき、反移民を訴える民間の国境監視グループ「ミニットマン・アメリカン・ディフェンス」の女性事務局長（当時）、ショーナ・フォルデ被告（４３）＝２月に死刑判決＝とその男性幹部ら３人が逮捕された。
「ミニットマン」とは、アメリカ独立戦争を戦った民間義勇兵の呼び名だ。有事には、即座（１分＝ワンミニット）に駆け付けるという意味。その名を冠した民兵組織は全米各地にある。政府の国境警備隊とは別に、独自に国境付近をパトロールし、メキシコからの不法移民を探して当局に引き渡している。公民権団体からは、白人至上主義の移民排斥団体とも分類される。
フォルデ被告らは、フローレスさんが麻薬取引に関与しているとの誤った情報を得て、強奪して活動資金に充てようと計画した。「ヒスパニックだから、偏見を持たれているんだ」。フローレスさんの父ラウルさんが、悔しそうに語る。フローレスさんは不法移民ではない。米国生まれのメキシコ系３世であり、れっきとした米国市民だ。だが「肌の色」で偏見を持たれ、９歳の娘まで殺害されたという。ラウルさんはこれまで、白人記者の取材には応じていない。
その１０カ月後、同じアリゾナ州で白人の牧場主が殺害された。警察は確たる証拠もなく「不法移民による犯行の可能性」を指摘。同州議会は、全米で最も厳しい不法移民取締法を制定した。
生き延びた妻、ジーナさんの自宅を訪ねた。取材に応じた父親は「（フォルデ被告は）白人至上主義者だ。動機は憎悪だよ。おれたちヒスパニックが嫌いなんだ。君たち（アジア人）もな」と語った。
米メディアによると、フォルデ被告は５歳の時に養子縁組で親元を離れ、心理的、性的な虐待を受けた。少女時代は盗みや売春を繰り返した。４回結婚し、若者カウンセラーや美容師など職を転々として、０７年、地元の市議選に出馬。落選したが、このころから社会的な「活動」に傾倒していった。
フォルデ被告の警察における取り調べ調書がある。「ミニットマン運動の全国ディレクター」を自任。運動を始めた理由は「不法移民にはうんざり。経済に悪影響を及ぼし（米国の）コミュニティーを壊滅させるから」。仲間との連絡には「ホワイト（白）」という呼び名を使っていた。
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◇ ◇
黒人というマイノリティー（民族的少数派）出身の大統領が初めて生まれた米国。世界に「人種の壁を超えた」イメージを発信したが、過激な白人至上主義が、勢いを増している。米国が抱える人種差別という「闇」。その現場を報告する。【アリバカ（米アリゾナ州）で吉富裕倫】＝つづく
◇白人至上主義が過激化
米国内の人種差別問題を調べる非営利組織「南部貧困法律センター」（本部・アラバマ州）によると、人種や信仰などへの偏見から、差別的な活動をする団体の数は００年から増え続けている。特にオバマ大統領が就任した０９年から翌１０年にかけ、７０団体も急増。初めて１０００団体を超えた。
背景には、０８年秋からの景気の悪化がある。失業率が急激に高まり、白人の中・低産層は、ヒスパニック系移民や黒人と激しく「職」を奪い合った。特に低賃金で働く不法移民への反感は強く、白人たちは、全米各地で国境監視のための民兵組織を結成した。さらに同年１１月には、米国初の黒人大統領が誕生。「人種をめぐるあつれきが高まり、白人至上主義者の過激化が進んでいる」（同法律センター）という。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）によると、人種や信仰を理由とする「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」の数は、オバマ政権が発足した０９年は６６０４件で、０７年（７６２４件）から減少している。だが「統計は捜査機関の自発的な申告に基づく」（ＦＢＩ）もので、必ずしも現状を反映していない。米国では、そもそも憎悪犯罪を明記していない州法があるうえ、規定があっても差別意識が動機かどうかの立証は難しい。さらに「半数以上は警察に報告すらされていない」（同法律センター）のが現状だからだ。
人種に対する偏見が動機とみられる事件は、オバマ政権下で相次いでいる。南部ルイジアナ州では昨年９月、「オバマ（米大統領）はムスリム（イスラム教徒）」などと書かれたチラシがイスラム教センターにまかれた。西部ワシントン州では今年１月、黒人公民権運動指導者の故マーチン・ルーサー・キング牧師の記念日のデモ行進に合わせ、そのルートに爆弾が仕掛けられた。男性被告（３６）は、白人至上主義団体との接点が指摘されている。
毎日新聞 2011年6月22日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110623ddm007030168000c.html
きしむ多人種国家アメリカ：／２ 茶会運動「白人主義」色濃く
「米国は白人の国であるべきだ」と語るケビン・マクドナルド教授＝２０１１年２月２１日、米カリフォルニア州の同州立大学ロングビーチ校で吉富裕倫撮影 ◇「国奪われる」と危機感
「白人が税金を払っているのに、（その恩恵で、非白人の）不法移民が教育や福祉などの公共サービスを受けている。街はどこも移民であふれ、白人が安心して住めるような場所がなくなってしまった」。白人利益の保護を求める政治団体「アメリカン・サード・ポジション」理事で、カリフォルニア州立大ロングビーチ校のケビン・マクドナルド教授（６７）＝心理学専攻＝は、不法移民への反感をあらわにする。
同団体は昨年１月、本部を西海岸のカリフォルニア州に置き、わずか３０人でスタート。米経済の悪化を背景に、低賃金で雇用を確保する不法移民を批判し、即時国外退去や米国への新たな移民の禁止を提唱した。１年余りでニューヨークなど全米各地に７支部を設置し、会員は２５００人に達した。
マクドナルド教授は「反ユダヤ」で知られる。代表のウィリアム・ジョンソン弁護士は「米国はヨーロッパ移民の子孫の白人の国であるべきだ」と主張してはばからない。最近では、保守系の草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」メンバーのうち、特に人種問題に関心の強い保守的な層を積極的に取り込み、さらにその勢いを拡大させている。
茶会運動は昨年１１月の中間選挙で、歴史的な盛り上がりを見せた。オバマ政権が無保険者を減らすために推進した医療保険改革は財政支出を肥大化させ、次世代に巨額の借金をもたらす「大きな政府」と批判した。オバマ大統領の民主党は下院で大幅に議席を減らして少数派に転落した。
茶会運動の参加者の中には、有色人種もいる。だがマクドナルド教授は「集会に参加したこともあるが、大半は白人だった。何人かの黒人はいたが、お飾りだ」と指摘。中間選挙で茶会運動をけん引し共和党候補を躍進させたのは、異なる人種に対する「白人の怒りだ」と主張する。
選挙当時、茶会運動の参加者の一部は、オバマ大統領をアフリカの原住民族や動物に見立てた写真やプラカードを掲げた。これに対し、黒人の地位向上を訴える人権団体は「人種差別を排除すべきだ」と訴えたが、茶会運動側は反発。あくまでもオバマ政権の政策批判だとして、人種との関わりを否定した。
だがマクドナルド教授は「本音を言えば人種差別と言われるから、否定しただけ。茶会運動の実態は、白人の中・低産層によるもの」と言い切る。「白人主義」を鮮明にするマクドナルド教授と、それを批判する黒人団体。皮肉にも、その両者の見方は一致する。
アメリカン・サード・ポジションのような過激な白人至上主義団体と茶会運動。両者に通底するのは、非白人に「米国が奪われてしまう」という強い危機感だ。米国では現在、ヒスパニック（中南米系）は国民の６人に１人にまで増加。政府推計によると、２０４２年には、白人は民族的少数派の合計を下回り、多数派としての地位を失うとされている。【ロングビーチ（米カリフォルニア州）で吉富裕倫】＝つづく
毎日新聞 2011年6月23日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110624ddm007030184000c.html
きしむ多人種国家アメリカ：／３ 司法保守化で「混合政策」後退
◇教育現場、進む「再隔離」
０９年秋、米テネシー州ナッシュビル。中学生だった黒人のレン・スパーロックさん（１２）はある日突然、地元の教育委員会から「校区が変わった」と告げられ、転校を命じられた。バス通学していた白人地区の学校から、自宅近くの黒人の多い中学へ。新しい級友には「白人みたい」といじめられた。白人のような標準的な英語を使い、「黒人なまり」で話す習慣がなかったからだ。スパーロックさんは訴訟を起こし、２週間後、もとの学校に戻った。
校区変更の理由について、当時の市教委幹部は取材に対し「白人の親が校区を変更するよう求めた。当時の教育委員長は、『応じなければ、次の選挙で教育委員に再選されないかもしれない』と話していた」と明かす。
市教委に訴訟を起こして元の学校に戻ったレン・スパーロックさん（中央）と両親＝２０１１年１月１７日、米テネシー州ナッシュビルで吉富裕倫撮影 米国では１９６０年代、黒人のキング牧師が率いる公民権運動が拡大。６４年、人種や信仰による差別を禁じる公民権法が成立した。教育現場でも、異なる人種の子どもたちが共に学べる環境を作る「人種混合政策」が始まり、各校区に白人と非白人の居住区を含めるよう義務づけた。
だがこの政策は、さまざまな「壁」に阻まれ、形骸化していった。その一つが、連邦最高裁の司法判断の保守化だ。最高裁は７１年、離れた地区の公立校へのバス通学を合憲とし、黒人らが白人地区の学校で学べるよう促した。しかし保守的なブッシュ政権（共和党）時代の９１年、最高裁はバス通学を行わない自治体に対し「連邦裁判所がそれを強制的に命じることまではできない」と判断。多くの自治体はこれを「強制されない」と受け止め、教育現場の人種融合を後退させた。
白人地区の不動産業者が、有色人種の入居を違法に拒む「住宅差別」も事実上、放置されている。カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の公民権プロジェクト（ＣＲＰ）によると、住宅差別は年間４００万件以上報告されているが、不動産業者が処罰されることはほとんどないという。
子どもの住所を、白人地区に住む知人の住所に登録し、越境入学を試みる親もいる。オハイオ州アクロンの黒人女性、ケリー・ウィリアムズボラーさん（４０）は、別居する実父の自宅を娘２人の住所として届け出て、白人地区の学校へと越境入学させた。だが今年１月、学校への提出文書に虚偽記載をしたとして、裁判で有罪判決を受けた。「裁判にかけられ、見せしめにされた」。そんな悔しさをかみしめている。
なぜ白人地区の学校に通わせたがるのか。米国では公立校の運営費の多くは、その地区の税収でまかなわれる。白人の多く住む地区の学校ほど、教材の種類は豊富でコンピューター設備も整う。「最善の教育を受けさせたい」。親を突き動かすのは、そんな切実な思いだ。
ＣＲＰによると、米国でほぼ単一人種の学校に通う生徒は、０９年に黒人で３９％、ヒスパニック（中南米系）で４０％。「４０年前よりむしろ再隔離が進み、同じ人種が同じ学校に集まる傾向が再び強まっている」（オーフィールドＵＣＬＡ教授）【ナッシュビル（米テネシー州）で吉富裕倫】＝つづく
毎日新聞 2011年6月24日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110625ddm007030157000c.html
きしむ多人種国家アメリカ：／４ 「逆差別」判決で非白人採用激減
◇「少数派優遇」に批判
「違法に昇進のチャンスを奪われた。白人に対する逆差別だ」。米コネティカット州ニューヘブン市の白人消防士らが市消防局を訴えた裁判で、連邦最高裁は０９年６月、その主張を大幅に認める判断を下した。
判決などによると、白人消防士たちは試験で合格基準を満たしたが、昇進できなかった。黒人の消防士もテストを受けたが合格ラインにいたらず、市消防局は「白人だけを昇進させると、故意に人種差別をしたと誤解されかねない」と懸念し、試験結果そのものを破棄したという。
米国は、６０年代の黒人公民権運動を受けて「積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）」を始めた。かつて差別された黒人らに、入学や就職、昇進のチャンスを積極的に与えるよう公的機関に促す措置だ。具体的には、その地域の人種比率などを参考に、黒人やヒスパニック（中南米系）のための「少数派の枠」をあらかじめ設定する。
これにより６０〜７０年代にかけて、ニューヘブン市消防局をはじめ、多くの公的機関で黒人が積極的に採用された。だが一方で、白人側からは、個人の努力や能力を無視した「逆差別」という批判が絶えなかった。連邦最高裁は７８年、特に州立学校での入試について「人種的少数派のために優先枠を確保するのは違憲」とし、一定の歯止めをかけた。
今回のニューヘブン市消防局に対する判決は、さらにこの優遇措置を限定的にした形だ。「テストの結果を無視することは許されない」と判断し、少数派人種への配慮は、テスト成績とは別に検討されるべきものだとした。
だが黒人消防士グループ「ファイアバード」代表のゲリー・ティニーさん（４７）は「心配した通りの事態になった」と、まゆをひそめる。判決の影響で、同市消防局の採用する非白人の割合が激減しているという。
判決からこれまでに、ニューヘブン市消防局が採用した消防士は２５人。うち白人は２３人、黒人とヒスパニックはいずれも１人だった。現在の同市の消防士は白人が６０％、黒人は２６％、ヒスパニックは１４％。同市（人口約１２万人）全体の人口比率（白人４４％、黒人３７％、ヒスパニック２１％・複数回答含む）と比べても、白人の割合が突出している。ティニーさんは「全米の消防局で同様の傾向が広がっている。判決は、自治体に人種バランスを無視する口実を与えた」と批判する。
ティニーさんたちは、優先枠を求めているわけではない。現在の試験は筆記の評価が６０％で、面接が４０％。「白人に特に有利な内容」で、消防士の資質を測るのに有効な心理テストなどを加えた、より多角的な試験が必要だと訴えている。
少数派を守るための優遇措置。だがその「少数派」からも、特に保守的勢力を中心に最近、批判が強まっている。白人と黒人、インディアンという複数の人種の血を引くウォード・コネリーさん（７２）＝カリフォルニア州在住＝らは、優遇措置がすべての人々の平等を定めた州憲法に違反すると批判。住民投票を呼びかけて可決し、州内での優遇措置を撤廃させた。ワシントン、ネブラスカなど４州でも同様の運動が広がり、住民投票で撤廃を決めている。
人種的少数派である黒人のオバマ氏が、大統領という最高権力者の座に就いた米国。コネリーさんは「この優遇措置はもはや時代遅れ。必要ではない」と力を込めた。【ニューヘブン（米コネティカット州）で吉富裕倫】＝つづく
毎日新聞 2011年6月25日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110626ddm007030082000c.html
きしむ多人種国家アメリカ：／５止 異なるコミュニティーつなぐ存在に
◇多様性選ぶ若者たち
黒人の父親と白人の母親を持つオバマ米大統領。その肌の色から「初の黒人大統領」と呼ばれるが、むしろ、異なる人種の両親から生まれた初の「多人種（マルチレイシャル）大統領」だと訴える若者たちがいる。
米メリーランド州カレッジパークのメリーランド大で結成された「多人種学生協会」。会長のミシェル・ロペスさん（２０）が評価するのは「多人種のオバマ大統領が、あえて黒人として生きる道を選んだ」ことだという。「我々は自分が何者であるかを自ら選び取ることができる。それを物語る完璧な例だと思う」と話す。
米国では６７年まで、バージニアなど１７州で異人種間の結婚を法律で禁じていた。だが多数の移民を受け入れ「人種のるつぼ」と化すにつれ、規制は撤廃され、「多人種」の子供たちが増えた。プロゴルファーのタイガー・ウッズ選手も、黒人の父親とタイ人の母親を持ち、多人種を象徴する存在となっている。
米国は００年から、人口統計で自分の人種を「白人と黒人」などと複数選べるようにした。昨年の統計によると、自らの人種を複数選択した人は約９００万人（人口の約２・９％）で、００年当時から、１・３倍に増えた。
メリーランド大は多人種の学生への理解を広めようと、今年から３月を「多人種学生月間」に決めた。「多人種学生協会」も、これに合わせてシンポジウムを開催。その会場で、ある男子学生がこんな発言をした。
「米国の人種の多様性を紹介する時、白人や黒人、ヒスパニックの写真を並べることが多い。でも本当にアメリカの多様性を体現するのは、異なる人種の両親を持つ人々ではないだろうか」。多様な人種を抱えていても、その間に「壁」がある限り、多様性を受け入れた社会とは言い難い。異なる人種の男女が愛し合い、その間に生まれた子孫たちこそ、多様性の確かなあらわれではないか、という意味だ。
オバマ大統領の誕生という時代の流れを背景に、米国では、「多人種」を肯定的に受け止める人々が増えている。シンポジウムに参加した白人の女子学生は「違う人種の人との結婚？ 刺激的よね」と目を輝かせた。
だが、偏見がなくなったわけではない。ロペスさんたちが大学に多人種の学生サークルを作ったのも、学内で多くの学生がそれぞれの人種グループに分かれ、疎外感を感じていたからだ。
多人種問題の啓発に取り組む市民団体「スワール」のジェン・チャウ事務局長（３４）は「米国社会を構成するのは、同じ人種や信仰の人々が作るコミュニティーだ」と指摘する。ユダヤ系と中国系を両親に持つチャウ事務局長は学生時代、ユダヤ系の市民団体に行っても、アジア系に行っても「あなた、友達の付き添い？ 誰が入るの？」と聞かれた。チャウさんの外見の印象が、いずれの人種とも異なることから「仲間」と見られなかったのだ。
「人種の多様性がいくら広がっても、人種別にコミュニティーが形成される限り、何も変わらない。だが多人種の我々は、異なるコミュニティーに橋をかけられる存在だ」。チャウさんらが目指すのは、人種にとらわれない社会の実現だ。【カレッジパーク（米メリーランド州）で吉富裕倫】＝おわり
毎日新聞 2011年6月26日 東京朝刊
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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21824420110622
米上院がパネッタ国防長官を承認、戦費圧縮とアフガン撤退が課題
2011年 06月 22日 10:27 JST
［ワシントン ２１日 ロイター］ 米上院本会議は２１日、次期国防長官をレオン・パネッタ中央情報局（ＣＩＡ）長官（７２）とする人事を全会一致で承認した。ゲーツ現国防長官は今月末に退任し、パネッタ氏は７月１日から国防トップに就任する。
パネッタ次期国防長官にとっては、戦費削減やアフガニスタンの駐留米軍撤退がまずは重要な使命となる。オバマ米大統領は２２日夜にテレビ演説し、７月に始まるアフガニスタン駐留米軍の撤退をめぐる青写真を明らかにする見通し。
ゲーツ現国防長官は性急なアフガン撤退には警戒感を示しているが、パネッタ氏もＣＩＡ長官時代に多くの問題でゲーツ氏と「歩調を合わせる」ことが多かったとし、前任者に同調する姿勢を示唆した。
パネッタ氏は、クリントン政権では行政管理予算局（ＯＭＢ）局長と大統領補佐官を歴任。下院予算委員長を務めたこともある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110701/amr11070120230014-n1.htm
米財務長官の辞意報道 経済チームの離脱続くオバマ政権に波紋
2011.7.1 20:22
６月２７日、ワシントンで開かれたフォーラムで話を聞くガイトナー米財務長官（ＡＰ）
【ワシントン＝柿内公輔】米メディアは６月３０日、ガイトナー米財務長官が、連邦債務の法定上限引き上げ問題で米政府と議会が合意した後に辞任することを検討していると報じた。ガイトナー氏は早期辞任を否定したが、オバマ政権は主要な経済スタッフの離脱が相次いでおり、波紋を広げそうだ。
米金融・経済情報サービスのブルームバーグは、ガイトナー氏はこれまでにも、金融危機への対応後に政府関係の職を離れたいと周囲に語っていたと伝えた。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、「長官が辞任を検討していることを大統領に申し出た」と報道。債務上限に関する議会交渉の終了後、ガイトナー氏が最終的に判断するという。
一方、米財務省関係者は「債務上限引き上げ問題を含め、長官は仕事に集中しており、何も決めていない」とコメントした。
ガイトナー氏本人はシカゴ市内での講演で、「この仕事のために生きており、予見できる将来の間は当面続ける」として早期辞任は否定したが、離職する可能性には含みも持たせた。
オバマ政権の経済チームでは、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長だったサマーズ氏、米経済再生諮問会議議長だったボルカー氏らが辞任。昨年退任した大統領経済諮問委員会のローマー前委員長の後任となったグールズビー委員長も今夏に辞任することを表明済みで、主要メンバーの離脱が相次いでいる。
ガイトナー氏とすれば、自身の職を賭すことも辞さない姿勢を示すことで、連邦債務の上限引き上げ問題に進展を期す意向もあるともみられるが、クリントン国務長官と並ぶ大統領の右腕が去れば政権には大きな痛手となる。
８月２日が期限とされる債務上限（１４兆２９００億ドル）の引き上げをめぐっては、野党共和党がオバマ政権の増税案に反発して、与野党交渉が一時休止するなど協議が難航。「宿題を済ませ、デフォルト（債務不履行）を避けよ」との大統領の呼びかけに応じ、リード上院民主党院内総務が、７月４日の独立記念日に伴う来週の上院の休会をキャンセルすると発表するなど、状況は緊迫している。
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=ayJLRJ4hsL2U
ガイトナー長官に退任観測、オバマ政権経済チームの再構築必要か
７月１日（ブルームバーグ）：ガイトナー米財務長官の退任観測が浮上した。長官退任となれば、オバマ大統領は有権者の雇用不安が最大の争点とみられる来年の大統領選に向けて、経済チームの再構築を迫られることになりそうだ。
事情に詳しい関係者３人が明らかにしたところによると、ガイトナー長官（49）は米国の債務上限の引き上げでオバマ大統領と議会が合意に達した後、政権を離れることを検討している旨をホワイトハウス関係者に示唆した。
長官は６月30日に退任をめぐる憶測について、息子がニューヨークで高校生活最後の年を終えられるようニューヨークから通勤することを決めたことが引き金だと指摘。現職にとどまる意向を表明したが、期間については言及しなかった。
シカゴで開かれた「クリントン・グローバル・イニシアチブ」会議で長官は、「私はこの仕事一筋で生きている」と述べ、「われわれには国として多くの課題を抱えている。この仕事を当面は続けるつもりだ」と言明した。
関係者の１人によると、長官は債務上限問題が解決するまでは退任するかどうか最終的な決断は下さない考え。関係者３人は全て匿名を条件に語った。
ガイトナー氏が退任すれば、オバマ政権の発足当初の経済チームの顔触れが一変することになる。グールズビー米経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長も８月前半に退任してシカゴ大学に戻る予定で、オバマ政権では２つの主要ポストが空席となる。米失業率は５月に9.1％に上昇し、１−３月（第１四半期）の米経済成長率は前期比年率1.9％にとどまり、景気回復は鈍化している。
「新たな活力」
オバマ政権の経済チームからは既に３人が退任している。グールズビーＣＥＡ委員長の前任のクリスティーナ・ローマー氏とローレンス・サマーズ前国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、ピーター・オルザグ前米行政管理予算局（ＯＭＢ）局長はいずれも昨年、政権を去った。
元財務省当局者で現在はワシントンの投資調査会社ＡＣＧアナリティクスに勤めるスティーブン・マイロー氏は「退任していい時期というのは決してないが、政策立案過程に新たな活力を吹き込む価値はある」と指摘。「仮にガイトナー長官が退任を発表する場合、大統領がウィリアム・デーリー氏を大統領首席補佐官に指名した時と同様、後継者の金融界での信任の高さを強調するのか、それともワシントンでの経験や規制上の見識を最も重視するのか、興味深いところだ」と語った。
ガイトナー氏はニューヨーク連銀総裁、その後はオバマ政権下で財務長官として、ベアー・スターンズやリーマン・ブラザーズ・ホールディングスなどウォール街の金融機関の破たんに伴う金融市場の混乱を処理してきたが、親しい友人には公務から離れて休養が必要だと述べていた。
長官は債務上限問題について、８月２日までに議会が上限引き上げに同意しなければ、米国は債務を履行できないリスクがあると訴えてきた。オバマ政権と議会共和党との債務上限の引き上げをめぐる協議は行き詰まりを打開できないでいる。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２日、債務上限をめぐる問題が７月半ばまでに進展しなければ米国の格付けを引き下げ方向で見直すと発表。格付け会社フィッチ・レーティングスも、８月２日までに何の行動もなければ、米国の格付けを引き下げ方向で見直すレーティングウオッチ・ネガティブに指定すると警告した。
ユナイテッド・ネーションズ・フェデラル・クレジット・ユニオン（ニューヨーク）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリストファー・サリバン氏は、「ガイトナー長官の退任は経済政策の方向性に関する不確実性の水準を高めるかもしれない。これは市場や景気回復に決してプラスにはならない」と指摘。ただ、「最大の差し迫った問題である」債務上限問題が解決されるまで長官が財務省にとどまるのならそれほど大きな衝撃ではないと付け加えた。
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http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201107070093.html
ロムニー氏、資金集めもリード＝共和党大統領候補レース―米2011年7月7日18時6分
【ワシントン時事】来年１１月の米大統領選に名乗りを上げている共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事は６日、今年第２四半期（４〜６月）に集めた選挙資金が１８２５万ドル（約１４億８０００万円）に上ったと発表した。同党の他候補の４倍以上と大きく引き離しており、支持率に加え、資金面でも優位に立っていることが明らかになった。
米メディアによると、これまで集金額を明らかにした候補のうち、２番手は４５０万ドルのポール下院議員。以下、ポーレンティー前ミネソタ州知事（４２０万ドル）、ハンツマン前駐中国大使（４１０万ドル）と続いている。
これに対し、ロムニー氏は５月にネバダ州で開いた１回の政治資金パーティーで１０００万ドルを荒稼ぎ。現在も手元に１２６０万ドル残しているという。
［時事通信社］
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011071300125
ポール氏、下院選に不出馬＝大統領選へ背水の陣−米
【ワシントン時事】来年１１月の米大統領選に向けた共和党予備選に名乗りを上げているロン・ポール下院議員（７５）は１２日、党の候補者指名を獲得できなくても、大統領選と同時に行われる下院選に出馬しない意向を表明した。大統領選に向け「背水の陣」を敷くことで、支持拡大を狙う戦術とみられる。
ポール氏はインターネット交流サイト「フェイスブック」で、「すべてのエネルギーを大統領選勝利に注ぐ」と語った。（2011/07/13-08:59）
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http://www.asahi.com/international/update/0713/TKY201107130509.html
米で新州設立の動き カリフォルニア、財政再建策に反発
米カリフォルニア州の南部１３郡を分離して米５１番目の「南カリフォルニア州」設立を目指す提案が１２日、同州南部のリバーサイド郡議会で承認された。同州では最近、一部の市の財政を犠牲にして州の財政を立て直す施策が成立、これに反発しての動きだ。
共和党のストーン議員が同日、同郡やサンディエゴ郡、オレンジ郡など１３郡が分離して新州をつくるための方策を探る会議を９〜１０月に開く提案をし、承認された。
きっかけは、財政赤字が深刻な同州のブラウン知事が最近署名した財政再建策だ。米メディアによると、州の徴収を経て各市の財源となってきた自動車登録料を、２００４年以降にできた市には交付しないことに。リバーサイド郡には該当する市が四つあり、このままでは各市の財源の３〜４分の１が失われるといい、同議員は声明で「泥棒」と反発。「カリフォルニアは大きすぎて統治できなくなっている」と述べた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110717/amr11071718450004-n1.htm
オバマ大統領 集金力は抜群なのに人気は劣勢
2011.7.17 18:39 （1/2ページ）
【ワシントン＝佐々木類】２０１２年の米大統領選に向け抜群の集金力を誇るオバマ米大統領だが、人気面で共和党候補に後れをとる“ねじれ現象”が起きている。現職の強みと草の根選挙による組織力で勝るものの、高い失業率と財政悪化が支持率の足を引っ張っているためだ。
歯切れの良い言動から共和党指名争いのトップグループに躍り出た共和党候補のミシェル・バックマン下院議員は１５日、今年第２四半期（４〜６月）の資金額は４００万ドル（約３億２０００万円）と発表した。
これでオバマ氏はじめ主な共和党候補の選挙資金額が初めて出そろった。序盤戦とはいえ、支持率以外で候補者の実力と本気度を測る重要な指標の一つだ。
群を抜くのが、８６００万ドル（約６９億円）を集めたオバマ大統領。２００８年の大統領選ではフェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を駆使。ボランティアを組織化し、草の根選挙で大統領選史上最高の７億５０００万ドルを集めたノウハウは今回も健在だ。
ワシントン・ポスト紙によると、８６００万ドルの内訳は、支持者からの寄付金が４７００万ドル、民主党からが３８００万ドル。
寄付金だけだと、前回大統領選の前年に当たる０７年の同時期、オバマ陣営は３５００万ドル、クリントン上院議員（当時）が２７００万ドル、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は２１００万ドルだった。
現時点で集金力はオバマ陣営の断トツぶりが際だつが、興味深いのは集金力とは反対に、支持率で共和党候補に初めて逆転を許してしまっている点だ。
米世論調査会社「ギャラップ」が１４日に発表した結果によると、共和党候補とオバマ大統領のどちらに投票するか聞いたところ、共和党候補が４７％、オバマ氏は３９％と共和党候補が８ポイント差で大きくリードした。
５月に国際テロ組織アルカーイダ指導者、ウサマ・ビンラーディンを殺害した後に９ポイント上げ一時的に５６％を示した大統領個人への支持率も、現在は殺害前と同様４６％前後に戻った。
高い失業率９・２％に加え、１４兆ドルを超える連邦債務の法定上限をめぐる共和党との協議は出口が見えないまま。経済・財政政策で有効な手を打てないと、共和党候補らの批判の矛先が莫大（ばくだい）な資金集めに躍起となるオバマ陣営の選挙手法に向かう可能性もある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110718/amr11071817510003-n1.htm
政局混迷で、どうなる米副大統領来日 菅首相訪米にも影響
2011.7.18 17:47
【ワシントン＝佐々木類】バイデン米副大統領の８月の訪日計画をめぐり、日程調整が難航している。米側は「日本の政局を見極めたいとの意向が強い」（日米関係筋）とされ、副大統領の来日が延期されれば、９月前半の菅直人首相の訪米計画に影響するのは確実だ。
バイデン副大統領の夏の訪日は、５月２６日にフランスで行われた日米首脳会談で確認され、両国で日程調整が進められている。
しかし、日本側は菅首相の進退問題で政局が８月に向けて不透明感を増しており、日程を固められずにいる。
一方、米側は、昨年１１月の日米首脳会談で合意していた「今年前半の菅首相の訪米」を遅ればせながらも実現するため、５月の首脳会談で９月上旬の訪米を招請した経緯がある。
だが、「衆院で不信任案が可決される可能性のある中で、菅首相への訪米招請は踏み込み過ぎだ。日本の政局を読み違えた」（日米関係筋）との指摘が米政府内外にある。
菅首相の訪米予定は６月２１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で「隠れた最大の焦点」（別の日米関係筋）ともなり、米側から訪米再考を非公式に打診される可能性もあった。
イラクやアフガンを訪問するなど外交を得意とするバイデン副大統領は、日米関係では影が薄い印象があるが「米中関係は東京を通じて以外はあり得ない」（同筋）という知る人ぞ知る日米関係重視論者だ。
バイデン氏の訪日が延期されれば、菅首相の９月訪米は危うくなる。逆に、訪日が実現すれば、日米同盟の強化につながる半面、菅首相の訪米を改めて確認する場ともなり、菅政権の延命につながる可能性もある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110715/amr11071511400011-n1.htm
同性愛者に異性愛「治療」 米大統領選共和党候補者のクリニック波紋
2011.7.15 11:37 （1/2ページ）
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６月２７日、出生地である米アイオワ州ウォータールーで大統領選への出馬を正式に表明し、夫のマーカス氏と抱き合うミシェル・バックマン氏。台風の目になるかとみられたが…（ＡＰ）
米国の草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」の支持を背景に、来年１１月の米大統領選に共和党から出馬を表明したミシェル・バックマン下院議員（５５）＝ミネソタ州選出＝が夫と共同所有するクリニックで、同性愛の受診者を異性愛にするための“治療”が行われていると報道され、物議を醸している。超保守派のバックマン氏は、かねて同性愛擁護に反対する姿勢を鮮明にしているが、権利意識に敏感な米国社会では同性愛は政治的に微妙な問題。共和党の新たなホープとして急浮上したバックマン氏だが、報道が事実なら有権者の強い反発を招く可能性があり、候補指名争いにも影響が及ぶのは必至だ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
院長の夫「しつけ必要」
先月２７日に「オバマ（大統領）は１期限りの大統領で終わらせる」と大統領選への出馬を正式に表明したバックマン氏は、夫のマーカス氏とキリスト教保守派団体系の心理カウンセリング施設をミネソタ州内で共同所有している。
この施設の元受診者で同性愛者の男性は１２日、ＡＰ通信に対し、２００４年に施設で祈りと聖書を通じた性的指向の転換“治療”を受けたと証言した。
また、同性愛団体「トゥルース・ウィンズ・アウト」の活動家は先月、受診者を装って施設内で治療内容を隠し撮りし、セラピストが「神は人間を異性愛者として創造した。祈りと回復療法で異性を愛せるようになれる」などと話す場面を公表した。
院長を務めるマーカス氏は臨床心理学の博士号を有し、クリニックは感情コントロールから摂食障害の改善まで、広範囲の治療項目を掲げている。
マーカス氏は昨年５月、保守系のラジオ番組に出演し、同性愛について「野蛮人（同性愛者）は教育しなければならない。しつけが必要だ」などと発言、リベラル派から強い批判を受けたことがある。
バックマン夫妻は、報道についてコメントせず、メディアの取材にも応じていない。わずかにバックマン氏の選挙事務所のスポークスマンが書面で「受診者のプライバシーは保護されなくてはならず、治療内容は明かせない。バックマン氏は、倫理的にも法的にも道徳的にもコメントする立場にない」などと、メディアの問い合わせに答えただけだ。
「あるがまま」が主流
米国心理学協会は０９年、同性愛についての統一見解を公表し、「個人の性的指向を治療によって換えられるという証しは存在しない。その種の“治療”を強要すれば、鬱病と自殺を誘発する」と警告している。
米国では、同性愛はあるがままに受け入れるというのが社会認識として主流になっており、昨年１２月にはバラク・オバマ大統領（４９）が同性愛者であることを公言して軍務に就くことを禁じた米軍規定を撤廃する法案に署名している。
すでに大統領選への出馬を表明している共和党の候補者の中で、当初、バックマン氏は泡沫候補とみられていたが、この１カ月で支持率が急上昇。来年２月に最初の党員集会が予定されているアイオワ州のデモイン・レジスター紙が６月下旬に行った調査では、バックマン氏はトップを走るミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）の支持率２３％に迫る２２％を獲得している。だが、その信念にもかかわる「同性愛治療」が、躍進にブレーキをかけかねない情勢だ。
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>>630
216 ：チバＱ：2011/07/23(土) 09:55:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011072300102
同性愛者規制、９月に撤廃＝「米軍さらに強くなる」−オバマ大統領
【ワシントン時事】オバマ米大統領は２２日、声明を出し、昨年末に成立した同性愛者軍務禁止規定撤廃法を施行する準備が整い、議会に通知したと発表した。軍の受け入れ準備完了の認定・通知から６０日後に効力を発するとの同法の規定に基づき、９月２０日以降、同性愛者であることを公言しても軍務に就くことができる。
大統領は声明で、同性愛者に対するこれまでの対応は「公正と平等という米国の精神に反する」と指摘。同法施行により「米軍はさらに強くなり、世界最強の戦う軍隊でいられる」と強調した。（2011/07/23-09:25）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110723-00000106-mai-int
＜米国の債務上限＞引き上げめぐり与野党協議が迷走
毎日新聞 7月23日(土)22時18分配信
米連邦債務残高と債務上限の推移※債務残高は会計年度（１０月〜翌９月）。債務上限は年度途中に変更される場合がある
【ワシントン斉藤信宏】米連邦政府が抱える累積債務の法定上限１４．３兆ドル（約１１３０兆円）の引き上げをめぐり、米議会の与野党協議が迷走を続けている。上限引き上げの期限とされる８月２日が迫る中、２２日にはオバマ米大統領と野党共和党のベイナー下院議長が３兆ドル（約２３５兆円）の財政赤字削減策について水面下で協議したが決裂した。オバマ大統領は、２３日も協議を続けるが、事態打開の道筋は見えない。交渉がまとまらない最悪の場合、米国債が債務不履行（デフォルト）に陥る可能性もあり、金融市場では次第に緊張が高まっている。
◇「茶会」支援の共和党議員、増税に反対
「なぜベイナー議長が財政赤字削減の協議を放棄したのか理解できない」。２２日夕、オバマ大統領は共和党との協議が物別れに終わったと発表。ベイナー議長も「大統領は最初から増税ありきの姿勢で話し合いにならない」とオバマ大統領を批判し、与野党の溝が依然として深いことが示された。
米政府債務は、イラクやアフガニスタンでの戦費がかさみ始めた００年代半ばから急速に膨らみ、リーマン・ショック後の０９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）には初めて１０兆ドルを突破。今年９月までの１１年度には１５兆ドル超えがほぼ確実になっている。特にオバマ大統領就任後は、不況に伴う税収不足と大規模な景気対策による歳出増などで、毎年１兆ドルを超える財政赤字を計上し、共和党は再三、オバマ政権の姿勢を問題視してきた。
債務上限を引き上げるには、中長期的に財政赤字をどう減らすかをセットで示す必要がある。このため、政府と与党民主党は増税策を示しているが、共和党の反発は強い。とりわけ強硬なのは、昨年の米議会中間選挙で保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」の支援を受けて当選した共和党議員だ。総勢８７人の１年生議員が「断固増税反対」の姿勢を崩しておらず、民主党だけでなく、共和党幹部も対応に苦慮している。
民主党議員からは「彼らが何を求めているのか全く理解できない」（カーディン上院議員）といった声すら漏れる。
極端な歳出削減を通じた小さな政府の実現を目指すティーパーティーは「財政赤字を膨らませた」とオバマ政権を厳しく批判。昨年の中間選挙で共和党の大勝に貢献した。今も米国民の間には財政赤字拡大への不満が根強くあり、「政府債務の上限引き上げは、オバマ政権の野放図な歳出拡大を助長することになる」（カンター共和党下院院内総務）との指摘に賛同する声は少なくない。
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◇市場の不安高まる
米議会の迷走ぶりに、市場の不安は増している。市場関係者の間では、米下院が０８年のリーマン・ショック直後に、金融機関への税金投入を可能にする金融安定化法案を否決し、ニューヨーク市場での株価暴落を招いた記憶が悪夢として残っている。米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は「政府債務の上限引き上げ失敗で、米国債がデフォルトに陥った場合、金融市場は０８年の金融危機のような混乱状態になる可能性がある」と繰り返し警告。「債務上限の引き上げを巡る議会の機能不全は米国経済に暗い影を落としている」（ＩＨＳグローバル・インサイト、ベラベシュ氏）と米景気への悪影響を懸念する声も強まっている。
こうした状況を受けて、米財務省も混乱回避に向けた方策の検討に入った。２２日にはガイトナー財務長官がバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁らと会談。債務上限の引き上げが実現しなかった際の米国経済への影響などについて意見を交わした。
ガイトナー長官らは会談後に発表した声明で「議会が間もなく債務上限を引き上げると確信している」と期待を表明。与野党に改めて妥協を促したが、その一方で、デフォルトを避けるための手だてが残されていないかについても検討を急いでいる模様だ。
与野党とも、市場に大きな影響を与えるデフォルトは回避したいとの意向は一致している。
オバマ大統領が２２日、「最低でも法定債務上限は引き上げなくてはならない」と述べたこともあって、関係者の間では「財政赤字削減策はとりあえず棚上げして、緊急避難的に上限引き上げだけで与野党が合意し、デフォルトを回避する」との観測もある。
◇米政府の債務上限問題
米国では、財政赤字の拡大に歯止めをかけるため、連邦政府の総債務残高の上限が決められている。上限を引き上げるには、政府が法案を提出し、上下両院での可決が必要だ。１９６２年以降、７４回引き上げられた。現在の上限は１０年２月に決まった１４兆２９４０億ドルで、既に達したとされる。
８月２日までに上限が引き上げられなければ、新たな国債を発行できなくなるため、国債償還などに必要な資金を賄えなくなり、債務不履行（デフォルト）に陥る恐れが極めて高くなる。
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http://www.cnn.co.jp/usa/30003497.html
米民主党のウー下院議員辞意表明、女性スキャンダル受け
2011.07.27 Wed posted at: 11:34 JST
辞意を表明したデービッド・ウー下院議員（民主、オレゴン）
ワシントン（ＣＮＮ） 米民主党のデービッド・ウー下院議員（５６）は２６日、女性絡みのスキャンダルを報じられたことを受け、辞意を表明した。
ウー議員はオレゴン州選出で、現在７期目。債務上限引き上げをめぐる議会とホワイトハウスの交渉が決着した段階で辞任する意向。ウー議員は「議員をしながら極めて深刻な問題に直面している状況では、思うように自分の家族の面倒が見られない」と話している。
同州ポートランドの地元紙オレゴニアンは２２日、ウー議員の資金集めに協力していた支持者の娘が、同議員に強引に言い寄られたと訴えていると報じていた。同紙によると、問題が起きたのは昨年１１月で、当時この女性は１８歳だった。警察には届けていないという。この報道を受けて、民主党のペロシ下院院内総務は倫理委員会に調査を求め、地元では辞任を求める声が高まっていた。
ウー議員は２００９年に妻と離婚したが、今年２月、選挙運動によるストレスが原因で「専門的な治療」を受けていることを明らかにした。オレゴニアン紙によれば、側近は、１０年の選挙活動中に、同議員のとっぴな行動や薬の使用を目撃していたという。
オレゴン州のキッツハーバー知事は、ウー議員が正式に辞職した後、補欠選挙の実施を求める方針を明らかにしている。同州は伝統的に民主党の支持基盤が強く、党関係者は補選でも民主党候補の当選は確実と見ている。
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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22349820110725
米債務上限引き上げで両党が代替策検討、合意なお見通し難しく
2011年 07月 25日 15:19 JS
［ワシントン ２４日 ロイター］ 米民主党と共和党は、連邦債務上限の引き上げと財政赤字削減について、それぞれの代替策を検討、２５日中（米国時間）の決着を目指して土壇場の調整が続いている。
しかし、両党間の溝はむしろ深まっているとみられ、合意の兆しは出ていない。米国の債務返済に支障が生じるとされる８月２日の期限が迫る中、債務不履行（デフォルト）となる可能性が高まっている。
連邦債務の上限として議会が設定している１４兆３０００億ドルの引き上げについて、共和党は、財政的に保守的な立場をとる草の根運動・茶会党などとともに、増税の動きには強硬に反対。一方、民主党は、共和党などが要求している社会保障の削減案に反対している。
上院民主党は、新たな増税は盛り込まず、歳出削減を中心とする提案をまとめ、オバマ米大統領にその詳細を説明した。同党のリード上院院内総務は同案を今週初めにも上院に送り、通過を目指したい意向だ。
リード院内総務がオバマ米大統領に説明した案は、１０年間にわたって２兆７０００億ドル規模の歳出を削減するという内容で、共和党の主張に配慮して増税は盛り込んでいない。側近によると、メディケア（高齢者医療保険）やメディケイド（低所得層向け医療保険）といった給付制度の大半には手を付けず、農業関連のプログラムを一部、縮小する。
一方、共和党のベイナー下院議長は、共和党議員に民主党との協議の状況を説明。同議長は、債務上限をまず１兆ドルだけ引き上げたうえで、歳出削減についてはあらためて協議するという２段階の戦略への支持を表明するとともに、党内の団結を呼びかけた。
議長は、大統領が「２兆４０００億ドル以上の歳出を削減するという保証なしに」、債務上限をいっきに引き上げて２０１２年の選挙までの資金を確保することを望んでいることが協議の進展を阻んでいる主な障害だと非難。一方で、かなりの歳出削減が必要になるという点では両党は一致していると述べた。
ベイナー議長案では、上限を約１兆ドル引き上げると同時に年間の裁量的歳出を同額分削減。議会はその後約７カ月かけて税制を見直し、メディケアなど福祉プログラムへの一段の支出削減を議論する、という。
ベイナー議長は、２５日米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、２６日日本時間午前３時）から、自身の提案について説明する見通し。
オバマ大統領は、債務上限の引き上げに向けた協議について民主党のリード上院院内総務とペロシ下院院内総務と会談した。ホワイトハウス高官によると、３人は共和党が主張する段階的な債務上限引き上げへの反対を確認した。
格付け会社はすでに、債務上限の段階的な引き上げには反対する姿勢を示している。民主党のリード上院院内総務は、共和党のベイナー下院議長の案を「合意への１歩にはならない」との見方を示した。
たとえ上下両院がそれぞれの法案を可決したとしても、本会議で一本化してオバマ米大統領が署名できる状態になるのか、予断を許さない。
シティグループのＧ１０為替戦略責任者スティーブン・イングランダー氏は「案がまとまらず、１つの案から別の案に飛んだりしているとみられることが、市場に不安感を与え始めている」との見方を示した。
８月２日の引き上げ期限が近づく中で、金融市場には米国がデフォルトに陥るとの懸念も出ているが、ガイトナー財務長官は２４日、複数のテレビ番組に出演し、米国がデフォルトすることはないと強調。また、ホワイトハウスのデーリー首席補佐官もＣＢＳテレビの番組で、米国はデフォルトしないとの見方を示した。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110729k0000m030052000c.html
米大統領選：共和党候補ペリー氏、８月にも出馬
【ワシントン古本陽荘】来年の米大統領選挙の共和党の候補者選びで、出馬を検討しているテキサス州のリック・ペリー知事への期待の声が高まっている。保守派と穏健派との間で深刻な路線対立を抱える共和党を束ねられる唯一の候補者との見方が出ているからだ。世論調査会社ギャラップが２７日に発表した調査では、投票先として１５％の回答者がペリー氏を挙げ、１７％でトップだったロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）と拮抗（きっこう）する結果が出た。
ペリー氏は今月中旬のデモイン・レジスター紙の取材に「まだ言う段階にはないが、日を追うごとに、それ（大統領選出馬）が自分の使命と考えることに違和感がなくなってきた」と出馬を強く示唆した。８月後半に出馬表明するとみられている。
大統領選では経済回復が最大の争点になりそうだが、ペリー氏の最大の強みは、テキサス州の雇用創出実績だ。ダラス連邦準備銀行によると、０９年６月から１１年５月の２年間で米国全体の雇用増は５５万人で、うちテキサス州が２３万６０００人で４２．９％を占めた。
また、財政規律重視派として知られていることから、保守系草の根運動「ティーパーティー」の間で人気が高いうえ、宗教的にはキリスト教右派とされ、社会的な保守層からも支持を受ける。
ただ、出遅れ感は否めず、年明けから始まる各州の予備選までに、どこまで知名度を上げられるかが課題となりそうだ。
ギャラップ社調査は、出馬表明していないペリー氏、ペイリン前アラスカ州知事（４７）、ジュリアーニ前ニューヨーク市長（６７）を含めた１１人から名前を選ぶ形式。３位は１２％のペイリン氏で、ジュリアーニ氏とバックマン下院議員（５５）が１１％で続いた。
【略歴】リック・ペリー知事 ６１歳。テキサス州の農家の出身。テキサスＡ＆Ｍ大卒業後、空軍で輸送機パイロットとして働いた後、家業の綿花栽培など農業経営に従事。テキサス州議会議員などを経て、ブッシュ前大統領の後継者として００年からテキサス州知事を務めている。
毎日新聞 2011年7月28日 20時06分
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/07/28/20110728ddm007030038000c.html
米国：不況、少数派を直撃 人種間経済格差が最大
【ワシントン共同】世界的な金融危機を経て、米国内で人種間の経済格差が過去最大となったことが２６日、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの分析で明らかになった。長引く不況が人種的少数派を直撃している実情があらためて浮き彫りになった。
０９年の政府調査を基に、世帯当たりの資産から債務を差し引いた純資産の中央値を人種ごとに分析。白人の１１万３１４９ドル（約８８０万円）に対し、ヒスパニックは６３２５ドル、黒人は５６７７ドルで、白人はヒスパニックの１８倍、黒人の２０倍に当たる。人種別統計が公表された１９８４年以降、最大となった。
同センターは、白人に比べ少数派は住宅資産に依拠する傾向が強いため、住宅バブル崩壊の直撃を受けたと指摘。金融危機前の０５年から０９年にかけ、白人世帯の純資産減少幅は１６％だが、黒人は５３％、ヒスパニックは６６％に上った。
０４年は、白人との格差が黒人は１１倍、ヒスパニックが７倍にとどまっていた。
毎日新聞 2011年7月28日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/07/28/20110728ddm008030064000c.html
米国：債務上限問題 与野党歩み寄りなく 大統領選控え「政治ゲーム」
【ワシントン斉藤信宏】米政府債務の上限引き上げ問題は、８月２日の期限まで１週間を切ったが、２６日も米議会の与野党間に歩み寄りの動きは見られなかった。民主・共和両党の対立の背景には、来年１１月の大統領選に向けた政治的な思惑がある。オバマ米大統領の放漫財政や経済失政を攻撃材料として温存したい共和党と、大統領の再選に不利な材料を事前に摘み取りたい民主党は、米国経済と世界の市場を人質に取る形で「危険な政治ゲーム」（オバマ大統領）を続けている。
「極めて政治的な演説だった」（マッカーシー議員）「なんの提案もない演説で、とても国民向けとは思えない内容」（ヘンサーリング議員）−−。オバマ大統領の国民向け演説から一夜明けた２６日、共和党議員からは批判が噴出した。ベイナー下院議長は、前日に共和党が公表した「２段階方式」の債務上限引き上げ案について「十分に債務不履行（デフォルト）を回避できる」と強調し、２８日にも下院で採決する方針を示した。
一方、民主党のリード上院院内総務は、１０年間で２・７兆ドルの歳出を削減する一方で、オバマ米大統領の１３年１月までの任期中の資金調達を賄える幅で債務上限を引き上げる方針を示した。リード院内総務は共和党が提案した法案について「妥協の姿勢がまったく見られない」と批判した。
両党の提案内容で違う点は、本格的な上限引き上げの時期だ。オバマ大統領の歳出拡大路線に対する国民の批判が強いことを受け、共和党は本格的な引き上げ時期を大統領選のある来年に遅らせて、歳出削減の議論と選挙をリンクさせようと狙っている。一方の民主党は、債務上限問題が注目され始めた６月以降のオバマ大統領の支持率低下に危機感を強めており、歳出削減の議論を大統領選後に先送りしたい考えだ。
ただ、両党の法案の中身には大きな違いはない。ホワイトハウス高官は「両党の案には多くの類似点がある」と妥協に向けた協議に期待を表明。複数の米メディアは「数日のうちに歩み寄りを模索する動きが本格化するだろう」と伝えている。
毎日新聞 2011年7月28日 東京朝刊
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110727-00000489-yom-bus_all
米債務問題、採決先送り…下院共和党内部分裂
読売新聞 7月27日(水)11時55分配信
【ワシントン＝岡田章裕】米連邦政府債務の上限引き上げ問題が一段と混迷を深めている。共和党のベイナー下院議長の主導で作成した下院案について２６日、身内の共和党保守系議員から反対が浮上した。
同案に対しては米ホワイトハウスもオバマ大統領による拒否権発動を示唆しており、問題解決の「入り口」となる下院での採決の行方が不透明になった。下院は２７日に予定していた採決を２８日に先送りすることも決めた。８月２日に迫る米国債のデフォルト（債務不履行）危機を目前に事態は緊迫度を強めている。
米議会の予算ルールでは、下院が法案を可決して上院に送付する。上院が可決した法案が下院と異なれば、両院がそれぞれ協議して一本化し、大統領の署名を経て成立する。
しかし、債務問題を巡っては下院で多数派を占める共和党案についても、草の根保守派「茶会運動」の支援を受けた保守系議員らが、「歳出の削減規模が不十分」と反対し、可決できるかどうか不透明な情勢だ。
一方、ホワイトハウスも２６日、下院案が可決されても、大統領は拒否権を発動するだろうと警告した。
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http://www.asahi.com/business/update/0729/TKY201107290317.html
債務上限問題、米共和党案採決できず 「茶会」が反対関連トピックスティーパーティー［PR］
米債務上限引き上げ問題を巡り、米下院で多数派を占める野党・共和党は２８日、独自法案の採決を目指したが、党内の強硬派が反対する動きが強まって可決に必要な賛成票を確保できず、同日の採決を中止した。翌２９日の採決を目指すが、共和党内の分裂は深刻だ。上限引き上げ論議は混迷を深めているが、オバマ政権側は超党派合意を目指す動きを強めている。
米下院本会議は２８日、債務上限を「２０１２年末までに２段階で引き上げる」ことを柱とした共和党案を審議し、同日夕に可決する予定だった。
ところが、関係者によると、党内の強硬派グループ「茶会（ティーパーティー）」メンバーらの反対が増えていることが採決の直前に判明。共和党側は反対派を説得して２８日夜中の採決を目指した。しかし必要な票数が確保できないことがわかり、同党指導部関係者は２８日午後１０時すぎ、朝日新聞などに同日の採決を断念したことを明かした。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000081-mai-int
＜米大統領５０歳＞デフォルト回避したが…再選へ課題山積
毎日新聞 8月4日(木)20時27分配信
【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は４日、５０歳の誕生日を迎えた。誕生日の２日前、米政府の債務上限引き上げ法が成立し、米国債のデフォルト（債務不履行）という最悪の事態は脱したが、大統領の支持率は一時、就任以来最低の４０％を記録。来年１１月の大統領選に向け再スタートを切ったものの、取り巻く環境は依然として厳しいままだ。
大統領は３日、地元イリノイ州シカゴであった民主党の集会に参加。かつての側近のエマニュエル・シカゴ市長や、歌手のジェニファー・ハドソンさんらに誕生日を祝福された大統領は「あなたたちは、たとえ時間がかかっても、タフで大きな仕事を成し遂げるために私を大統領に選んだ」と語った。
支持率４０％は、米世論調査会社ギャラップが先月２９日に発表したもので、調査は債務上限引き上げをめぐる議会の法案審議が大詰めを迎えた２６〜２８日に行われた。与野党の調整が難航するなか、大統領の指導力が疑問視されたものとみられる。
支持率はその後、４２％へとわずかに上昇したが、高止まりしたままの失業率の回復や財政赤字削減など、対処を誤れば大統領選の結果に直結しかねない課題が待ち構えている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110806/amr11080622240015-n1.htm
同性婚、ＮＹ州で合法化 経済効果「２２０億円」 大統領選の争点にも
2011.8.6 22:22 （1/3ページ）
米ニューヨーク州で同性婚を認める法律が施行された。国内では６州目で、同性カップルが多い同州では、法施行に伴う経済効果を期待する声も出ている。今回、法律制定に際して議論が盛り上がりを見せたことで、２０１２年の米大統領選でも同性婚の合法化問題が争点の１つになりそうだ。（ニューヨーク 黒沢潤）
同性カップルが多数集まることで知られるマンハッタン・クリストファー通りの酒場「ストーンウォール・イン」。この店では１９６９年、警察の踏み込み捜査が行われた後、同性愛者の暴動が起きた。米国内ではこの後、同性愛者の権利獲得運動が本格化した。
今回の法施行（７月２４日）を前に、パートナーと同店を訪れていた同性愛の男性（３４）は「同性婚の合法化をずっと待ち望んでいた」と結婚指輪をうれしそうにそっと見せてくれた。
ニューヨーク州には現在、約４万３千組の同性カップルが住んでいるといわれ、州議員によれば、今後３年間で半数が結婚する見通しという。州外からはそれを上回るカップルが流れ込むと予想されている。
ニューヨーク州で同性婚合法化法案が成立したのは６月下旬。法案通過までには曲折があったが、宗教団体が結婚式を拒否しても提訴されないよう法案が修正されたこともあり、一部共和党議員が賛成に回った。
米金融大手モルガン・スタンレーのジョン・マック会長は「経済において世界の指導者であり続けるためにニューヨークは戦わなければならない。結婚の平等は、性的志向にかかわらず優秀な人材を引きつける手段だ」と指摘する。
同性カップルの増加は、州経済への起爆剤にもなりそうだ。花束や衣装の購入、結婚式場や宿泊施設の利用などによる経済効果は２億８千万ドル（約２２０億円）とも試算されている。
０９年の米国勢調査によれば、結婚していない同性カップルの平均年収は１０万４千ドルと、通常の夫婦の年収を上回る。相対的に裕福なカップルが州内に増えれば州経済は活性化し、税金も地元に落ちることになる。
ナイアガラの滝でも観光収入の増加を狙う。滝にかかる虹の色が、多様な文化の象徴として同性愛者が使う旗の色と同じであるためで、地元では同性カップル来訪を期待する声が強い。
観光関係者は「ナイアガラは１８００年代から、米東海岸に住む人々の新婚旅行先だったが、今は（ディズニーワールドのある）フロリダ州オーランドやネバダ州ラスベガスに取って代わられている。失地回復を目指す」と意気込む。
ニューヨーク州での合法化は他州にどう影響するのか。次に容認されるのはニュージャージー州やデラウェア州などといわれる。ただ、ニューヨーク州のカトリック組織が「私たちは同性愛者には尊敬と愛情をもって接するが、結婚は男と女がするものだ」と語るように、国内では同性婚に反対する声が根強い。
オバマ大統領はニューヨーク州での合法化決定後、「良いことだ」と語った。しかし、連邦レベルでの合法化には依然、懐疑的な姿勢を見せている。オバマ氏は０８年の米大統領選で同性婚支持者の票も取り込んで当選しており、１２年の大統領選でも支持が不可欠だ。オバマ氏の姿勢がどう評価されるのか注目される。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110807/amr11080712010004-n1.htm
ずっと家にいるよ。仕事がないんだから
2011.8.7 12:00
「連日の猛暑で政府当局が、『家にとどまるように』と警告したんだ。すると、多くの米国人から答えが返ってきた。『家にいるよ。そもそも仕事がないんだから』ってね」
米国は７月上旬から、猛暑に襲われている。テキサス州ダラスでは、７月１日からの３週間で華氏１００度（摂氏約３７・７度）を下回ったのはわずか１日。すでに全米で３０人以上が死亡している。
人気コメディアンで、トークショー司会者のコナン・オブライエン氏は、猛威を振るう天候に国民最大の関心事である高い失業率をかけて笑いを誘った。
失業率は９％台、失業者数は約１４００万人で推移しており、暗く長いトンネルの出口は見えない。国民生活に直結する問題は選挙にも直結する。フランクリン・ルーズベルト大統領（在職１９３３〜４５年）以降、投票当日の失業率が７・２％超で再選した現職大統領はいない。
ある選挙対策の専門家も「２０１２年の大統領選の争点を３つに絞るなら、失業対策と失業対策、それに失業対策だ」と強調するなど、米政界は呪文のように失業対策を唱える。
そんな来年の大統領選の前哨戦となったのが、２日に成立した米連邦債務の上限引き上げ法案をめぐる与野党攻防だった。金利上昇など、国民への影響も確実な米政府の債務不履行を“人質”にした民主、共和両党の政争に対し、国民の７２％は「ばかげている」などと否定的な見解を示した。
「債務上限が引き上げられなければ、米政府は機能停止に陥ると民主党は警告した。恐ろしいのは機能停止じゃない。政府は問題なく機能していると彼らが思っていることだ」
人気トークショー司会者のジェイ・レノ氏は、珍しく辛口のジョークで国民不在の論争を切り捨てた。（ワシントン 犬塚陽介）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011080800018
米財務長官、留任決める＝「難問に取り組む」、国債格下げも背景
【ワシントン時事】米財務省は７日、ガイトナー長官が現在のポストにとどまることを決め、オバマ大統領に通知したと発表した。懸案の政府債務の上限引き上げ交渉は難航の末、ようやく妥結したものの、米国債の初の格下げで金融、経済情勢の先行きに不透明感が強まったことが留任決定の背景にありそうだ。
財務省は「長官は、米国が直面する難問に取り組む覚悟だ」と指摘した。
ガイトナー長官は、債務上限引き上げ決着後に辞任を検討すると６月末に報じられた際には「予見可能な将来にわたり職務を続ける」としていたが、最近では大統領が長官を慰留していた。（2011/08/08-04:59）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110810/amr11081021490006-n1.htm
テキサス州知事、出馬の可能性強まる 保守派に支持 米大統領選
2011.8.10 21:48 （1/2ページ）
【ワシントン＝佐々木類】２０１２年の米大統領選に向けた共和党候補者レースで、南部テキサス州のリック・ペリー知事（６１）の動向が注目されている。共和党の有力支持基盤のひとつ、キリスト教保守派から支持を受けるペリー氏が立候補すれば「選挙の形勢が一変する」（米ＣＮＮテレビ）と指摘されているためで、１１日にアイオワ州で行われる共和党の候補者討論会も熱を帯びそうだ。
「だれがわれわれをつくりたもうたか。だれが祝福してくれるのか。われわれはそれを忘れている」
ペリー氏は６日、テキサス州ヒューストンの集会で３万人の聴衆を前に神に祈りをささげた。
米メディアは、ブッシュ前大統領再選の原動力となったとされるキリスト教福音派の信者に「支持を求めるメッセージを送った」（ＡＰ通信）と伝えた。
１１日には、福音派の多いアイオワ州で共和党候補者による討論会、１３日に今後の候補者レースを占う初めての模擬投票が行われる予定だ。
ペリー氏の発言はこうした動きを強く意識したものとみられており、アイオワ州や全米で最初に予備選を行うニューハンプシャー州の共和党関係者に「頻繁に連絡をとっている」（ＡＰ通信）とされることから、月内にも出馬表明するのではないかとの観測が強まっている。
中絶や同性婚に反対で「小さな政府」を志向する政治姿勢は保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」にも好感されている。米世論調査会社「ギャラップ社」が２日に発表した調査結果では、各種世論調査で首位を維持しているロムニー前マサチューセッツ州知事への支持が１７％だったのに対して、ペリー氏は１５％と検討、目の離せない存在となりつつある。
ただ、ペリー氏はブッシュ前大統領がテキサス州知事を務めていた当時の副知事で「ブッシュ色の強さ」が清新さを欠くとの指摘もある。
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http://www.cnn.co.jp/usa/30003678.html
共和党のペリー・テキサス州知事、米大統領選出馬を表明
2011.08.14 Sun posted at: 10:43 JST
ニューハンプシャー州グリーンランド（ＣＮＮ） 米テキサス州のリック・ペリー知事は１３日、来年１１月の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いに出馬する意向を正式に表明した。
ペリー氏は同日、サウスカロライナ州チャールストンでの集会で「米国が進んでいる道に同意できない。新たな国には新たな大統領が必要だ」と立候補の理由を説明。オバマ政権を「リーダー不在」と批判した。またニューハンプシャー州グリーンランドでも、有権者らを前に「米国を動かすときが来た」と演説して歓声を浴びた。
ペリー氏は２０００年にブッシュ前大統領の後任としてテキサス州知事に就任し、同州史上最長の在任期間を記録。バックマン下院議員らとともに党内保守派の有力候補となることが予想される。
共和党の候補者指名争いでは、アイオワ州で同日、模擬投票が行われ、バックマン氏が首位を獲得した。ペリー氏は正式な候補となっていなかったものの、６位に入った。
ＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣが１１日、共和党員や同党寄りの無党派層を対象に実施した調査では、ペリー氏の支持率は１５％と、首位の穏健派、ロムニー前マサチューセッツ州知事とわずか２％差に迫っていた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011081400017
テキサス知事が出馬表明＝共和党候補者争いの軸に−米大統領選
【ワシントン時事】米テキサス州のリック・ペリー知事（６１）は１３日、サウスカロライナ州で演説し、２０１２年１１月の米大統領選に向けた野党共和党の予備選に出馬する意向を表明した。同氏は各種世論調査で既に２番手に付けており、候補者レースの軸になりそうだ。
演説でペリー氏は、現在の高失業率や過去最大の財政赤字について、オバマ大統領の失政による「経済的な大災害」と指摘。「この国を変えるには新たな指導者が必要だ」と訴えた。（2011/08/14-05:33）
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http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201108130018.html
日系３世アダチ氏が立候補＝１１月のサンフランシスコ市長選―米2011年8月13日10時6分
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【サンフランシスコ時事】１１月８日に投開票予定の米サンフランシスコ市長選に、日系３世で同市弁護局長のジェフ・アダチ氏（５１）が１２日、立候補を届け出た。市選挙管理委員会によると、１８５０年の現市制施行以来、日系人の市長候補は初めて。
報道によれば、ニューサム前市長のカリフォルニア州副知事転出に伴う今回の市長選は、締め切りの同日までにアダチ氏を含め１６人が立候補し乱戦模様。有力対抗馬の中国系エド・リー臨時市長（５９）らとの論戦では、アダチ氏は年金制度改革などを訴えていくという。
［時事通信社］
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110814-00000550-san-int
前ミネソタ州知事が撤退表明 脱落者第１号 米大統領選
産経新聞 8月14日(日)22時28分配信
【エイムズ（米中西部アイオワ州）＝佐々木類】２０１２年の米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで、ティム・ポーレンティー前ミネソタ州知事が選挙戦からの撤退を決め、１４日に支持者に表明した。米メディアが一斉に伝えた。
始まったばかりの指名候補者レースで撤退第１号。
ポーレンティー氏は１３日にエイムズで行われた模擬投票で３位。ライバルで１位となったミネソタ州選出のミシェル・バックマン下院議員の後塵を拝し、“同郷対決”に敗れた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110815/amr11081519230006-n1.htm
「２強」軸に展開へ 米大統領選の共和党候補者選び
2011.8.15 19:22 （1/2ページ）
聴衆にサムアップしてみせるペリー氏＝１４日、ウォータールー（ロイター）
【エイムズ（米中西部アイオワ州）＝佐々木類】２０１２年の米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで、米南部テキサス州のリック・ペリー知事（６１）が１３日、立候補を正式表明した。党内で待望論が出ていたペリー氏の出馬により、世論調査でトップを走るミット・ロムニー（６４）前マサチューセッツ州知事との“２強”を軸にした選挙戦の構図が鮮明になってきた。
共和党候補の指名争いの模擬投票が行われた１３日に出馬宣言したペリー氏は１４日には、模擬投票で１位となったミシェル・バックマン下院議員の生まれ故郷であるアイオワ州ウォータールーに乗り込んだ。
「勝負のときが来た。経済が混迷しているときに無為無策の大統領では、国内が混乱するだけだ」
ペリー氏は、オバマ大統領を批判したが、バックマン氏を直接批判することはなかった。ただ、狙いは、ロムニー氏との対決を前に保守系右派を支持基盤とするライバル陣営の切り崩しであり、バックマン氏に挑戦状を直接たたきつけたのに等しい。
妊娠中絶や同性婚に反対で、小さな政府を志向するペリー氏の姿勢は、バックマン氏の支持基盤、保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」にも好感されており、キリスト教右派の支持も広げつつある。
米ＣＮＮテレビの調査によるとロムニー氏が１７％、次いでペリー氏が１５％と２番手に付けており、指名候補争いが両候補を軸に、バックマン氏ら他候補が追う展開となっている。
ペリー氏はブッシュ前大統領がテキサス州知事を務めていた当時の副知事。現在４期目で、全５０州の最古参知事として企業優遇の経済政策で雇用を創出した手腕への評価が高い。
だが、ペリー氏のもうひとつの顔は、元民主党員の「転向組」。民主党のアル・ゴア元副大統領が最初に大統領選に挑んだ１９８８年にはテキサス州選対委員長を務めた。アイオワ州茶会幹部ライアン・ローデス氏は「経歴はペリー氏のアキレス腱（けん）になる」との見方を示している。
ペリー氏は８９年に共和党にくら替えしたが、「ブッシュ色」（ワシントン・ポスト紙）が強く、清新さを欠くとの指摘もある。
一方、ロムニー氏は、知事時代の行政手腕と企業経営者としての実績への評価が高い。だが、知事時代に導入した医療保険改革が「オバマ大統領の手本になった」と共和党の他候補から批判されている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011081602000028.html
米大統領選 主張かぶる保守両氏 共和党候補三つどもえ
2011年8月16日 朝刊
【ワシントン＝竹内洋一】来年十一月の米大統領選に向けた共和党候補指名争いは、本命の呼び声も高いテキサス州知事リック・ペリー氏の参戦で一気に熱を帯びた。まずは党内で支持層が重なるミシェル・バックマン下院議員との保守派対決が焦点になる。
ペリー氏は出馬表明の翌十四日、共和党の資金集めの夕食会に参加するため、バックマン氏の出生地アイオワ州ウオータールーに乗り込んだ。前日に同州エイムズの模擬投票で首位を獲得したバックマン氏も、故郷でさらに勢いを増すべく駆け付け、同じ集会に参加することになった。
両氏は、政治的な主張や背景が似通う。いずれも保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」に支持され、保守的なキリスト教福音派に属する。ＡＰ通信によると、二人はこの日、そろって「雇用」を力説した。失業率が９％前後で高止まりする中、再選を狙うオバマ大統領の最大の急所だからだ。
「この国を稼働させる大統領が必要だ。私には実績がある」。ペリー氏は二〇〇八年秋のリーマン・ショック後、テキサス州が全米の新規雇用の四割近くを生み出した点を指摘した。バックマン氏は家族で中小企業を経営した経験に触れ、「ビジネスの始め方を知っている。人々に職を提供できる」と訴えた。
二人は互いへの批判は避けたものの、いずれは保守派の雄を決しなければならない。指名レースは当面、現時点で各種世論調査のトップに立つ党内穏健派のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事と両氏を中心に展開するとみられる。
一方、民主党のオバマ大統領は十五日、中西部への「経済バスツアー」を開始。三日間の日程で、大統領選で接戦が予想されるミネソタ、アイオワ、イリノイ各州を回り、雇用創出策を訴える事実上の選挙遊説になる。
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http://www.asahi.com/international/update/0816/TKY201108160172.html
スパイダーマン、白人以外にチェンジ 「現実を反映」
新しいスパイダーマンは、黒人とヒスパニック（中南米系）のハーフだった――。今月、米国の書店などに並んだコミック誌「スパイダーマン」のリメーク版で、素性が明らかにされた。オバマ大統領も、ケニア出身の父と白人の母を持つハーフ。出版元のマーベル社は「現実を反映したかった」としている。
マーベル社によると、新しい主人公の名前はマイルス・モラレス。１０代の青年だ。これまで主役だった白人のピーター・パーカーが死亡したことを受け、後継者として登場させた。最新号では、マスクを外し、初めて素顔を見せた。
マーベル社は、スパイダーマンや、キャプテン・アメリカなど長い歴史を誇り、米国のコミック界を代表する数々のヒーローものを扱ってきた。しかし、マンネリを打破するために、２０００年から本編は維持しながらも、現代の社会背景を反映したリメーク版を出版してきた。
http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPJAPAN-22554420110805
新スパイダーマン、黒人とヒスパニックのハーフに
2011年 08月 5日 10:35 JS
［ニューヨーク ３日 ロイター］ 米漫画大手マーベル・コミックは３日発売した「Ultimate Fallout Issue 4」で、人気コミック「スパイダーマン」の新主人公として、黒人とヒスパニックのハーフ、マイルズ・モラレスをお披露目した。これまでの主人公ピーター・パーカーは、６月発売の号で死亡している。
白人で孤児だったピーターに代わり、マイルズは母親が黒人、父親がヒスパニックで共に存命。ストーリーでも重要な役割を果たすという。
また、ピーターがクイーンズの白人居住区で叔父と叔母に育てられていたのと異なり、マイルズは異なる人種が混在するブルックリンに住んでいる。一方、ピーターもマイルズもともに「オタク系」で、労働者階級の家庭出身という。
マーベル・コミックのアクセル・アロンソ編集長は、自身も英国人の母親とメキシコ人の父親のハーフであると告白。「混血として育つことがどのようなものか自分は覚えている。（ハーフとしての存在は）米国でより広く受け入れられつつあり、われわれの豊かな文化的背景を示すものだ」と述べた。
アロンソ編集長は「どんな人種、社会階級、信条であっても、読者はピーターを愛したようにマイルズに夢中になると確信している」と語った。
http://www.cnn.co.jp/showbiz/30003585.html
新スパイダーマンは黒人とヒスパニックのハーフ 「多様性」を反映
2011.08.04 Thu posted at: 14:27 JST
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米人気コミック「スパイダーマン」シリーズで、宿敵と戦って死んだ主人公のピーター・パーカー少年に代わり、アフリカ系アメリカ人とヒスパニックの血を引く少年が新スパイダーマンとしてデビューした。
新しい主人公のマイルズ・モラレスは３日に発売された予告シリーズに登場する。パーカーと同様にオタク系で数学を得意とし、米ニューヨークのブルックリンに両親とともに住んでいるという設定。９月から始まる新シリーズで、モラレスがパーカーを引き継いだ経緯や家族構成が明らかになるという。
スパイダーマンを発行する米マーベルコミックスのアクセル・アロンソ編集長はキャラクター設定の背景について「新しいスパイダーマンは２１世紀の多様性を反映したキャラクターでなければいけないと考えた」と語り、「大統領は多様性を受け継ぎ、私も多様性を受け継いでいる。われわれが生きているのはそういう世界だ」と指摘。モラレスは長年のファンにも愛されると同時に、新しい読者層も開拓できると期待する。
これまでの主人公パーカーは、スパイダーマン・シリーズの第１６０話で最大の敵グリーンゴブリンと戦って死んだ。コミックの世界では死んだはずの登場人物がよみがえることもよくあるが、アロンソ編集長は「彼はヒーローとして死んだ。もう生き返ることはない」と強調している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110817/amr11081710160004-n1.htm
プレスリーの命日と誕生日を勘違い 米大統領候補指名目指すバックマン氏
2011.8.17 10:15
１６日、米南部サウスカロライナ州で演説するミシェル・バックマン氏（ロイター）
米共和党の大統領候補指名を目指すミシェル・バックマン下院議員は１６日、南部サウスカロライナ州での選挙運動中に「ロックの王様」エルビス・プレスリーの命日を誕生日と勘違いし「誕生日おめでとう、プレスリー」と声を張り上げた。
聴衆から即座に「今日は命日だ」と声が上がったが、バックマン氏は反応せず演説を開始。その後記者団に誤りを認めた上で「（プレスリーは）今も私たちの心に生きている」と言い繕った。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110819-00000011-wsj-int
【肥田美佐子のNYリポート】消えゆくアメリカンドリーム―加速する“超格差”の実態
ウォール・ストリート・ジャーナル 8月19日(金)11時8分配信
「オマハの賢人」の異名をとる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、持論である高額所得者への増税を米メディアで訴え、論争を巻き起こしている。世界屈指の大富豪である同氏の昨年の所得税率は17.4％で、バフェット氏と同じオフィスで働く20人（33~41％）よりはるかに少ないというのだ。
政府債務上限引き上げ問題では共和党が増税阻止を死守したが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、かねてから「ブッシュ減税（ブッシュ前大統領時代の、特に富裕層を対象にした減税）」の延長は財政赤字にとってマイナスと分析していた。8月2日、同社が米国債の格付け維持を発表した際にも、来年末で失効する同減税の行方を格下げ判断の基準のひとつにすると警告している。
こうした状況下だけに、バフェット氏の発言は大きな話題を集めている。バフェット氏の所得税率が低いからくりは、収入の多くが配当やキャピタルゲインだからだが、富裕層への増税は、財政赤字解消に期待するほどの効果をもたらさないという指摘もある。
とはいえ、ブッシュ減税延長の是非はともかく、長引く不況のせいで、米国の「格差大国」度に拍車がかかっていることだけは確かである。ニューヨークに本拠を置く世界最大の会計事務所デロイトが今後10年にわたる世界の富の成長を予測した調査結果（今年5月発表）によれば、世界25カ国・地域の富豪世帯が所有する92.26兆ドルのうち38.6兆ドルを米国の大富豪が占めている。
英ジャーナリストで、ベストセラー『Treasure Islands: Uncovering the Damage of Offshore Banking and Tax Havens』（宝島――オフショア金融とタックスヘイブンによる損害を暴く）の著者としても知られるニコラス・シャクソン氏は、現在、世界の富裕層などがタックスヘイブン（租税回避地）を利用してオフショアに保有する資産を10~20兆ドルとみるが、米独立系調査報道ジャーナリスト兼作家のデービッド・デグロウ氏は、上記38.6兆ドルを所有する米富裕層が、全オフショア資金のうち6.3兆ドルを占めると、自身のオンラインリポート（8月10日付）で指摘する。つまり、米国トップ0.1％の超富裕層が、国内外に約46兆ドルの富を抱えている計算だ。
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これだけでも驚嘆する額だが、デロイトは、米富裕層の富が2020年までに225％アップし、87.11兆ドルに達すると分析する。オフショア資金のほうは、今後10年間で100兆ドルを超える見込みだ。ちなみにデロイトの調査結果では、日本の富裕層が米国に続いており、現在、10兆ドルの資産は2020年までに約19兆ドルに膨らむものと予想される。目下、1.67兆ドルで12位につける中国富裕層は、20年までに8.24兆ドルを手にし、7位に浮上するとみられている。
米経済誌『フォーブス』（7月25日付電子版）によると、米国の富豪トップ400人は、1995年の時点で、年収の30％に相当する所得税を米国税庁（ＩＲＳ）に納めていたが、今では平均18％にダウンしたという。主な理由は、言わずもがな、03年のブッシュ減税導入によるものだ。長期キャピタルゲイン税率が20％から15％に、配当税率が35％から15％にカットされたことが追い風となり、03年秋から4年にわたって、米株式市場では上げ相場が続いた。
米国の台所事情が悪化している背景には、不況による税収減や大型景気刺激対策があるのはもちろんだが、大企業からの税収減も影響しているかもしれない。米会計検査院（ＧＡＯ）によれば、米企業の3分の2が、1998年から2005年にかけて連邦所得税を納めていないという。タックスヘイブンへの資本移転や生産拠点の海外への移動などのせいである。また、1955年に連邦政府の歳入の27％以上を占めていた法人税は、昨年には9％以下に激減した。
翻って、米国の中流層や低所得層の苦境ぶりは鮮明だ。米民間世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが7月26日に発表した調査結果では、米国の全世帯の2割に当たる約6200万人が、09年時点で、資産ゼロか負債を抱えていることが明らかになった（05年には15％）。
フードスタンプ（低所得者層向けの食料配給券）受給者も依然として増え続けており、今年5月時点での受給者数は全米で約4580万人と、前年同月比で12.1％増を記録した。ニューヨーク州では、約302万人が、政府の援助なしには食事にも事欠く状況だ。わずか6年前には、全米で2570万人しか助けを必要としていなかったことを考えると、貧困化が急ピッチで進んでいることが分かる。8月2日に成立した財政赤字削減策の下で社会保障費がカットされると、貧困率（09年時点で14.3％）が倍になるという調査結果も出ている。
「車社会」米国の庶民にとって、08年末以来125％急騰したガソリン代も大きな負担だ。人事担当者を対象とした米キャリア情報誌『ワークフォース』によれば、運転の頻度を減らした人が63.4％もいるという。伸び悩む年収と物価高を乗り切るために「必要な物しか買わなくなった」米国人が70.5％、複数の店を比べて少しでも安い物を買うよう努めている人が53.1％、家計の予算を死守する人が50％、食費を抑える人も42％という高率に達している。
米国では、いまだに、誰でも頑張ればいつかは成功できるという「アメリカンドリーム」の神話が根強い。以前、知り合いの米男性知識人に、米国は理想と現実で成り立っている国だと言ったら、「たとえ数パーセントでも希望があるかぎり、米国人は夢を見続ける」と反論され、たじろいたことがある。
失業保険も失効し、家賃をクレジットカードで支払い、医療保険にも入れず、膨らむ借金と背中合わせに生きる人たちには、はたして彼の言葉がどう響くだろうか。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110823/amr11082308040000-n1.htm
強硬派のペリー氏相手ならオバマ氏有利
2011.8.23 08:03 （1/2ページ）
２０１２年の米大統領選に向けた共和党候補者の指名争いに、テキサス州のリック・ペリー知事が立候補を表明し、指名争いはミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の２氏を軸に展開される見通しとなってきた。支持率が低下するオバマ大統領の選挙戦にどのような影響を及ぼすのか。
「米国史の他ならぬこのときに党利党略に走ってドルを増刷するのは、不誠実か反逆も同然だ」
ペリー氏は１５日、アイオワ州での選挙活動中、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が量的緩和策でオバマ大統領の財政政策を助けているとやり玉に挙げた。歯にきぬ着せぬ物言いで知られるペリー氏らしい発言だが、米紙ワシントン・ポストは１７日付の社説（電子版）で、共和党のブッシュ前政権に指名された議長が「今、党利党略に走ると信じる理由はない。これに反する証拠があるなら示すべきであり、そうでないなら謝罪すべきだ」と迫った。
さっそく物議を醸したペリー氏だが、最古参知事として企業重視の経済政策で雇用創出を果たした手腕への評価は高い。
草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」の台頭により、共和党内部では、「反オバマ」「小さな政府」を強く主張する保守派が、政権との妥協も排除しない穏健派を圧倒した。世論調査で安定的な支持を集めながらも知事時代の医療保険改革がオバマ政権の参考となったと批判を浴びるロムニー氏に対し、増税や医療保険改革だけでなく妊娠中絶や同性婚にも断固反対するペリー氏の頑固な姿勢は、「保守本流」としてキリスト教右派や茶会の支持者にも好感されている。
茶会を支持基盤にするミシェル・バックマン下院議員も有力候補だが、「多くの共和党員は強硬でもっとしっかりした候補を求めていた。これがペリー氏に機会を与えた」と米紙ニューヨーク・タイムズ（１５日付社説、電子版）は分析した。
一方、英紙フィナンシャル・タイムズは１４日付の社説（電子版）でペリー氏出馬はオバマ氏にとり「決して悪いニュースではない」と明言する。ペリー氏の「率直な保守主義は中間派の有権者の好みではない」ためで、「ロムニー氏のような退屈で恐れるに足りない穏健派よりも、刺激的な強硬派の方がオバマ氏は負かしやすいはずだ」との見解を示した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110903/amr11090310310004-n1.htm
米大統領、大気汚染対策の導入見送り 産業界などに配慮
2011.9.3 10:27
末娘のサーシャと歩くオバマ米大統領＝２日、ホワイトハウス（ＡＰ）
オバマ米大統領は２日、環境保護局（ＥＰＡ）が検討を進めてきた新たな大気汚染対策の導入を見送るとする声明を発表した。
景気への悪影響を懸念する産業界や野党共和党に配慮した形。オバマ氏は「住民の健康と環境を守るという政府の約束に揺るぎはない」としているが、環境保護団体からは「オバマ政権は公害をもたらす組織に屈した」などと反発しており、リベラル層のオバマ支持離れが進む可能性もある。
ＥＰＡが検討してきたのは、光化学スモッグの主成分である地表付近のオゾンを減らすための対策。規制案では、工場や発電所から出るオゾンや窒素酸化物（ＮＯｘ）、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）などの化学物質の削減を義務付ける内容となっていた。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110902-00000047-mai-int
＜ブッシュ前政権＞回想録で前副大統領と前国務長官ら泥仕合
毎日新聞 9月2日(金)17時43分配信
【ワシントン白戸圭一】ブッシュ前政権時代のチェイニー副大統領が先月３０日に出版した回想録「イン・マイ・タイム」が、米国内で波紋を広げている。チェイニー氏が同政権時代に国務長官を務めたパウエル、ライス両氏を批判したのに対し、両氏は猛然と反論。ブッシュ政権内部では、イラク戦争当時からその政策を巡る激しい対立があったが、全員が政権を去った今も怨念（おんねん）は消えていないようだ。
チェイニー氏は出版直前、米メディアの取材に対し、回想録が関係者の頭を「爆発させる」ような衝撃的な内容だと宣伝していた。回想録では、政権１期目の国務長官だったパウエル氏が大統領に適切な助言をせず、陰で大統領を批判していたなどと記載した。
回想録は出版前に一部関係者の間に出回り、これを読んだパウエル氏は先月２８日、米ＣＢＳテレビの番組に出演。「（当時のブッシュ）大統領は、私が日々のあらゆる事柄について、自分なりの考えを伝えていたことをご存じだ」と反論。「私の頭は爆発していないし、ワシントンで誰かの頭が爆発したのを見たこともない」とチェイニー氏の「宣言」を皮肉るように述べて、「卑劣な行為」と切り捨てた。
一方、政権２期目の国務長官だったライス氏は回想録で、対北朝鮮外交について「大統領を誤った方向に導いた」などと批判された。ライス氏は先月３１日、ロイター通信の電話インタビューで「私の品位を傷つけようとする攻撃」と怒りをあらわにした。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110902-00000102-san-int
チェイニー前米副大統領の回顧録波紋 かつての「意趣返し」
産経新聞 9月2日(金)7時55分配信
【ワシントン＝犬塚陽介】チェイニー前米副大統領が８月３０日に発売した回顧録「イン・マイ・タイム」でライス前国務長官とパウエル元国務長官を批判的に論じ、両者が反論を繰り広げるなど、かつての同僚の“内輪もめ”が表面化している。チェイニー氏はライス、パウエル両氏の在職中から確執があったとされ、ロイター通信は「回顧録を通じた意趣返し」などと報じている。
チェイニー氏は回顧録で、ライス氏が２００８年に北朝鮮を訪れ、金正日総書記と会談する計画を立てていたことを暴露。北朝鮮を６カ国協議につなぎ止める見返りとして、テロ支援国家指定を解除するなど、北に弱腰な外交政策を推し進め、ブッシュ前大統領の「判断を誤らせた」と批判的に論じた。パウエル氏についても、前大統領に直言せず、政権の外部で意見を吹聴する傾向があったとし、０５年の辞任も実質的には解雇に等しいなどと指摘していた。
ライス氏は３１日、ロイター通信の電話取材で、大統領の判断を誤らせたとの批判は「私の（職務に対する）誠実さへの攻撃」と憤りを示し、「北朝鮮との交渉内容のすべてを大統領には報告していた」とチェイニー氏に強く反論した。
パウエル氏も出演したテレビ番組で、当時からチェイニー氏と見解の相違があったことは認めながらも、「すべての問題で意見を伝えていたことを大統領は知っている」と述べ、同氏の主張を「不当な当てつけだ」と批判している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110903/amr11090316280007-n1.htm
史上空前“金権選挙”に 来年の米大統領選
2011.9.3 16:27
米ミネアポリスで、市民と握手するオバマ大統領（右端）＝８月３０日（ロイター）
来年の米大統領選・議会選は長引く不況をよそに、米史上空前の資金が飛び交う「金権選挙」となりそうだ。専門家は、民主、共和両党の候補や外部団体がテレビ広告などに巨額の資金を注ぎ込むのは必至と口をそろえ、総額は過去最高の６０億ドル（約４６００億円）に達すると予想している。
米国でこれまで最も資金が高額とされる選挙は、２００８年の前回大統領選・議会選。連邦選挙委員会に届けられた資金を分析している政治資金監視団体センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクスによると、総額５０億ドル以上が使われた。
同団体のシーラ・クラムホルツ氏は、来年の選挙で「６０億ドルを超えるのは必至」と予想し「米経済の状況を考えると仰天すべき額だ」と話す。（共同）
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http://www.cnn.co.jp/business/30003875.html
米国の黒人失業率１６．７％、８４年以降で最悪 白人の倍
2011.09.03 Sat posted at: 16:17 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は２日、今年８月の雇用統計を発表し、アフリカ系（黒人）の失業率が１６．７％に増え、１９８４年以来の高水準を記録したと報告した。白人の失業率は若干減り、８％だった。
雇用統計の作成が１９７２年に開始されて以降、黒人の失業率が白人のほぼ倍となる傾向が続いている。エコノミストはこの背景要因について、黒人の労働人口の年齢が白人より若く、黒人の大卒者が白人より少なく、黒人が不況の直撃を受けている地域により多く住んでいることなどを指摘している。
一方でシンクタンク「米経済政策研究所」の責任者は、同一の年齢層、同じ学歴の面から黒人と白人の就職率を見た場合、やはり顕著な差異が見受けられると指摘し、黒人の高失業率には人種問題が絡んでいると分析している。同時に政府による雇用創出の政策が失業率を相当程度下げる割合で実施されていないことを示すとも指摘している。
労働省の雇用統計によると、８月に職を得た黒人は約１５万５０００人。同月に失業率がさらに上昇したことについては職の数よりも新たな求職活動を始めた黒人がより多かったことに原因があるとしている。一方、就職した白人の数は２１万１０００人だったが、失業率を押し下げるのに十分な数字だったことを示した。
黒人の失業率を性別に見ると、男性が１９．１％、女性が１４．５％だった。黒人の失業率が１０％超となるのはここ４年続いている。米景気の停滞が長引いており、今後４年間も１０％を超える比率が続くとの見方がある。
雇用統計によると、ヒスパニックの失業率は１１．３％と前月と変わらなかった。全体の失業率は９．１％でこれも前月と同じだった。
来年の大統領選で再選を狙うオバマ大統領にとって、雇用の改善や景気回復は最重要課題となっており、今月８日に米議会上下両院の合同会議で演説し新たな経済対策を発表する予定だ。
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http://www.newsweekjapan.jp/column/ikegami/2011/08/post-377.php
共和党はヘンな候補が続出!?
2011年08月31日（水）11時46分
来年のアメリカ大統領選挙に向け、共和党の候補者選びが始まりました。現職のオバマ大統領に挑戦する候補者を正式に選出するのは来年夏の共和党大会ですが、その前に各地で開かれる党員集会や予備選挙で大会代議員を獲得する必要があります。
その党員集会が全米で最初に開かれるのが、アイオワ州。来年２月です。でも、それを前に、共和党の正式候補になろうと意欲（野心？）を燃やす政治家たちが、続々と名乗りを上げ、早くもアイオワ州で支持を固めようとしています。
８月14日にアイオワ州に姿を現したのが、現テキサス州知事のリック・ペイリー。その様子を、本誌日本版８月31日号は、こう表現しています（「大統領の座を狙うペリーの超単純思考」）。
「ペリーが勢いを得る可能性は十分にありそうだ。14日のパーティーでの態度は、選挙の戦い方を熟知した政治家の振る舞いだった。彼は出席者たちの顔をしっかり見ながら、時に抱きつかんばかりの様子で話をした」。
おっと、ちょっとした政治家なら、誰だってする態度ですよ。日本の国会議員だって、この程度のことはするのだから。
それはともかく、ペリーの言い分を聞いていると、不安になるのは確かです。ＦＲＢのバーナンキ議長の金融緩和政策を非難し、教育問題に関しては、「あなたの子供の教育に、連邦政府が口を挟むべきでないと思う」と言い切ったそうですから。どうも教育政策は存在しないらしい。みんな勝手にわが子を教育すればいい、というわけです。
ここには書いてありませんが、ペリーは、「進化論」を否定する発言もしています。この世は神が創造し、人間も神が創ったのだから、サルの仲間が進化したなどという理論はたわごとだ、という立場です。
ペリーの前に立ちはだかるのは、ミッシェル・バックマン下院議員。やはりアイオワ州で遊説を展開しました。オバマ政権で成立した医療保険制度を撤回することを求めています。「人々が汗水流して稼いだカネは、愚かな官僚たちの手に委ねられるのではなく、働いた人々の手許にもっとたくさん残るようになる----」（同誌「茶会の女王バックマンの実力」）。
つまりは、連邦政府を縮小し、支出も削減。減税すべきだというわけです。
こんな簡単な処方箋で世の中が解決すれば、苦労はいらないのですが、ひたすら単純で明快な発言（迷言？）で、有権者の心を掴む。ポピュリストぶりの競争になっています。
でもねえ、こんな候補ばかりでは、アメリカの政治はどうなってしまうのでしょうかねえ。なに？ アメリカの心配をする前に日本の政治を心配しろって？ おっしゃる通りです・・・。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20110908k0000e030040000c.html
米同時テロ１０年：「グラウンド・ゼロ」の呼称巡り論争
【ニューヨーク山科武司】米同時多発テロで航空機が突っ込んだニューヨークの世界貿易センタービルの跡地の呼称を、核爆発の爆心地を意味する「グラウンド・ゼロ」から、元の「世界貿易センター」に戻そうとの動きが出ている。
「もはや『グラウンド・ゼロ』と呼ぶべきではない」。「『グラウンド・ゼロ』で起きたことを忘れることは絶対にないが、『世界貿易センターと国立９・１１追悼博物館』と呼ぶ時期が来た」。ニューヨークのブルームバーグ市長は６日朝、マンハッタン南部（ロウアーマンハッタン）の再生計画に触れた演説でそう訴えた。
発言の背景にはロウアーマンハッタン地区のめざましい復興を受け、過去を払拭（ふっしょく）して再開発を促進したい実業界の思惑もある。０１年に３万人を割った地区住民数は現在５万６０００人に増え、１９２０年以来最大となった。０３年に７５００社にまで減った企業の数は８４００社を超えるまでに回復した。
ブルームバーグ市長は７日の会見でも「地区の復興には１０年以上かかり、ビジネスはもう戻らないと言われた。だが、我々は復興を成し遂げつつある」と胸を張った。しかし、一部の遺族らを中心に「グラウンド・ゼロ」にこだわる人々はいる。大衆紙ニューヨーク・ポストは「英雄的な活動で殉職した警察官や消防士の居場所をなくすものだ」と批判した。
毎日新聞 2011年9月8日 12時05分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110908-00000109-mai-int
＜米大統領選＞野党共和党の候補者討論会 「手腕」競争白熱
毎日新聞 9月8日(木)20時49分配信
【シミバレー（米カリフォルニア州）堀山明子】来年１１月の米大統領選に向けた野党共和党の候補者討論会が７日、米ロサンゼルス郊外のレーガン財団で開かれた。８月に出馬表明したペリー・テキサス州知事（６１）が討論会に初登場し、雇用創出で成功した「テキサスの奇跡」を掲げ議論をリード。これに対しロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）とユタ州知事経験のあるハンツマン前駐中国大使（５１）が火花を散らし、３氏の「行政手腕」競争が白熱した。
討論会には、出馬表明をした８氏が勢ぞろいした。ロムニー氏は、討論会前日に法人税引き下げや対中経済制裁を盛り込んだ経済対策を発表し、ペリー氏に政策論争を仕掛けた。
ペリー氏は００年の知事就任以降、１００万人以上の雇用を創出したと力説したうえで「マサチューセッツの４年間より、この３カ月間のテキサスのほうが多く雇用創出した」と挑発した。ロムニー氏は「（ペリー氏の前のテキサス州知事だった）ブッシュ（前大統領）のほうが、雇用創出の速度が速かった」と反撃し、ペリー氏が「事実と違う」と声を荒らげる場面もあった。
これにハンツマン氏も参戦し「（０５〜０９年の）ユタ州知事在任中、全米で最も雇用を創出した」と発言。ロムニー氏が発表した対中経済制裁案について「米中関係をどう立て直すか理解していない」とこきおろした。
一方、保守系の草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」の支持を受けるバックマン下院議員（５５）は行政実績がないため３氏の論争に加われず、存在がかすんだ。「エネルギー問題（の解決）が雇用を生み出す」として、高騰するガソリン代をオバマ大統領就任前の水準に引き下げるという持論を展開したが、ハンツマン氏に「価格操作」と一蹴された。
ワシントン・ポスト紙などが６日に発表した世論調査結果によると、ペリー氏の支持率は２７％で、一気にトップに躍り出た。７月までは１０％台半ばだったバックマン氏は６％に落ち込み、党内右派の支持基盤をペリー氏に切り崩されている。
◇歯に衣着せぬ率直な言葉…人気のペリー氏
「社会保障制度は、ねずみ講だ。保険料を支払う若者に、将来年金がもらえると言うと、ウソになる」
共和党候補者討論会に初参加したペリー・テキサス州知事の歯に衣（きぬ）着せぬ率直な批判は、人気を集める理由の一つであるとともに、その粗野な言葉遣いには、大統領としての資質を疑う声が上がっている。
立候補表明からまだ約３週間。だが、各種世論調査ではあっという間にロムニー前マサチューセッツ州知事を追い抜き、支持率トップになった。
一方で、知事としての実績はよく知られていない。ペリー氏の最大の売りはテキサス州の雇用創出実績だ。「政府の関与を排除し規制を緩和することが雇用創出につながる」と主張する。
しかし、テキサス州の民間企業の雇用はこの数年、下降傾向にあり、実際には公的部門の雇用増が全体の雇用を支えてきたという指摘が出ている。
ジョギング中に遭遇したコヨーテが飼い犬に近づいたため、持っていた拳銃でコヨーテを１発で仕留めたことを自ら公表。
地球温暖化が「人的要因によるもの」との説に真っ向から反論するなど、これまでの言動からペリー氏が保守派を超え、無党派層に支持を広げるのは困難との見方もある。
ブッシュ前大統領の後を受けテキサス州知事に就任したが、ブッシュ氏の目玉政策だった連邦政府の補助金による教育改革を批判した。前回知事選では、ブッシュ氏に近い共和党関係者は予備選で対抗馬を推したという経緯もある。【ワシントン古本陽荘】
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011091402000034.html
茶会支持狙い舌戦 米共和党討論会 一番人気ペリー氏に矛先
2011年9月14日 朝刊
【タンパ（米フロリダ州）＝竹内洋一】来年十一月の米大統領選に向けた野党・共和党の候補者討論会が十二日夜（日本時間十三日午前）、南部フロリダ州タンパで開かれた。討論会は、保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」が初めて共催者に名を連ねた。昨秋の中間選挙で共和党大勝の原動力になった茶会の支持獲得を狙い、候補者の舌戦は激しさを増した。
討論は、世論調査でトップを走り、茶会からの人気も高いペリー・テキサス州知事に対し、各候補が矛先を向ける展開になった。
まずはペリー氏が七日の討論会で、現行の老齢年金など社会保障制度を「ねずみ講」に例えたことがやり玉に挙がった。「言葉が過ぎ、高齢者を不安にさせる」とロムニー前マサチューセッツ州知事がかみつき、連邦政府は社会保障から手を引いて各州に任せる考えなのかと迫った。
これに対し、ペリー氏は「制度が破綻しないようにどう改めるのか、正しく議論すべき時だ」と述べ、全米で二番目に高齢有権者の割合が高いフロリダ州の地域事情に配慮を示した。
茶会の支持をペリー氏にさらわれ、影の薄くなったバックマン下院議員も反撃に出た。ペリー氏が二〇〇七年、テキサス州の女子生徒に性感染症の予防接種を求める行政命令を出したことを「まったく間違っている」と批判。
さらに「この命令で大手製薬会社が何百万ドルももうけ、ペリー氏に献金した」と「癒着」を指摘。「私がわずか五千ドル（四十万円弱）で買収されると言うのか」とペリー氏を怒らせた。
ただ、討論会に集まった茶会のメンバーには、時に粗野なペリー氏の言葉遣いも「正直さ」と映っているようだ。ケンタッキー州の無職ボビー・アレキサンダーさん（６２）は「米国には国民に正直な大統領が必要だ。その点でペリー氏はリーダーの資質を持っている」と話した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110913/amr11091310480001-n1.htm
【米大統領選】
「２強」激しさ増す ペリー氏「ねずみ講」発言を修正 共和党討論会
2011.9.13 10:46 （1/2ページ）
１２日、米フロリダ州タンパで行われた大統領選に向けた討論会で、意見を交わすテキサス州のペリー知事（右）とロムニー前マサチューセッツ州知事（ロイター＝共同）
【ワシントン＝佐々木類】２０１２年の米大統領選に向けた共和党候補の討論会が１２日、フロリダ州タンパで行われた。現行の社会保障制度を「ねずみ講」と批判したテキサス州のリック・ペリー知事（６１）の挑発的な発言ぶりを、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が追及、ペリー氏が軌道修正を図るなど、“２強”の争いが激しさを増してきた。
候補者討論会は通常、２つのメディアが持ち回りで共催するが 今回はＣＮＮテレビと草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」が共催する異例の形式となった。小さな政府や減税、財政再建を訴える茶会の大統領選に与える影響力が増している現れだ。
世論調査で首位に立つペリー氏はこれまで、高齢者年金など現行の社会保障制度は破綻しており、年金保険料を払う人をだます「ねずみ講」と断じてきた。
しかし、この日の討論会では、２位に付けるロムニー氏が「『ねずみ講』という批判は度が過ぎる。年金高齢者を脅かす言葉だ」と追及。
これに対し、ペリー氏は「私が批判する前から『ねずみ講』といわれてきたが、破綻しないよう整備する必要がある」と述べ、年金制度を廃止する考えはないと強調、これまでの批判をトーンダウンさせた。
ペリー氏の軌道修正は、保守派からも「挑発的な発言は（選挙戦にとって）有毒だ」（ブッシュ前大統領の次席補佐官を務めたカール・ローブ氏）と否定的な見方が広がったためだ。
フロリダは茶会の影響力が強い半面、米北東部から移住してきた定年退職者が多い。このため「ねずみ講」発言は、年金に頼る高齢者の反発を招く恐れがあり、早い段階で修正しておく方が得策との判断があったようだ。
７日、シミバレー（カリフォルニア州）で討論会デビューを果たした際は、ねずみ講発言のほか、「温暖化現象は科学的に証明されていない」と述べるなど、威勢の良い“ペリー節”を全開させた。だが、長丁場の大統領選を戦う候補者として、米メディアはその発言の危うさを指摘していた。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110914-OYT1T00394.htm
年収１７０万円以下４人家族、米で４６１８万人
【ワシントン＝山口香子】米国勢調査局は１３日、２０１０年の米国の貧困者の数が全人口の１５・１％にあたる４６１８万人となり、１９５９年に統計を取り始めて以来、過去最多になったと発表した。
前年より２６０万人増えており、４年連続の増加となった。全人口に占める貧困者の割合も３年連続の上昇となった。経済の低迷を反映した形だ。
米国では、政府が毎年収入の基準を定め、それを下回る収入の世帯を貧困層と定義しており、１０年は、子供２人の４人家族で年収２万２１１３ドル（約１７０万円）が基準とされた。
（2011年9月14日10時48分 読売新聞）
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http://jp.wsj.com/US/Politics/node_306381
【NewsBrief】米下院ＮＹ補選で共和党候補が勝利
2011年 9月 14日 18:51 JST
米ニューヨーク州で13日、ネットで知り合った女性に性的なメッセージを送っていたことが発覚して辞職した民主党のアンソニー・ウィーナー下院議員の後任を決める補欠選挙が行われ、共和党候補のボブ・ターナー氏が民主党候補のデビッド・ウェップリン氏を破って当選した。
補選が行われたニューヨーク市の選挙区は民主党が100年近く議席を維持してきた。同党にとって、今回の敗北は大きな痛手だ。
ターナー氏の得票率は53％、ウェップリン氏は47％だった。総票数の3分の2はクーンズやブルックリンといった地区を含む選挙区で投じられた。
元テレビ業界の経営者で、政治経験のないターナー氏は、今回の選挙戦をオバマ大統領の政策に対する国民投票の場として有権者に訴えかけることで、民主党支持者が共和党支持者を圧倒的に上回る選挙区で勝利をものにした。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110917/amr11091718180003-n1.htm
米民主、牙城の選挙区で９０年ぶり敗北 「オバマ要因」説で論議
2011.9.17 18:17 （1/2ページ）
【ワシントン＝古森義久】９０年間も民主党が議席を保ち続けた米国下院選挙区で共和党が勝利を飾ったことがオバマ大統領の不人気のせいなのかどうか、ワシントンで活発な議論が展開された。
ニューヨーク州９区では現職の民主党下院議員のアンソニー・ウィーナー氏が性的な写真をインターネットで流すというスキャンダルで辞任したことから１３日に補欠選挙が実施された。同選挙区は登録党員が民主党３、共和党１という比率で１９２０年ごろから９０年以上も民主党議員が一貫して当選してきた。
ところが今回の補選では共和党のボブ・ターナー候補が民主党のデービッド・ウェプリン候補を５３％対４７％の差で破った。
この結果についてカーニー大統領報道官は「この種の特別な選挙はそれぞれ異色であり、全米的な傾向を反映しない」と「大統領への信任投票」論を否定した。同報道官はこの選挙区にユダヤ系の住民が多いことから「オバマ政権の最近のイスラエル政策への反発、あるいはワシントンでの与野党の争いへの忌避があったかもしれない」とまでは認めたが、オバマ大統領の経済や財政政策への不満は無関係だと強調した。
下院議員として同選挙区を１８年間、代表していたチャールズ・シューマー上院議員（民主党）も「この選挙区が全米の政治動向を象徴することなど決してない」と述べた。シューマー議員はウェプリン候補が同性婚への承認を表明したことがユダヤ系有権者の反発を買ったのだとも説いた。
しかし同じ民主党でもニューヨークの元市長エド・コッチ氏はターナー候補を支援した。コッチ氏はオバマ大統領がイスラエルに不当に厳しいと述べて、少なくとも「オバマ要因」が有権者を動かしたとの見解を明らかにした。
一方、民主党系政治評論家のジェームズ・カービル氏は「この結果は有権者側のオバマ大統領の政治全般への不満の表れだ」と、大統領側にさらに厳しい見解を述べ、この補選の信任投票としての意味づけに同意を表した。
共和党側では「選挙結果は全米でいま顕著なオバマ大統領の『大きな政府』策への強い反対の反映だ」（共和党全国下院委員会のセッションズ議長）という「オバマ不信任」説が一致して表明された。この認識に同調するようにカービル氏は「民主党側は来年の大統領選挙で勝利を望むなら、オバマ大統領に大幅な政策やイメージの変更を求めるべきだ」と論評した。
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http://jp.wsj.com/US/Politics/node_308505
オバマ再選陣営のサイト、逆効果か−政権に対する揶揄が満載
Political Diary
2011年 9月 19日 13:24 JST
2008年、記者たちは、インターネットやソーシャル・メディアを駆使したオバマ大統領候補陣営の選挙戦術を大々的に取り上げた。2012年大統領選挙に向かい、オバマ再選運動陣営は、新たなウェブサイト「AttackWatch.com」を鳴り物入りで立ち上げ、オバマ批判に対する反撃を試みようとしている。だが実際には、オバマ大統領を狙った揶揄（やゆ）や冗談を掲載する電子掲示板と化しているようだ。
オバマ再選対策本部「アメリカのためのオバマ」は最近、AttackWatch.comを立ち上げた。誰かがオバマ大統領ないし彼の政策を批判した場合に、それを報告してもらい、こうした「中傷」に対抗する「事実」を提供するのが狙いだ。同サイトのツイッター・コーナーには、多くの報告が寄せられているが、その内容は必ずしもオバマ再選対策本部関係者が期待するものではない。
ジョン・Ｇという名前の投稿者は「オバマ大統領を気味の悪い権威主義的な狂人のように思わせる新しいツイッターアカウントがある。AttackWatchだ」と書いた。マット・カバーと称する別の投稿者は「（オバマの）景気刺激策は失業を8％未満に抑えなかったと聞いたけど、それは本当ではないよね？」と、低下しない高失業率を皮肉った。
AttackWatch.comサイトのツイッター・コーナーは最近、このようにオバマ大統領を標的にした辛辣な文言が極めて多い。このため、真のオバマ支持者が大統領批判論者についての報告しているのを見付けるのが難しいほどだ。
「下院のニューヨーク、ネバダ両州の補欠選挙で野党共和党候補が議席を獲得した。正気な人々が乗り出してきたのでは、と思う。どうか調べてみてください」とか、「子供たちよ、ママやパパがオバマの悪口を言っていないかい？ 必ずそれをAttackWatchにリポートするんだよ」といった書き込みもみられた。
またある映画ファンは、破綻前に政府保証融資を得ていた太陽光発電パネルメーカー、ソリンドラをめぐるオバマ政権のスキャンダルを取り上げ、「ソリンドラ・グリーンの原料は人間だ！」と書いた。映画「ソイレント・グリーン（人口増加により資源が枯渇した未来社会で起こる制度化された殺人とその背景を描いたSF映画）」の中の登場人物の有名なせりふ「ソイレント・グリーン（人工食料）の原料は人間だ」のもじりだ。
こうしたオバマ政権攻撃を読むのが保守派にとって格好の暇つぶしとなっている。オバマ再選陣営には笑い事ではないだろう。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110920/amr11092019210010-n1.htm
オバマ大統領 再選は困難？ 政権発足以来最大の危機
2011.9.20 19:14 （1/3ページ）
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オバマ米大統領（ロイター）
【ワシントン＝古森義久】米国のオバマ大統領の「再選の難しさ」が民主、共和両党で広範に語られるようになった。同大統領の支持率の顕著な低下に加え、議会の補選での民主党の連敗が「オバマ大統領はこのままでは再選を果たせない」という予測となり、政権内外でも同大統領就任以来の最大の危機感を生みだしたようだ。
オバマ大統領の再選はこのままでは難しいという予測は９月中旬に入って、一気に噴き出す形となった。その明白な実例は１１日にシカゴで開かれた民主党全国委員会での同党幹部たちの一連の発言だった。オレゴン州選出のピーター・デファジオ下院議員は「私の州では、前回の大統領選でオバマ氏が１１ポイントもの大差で勝ったが、いまは同氏への熱い支持は蒸発し、多数の民主党員が次回はオバマ氏には投票したくないと公言するようになった」と述べた。他の民主党幹部もオバマ氏の支持のここ数カ月間の急落を報告した。
１７日に公表されたニューヨーク・タイムズ紙とＣＢＳテレビの共同世論調査でも、オバマ大統領の不支持率が就任以来、同調査では初めて５０％を超え、とくに大統領選で決定的に重要となる無党派層の不支持が５９％にも達した。
ニューヨーク・タイムズはこうした動きをとらえ、「民主党員たちはオバマ再選を声高に心配する」という見出しの長文の記事で、全米各地の民主党幹部がオバマ氏への支持の大幅な減少を訴えており、現状のままだと同氏の再選が難しいという予測を打ち出した。
ウォールストリート・ジャーナル紙も「もしオバマ氏が１期だけの大統領となれば」という題の論文を掲載した。筆者の歴史政治学者ジュリアン・ゼリザー・米プリンストン大学教授はオバマ氏が再選されない可能性を前提に「１期だけの大統領」のオバマ氏の功罪を論じ、オバマ氏自身が「私は凡庸な再選大統領よりはすぐれた１期大統領となりたい」と述べた言葉を引用した。
こうした「オバマ再選困難論」は１３日の下院補選でニューヨーク州とネバダ州でいずれも共和党候補が勝ち、とくにニューヨーク州第９区では民主党が９０年間も独占してきた議席を失ったことで、さらに勢いを増した。
民主党側でもこの現状を同党への重大な危機ととらえ、「この２年８カ月の政策とその手法が国民多数派から支持されなかったのだから大統領は側近や閣僚を解任し、政策も大幅修正すべきだ」（クリントン政権高官だったジェームズ・カービル氏）という過激な主張も出始めた。
共和党側では一般にオバマ大統領の失政の結果だとされる９・１％という高失業率も、同大統領の医療保険改革など「大きな政府」策の帰結だとして、オバマ氏のリベラル政策自体が破綻したための支持率低下の主因だと主張している。
もちろん大統領選の投票まで１年２カ月もあるが、
現職大統領にとって歴史的にみても、この時点からの支持率の大幅挽回も容易ではないという。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2011092300259
候補者からルイス氏除外＝ニュージャージー州議選
【フィラデルフィアＡＦＰ＝時事】米連邦控訴裁判所は２２日、陸上男子短距離などで五輪通算９個の金メダルを獲得したカール・ルイス氏（５０）＝米国＝を、ニュージャージー州議会選挙の候補者リストから除外する裁定を下したと発表した。同州内の居住年数４年以上の立候補条件を満たしていないとした。
４月に出馬を表明したルイス氏はニュージャージー州で育ち、２００５年と０７年に同州内に自宅を購入。しかし、近年の生活拠点はカリフォルニア州で、０９年５月には選挙で投票するなどした。 （2011/09/23-12:58）
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働きたくないでごじゃる（；・ω・）☆ http://nn7.biz/watch?v=fIjX4vH
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092501000174.html?ref=rank
共和党の模擬投票で泡沫候補勝利 米大統領選
2011年9月25日 10時21分
共和党指名候補選出の模擬投票集会で演説する、元ピザチェーン経営のハーマン・ケイン氏＝２４日、オーランド（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】来年１１月の米大統領選で勝敗の鍵を握るフロリダ州で２４日、野党共和党の党員ら約２６００人による指名候補選出の模擬投票が行われ、元ピザチェーン経営のハーマン・ケイン氏が３７・１％の得票で勝利した。ケイン氏は保守的な主張で人気を集めているが、政治経験は皆無。“泡沫候補”が番狂わせを演じた。
全米の世論調査で首位に立つペリー・テキサス州知事は得票１５・４％で次点にとどまった。模擬投票への本格参戦を見合わせたロムニー前マサチューセッツ州知事が１４・０％で３位につけた。
投票結果は、候補指名争いに大きな影響は与えないとみられる。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011092300455
共和党首位のペリー氏に包囲網＝支持率低下、苦しい展開−米大統領選
【ニューヨーク時事】来年１１月の米大統領選に向けた野党共和党の候補者討論会が２２日、フロリダ州オーランドで行われた。支持率で首位のペリー・テキサス州知事に対し、２番手のロムニー前マサチューセッツ州知事らが攻撃を集中。包囲網を築かれた形のペリー氏にとり、苦しいレース展開となってきた。
先月中旬に出馬表明したペリー氏は、一気にロムニー氏を支持率で１５ポイント程度引き離した。ところが、この１週間に行われた世論調査では同氏に平均６ポイント差まで詰め寄られ、参戦後の「ご祝儀相場」が落ち着きつつある。（2011/09/23-18:40）
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http://jp.wsj.com/US/Politics/node_313973
【NewsBrief】中西部州で勝てる候補探しあぐねる米共和党
2011年 9月 26日 17:14 JST
【ミシガン州マキナック島】米共和党幹部や中西部諸州のアクティビストは2008年の大統領選でバラク・オバマ氏が勝った一帯のスイングステート（民主、共和に対する支持が固まっていない州）について、来年の選挙では自党候補が勝てるとの考えを示した。ただ、誰が最適な候補かいまだ決めかねている。
ミシガン州元知事を父に持つミット・ロムニー氏には地元出身である点が有利なほか、一部党幹部が好きだと語る中西部の政治的文化の香りがするという。一帯の雇用減少のため、ロムニー氏の対立候補のテキサス州のリック・ペリー知事にチャンスがあるとの声も聞かれる。同知事は自州の力強い雇用の伸びを売りに選挙活動を展開中だ。
ただ、ペリー氏は24日にフロリダ州オーランドで行われた共和党大統領候補の模擬投票の結果がさえなかったことから、懸念を口にする共和党候補もいる。ほんの1カ月前に選挙戦を開始した同氏については、党や国民の「検査」が始まったばかり。当地で24日に行われた党幹部やアクティビストの会合などではこの点に関する懸念が聞かれた。
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http://jp.wsj.com/US/Economy/node_314739
【コラム】選挙地図が示すオバマ氏再選の行方─米大統領選
Capital Journal─政治コラム
2011年 9月 27日 15:21 JST
大統領再選の雲行きが怪しくなってきたとはいえ、オバマ米大統領にはまだ希望が残されている。選挙地図は相変わらずオバマ大統領と民主党に有利なためだ。
これは拮抗した大統領選においては、見落とされがちだが重要な基本原理である。そして2012年の大統領選はまず間違いなく接戦になる。選挙地図は今後の民主・共和両党の選挙戦略を左右する。実際、選挙地図の様相は既に今年の動向に影響を与えているようだ。また、来年の選挙戦で軸になりそうな州も見えてきた。
米国の大統領選挙で忘れてはならない重要な点は、単に全国の一般投票で勝敗が決まるわけではないという点だ。米国では、各州を代表する選挙人の投票で過半数の270票を獲得した候補者が大統領に選出される。各州には一定数の選挙人が割り振られており、一般投票で勝利した候補者がその州の全選挙人数を獲得する。獲得した選挙人数の合計が270に達した者が勝者となる。
ここに民主党の本質的な強みがある。民主党を支持することがほぼ確実な一連の“青い州”は、共和党支持の“赤い州”に比べて規模が大きく、選挙人数も格段に多い。民主党の大統領候補は重要なこれらの青い州を確保しさえすれば、その先に勝利が見えてくる。
具体的に言うと、18の州とコロンビア特別区では1992年以降5度の大統領選すべてで民主党が勝利している。選挙人数の合計は242となり、これだけで大統領選出に必要な票数の90％に達する。
共和党がほぼ確実に獲得できる選挙人数はこれより大幅に少ない。過去5度の選挙すべてで共和党を支持したのは13州のみ。選挙人数は計102と、必要数の半分にも満たない。
従って、オバマ大統領勝利の鍵は支持基盤となる青い州を確保することにある。それができたら、あとは支持基盤のやや弱いいくつかの州に狙いを定め、勝利に必要な選挙人数を集めるだけでよい。
民主党支持に回る確率が最も高いのは、アイオワ、ニューハンプシャー、ニューメキシコ、ネバダ、オハイオの5州だ。これらの州では、過去5度の選挙のうち3度か4度、民主党が勝っている。オバマ大統領が真っ青な民主党支持州をすべて確保したうえで、これらのやや青い州すべてをものにした場合、獲得する選挙人数は必要数を11上回る281に達する。
さらに注目すべき点として、この筋書きには、巨大な激戦区であるフロリダ州や、2008年の選挙でオバマ大統領が共和党から支持基盤を奪ったバージニア、ノースカロライナ両州での勝利は含まれていない。
従って、共和党にとって問題は極めて単純だ。真っ青な州とやや青い州のどこで勝利を手にできるか、である。この問いへの答えが分かれば、2012年の選挙戦がどこで繰り広げられるかが見えてくる。
実際、オバマ大統領は真っ青な州の一部で問題に直面しており、共和党が壁を崩す可能性はありそうだ。政治アナリストのローズ・クック氏は、選挙地図を検証した最近のニュースレターにこう記している。「最近の歴史は別として、オバマ氏は2012年に民主党の支持基盤を守るために懸命に努力しなければならないだろう。これには東西の海岸沿いの諸州だけでなく、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンなど工業地帯の激戦州も含まれる」
例えば最近の調査では、カリフォルニア、ペンシルベニアの両州で大統領の支持率が50％を下回っている。
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また、特に困難な州として浮上しているのがウィスコンシン州だ。2010年の州知事選挙では共和党のスコット・ウォーカー氏が勝利した。同知事が公務員労働組合と真っ向から対立していることは保守派を勢いづかせ、リベラル派に刺激を与えている。これが大統領選にどう反映するかは極めて重要だ。
やや青い州としては、アイオワとニューハンプシャーの両州で共和党に勝機がある。しかし、やや青い州のなかで共和党にとって最もうまみのある標的は、18の選挙人を有する巨大なオハイオ州だ。夏に行われたキニピアック大学の調査で同州の大統領支持率が50％を割ったことは注目に値する。
仮にオバマ大統領が真っ青な州をすべて制覇し、オハイオ以外のやや青い州をすべてものにしたとしても、オハイオで敗北した場合、合計選挙人数は7票の不足となる。
この不足分をどこで補えばいいか。予想としては、それまで4度の大統領選で3度共和党が勝利していたにもかかわらず2008年にオバマ氏になびいた激戦州、コロラドが有力だ。同州の選挙人数は9人。オハイオで負けてもコロラドで勝てれば、なんとか再選にこぎ着けることができる。
こうした選挙人数の計算が既に重視されていることは、民主党員がどこにエネルギーを注ぎ、オバマ大統領がどこに時間を費やしているかをみれば容易に分かる。オバマ大統領とバイデン副大統領がともに最近、やや青い州のオハイオを訪れたのは偶然ではない。そして27日、大統領は非常に重要な激戦州となる可能性のあるコロラドを訪問し、支持基盤の強化を図る。
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>>841-843
地図添付しておきます。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/110927_map.jpg.jpg
今更ですがイギリスの二大政党制が(自由党の後継たる自民党が躍進するまえから)幻想だと云う指摘が，保守・労働党それぞれ牙城があって全国的に２大政党が拮抗している訳ではない事を以て議論している文章をみて成る程なと思ったけど，考えたらアメリカも青い州とか赤い州とかいってるので，国内で普遍的な勢力持って無くても綜合して二大政党になっていれば二大政党制といってしまっても良いですよね。
日本では衆院では都市部の風が大勢を決して政権交代を実現する感じにはなってきたけど，自民党の地盤の地方に較べて民主には地盤なんてあんまあるとは云えないなぁ。。北海道と岩手くらいか。次点が三重・滋賀辺り？
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110928/amr11092808510004-n1.htm
レディー・ガガ オバマ大統領に「いじめ防止対策」要望
2011.9.28 08:46
米人気歌手、レディー・ガガさん（２５）が２５日、カリフォニア州アサートンで開催されたバラク・オバマ大統領（５０）の選挙資金集めのパーティーに出席し、オバマ氏といじめ問題について話し合った。２６日、ロイター通信が伝えた。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
パーティーが開かれたのは米インターネット交流サイト大手フェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）の自宅で、参加費は２人で３万５８００ドル（約２７０万円）。ガガさんは大統領にさらなるいじめ防止対策を要望したという。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/amr11092919430008-n1.htm
共和党予備選、年明け熱気 州同士の日程バトル
2011.9.29 19:42
【ワシントン＝佐々木類】２０１２年の米大統領選での共和党候補の指名争いに向けたもう一つの“バトル”、州同士の日程争いが火ぶたを切る。人口も多く激戦州として注目を集めるフロリダ州が、どこよりも早い来年１月３１日の予備選実施を計画しているためだ。これまで先行実施してきたアイオワ、ニューハンプシャー両州がフロリダ州の動きを受けて日程を前倒しするのは必至。指名争いは年明け早々から熱を帯びそうだ。
共和党候補の指名争いは来年２月６日のアイオワ州の党員集会を手始めに、ニューハンプシャーでの予備選を１４日、ネバダ州の党員集会を１８日とする予定が組まれていた。アイオワ州などは各州に先駆けて党員集会や予備選を行うことが州法などで認められている。
しかし、フロリダ州は２８日、予備選を１月３１日に行う方向だと発表した。日程が早まることで結果が他州の有権者にも影響するとみられることから、各候補がフロリダ州を重点区と位置づけて多額の選挙資金を投入するとの期待がある。
前回の大統領選でもミシガン州が１月１５日の予備選実施を発表したため、アイオワ州は１月３日、ニューハンプシャー州は８日に前倒しした。この結果、共和党は３月にマケイン上院議員が早々と勝利。一方の民主党はオバマ氏とクリントン氏（現国務長官）が６月まで接戦を展開、注目を集めたことで本選でも同党が有利になったといわれている。
このため共和党全国委員会は昨年夏、アイオワ、ニューハンプシャー州など３州以外は３月５日以前に予備選などを行ってはならないと規定していた。
米ＦＯＸニュースは「１月２日にアイオワ党員集会が開かれるだろう」と報じており、１２年の選挙も前回並みの早いスケジュールで進みそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/amr11092914240006-n1.htm
【米大統領選】
ペリー候補、首位転落 討論会の不調響く 共和党候補争い
2011.9.29 14:23
米保守系ＦＯＸテレビは２８日、来年１１月の大統領選に向けた共和党の候補指名争いで、テキサス州のペリー知事が２位に転落、ロムニー前マサチューセッツ州知事が首位に返り咲いたとする世論調査結果を発表した。
ペリー氏の支持率は８月末の２９％から１９％に急落。逆にロムニー氏は１ポイント増えて２３％となった。
ペリー氏は８月の出馬表明後、知事としての雇用創出実績と保守的な主張で人気を集めた。だが９月に３回行われた候補者討論会で、社会保障や移民政策をめぐり他候補に追及される場面が目立ち、「討論下手」との印象が強まっていた。
フロリダ州で２４日に行われた模擬投票では、ペリー氏有利との下馬評を覆し、元ピザチェーン経営のケイン氏が勝利。同氏は今回調査でも支持率１７％で３位に浮上した。（共同）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011100102000190.html
共和党 フロリダ予備選前倒し 年明け、指名争い本格化
2011年10月1日 夕刊
【ワシントン＝竹内洋一】来年十一月の米大統領選に向けた野党・共和党の候補者を選ぶ予備選について、南部フロリダ州は三十日、当初予定を大幅に前倒しして来年一月三十一日に実施すると発表した。伝統的に最初に党員集会を行ってきたアイオワ州も日程の変更を発表するなど、年明け早々から選挙戦が本格化することになりそうだ。
両州のほか、ニューハンプシャー州も予備選の日程の大幅な前倒しをすることを検討している。
各州が一定の間隔を空けて日程を組めば、アイオワ州とニューハンプシャー州が一月初旬に党員集会・予備選を開くとみられる。
前回二〇〇八年の大統領選では、共和党が三月上旬にマケイン上院議員を候補者に選出。民主党はオバマ、クリントンの両氏が六月まで指名競争を繰り広げ、注目を集めた。
共和党全国委員会は候補者選びが早かったことが敗因の一つと分析し、今回は選出レースを長期化させることを決めている。当初は二月六日のアイオワ州を皮切りに全米各州で始まる日程だった。
選挙戦の行方を大きく左右する最初の党員集会や予備選は全米の注目を集めるため、各州の先陣争いは年々激しさを増している。
フロリダ州には共和党から「制裁」が科されるが、各陣営が重点地区に位置付けて多額の選挙資金を投入すれば、州経済の活性化につながるとの計算もありそうだ。
＜党員集会と予備選挙＞ 党員集会は原則として、民主、共和の二大政党に登録した党員が各党の集会に出席、話し合いや投票によって各党の大統領候補を選出する代議員を決める。予備選挙は政党に登録した有権者だけが参加できる方法と無登録の有権者も参加できる方法があり、いずれも投票所で直接投票する。来年の本選挙は１１月６日。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111003/amr11100310170000-n1.htm
黒人の差別用語を放置？ 米共和党候補狙うペリー氏、父親の別荘に「ニガー」
2011.10.3 10:15 ［米国］
１日、米ニューハンプシャー州での経済フォーラムで話すペリー・テキサス州知事（ロイター）
２日付の米紙ワシントン・ポストは、来年の米大統領選に向けて共和党候補指名の獲得を目指すテキサス州のペリー知事が、利用していた父親の別荘に黒人に対して最も差別的とされる言葉「ニガー」の文字が書かれていたにもかかわらず、自身が政界入り後も放置していた疑いがあると報じた。ペリー氏側は否定している。
同党の候補指名を争う黒人で元ピザチェーン経営のケイン氏は２日、ペリー氏を「無神経だ」と批判した。黒人有権者が反発するのは必至だ。
別荘は同州の牧場の一角にあり、門に置かれた岩に別荘の呼び名だった「ニガーヘッド」の文字が大書きされていた。ペリー氏は仲間と狩猟に出掛ける際、別荘を利用していたという。
ペリー氏は同紙に対し「不快な名前だ」とした上で、父親が別荘を借り始めた１９８３年か翌８４年に両親がペンキを上塗りして消したと説明した。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111005-00001203-yom-int
クリスティー知事、大統領選出馬断念
読売新聞 10月5日(水)19時48分配信
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事（４９）は４日、同州内で記者会見し、来年の大統領選での共和党候補者指名争いに出馬しないと発表した。
クリスティー氏をめぐっては、党内の穏健派などから出馬を期待する声が広がっていた。同氏は、「今は私が出る時ではない。この州でやるべきことがある」と述べ、当面は知事の仕事に専念すると強調。一方で、「将来については、あらゆる可能性を排除しない」と語り、２０１６年大統領選への出馬に含みを残した。
同氏が出馬を断念したのは、同党候補を決める各州の予備選・党員集会が、当初予定されていた２月以降から年明け早々にも繰り上げ実施される見通しとなり、選挙に向けた資金集めなどの時間的余裕が少ないと判断した模様だ。
最終更新:10月5日(水)19時48分
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011100500553
「非オバマ」の与党候補勝利＝補選連敗ストップも喜べず−米大統領
【ワシントン時事】オバマ米大統領の政権運営への評価が最大の争点となったウェストバージニア州知事補選が４日、投開票され、与党民主党のトンブリン知事臨時代理が共和党の企業経営者マロニー氏を僅差で下した。
民主党は大型補選の連敗を食い止めたが、トンブリン氏は選挙戦で大統領に距離を置く姿勢をアピールしており、苦境にある大統領には手放しで喜べない結果となった。
同州知事補選は来年１１月の大統領選に向けた前哨戦の一つと位置付けられ、民主、共和両党が巨額の資金をつぎ込み総力戦を展開した。
ＣＮＮテレビなどによると、共和党側はオバマ政権の医療保険改革は増税と雇用喪失を招くと指摘し、「トンブリン氏に勝つことは打倒オバマの第一歩」と主張するテレビＣＭを連日放映。これに対し、トンブリン氏は大統領と意見が異なる問題は多いと反論、「同じ党であろうと（その分野では）戦い続ける」と訴えた。（2011/10/05-17:03）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111006-OYT1T00360.htm?from=main6
サラ・ペイリン前知事、米大統領選に不出馬
【ワシントン＝中島健太郎】米共和党のサラ・ペイリン前アラスカ州知事（４７）が５日、２０１２年大統領選に出馬しないと表明した。
支持者宛ての手紙形式の声明で「私は、真の公共への奉仕者が大統領に選ばれるよう支援することで、より重要な役割を果たせる」と述べた。
ペイリン氏は０８年大統領選で副大統領候補になり注目され、草の根保守派の「茶会運動」を中心に大統領選出馬を求める声が強かった。ペイリン氏の不出馬で、共和党の候補者指名争いは、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）、テキサス州のリック・ペリー知事（６１）らが軸となる構図がほぼ固まった。
（2011年10月6日13時54分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111006/amr11100615570011-n1.htm
１万人超がＮＹでデモ 格差抗議、最大規模 労組、ＮＧＯも合流
2011.10.6 15:55
５日、米ニューヨークで、反格差社会デモ「オキュパイ・ウォールストリート」に合流した労働組合のメンバーら（ＡＰ）
世界経済の中心地、米ニューヨークのウォール街で始まった反格差社会デモ「オキュパイ・ウォールストリート（ウォール街を占拠せよ）」は５日、労働組合、学生組織、非政府組織（ＮＧＯ）などと合同で大規模集会を開き、米メディアによると、１万〜２万人がマンハッタンの市役所からウォール街に向け行進した。
これまでで最大規模の動員数とみられる。ＡＰ通信によると、ニューヨーク以外でもボストンなど数都市で、大学などで運動に連帯を示す集会が開かれた。６日にはワシントンでも大規模デモが計画されており、デモは拡大を続けている。
ニューヨークの集会では参加者が「富める１％」と呼ぶ富裕層や大企業との対比で、「われわれは９９％だ」とメガホンで叫ぶと大勢の参加者から大きな歓声が上がった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111002/amr11100216590004-n1.htm
ＮＹブルックリン橋でデモ隊７００人逮捕 オバマ政権批判を警察が「力」で封じ込め
2011.10.2 16:51 ［オバマ米大統領］
１日、ニューヨークのブルックリン橋に詰めかけたデモ参加者（ＡＰ）
【ニューヨーク＝黒沢潤】ニューヨークのマンハッタンに架かるブルックリン橋で１日、高失業や貧困、少数民族への差別反対などを訴えるデモ隊約７００人が、警官隊に一斉逮捕された。社会の不均衡を是正できないオバマ政権への市民の不満を警察が「力」によって封じ込めた。
ＡＰ通信などによれば、このデモ隊は、マンハッタンの金融街ウォールストリート付近で、約２週間にわたって抗議行動をしていた「ウォールストリートを占拠しよう」のメンバーら。
互いに腕を組み、橋の車道を行進していた際、車両の通行を妨害したなどとして、オレンジ色の網で“一網打尽”にされた。
ウォールストリート周辺では約１週間前、同デモ隊のメンバー約８０人が公務執行妨害容疑などで逮捕された。その際、警官がトウガラシ・スプレーなどを使った光景がネットで流れたため、これに同情したグループがデモ隊に合流。マンハッタンの警察施設前では９月３０日夕、約１千人の市民が抗議行動を行った。
約２週間続いたデモには、ニューヨーク出身の女優スーザン・サランドンさんや、映画監督のマイケル・ムーア氏も支援した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111005-00000031-mai-int
＜米下院＞オバマ政権の台湾への戦闘機売却見送り 批判続出
毎日新聞 10月5日(水)10時56分配信
【ワシントン古本陽荘】米下院外交委員会は４日、台湾に関する公聴会を開いた。新型Ｆ１６戦闘機の台湾への売却を見送ったオバマ政権の決定を与野党の議員が次々と批判。これに対し、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、決定は「現時点では適切」と強調する一方、中国の対台湾軍備拡張の動きについて「中台の信頼関係構築を阻害するもの」とけん制した。
ロスレーティネン委員長（共和）は「中国に対し、なぜそんなにおどおどしなければならないのか」と発言。「ますます好戦的になる中国におどおどしていることが同盟国である日本、韓国、フィリピン、豪州にどういうメッセージになるのか」と語気を強めた。
与党の民主党からも「なぜ新型Ｆ１６を売却できないのか」（コノリー議員）などと批判が続き、政府側は終始、防戦に立たされた。
オバマ政権は先月、台湾が求めていた新型Ｆ１６売却を見送る代わりに、配備済みのＦ１６に新型レーダーを搭載することなどで能力を高めることを柱とする対台湾武器売却方針を決定した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111008/amr11100813090009-n1.htm
【米大統領選】
１月３日に最初の党員集会 アイオワ州
2011.10.8 13:08
ＡＰ通信は７日、来年１１月の米大統領選に向けた野党共和党の候補指名争いで、中西部アイオワ州の党員集会が全米に先駆けて１月３日に開催される見通しだと報じた。
アイオワ州の共和党委員会が暫定的に決定した。今月１０日にも正式発表される見込み。前回の２００８年大統領選でも同州党員集会が１月３日に開かれており、今回も年明け早々の開幕となりそうだ。（共同）
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2011/09/post-2281.php
支持率ガタ落ちでもオバマ指名は確実
Why No Democrat Will Challenge Obama
「極右」が影響力をもつ共和党に政権を奪われる危険は冒せない、その危機感で民主党は結束している
2011年09月30日（金）15時20分
エレノア・クリフト
[2011年9月 7日号掲載]
不況と支持率低下は現職大統領にとって致命的な組み合わせ。大統領選で苦戦を強いられる前に、党内で厳しい予備選にさらされるのが一般的だ。ところが米民主党では、今のところオバマ大統領に対抗して出馬の名乗りを上げた人物はいない。
党内でオバマ人気が抜群だから、ではない。むしろティーパーティー主導の共和党に融和的なアプローチを取るオバマを批判する声は多い。８月初めに合意がまとまった連邦債務の上限引き上げも、憲法修正第14条に基づき大統領が単独で決められたはずだという指摘もある。
中には08年にオバマと民主党指名を争ったヒラリー・クリントン国務長官が大統領になっていたほうが良かった、と言いだすやからまでいる。それでも今回、クリントンをオバマの対抗馬に担ぎ出そうという声はない。
一般党員と民主党系無党派層を対象とした世論調査でも、予備選を求める声はわずか32％で、対立候補が登場してほしくないという人は59％に上った。
現実的な判断と言えるだろう。「再選の現実的な可能性という意味では、オバマがヘマをすることはまずない。それは党内の誰にとっても明白だ」と、ベテラン政治アナリストのチャールズ・クックは言う。
民主党関係者にとって、共和党内で影響力を強めるティーパーティーは極右も同然だ。「共和党の大統領が誕生すれば、ティーパーティーがアメリカを動かすことになる」と、中道左派のシンクタンク「第三の道」のビル・シュナイダーは言う。民主党は「そんな危険を冒すわけにはいかない」。
「初心に戻ってほしい」
民主党は公民権運動の立役者でもある。「初のアフリカ系大統領の再選を阻みたい人間はいない」と、クックは指摘する。オバマに挑戦状をたたき付ける人物は、政治家としての自分の将来を危険にさらすことにもなりかねない。
「対抗馬が出てくれば、黒人有権者は激怒するだろう。これは民主党にとってまったくいいことではない」と、シュナイダーは言う。アフリカ系アメリカ人は民主党の最も忠実な支持層であり、オバマの仕事ぶりに落胆しているとはいえ、彼を見捨てることはないだろう。
そんななか消費者運動家で過去に自ら大統領選に立候補してきたラルフ・ネーダーは、オバマの対抗馬になりそうな人物に声を掛けている。ただし「予備選で（オバマを）倒せる人間はいない」と言う。「対抗馬を立てる目的は、オバマに08年の公約に立ち返らせることだ」
対抗馬を立てれば、最低賃金や労働者の権利、金融機関に対する税率引き上げと低所得層の税率引き下げといった民主的な争点について、オバマの考えを問いただすことができる。「さもなければオバマの選挙運動は、共和党の極端な発言に対処するだけで終わってしまう」
環境活動家のビル・マッキベンも、オバマに初心に戻ってほしいと考えている１人だ。マッキベンは、アルバータ州（カナダ）からテキサス州まで石油パイプラインを敷設する計画に反対して、８月20日からホワイトハウス前で抗議行動を組織した。
前回の大統領選でオバマは、「自分が大統領になれば、『海面上昇のペースは遅くなり、地球は癒やされ始める』と言った。（パイプライン問題は）その男が今もいるかどうかを確かめる格好の試金石だ」と、マッキベンは言う。
マッキベンと仲間は、08年の大統領選のときの選挙グッズを身に着けてホワイトハウス前に集まった。オバマに初心を思い出してもらうためにだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111008-00000135-fnn-int
2012年のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者指名争い、混戦状態続く
フジテレビ系（FNN） 10月8日(土)12時32分配信
2012年に行われるアメリカ大統領選挙へ向けた共和党の候補者指名争いは、泡沫(ほうまつ)候補扱いをされていた実業家が一部の世論調査で支持率トップに躍り出るなど、混戦状態となっている。
ハーマン・ケイン氏は「今『イエス・ウィ・ケイン』って言ったのかい?」と述べた。
7日、首都ワシントンで行われた保守層の集会で、オバマ大統領のスローガン「イエス・ウィ・キャン」を皮肉った大手ピザチェーンの元経営者・ケイン氏は、高い失業率の原因はホワイトハウスにあると断言した。
ケイン氏は「経済の失策はウォール街のせいじゃない。ホワイトハウスがやったんだ。デモ隊は、ウォール街ではなくホワイトハウスに行くべきだ」と述べた。
ケイン氏が一部の世論調査で支持率トップに躍進した一方、当初、支持率トップを走っていたテキサス州のリック・ペリー知事が3位に転落するなど、共和党の候補者指名争いは激しさを増している。
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http://www.cnn.co.jp/usa/30004226.html
ウォール街デモ、米首都で逮捕者 民主は支持、共和は批判
2011.10.10 Mon posted at: 10:54 JST
ワシントン（ＣＮＮ） ウォール街の占拠を呼びかけてニューヨークで始まった抗議デモは首都ワシントンにも飛び火し、９日にホワイトハウス前で行われた集会では１人が逮捕された。この日のトーク番組には民主、共和両党の有力議員が出演し、デモに対して民主党議員は支持を表明、共和党議員は「階級闘争」と位置付けて批判を強めている。
ホワイトハウス前にはこの日、約１００人が集まり、大統領の警護を担当するシークレットサービスによれば、警官に向かって靴を投げつけたとして１人が逮捕された。デモ主催者の話では、この男性はホワイトハウスの中に靴を投げ込もうとして失敗したという。
参加者の多くは戦争反対を訴え、オバマ大統領に対して「ビールサミット」への参加を求める横断幕を掲げた参加者もいた。
９日で２３日目に入ったデモについて、民主党のペロシ下院院内総務はＡＢＣテレビの番組で「それがウォール街であろうと確立された政治的秩序であろうと、変革を起こす必要がある。彼らの生活にとって無意味な振る舞いを続けることはできない。国民は怒っている」と一定の理解を示した。
民主党議会選挙対策委員会（ＤＣＣＣ）のウェブサイトにも、抗議デモを支持し、「議会共和党指導部の横暴」に対して声を上げるよう呼びかける嘆願書が掲載された。
一方、次期大統領選の共和党候補者指名争いに名乗りを上げているハーマン・ケイン氏はＣＢＳの番組で、抗議デモは「反資本主義的、反自由市場的」であり「反アメリカ的」だと批判。同じく指名争いをしているニュート・ギングリッチ元下院議員も「オバマ大統領の階級闘争の産物」と位置付け、大統領の政策に対する攻勢を強めた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111010/amr11101012490004-n1.htm
格差是正デモ ホワイトハウス前で逮捕者も 過激化に懸念
2011.10.10 12:47 ［オバマ米大統領］
９日、ホワイトハウスでデモに参加する市民ら（ＡＰ）
【ワシントン＝犬塚陽介】米国に広がる格差是正を求める抗議デモは９日、首都ワシントンやニューヨークで引き続き、失業や経済格差の解消を訴えた。米メディアによると、ホワイトハウス前で抗議活動をしていた男が、警備中の警察官に靴を投げつけて逮捕されるなど、過激化も懸念されている。
前日の８日には抗議デモに参加していた反戦グループの一部が、米軍の無人機による攻撃反対を掲げてワシントンのスミソニアン国立航空宇宙博物館へ突入し、警備員と衝突して１人が拘束された。
抗議デモの拡大で、米政界の反応も分かれている。民主党のペロシ下院院内総務は９日、ＡＢＣテレビのインタビューで、デモ参加者が発信する「メッセージを支持する。変革が起きねばならない」と述べ、失業や経済格差の解消を求める抗議行動に理解を示した。
一方、来年の米大統領選の共和党候補の１人、ハーマン・ケイン氏はＣＢＳテレビに出演し、デモは資本主義や自由な市場経済に反対する「反米主義」と批判。リベラル勢力が「国民の関心をオバマ政権の失政から反らすために連携している」と切り捨てた。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111012-OYT1T00354.htm
米有力知事、ロムニー氏支持を表明
【レバノン（米ニューハンプシャー州）＝中島健太郎】２０１２年米大統領選の共和党候補指名争いで、ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事が１１日当地で記者会見し、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）への支持を表明した。
クリスティー氏は「ロムニー氏こそ米国を引っ張っていく人物」と述べた。
クリスティー氏は、共和党の大口献金者らを中心に大統領選出馬待望論が高まっていたが、４日に不出馬を正式表明した。有力知事の支持表明は、ロムニー氏には追い風となりそうだ。
ロムニー氏は１１日夜、テキサス州のリック・ペリー知事（６１）ら候補指名を争う７氏と、ニューハンプシャー州の大学で経済問題を巡る討論会に臨んだ。
（2011年10月12日11時01分 読売新聞）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011101200199
ジュリアーニ氏も不出馬＝米大統領選
【ワシントン時事】米共和党のルディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長（６７）は１１日、ニューヨーク州内で開かれた集会で、来年１１月の大統領選に向けた党の候補者レースに参戦しない意向を表明した。米政治専門紙「ポリティコ」などが報じた。
ジュリアーニ氏はニューヨーク市の治安回復に実績を残し、前回大統領選の候補者レースに出馬。しかし、序盤戦に出遅れ、あっさり敗退した。今回も一時、出馬に意欲を示したが、従来の支持者の多くがレースの先頭に立つロムニー前マサチューセッツ州知事らに流れ、苦戦は必至とみられていた。（2011/10/12-10:12）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00001033-yom-int
米大統領選の共和党指名争い、８氏の構図固まる
読売新聞 10月13日(木)19時10分配信
２０１２年米大統領選の共和党候補者指名争いで、党内主流派はミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）支持でまとまりつつある。
ただ、「茶会運動」など保守派は支持する候補を探しあぐねており、情勢はなお流動的だ。
共和党では、１０月に入り、大統領選出馬が取り沙汰されていたニュージャージー州のクリス・クリスティー知事と、サラ・ペイリン前アラスカ州知事が相次ぎ不出馬を明言し、年明けから始まる党員集会と予備選は、すでに出馬表明した８氏の争いが事実上固まった。オバマ大統領の支持率が４１％（１０月９〜１１日ギャラップ社調査）と低迷する中、共和党の８氏中誰が抜け出すかに注目が高まっている。
ギャラップ社調査（３〜７日）では、支持率１位はロムニー氏（２０％）。本格候補の呼び声が高かったテキサス州のリック・ペリー知事（６１）は１５％で、元ピザ・チェーン経営者のハーマン・ケーン氏（６５）（１８％）を下回った。
最終更新:10月13日(木)19時10分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00000009-wsj-int
米大統領選の共和党候補選び、元実業家ケイン氏が首位に＝ＷＳＪ／ＮＢＣ調査
ウォール・ストリート・ジャーナル 10月13日(木)9時51分配信
【コンコード（米ニューハンプシャー州）】2012年米大統領選の共和党候補の指名争いで、元外食チェーン経営者のハーマン・ケイン氏がにわかに首位に躍り出た。共和党支持者のリック・ペリーテキサス州知事に対する幻滅感の高まりや、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事への根強い警戒感が影響したようだ。ウォール・ストリート・ジャーナルとＮＢＣが共同で実施した最新の世論調査で明らかになった。
最近の討論会でみせたケイン氏の率直で飾らない態度が共和党支持者の多くを引きつけ、共和党の候補者選びでケイン氏を支持すると回答した人は27％と最も多かった。6週間前に行われた調査で獲得した22％の支持率から大きく票を伸ばした。
2位に付けたのは23％の票を集めたロムニー氏で、8月後半に実施された調査で得た数字と変わらなかった。一方、ペリー氏は16％と、8月に獲得した38％から大きく票を減らした。
調査は1000人の成人を対象に、10月6日~10日にかけて行われた。共和党の献金者や関係者の多くがロムニー氏を最有力候補とみて支持を表明し始めるなか、最新の調査結果は同氏に対する有権者の支持は依然いまひとつであることを示している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00000100-san-int
米大統領選共和党候補 「時の人」ケイン氏、ブームどこまで
産経新聞 10月13日(木)7時55分配信
【ワシントン＝佐々木類】来年の米大統領選に向けた共和党候補による討論会が１１日、ニューハンプシャー州ハノーバーのダートマス大学で開かれた。９月にフロリダ州で行われた模擬投票で、トップに躍り出た会社経営者で黒人のハーマン・ケイン氏（６５）がネガティブ・キャンペーンをかわしながら、どこまで波に乗れるかが焦点だ。
ケイン氏が突如としてトップグループに躍り出た人気の秘密は、ラジオのパーソナリティーも務めた話術のうまさに加え、「９９９ＴＡＸ（ナイン・ナイン・ナイン・タックス）」政策という広告のような減税案を打ち出したためだ。ピザ・チェーン店を成功させたオーナーらしい戦術だ。
９９９ＴＡＸとは、連邦所得税、同法人税、同消費税をすべて９％に統一する案。連邦所得税は現在、所得額によって１０〜３５％、同法人税は最大３５％となっている。そこで所得税、法人税を９％に統一して事実上減税する代わり、連邦消費税を新設し税率を９％にしようというものだ。
だが、この政策にかみついたのが、ミシェル・バックマン下院議員だ。１１日の討論会で「９９９は裏返せば、悪魔の数字６６６ではないか。ただの税政策であり、雇用対策になっていない」と酷評した。
しかし、ケイン氏は反論せずに軽く受け流すなど、支持率に支えられた余裕すら漂わせていた。
１１日の討論会で中央に陣取ったのもケイン氏で、すっかり“時の人”だ。７日の模擬投票でも２位をキープしたケイン氏に死角はないのか。
ブッシュ前大統領の顧問だったブラッドリー・ブレイクマン氏はＦＯＸニュースで、「減税政策は分かりやすいが、国際情勢や通商問題に疎い。“ケイン・ブーム”はそのうちしぼむのではないか」と指摘する。
資金力も、世論調査の支持率でトップを走るミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）や、凋落（ちょうらく）が著しいテキサス州のリック・ペリー知事（６１）に比べて弱い。
四半期ごとに連邦選挙管理委員会に提出する政治資金収支報告によると、ペリー氏１７１０万ドル（約１３億円）、ロムニー氏１４００万ドルに対し、ケイン氏はわずか２００万ドル。長丁場の選挙戦を戦い抜くことができるかどうか不安は残る。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00000009-wsj-int
米大統領選の共和党候補選び、元実業家ケイン氏が首位に＝ＷＳＪ／ＮＢＣ調査
ウォール・ストリート・ジャーナル 10月13日(木)9時51分配信
【コンコード（米ニューハンプシャー州）】2012年米大統領選の共和党候補の指名争いで、元外食チェーン経営者のハーマン・ケイン氏がにわかに首位に躍り出た。共和党支持者のリック・ペリーテキサス州知事に対する幻滅感の高まりや、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事への根強い警戒感が影響したようだ。ウォール・ストリート・ジャーナルとＮＢＣが共同で実施した最新の世論調査で明らかになった。
最近の討論会でみせたケイン氏の率直で飾らない態度が共和党支持者の多くを引きつけ、共和党の候補者選びでケイン氏を支持すると回答した人は27％と最も多かった。6週間前に行われた調査で獲得した22％の支持率から大きく票を伸ばした。
2位に付けたのは23％の票を集めたロムニー氏で、8月後半に実施された調査で得た数字と変わらなかった。一方、ペリー氏は16％と、8月に獲得した38％から大きく票を減らした。
調査は1000人の成人を対象に、10月6日~10日にかけて行われた。共和党の献金者や関係者の多くがロムニー氏を最有力候補とみて支持を表明し始めるなか、最新の調査結果は同氏に対する有権者の支持は依然いまひとつであることを示している。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111013-OYT1T01033.htm
米大統領選の共和党指名争い、８氏の構図固まる
２０１２年米大統領選の共和党候補者指名争いで、党内主流派はミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）支持でまとまりつつある。
ただ、「茶会運動」など保守派は支持する候補を探しあぐねており、情勢はなお流動的だ。
共和党では、１０月に入り、大統領選出馬が取り沙汰されていたニュージャージー州のクリス・クリスティー知事と、サラ・ペイリン前アラスカ州知事が相次ぎ不出馬を明言し、年明けから始まる党員集会と予備選は、すでに出馬表明した８氏の争いが事実上固まった。オバマ大統領の支持率が４１％（１０月９〜１１日ギャラップ社調査）と低迷する中、共和党の８氏中誰が抜け出すかに注目が高まっている。
ギャラップ社調査（３〜７日）では、支持率１位はロムニー氏（２０％）。本格候補の呼び声が高かったテキサス州のリック・ペリー知事（６１）は１５％で、元ピザ・チェーン経営者のハーマン・ケーン氏（６５）（１８％）を下回った。
（2011年10月13日19時10分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/international/update/1015/TKY201110140757.html
ウォール街、水に流す？ 清掃したい市、デモ隊と対立
経済格差に怒った若者たちが１カ月近く占拠しているニューヨーク・ウォール街そばの公園で、清掃しようとする市当局とデモ参加者が対立している。市は１４日朝にデモ参加者を強制排除して大量放水する計画だったが、「追い出す口実」との反発が高まり、予定時間の直前に延期を決めた。
デモ参加者は清掃係を選び、ゴミ処理に努めてはいるものの、前月１７日から続く占拠でさすがに一帯の汚れが目立ってきた。何日も入浴しない参加者の体臭や食べ残しの発する悪臭もひどい。住民や通勤者から苦情が相次ぎ、「デモは大事だが、いくら何でも不潔すぎる」と公園の土地所有者が市に助けを求めた。
「デモの自由は尊重する」と確約してきたブルームバーグ市長は「清掃さえ終われば占拠に戻ってよい」と説得したが、デモ参加者たちは「清掃を口実にして我々を追い払う気だ」と猛反発。夜を徹して自力でゴミを拾い、よごれを洗い落とす作業を展開した。（ニューヨーク＝山中季広）
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http://jp.wsj.com/US/Politics/node_326515
オバマ大統領、再選に重要な州へ遊説の旅に出発
2011年 10月 18日 6:47 JST
オバマ米大統領は17日から3日間、ノースカロライナ、バージニア両州に遊説バスツアーを行う。このことは、来年の大統領選で選挙人の過半数票を確保するために、大統領陣営がどのような有権者を重視しているかを浮き彫りにしている。
この2州では過去何十年も民主党の大統領候補が選ばれることはなかった。だが、マイノリティが多く専門職の白人人口が増加増えていることから2008年にはオバマ大統領が勝った。来年の大統領選では接戦が予想されるが、両州が再び当選の鍵を握るものとして注目されている。
大統領は来週、コロラド、ネバダ、ニューメキシコなど西部山岳地帯に広がる諸州を訪問する予定だ。これらの州のヒスパニック票が08年にオバマ氏を勝利に導いたからだ。
こうした大統領陣営の動きには、大票田のオハイオ州とフロリダ州への依存を減らして勝利への道を複数確保しようとする戦略が見え隠れしている。両州は選挙人の数が多く、過去の大統領選の結果を大きく左右してきた。大統領陣営は両州での勝利を目指しているが、世論調査によると大統領は労働者階級の白人の支持を失っており、情勢は厳しさを増している。
今回の戦略は、2000年、04年の民主党の戦略とは対照的だ。民主党はどちらの選挙でもオハイオ州またはフロリダ州の票が必要だったが、両州で敗北した。
オバマ大統領の再選本部を指揮するジム・メシナ氏は、「民主党としては、2000年、04年の選挙地図に戻るわけにはいかない。これまで目にしたデータから、それは明らかだ」と述べた。
再選本部は、ジョン・ケリー候補が04年に票を獲得した州すべてで大統領が勝利すると仮定すると、ノースカロライナ、バージニア両州、あるいはどちらか一方に加えてコロラド、ネバダ両州で勝利すれば過半数票を獲得できるとみている。民主党はこれら4州で2000年も04年も敗北しているが、08年は4州すべてでオバマ氏が勝利した。
ノースカロライナ、バージニア両州がいかに重要かは、大統領が3日もかけて遊説することで明らかだ。リベラルな白人が多いノースカロライナ州アッシュビルを皮切りに、大統領は共和党寄りの農村部や、バージニア州南部のエンポリアなど、黒人票の多い町を訪問する予定だ。
両州とも北部からの移住者やハイテク業界などの専門職の人口が増えている。こうした階層は民主党に投票する傾向が強い。それに加えて黒人人口も多いため、ノースカロライナ州ローリーを拠点に民主党の世論調査を行うトム・ジェンソン氏によれば、両州は激戦区となっている。
ノースカロライナ州の「リサーチ・トライアングル」とよばれる地区やバージニア州北部の都市部の人口は増えているが、保守層が強い農村部の人口は停滞あるいは減少している。
ジェンソン氏は、「これらの州では、大統領選で共和党に投票する農村部から民主党に投票する都市部へと勢力バランスが大きくシフトしている」と指摘した。
また、ノースカロライナ州民主党のスコット・フォルムレン前委員長は、「人口統計的にいって、ノースカロライナ州は非常に都市化が進んでいる」と述べている。
ヒスパニック人口の増加も、両州の激戦化に一役買っており、コロラド、ネバダ、ニューメキシコの3州で民主党はヒスパニック票を伸ばしている。一方で、2010年にはネバダ州とニューメキシコ州で共和党の州知事が当選した。
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野党共和党全国委員会のエド・ギルスピー前委員長は、08年に大統領に投票した若い無党派有権者の間で大統領支持率が下がっているため、大統領がバージニア、ノースカロライナ両州で再び勝利するのは、難しいだろうと考えている。
バージニア州で共和党委員長を務め、02年のノースカロライナ州上院議員選挙ではエリザベス・ドール氏の選挙対策委員会を指揮したギルスピー氏は、「若い無党派有権者の多くが共和党候補に投票するだろう。また、棄権する有権者もいるだろう」と述べた。
共和党は、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州など、04年にケリー候補が、2000年にはゴア候補が勝利を収めた五大湖州で新たに勝利の機会があると考えている。
共和党のロムニー大統領候補のため、世論調査を担当するニール・ニューハウス氏は、「オバマ大統領の支持率低下によって、今回の大統領選ではこれまでほとんど共和党に望みのなかった州にもチャンスが生まれている」と指摘する。
共和党が大統領候補を決定すれば、同党の優位は一段と明らかになるとみられる。例えば、08年の選挙でオバマ大統領が勝ったミシガン、ニューハンプシャー両州だが、ロムニー候補はミシガン州で父が知事を務め、ニューハンプシャー州には自宅がある。
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過去2回の大統領選の勢力図（赤：2回とも共和党が勝利、青：2回とも民主党が勝利、白：04年に共和党、08年に民主党が勝利）
08年に接戦となったインディアナ州とミズーリ州では、おそらくオバマ氏が敗北する。08年はインディアナ州ではオバマ氏が僅差で勝ったが、ミズーリ州では僅差でマケイン候補に敗れた。
もう１つ共和党にとって明るい材料は、2010年の国勢調査で共和党寄りの州の選挙人の数が増えたことだ。大統領が08年のときと全く同じ州で勝利したと仮定すると、来年の選挙人による得票数は6票減ることになる。08年、オバマ大統領は必要な270票を大幅に上回る365票を獲得した。
来年の選挙では、どの州でも経済問題が注目を浴びるとみられ、特にオハイオ州など製造業主体の州では主要な争点となるとみられる。
オバマ陣営は、州ごとに戦略を変え、世論調査を詳細に行って地元に密着したキャンペーンを展開するなど、知事選を重ねるような戦略で臨む予定だ。例えばミシガン州では自動車産業の復興に、差し押さえが多発して住宅市場が落ち込んでいるフロリダ州などでは住宅市場に焦点を当てることになる。
メシナ氏は、「きわめて地元密着型の選挙活動を行う予定だ。例えばフロリダ州とネバダ州では選挙運動の内容はまったく異なるだろう」としている。
記者: Laura Meckler and Carol E. Lee
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http://mainichi.jp/select/world/news/20111020k0000m030037000c.html
米大統領選：支持急上昇ケイン氏に集中砲火 共和党討論会
共和党大統領候補のハーマン・ケイン氏＝ワシントン市内で２０１１年１０月７日、古本陽荘撮影 【ワシントン古本陽荘】来年の米大統領選に向けた共和党の候補者による討論会が１８日、西部ネバダ州ラスベガスで行われた。連邦税制の抜本改革を掲げ支持率が急上昇している実業家で黒人のケイン氏（６５）に対し、他候補は「増税につながる」などとして集中砲火を浴びせた。
ケイン氏は、現行の連邦税を一掃して、連邦所得税、法人税、消費税を一律９％課す「９９９政策」の導入を提唱している。これに対し、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）は「つまり州消費税を払っている人にさらに９％の連邦消費税を上乗せするということだろう」と挑発した。ケイン氏は「それはオレンジとリンゴ（連邦税と州税）をごちゃ混ぜにした議論だ」として、連邦消費税の増税分は他の連邦税の減税で相殺されると反論。そのうえで「私の提案が攻撃されるのはロビイストや公認会計士が現行税制を守りたいからだ」と主張した。
サントラム前上院議員（５３）は調査機関のデータを使い「８４％の国民の負担が増える大増税だ」と批判。バックマン下院議員（５５）も「いったん消費税を導入したら、やがてリベラル派の大統領や議会が税率を上げるに違いない」と指摘した。
一方、最有力候補と見られているロムニー氏に対しては、ペリー・テキサス州知事（６１）が「不法移民を家で雇っていた」と繰り返し追及。ロムニー氏は「芝刈り業者が不法移民を雇用していただけで自分は知らなかった」などと弁明したが、激しい言い合いになり、険悪な雰囲気に陥った。
ＣＮＮテレビの最新世論調査（１０月１４〜１６日）の支持率では、２６％のロムニー氏と２５％のケイン氏がほぼ並び、１３％のペリー氏が追う構図。ただ、「誰が共和党の候補になると思うか」との質問に対しては、５１％が「ロムニー氏」と回答。一方で、「好感の持てる候補」「重要案件で共感できる候補」を尋ねた設問では、いずれもケイン氏がトップでロムニー氏を上回った。
毎日新聞 2011年10月19日 20時01分（最終更新 10月19日 20時06分）
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>>847
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111019/amr11101920450010-n1.htm
予備選前倒しネバダに批判集中 候補者にボイコットの動き
2011.10.19 20:40
１８日、米大統領選に向けラスベガスで開かれた共和党の候補者討論会に臨むハーマン・ケイン氏（左）、ミット・ロムニー氏（中央）、リック・ペリー氏（ロイター）
【ワシントン＝佐々木類】共和党候補の指名争いで、ネバダ州の予備選実施時期をめぐって混乱が起きている。同州はアイオワ、ニューハンプシャーに次ぐ予備選（党員集会を含む）の３番手が定位置だが、このほど１月１４日への前倒しを発表。選挙戦術の練り直しを迫られた候補者らがネバダ州での予備選ボイコットを表明しているためだ。
会社経営者のハーマン・ケイン氏（６５）ら、候補者８人のうち５人がすでに辞退を表明。アイオワ、ニューハンプシャー両州での緒戦に照準を合わせて選挙戦を組み立てており、日程の変更は資金集めを含めた陣営の選挙戦術の見直しを余儀なくされる。
最初に日程前倒しを仕掛けたのはフロリダ州。予備選を１月３１日に設定したのを受け、アイオワ州が同３日の党員集会を決め、４番目が定位置のサウスカロライナ州も同２１日に前倒し。２番手ニューハンプシャー州のガードナー州長官は「１２月上旬の予備選実施もあり得る」と述べ、ネバダ州に日程変更を迫った。
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http://www.cnn.co.jp/usa/30004316.html
超富裕層の住む街、ニューヨークが断然トップ 米調査
2011.10.19 Wed posted at: 09:55 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 不動産王ドナルド・トランプ氏に代表されるように、ニューヨークには米国内の超富裕層が集中している。シンガポールの情報サービス大手ウェルス・エックスが１８日明らかにした。
同社が国勢調査や税金のデータを基に初めて実施した調査によると、米国内には株式や不動産、美術品などを含めて３０００万ドル（約２３億円）以上の資産を保有する超富裕層が５万７８６０人いる。ニューヨーク周辺には、その約１３％に相当する７７２０人が住んでいるという。
米国勢調査局によれば、一方でニューヨーク市民の２０．１％は貧困レベルを下回る生活を送っている。
超富裕層の住民が多い都市としては、ニューヨークに大きく引き離されて２位がロサンゼルスの４３５０人。３位がサンフランシスコ（４２３０人）、４位シカゴ（２５５０人）、５位ワシントン（２３００人）と続く。米長者番付のトップに君臨する米ソフトウエア大手マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が住むシアトルは、８８５人で１０位だった。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111023-00000012-cnn-int
2016年大統領選への出馬を示唆、バイデン米副大統領
CNN.co.jp 10月23日(日)14時51分配信
（CNN） バイデン米副大統領は23日までに、2016年の大統領選に立候補することも有り得るとの考えを示した。CNNとの会見で述べた。
デラウェア州選出の前上院議員のバイデン氏は08年の大統領選に出馬したものの、予備選で敗北し、撤退していた。
バイデン氏はCNNとの会見で、来年の大統領選ではオバマ氏再選に注力すると述べながらも、16年の大統領選については出馬の是非について後で決断を下すと表明した。また、副大統領としての活動などに触れ、「うまくやっている」「今やっていることを楽しんでいる。出来うる限り、この気持ちを今後も維持したい」などと述べた。
CNNとの会見の模様は23日の番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で放映される。
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>>872
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111023/amr11102318570004-n1.htm
党員集会を２月に繰り下げ ネバダ州共和党、米大統領選
2011.10.23 18:55
来年１１月の米大統領選に向けた野党共和党の候補指名争いで、西部ネバダ州共和党は２２日、同州党員集会を来年２月４日に開くことを決めた。米メディアが報じた。
同州は、党員集会を１月１４日に開く予定だったが、伝統的にネバダ州より早く予備選を実施している東部ニューハンプシャー州や候補者らが反発したため、時期繰り下げを迫られた。
これにより、党候補指名争いは１月３日の中西部アイオワ州の党員集会が皮切りになることがほぼ確定。ニューハンプシャー州では１月１０日に予備選が開かれる可能性が高い。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000108-mai-int
米国＞オバマ氏、再選戦略着々 住宅ローンで救済策
毎日新聞 10月25日(火)22時13分配信
【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は２４日、遊説先の西部ネバダ州ラスベガスで住宅ローンの借り換え条件を緩和する借り手救済策を発表した。
議会では野党・共和党の反対で雇用対策法案が暗礁に乗り上げる中、新たな景気浮揚策を掲げることで「国民のために働く大統領」との印象付けを図る選挙キャンペーンだ。週内には学生ローンの返済負担軽減策も打ち出す予定で、１年後に迫った大統領選での勝利を狙った再選戦略が着々と動き始めた。
「ウィー・キャント・ウェイト（もう待てない）」
大統領はラスベガスの住宅の前で１０分強演説し、３回そう呼びかけた。
「オバマ再選阻止」を最優先課題と位置づける共和党が雇用対策法案の審議入りを妨害したことを逆手に取り、大統領は共和党批判を強めている。この日の演説でも「議会が行動しないなら、私が行動する」と訴えた。
新たな住宅ローンの借り換え緩和策は、住宅の差し押さえを減らすことを狙ったもの。これまでは、ローン額が住宅価値の１２５％を超えると借り換えができなかったが、これを緩和する。
ネバダ州は全米で最も差し押さえ率が高く住宅ローン対策を求める声が強かった。０８年の大統領選ではオバマ大統領が勝利したが、昨年の中間選挙では民主党のリード上院院内総務が辛勝。失業率も全米最悪で、来年の大統領選では接戦が予想されている。
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ケイン氏が支持率首位＝勢い持続−米大統領選
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011102600121
【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズとＣＢＳテレビが２５日発表した合同世論調査結果によると、来年１１月の米大統領選に名乗りを上げた共和党候補者の党内支持率は、実業家ケイン氏が２５％でトップとなった。２位は２１％のロムニー前マサチューセッツ州知事。
調査は１９〜２４日に行われた。ケイン氏の支持率は９月末から１０月初旬実施の前回調査から８ポイント増加。同氏は候補者討論会でライバルに集中砲火を浴びているが、今のところ勢いを維持している形だ。（2011/10/26-08:04）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111027/amr11102700170000-n1.htm
米大統領選共和党候補、税制論議が加速
2011.10.27 00:15 （1/2ページ）［米国］
【ワシントン＝柿内公輔】米大統領選に向けた共和党候補の税制論議が加速してきた。キーワードは「フラット・タックス（一律税率）」。火付け役は会社経営者のハーマン・ケイン氏（６５）で、テキサス州のリック・ペリー知事（６１）も追随した。複雑な米税制の簡素化を景気浮揚や自身への支持拡大に結びつけるのが狙いだが、民主党は「税収が減る」と批判を強めている。
「税制をシンプルにすれば、富裕層が節税対策に苦慮する必要がなくなる。結果として税収は増える」
ケイン氏は、所得税と法人税、消費税（新設）の税率を原則９％にそろえる「９９９（ナイン・ナイン・ナイン）」政策の効果を強調する。現行は所得税が所得額に応じて１０〜３５％、法人税が最大３５％となっているのを事実上減税し、日欧など先進国の多くが採用する消費税を連邦政府レベルで導入するものだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは「税制改革を刺激し、成長を後押しする可能性がある」と評価する。語呂の良さも手伝い、米メディアで紹介される機会も増え、今やちょっとした流行語の感がある。
これにあおられた格好なのが、有力候補だが人気の凋落（ちょうらく）が著しいペリー氏だ。２５日に発表した経済政策にフラット・タックスを盛り込み、所得税と法人税を原則として一律２０％にすると表明。「これこそ米国民が望む税制だ」と訴え、経済成長と雇用創出に貢献できると自信をみせた。
世論調査でトップを走るミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）も、法人税を２５％に引き下げる考えを示している。
一方、共和党に広がるフラット・タックスや税制簡素化の動きに、民主党は経済効果への疑問や、「税収が減る」との批判を強めている。ワッサーマン・シュルツ下院議員は「共和党は単純化し過ぎる解決策で、かえって問題を複雑にするのが得意だ」と皮肉る。
オバマ政権は、富裕層や大企業を標的とした課税強化を主張しており、税制改革が大統領選での重要争点となる可能性も出てきた。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201110270081.html
ロムニー氏、序盤州で優勢 米共和党候補指名争い 【ワシントン共同】次期米大統領選に向けた共和党の候補指名争いで、結果を大きく左右する序盤４州でいずれもロムニー前マサチューセッツ州知事が首位に立ち、元ピザチェーン経営者ケイン氏が２位につけていることが26日、ＣＮＮテレビなどが実施した世論調査で判明した。
出馬表明直後に首位を快走したペリー・テキサス州知事はロムニー氏に引き離され、各州で４位以下に沈んだ。
ただ各州とも「今後意見を変えるかもしれない」と答えた有権者が５〜６割おり、支持は安定していない。初戦のアイオワ州党員集会まで２カ月余りとなり、ロムニー氏を軸とした激しい選挙戦が続きそうだ。
アイオワ州ではロムニー氏が24％、ケイン氏が21％で競り合い、ペリー氏は10％で５位。次に予備選が行われるニューハンプシャー州では、ロムニー氏が40％と他候補を圧倒している。
サウスカロライナ州ではロムニー氏とケイン氏が25％対23％の大接戦。大票田のフロリダ州ではロムニー氏30％、ケイン氏18％となった。
各州とも３候補に加え、ポール下院議員、ギングリッチ元下院議長らが上位に入った。
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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00210682.html
米大統領選共和党候補者指名争い ハーマン・ケイン氏にセクハラ疑惑、示談金支払いも
2012年のアメリカ大統領選挙に向けた共和党候補の指名争いで、支持率を伸ばしているハーマン・ケイン氏に、セクハラ疑惑が浮上した。ケイン氏は否定したものの、示談金を支払っていたことも明らかになり、波紋を呼んでいる。
大手ピザチェーンの元経営者、ハーマン・ケイン氏は、共和党候補者指名争いで人気が急上昇しているが、全米レストラン協会会長を務めていた1990年代、女性職員2人に対してセクハラを行っていた疑惑が浮上した。
ハーマン・ケイン氏は「人生の中で、セクハラなどしたことはありません。示談が成立したようですが、わたしは中身すら知りません」と話した。
この女性2人は、すでに退職しているが、その際、退職の経緯を口外しないことを条件に示談金が支払われたと、アメリカのメディアは報じていて、今後の共和党候補の指名争いに影響が出ることも予想される。
(11/01 17:18)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011110100127&google_editors_picks=true
共和ケイン氏にセクハラ疑惑＝本人は「魔女狩り」と否定−米大統領選
【ワシントン時事】来年１１月の米大統領選に名乗りを上げている実業家ハーマン・ケイン氏（６５）に、かつて部下の女性に対するセクハラ行為があったとの疑いが浮上、同氏は３１日、疑惑を全面否定した上で、「魔女狩りだ」と反論した。
ケイン氏は野党共和党の候補者レースで先頭集団につけているが、現在の高い支持率に陰りが出る可能性もある。
セクハラ疑惑は米政治専門紙「ポリティコ」が報じた。それによると、ケイン氏が全米レストラン協会の会長を務めていた１９９０年代に、協会の女性職員２人に性的な発言をするなどした。２人は退職したが、その際、退職の経緯を口外しないことを条件に金銭が支払われたという。（2011/11/01-08:10
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http://jp.wsj.com/US/Politics/node_335026
アイオワ州の重要性が急上昇―共和党の米大統領候補者指名
2011年 11月 1日 13:28 JST
2012年の共和党大統領候補者指名において、アイオワ州は数カ月前まで、取るに足らない州だと思われていた。しかし、いまや同州は最有力候補が決まる可能性がある州としてみられている。
アイオワ州での演説の前に、サインをするロムニー氏
同州の重要性は先週末に浮き彫りとなった。世論調査で、共に元ビジネスマンであるハーマン・ケイン氏とミット・ロムニー氏が、党員集会に参加する見込みのある人のあいだでデッドヒートを繰り広げていることが分かったからだ。
デモイン・レジスター紙によるアイオワ世論調査で、ケイン氏は23％の支持を獲得。ロムニー氏は22％だった。このほかに2けたの支持を得たのは、ロン・ポール下院議員のみで、支持率は12％だった。
この結果が示すのは、強い支持を得ている州の投票を前にしたケイン氏とロムニー氏にとり、アイオワ州が重要な跳躍台になる可能性があるということだ。1月3日のアイオワ州での党員集会直後に、ニューハンプシャー州で最初の予備選挙が行われる。同州ではロムニー氏がここ数カ月大きくリードしている。一方で候補者指名で3番目の州となるサウスカロライナ州では、ケイン氏がわずかにリードしている。
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Associated Press
ケイン氏(写真)もロムニー氏も、ここ数カ月はアイオワであまり時間を使っていなかった
わずか数カ月前まで、共和党のストラテジストの多くは、アイオワ州を同党の社会保守主義派の戦いの場と見ており、アイオワ州での勝者が指名選挙で強い位置につけるとは考えられていなかった。
だが、夏以降この状況は変わった。共和党のストラテジストで、過去の大統領選挙でも豊富な経験を持つキース・アッペル氏は「アイオワ州はさまざまな点で、候補者指名選挙全体を形作ると思われる」とし、「重要性が劇的に高まった」と述べた。
アイオワ州の調査では、ミシェル・バックマン下院議員（ミネソタ州）に対する支持の低下も見られた。8月の模擬投票では社会保守派の支持を集めてトップだったが、レジスター紙の調査では支持率はわずか8％で4位だった。
バックマン氏が低迷しているために、ロムニー氏ら主力の候補者が、アイオワ州に再び注目している。
問題は、2人の有力候補がいつ、どの程度積極的にアイオワ州で選挙運動を展開するかだ。ロムニー氏は先週、8月以来初めてアイオワ州に姿を見せ、今後数週間「繰り返し」同州で選挙活動を行うと述べた。
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デモイン・レジスター紙が調査した支持率。上からケイン氏、ロムニー氏、ポール氏、バックマン氏、ギングリッチ氏、ペリー氏、サントラム氏、ハンツマン氏
ケイン氏は、選挙運動への寄付が10月現在で500万ドルと順調に集まっていることから、「アイオワに集中的に取り組む」準備をすると述べ、同州で広範囲のバスツアーと最初のテレビ広告を計画している。
レジスター紙の世論調査によると、アイオワ州でのケイン氏への支持はロムニー氏の支持より深く根付いているとみられる。19％の人が、2番目に支持する候補としてケイン氏を挙げたが、ロムニー氏を挙げた人は11％だった。したがって、他の候補者が支持率を落としたとき、ケイン氏のほうがより伸びる余地があるといえる。
アイオワ州が2012年の選挙戦で中心的な位置を占めるようになったのは、同州に多くいる福音派の有権者から支持を得られる候補者が、現在まで出てきていないからかもしれない。これにより、ロムニー氏にチャンスが生まれる。
候補者の1人、テキサス州知事のリック・ペリー氏は、不法移民に寛容であるというレッテルを保守派に貼られてから苦労している。だが最近、同氏はアイオワ州での活動を拡大し、12人の有給のスタッフを雇うなどしている。また、テキサス州での雇用の拡大を宣伝したテレビ広告も立ち上げた。
共和党ストラテジストの一部は、元上院議員のサントラム氏が最もよい位置におり、突然伸びてくるかもしれないと言う。同氏は最近のディベートでも好調で、他のどの候補者にも負けない支持者とボランティアのネットワークを築いている。
記者: Neil King Jr. and Danny Yadron
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そろそろアメリカでも労働党なり社会党なり結成する時なんちゃうの？
米西部の港でデモ、機能停止 「反格差」叫び４千人
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011110301000275.html
2011年11月3日 20時43分
２日、米オークランドで、抗議活動に参加した人々（ロイター＝共同）
写真
【ロサンゼルス共同】米西部カリフォルニア州オークランドの港などで２日、ニューヨークで始まった反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」に呼応した抗議行動があり、米メディアによると約４５００人が参加、港湾機能は停止に追い込まれた。
オークランド中心部ではデモ参加者の一部が銀行の支店やスーパーの窓ガラスを割り、建物に落書きをするなどした。ロイター通信によると、３日未明、催涙弾を使って排除しようとした警官隊とデモ隊が衝突、少なくとも１人が負傷、数十人が逮捕された。
主催団体は、貧しい人々を置き去りにした資本主義の象徴として、米西部有数の物流拠点であるオークランド港に集まるよう呼び掛けた。
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米国で貧困地区が急拡大 白人、高学歴者にも広がる
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011110401000028.html
2011年11月4日 05時44分
【ワシントン共同】貧困人口の拡大が続く米国で、低所得層が集中する「貧困地区」の人口が過去１０年間に３２・９％増加し、大都市から郊外に拡散。白人や高学歴の貧困地区住民も増加したことが３日、米ブルッキングズ研究所の調査で明らかになった。
同研究所は、犯罪発生率の増加や教育の質低下などで、貧富の差の固定化が進む恐れがあると警告している。
調査は「貧困地区」を、４人家族で年収２万２３１４ドル（約１７４万円）など一定の基準を下回る住民が４０％以上を占める地域と定義。２０００〜０９年の国勢調査などの分析では、貧困地区の人口は００年の約６５７万人から０９年には約８７４万人に増えた。
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/11/post-2323.php
アメリカ貧困層、急拡大の新事実
Report: America's Poor at Historic High
わずか10年間で３倍以上に増加し、都市部だけでなく郊外でも拡大が止まらない
2011年11月04日（金）15時21分
カイル・キム
アメリカ全土で貧困層が記録的な数に膨れ上がっている――米ブルッキングス研究所の最新調査でそんな事実が明らかになった。
アメリカの貧困層の数は90年代には１２３０万人だったが、10年で４６２０万人に増加。低所得者層が集まる「貧困地区」の人口は同期間に33％増えたという。
今回の調査は２０００年〜09年の国勢調査を分析したもので、「貧困地区」は４人家族で年収が２万２３００ドルを下回る住民が40％以上を占める地域と定義。アメリカの貧困層のおよそ10％がこの貧困地区に住んでいると推定される。
都市部の倍以上の速さで郊外に拡大
「今のままでは、貧困地区の住民は公共教育の質の低下や失業問題、高い犯罪率など数多くの問題に直面する」と、ブルッキングス研究所のアラン・ベルーブは語る。
貧困地区が最も急拡大したのはデトロイト、トリード、ヤングスタウンなど中西部の都市圏。昔から都市部では貧困地区が他の地域よりもはるかに多かった。しかし近年、貧困地区の人口が急増しているのはむしろ郊外だと、ベルーブは語る。
今回の調査によれば、郊外の貧困地区は過去10年間で都市部の倍以上のスピードで拡大した。住民の中ではアフリカ系アメリカ人が最も多く、45％近くを占めている。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111106-OYT1T00226.htm
「草の根」離反…オバマ大統領、再選に黄信号
２０１２年米大統領選まで６日でちょうど１年。再選を目指すオバマ大統領（５０）に挑む共和党候補者選びの幕開けとなるアイオワ州党員集会までは残り２か月を切った。
大統領は、好転しない景気・雇用状況に足を取られ、再選には黄信号がともっている。
「接戦になるのは間違いない」――。オバマ大統領は１０月のテレビ番組で率直に危機感を述べた。
ギャラップ社の最新世論調査によると、オバマ大統領の支持率は４２％。歴代大統領で１期目のこの時期、これより低かったのは１９７９年のカーター氏（３１％）しかいない。
苦戦の最大要因は「景気と雇用」だ。１０月の失業率は９・０％。政権が景気テコ入れの切り札と銘打つ、社会基盤整備や減税を柱とする４４７０億ドル（約３５兆円）の「米国雇用創出法案」は、下院で多数を握る共和党の反対で採決のめどすら立っていない。
さらに深刻なのが、０８年選挙で「オバマ旋風」の原動力となった若者層や草の根有権者の離反だ。
民主党系の調査機関によると、３０歳未満の有権者の大統領支持率は、オバマ氏の就任直後は８４％だったのが、今年１０月中旬には「４０％を下回った」という。４年前、オバマ氏が連呼した「チェンジ（変革）」への期待が裏切られたと感じる層の多さがうかがえる。
（2011年11月6日09時41分 読売新聞）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011110400473
イラク撤退７５％が支持＝大統領決断、無党派層も−米
【ワシントン時事】米国民の７５％がイラク駐留米軍を年末までに全面撤退させるオバマ大統領の決断を支持していることが３日までに、ギャラップ社の世論調査で分かった。
調査は大統領の全面撤退発表後の１０月末に実施された。民主党支持者は９６％、大統領選の行方を左右する無党派層でも７７％が支持しており、開戦から９年近くに及ぶ戦争に疲弊した世論を反映した形だ。共和党支持者は過半数が全面撤退に反対した。（2011/11/04-14:30）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111104/fnc11110414100013-n1.htm
歳入見直しに「限界」 赤字削減で米下院議長 大幅増税はダメ
2011.11.4 14:07
米議会のベイナー下院議長（共和党）は３日、連邦財政の赤字追加削減策を協議する議会特別委員会の取り組みについて「確かに歳入（見直し）の余地はあると思うが、明らかに限界もある」と述べ、大幅な増税は受け入れられないとの立場をあらためて示した。ロイター通信が伝えた。
議長は、特別委で民主党が増税にこだわるのに社会保障給付の削減に抵抗していると批判。赤字拡大の主因となる高齢者向け医療制度などを改革しないと、共和党が歳入見直しに応じるのは難しいと指摘した。（共同）
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111103/t10013698451000.html
米大統領選 無党派候補擁立へ
11月3日 9時41分
来年秋のアメリカ大統領選挙まで、まもなく１年を迎えるのを前に、無党派の市民グループが、オバマ大統領でも共和党候補でもない第３の候補を擁立する方針を明らかにしました。
これは、無党派のビジネスマンらの呼びかけで組織された市民グループ「アメリカンズ・エレクト」が２日、ワシントンで記者会見して明らかにしたものです。それによりますと、グループでは全米５０州で独自の候補を登録するため、これまでに１９０万人の署名を集めたということで、代表のアカマン氏は「アメリカの有権者は二大政党制に不満を強めており、ほかの選択肢を提供したい」と述べました。そして、具体的に誰を第３の候補にするかについて、幅広く候補者を募ったうえで、インターネットによる投票で決めるということです。アメリカでは、１９９２年の大統領選挙で実業家のロス・ペロー氏が第３の候補として立候補し、１８％余りの票を獲得しましたが、市民グループが第３の候補を擁立するのは今回が初めてです。アメリカでは、政治の現状に不満を持つ人が世論調査で８１％に上っており、こうした動きが広がることで、オバマ大統領が再選を目指す来年秋の大統領選挙の行方に影響を及ぼす可能性も指摘されています。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111106-00000007-mai-int
＜米大統領選＞共和党を「抵抗勢力」に オバマ氏が反転攻勢
毎日新聞 11月6日(日)12時14分配信
ワシントン・ジョージタウン地区で雇用促進策を発表するオバマ大統領＝２０１１年１１月２日、ＡＰ
【ワシントン古本陽荘】来年１１月６日の米大統領選が１年後に迫った。今後１年間で失業率改善や景気の大幅な回復は望み薄で、国民が選挙を経済政策への「信任投票」と位置付ける場合、オバマ大統領（５０）の再選に黄信号がともる。だが、「再選阻止」を狙う共和党は有力候補の実業家、ハーマン・ケイン氏（６５）のセクハラ疑惑をきっかけに候補者選びが泥仕合の様相を呈している。こうした状況を尻目にオバマ大統領は共和党を「抵抗勢力」と印象付け、反転攻勢に乗り出している。
【前回大統領選の熱気を振りかえる】写真特集・米大統領選２００８ アメリカの選択
「もはや議会を待つわけにはいかない。彼らが動かないなら、私が動く」。オバマ大統領が２日、ワシントンの繁華街ジョージタウン地区にある広場で訴えると、聴衆から歓声がわき上がった。この日、大統領は橋や高速道路など老朽化した公共施設の改修によって雇用創出を促進する政策を披露した。
支持率が４０％台半ばで低迷する大統領は先月下旬から、住宅・学生ローンの負担軽減や退役軍人支援などを矢継ぎ早に発表している。決まり文句が「ウィー・キャント・ウエート（もう待てない）」だ。０８年大統領選のキャッチフレーズ「イエス・ウィー・キャン」にリズムを合わせたもので、オバマ政権の雇用促進法案の採決をかたくなに拒み続けている議会共和党を批判するために考案された。
「オバマ再選阻止」を最優先課題と位置づける議会共和党の「サボタージュ」を逆手に取り、国民のために働くのは大統領だけだとアピールするのが狙い。発表する政策が小粒なのは、議会に予算承認を得る必要がない大統領令の範囲で打ち出しているためだ。経済効果は大きくないが、国民にオバマ政権の活動的な印象を与える政治キャンペーンだ。
ただ、こうしたイメージ戦略は共和党の大統領候補が決まるまでの「一時しのぎ」に過ぎず、本格的な経済再建に向けた指針を示せない限り、再選への環境が厳しさを増すのは必至だ。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２日発表した経済見通しでは、１２年末の失業率は８．５〜８．７％と高止まりのままで、来年の経済成長率も２％台にとどまる見込み。
ニューヨーク・タイムズ紙で政治分析を担当するネイト・シルバー記者は過去の大統領選と経済などから来年の大統領選についての予測を発表。共和党候補がミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）の場合、「来年がゼロ成長ならロムニー氏が８３％の確率で当選する」「逆に経済成長率４％ならオバマ大統領が６０％の確率で再選を果たす」との結果が出た。実際にはその間の成長率になる可能性が高く、接戦となることが予想される。
◇大統領が最近発表した政策
・住宅ローンの借り換え条件の緩和
・公的医療機関での退役軍人の雇用促進
・学生ローンの返済負担の軽減
・薬価高騰を抑えるための処方薬不足解消
・政府研究機関と民間企業との情報共有の迅速化
・公共事業の連邦補助金拠出手続き迅速化
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http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201111070099.html
米大統領選、税制改革が争点に＝背景に経済の閉塞感2011年11月7日20時6分
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【ワシントン時事】来年１１月の投開票まで残り１年を切った米大統領選で、税制改革論議が大きな争点に浮上している。背景にあるのは、低迷する米経済をめぐる閉塞（へいそく）感。各候補とも選挙ではお決まりの耳当たりの良い「減税策」だけでなく、有権者に現状打破の期待を抱かせる、簡潔で力強いスローガンを打ち出そうと腐心している。
税制改革をめぐる論争の火付け役となったのは、共和党の大統領選候補者で実業家のケイン氏。法人税と所得税を一律９％に引き下げる一方、９％の連邦消費税を新設する「９９９プラン」を打ち出すと、語呂の良さもあって連日米メディアで取り上げられ、一躍「時の人」となった。
現在最大３５％の法人税や１０〜３５％の所得税の大幅な税率引き下げは、「小さな政府」と減税を志向する共和党支持者好みだが、消費税導入は同党の大統領選候補としては極めて大胆。中所得層の大半が負担増になると指摘されているのを尻目に、各種世論調査で泡沫（ほうまつ）候補から一気に首位を争うポジションに躍り出た。
これに続き、人気低下に悩むペリー・テキサス州知事は先月、法人税と所得税を原則一律２０％にする案を発表した。ケイン、ペリー両氏の提案はいずれも「フラット・タックス」と呼ばれ、税率を一律に引き下げる一方で、各種控除を廃止して課税ベースを広げることで、いわば税金を「広く浅く」徴収する仕組み。ただ、累進課税と比べ大企業や富裕層が優遇される側面がある。
オバマ大統領は、これに対し高所得層へのブッシュ減税の打ち切りや、著名投資家ウォーレン・バフェット氏の名前を冠した年収１００万ドルを超える富裕層への増税策「バフェット・ルール」の導入を目指すなど、格差是正を旗印に対決していく姿勢だ。
［時事通信社］
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111109/amr11110908240001-n1.htm
激戦州を重点遊説 再選狙うオバマ氏「最後は自分が勝つ」
2011.11.9 08:21 （1/2ページ）
失業率が９％台に高止まりし、Ｖ字回復の兆しが見えないオバマ大統領。激戦州をこまめに回り直接支持を訴える一方、前回２００８年の大統領選で築いた強力な組織力と草の根選挙で再選を狙う。
「ウィー、キャント、ウェイト！（われわれは待てない）」
オバマ氏は１０月下旬、コロラド州のデンバーを訪れた際にこう連呼し、財政再建策をめぐって対立を深める共和党を強く批判した。
前回選挙では「イエス・ウィー・キャン（われわれはできる）」が決めぜりふだったが、今回は共和党批判を目的としたフレーズを多用。同月中旬以降、ミシガン、ノースカロライナ、バージニア、ネバダ、フロリダ、ペンシルベニアと激戦州を重点的に遊説した。
富裕層への増税などリベラル色の強い政策を掲げるオバマ陣営は、本選では共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事との一騎打ちになるとにらんでいる。大統領上級顧問のデービッド・プラフ氏は、ロムニー氏を「芯のない男」とこき下ろした。
オバマ陣営の選挙戦術について、政治専門紙「ポリティコ」は、「激戦州を中心とした遊説で景気対策に熱心に取り組む大統領のイメージ定着を図る一方、資金集めとロムニー氏のネガティブキャンペーンに励んでいる」と指摘する。
オバマ政権は０９年１月の発足後、世界的な金融危機に大型景気対策や米自動車大手の救済などを講じたものの、茶会や保守層の反発にあい、昨秋の中間選挙で大敗した。
激戦州遊説と共和党批判に集中する現在の選挙戦は、焦りの裏返しともいえるが、実際、就任時に６０％台あった支持率も４０％台前半に低下。第二次大戦後、失業率が７％以上で再選したのは１９８４年のレーガン大統領だけだ。
「勝ち目は薄いが、最後は自分が勝つ」。オバマ氏の発言からは、強気と弱気が交錯する。ただ、資金力は抜群だ。９月末時点で、共和党候補全員の集金額を上回り、最終的に１０億ドル（約７８０億円）以上を目標に掲げる。
ブッシュ前大統領の次席補佐官を務めたカール・ローブ氏は、「オバマ氏の再選は危険水域にあるが、それ以上に共和党候補の支持が伸びず、再選の可能性はまだまだある」と語る。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111110/amr11111009380003-n1.htm
「無駄な出張やグッズはダメ」 米大統領が公務員に節約令 「細かすぎ」とのぼやきも
2011.11.10 09:37 ［オバマ米大統領］
９日、公費の無駄遣いをなくすよう命じる大統領令に署名するオバマ米大統領（ＡＰ）
【ワシントン＝柿内公輔】「無駄な出張やグッズは認めません」。オバマ米大統領は９日、連邦政府の各機関に対して公費の無駄遣いを減らすよう求める大統領令に署名した。米国民が不景気に苦しむ中、行政改革で公僕も身をただすのが狙いだ。
具体的には、（１）出張や会議を削減して電話会議などを活用（２）不必要な文書の印刷をやめて電子化（３）衣類やマグカップなど省庁が購入する記念グッズの削減−などが求められている。
「ウィー・キャント・ウエイト（もう待てない）」がキャッチフレーズの経済政策の一環で、議会の反対で進まない景気対策が多い中、これは議会の承認を必要としない。大統領は「国民が家計を節約する中、政府もむだ遣いを改めるのは当たり前」と、公務員に呼びかけている。
カーニー大統領報道官も記者会見で、「年間約４０億ドル（約３１００億円）を削減する効果がある」と強調したが、ある政府関係者は「何もここまで細かく言われなくても…」とぼやいていた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111109/amr11110909250003-n1.htm
決め手欠ける共和候補 さまよう保守・茶会票
2011.11.9 09:22 （1/2ページ）［オバマ米大統領］
昨年１１月の中間選挙で圧勝し、下院で多数派となった共和党。リベラル系メディアや労組が背後で支援する反格差社会デモと違い、連邦議会に議員を送り込んだ茶会の影響力は大きい。
だが、その茶会は候補を絞りきれず、それが討論会ごとに行われる支持率に反映しているとみられる。
８月にアイオワ州で行われた模擬投票では茶会系のミシェル・バックマン下院議員（５５）が１位。だが、「保守本流」を唱えたテキサス州のリック・ペリー知事（６１）が出馬すると失速。ペリー氏も移民政策などで集中砲火を浴び、会社経営者のハーマン・ケイン氏（６５）がトップグループに躍り出る猫の目状態で、保守層が漂流していることを裏付ける。
こうした中、指名争いを引っ張るのがミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）。実業家出身の経済通が売りだ。経済・財政政策に加え、外交・安保政策もいち早く発表。前回選挙にも出馬した経験があり、安定感は抜群だ。
ただ、知事時代に導入した医療保険制度が、オバマ政権が導入した医療保険改革のモデルとなったとの批判がくすぶるほか、「言うことがコロコロ変わる」という評価がつきまとう。
オバマ政権が成立させた医療保険改革法に反対したかと思えば、知事時代に賛成していた妊娠中絶に反対。こうした政治姿勢と少数派のモルモン教徒という点に、キリスト教右派や保守層の抵抗感は根強い。
ただ、一連の討論会を通じ、共和党候補の指名獲得と本選で鍵を握るとみられる中間層や穏健保守層の支持をまとめつつある。資金力も抜群で、党献金を除く個人比較ではオバマ氏を上回る。オバマ陣営も、ロムニー氏へのネガティブ・キャンペーンを目的にインターネットサイトを立ち上げるなど警戒を強めている。
一方、９月に茶会運動の盛んなフロリダ州の模擬投票で１位となり、一躍“時の人”となったケイン氏だが、組織力もなく、政治手腕も未知数。「共和党の統一候補になるとはだれも本気で考えていない」（ナショナル・ジャーナル紙）との評がもっぱらだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111109/amr11110908260002-n1.htm
オバマ政権小出しの景気対策、迫力不足
2011.11.9 08:25 （1/2ページ）［オバマ米大統領］
【ワシントン＝柿内公輔】オバマ米政権が矢継ぎ早に景気対策を打ち出している。住宅ローン借り換えや退役軍人雇用の促進策などで、雇用創出法案を拒む議会に業を煮やした大統領が議会措置を必要としない行政措置を積み上げ、野党共和党を牽制（けんせい）している。ただ小出しの政策対応の効果を疑問視する声もある。
「（景気浮揚へ）動くつもりがないなら、私がやる」
７日にホワイトハウスで演説した大統領は、インターネットを活用した求職支援など退役軍人の追加雇用促進策を発表し、総額４４７０億ドル（約３５兆円）の雇用創出法案をたなざらしにする議会を痛烈に批判した。
大統領は先月２４日には、低金利住宅ローンへの借り換えのための担保条件の緩和を発表。翌日には、公的医療機関に退役軍人の積極雇用を要請し、教育ローンの年間返済額の上限設定を２０１４年から２年前倒しすると発表した。いずれも議会措置は不用で、「国民のため私の力のあらん限りを尽くす」と強調する。
雇用創出法案の発表直後は、「パス・ディス・ビル（法案の可決を）！」が決まり文句だった大統領だが、法案の財源としての増税に共和党が反発し、上院は審議入りも否決。大統領は法案を細分化しての審議を提案しているが望み薄で、ホームランをあきらめ、内野安打を積み重ねる戦術に転換した格好だ。
議会筋では、政権側が１年後に迫る大統領選をにらみ、景気浮揚へ共和党が消極的との印象を植え付ける狙いともささやかれるが、共和党のカンター下院院内総務は「お互いの相違を解決するための努力こそ、待ったなしだと大統領に言っている」と切り返す。
大統領が繰り出す景気対策は、既存政策の運用の見直しが中心で、ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、マーク・ザンディ氏は住宅市場の下支えには「追加措置が必要」と指摘する。雇用創出法案に比べれば小粒で、景気浮揚へ迫力不足なのは否めない。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20111111ddm007030100000c.html
軋む米国：１２年大統領選 茶会、ケイン氏を批判 セクハラ疑惑、選挙戦正念場に
＜軋（きし）む米国＞
【ワシントン古本陽荘】米共和党の大統領候補者選びで、セクハラ疑惑が浮上している実業家のハーマン・ケイン氏（６５）が選挙戦を続行できるか正念場を迎えている。
ミシガン州で９日に行われた共和党候補者の経済政策中心の討論会。司会者が「４人の女性がセクハラ被害を訴えている。人格に問題があると感じる人物を米国民が大統領に選ぶと思うか」と質問した。ケイン氏は「根拠のない訴えに（影響された）世論で裁かれるのではなく、もっとましな扱いを受けてしかるべきだ」と反論した。
聴衆は、経済政策とは無関係のセクハラ疑惑をただした司会者にブーイングを浴びせ、ケイン氏の反論には拍手で応えた。
だが、茶会運動で全米最大規模の「ティーパーティー・ネーション」は９日、疑惑に対する対応のずさんさを批判。「選挙キャンペーンを運営できないのに、どうやって国家を運営するのか」と選挙戦からの離脱を初めて求めた。
ギャラップ社などの世論調査（２〜６日実施）では、ケイン氏はロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）とともに支持率２１％でトップを争っているが、好感度は下落傾向にある。
毎日新聞 2011年11月11日 東京朝刊
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20111112/frn1111121441000-n1.htm
死んでも人気者！他界した前市長が選挙で“当選”2011.11.12
米ミシガン州モンタギューの市長選で、すでに亡くなっている前市長が“トップ当選”し、１４票差で次点だった男性が新市長に就任した。前市長は２０年間、市のトップを務めたが、選挙の約１週間前にがんのため死去。市の担当者は法律を調べ、前市長への投票は無効と判断した。新市長は「前市長をとても尊敬している。彼が示した方向に市は進んでいくだろう」と話している。（共同）
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>>774
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111112/amr11111213400004-n1.htm
ギングリッチ氏の支持率上昇 米大統領選共和党候補指名争い
2011.11.12 13:39
米大統領撰の共和党候補指名争いで、じわじわと支持を伸ばす元下院議長のギングリッチ氏＝９日、オークランド大学（ＡＰ）
米ＣＢＳテレビが１１日発表した世論調査によると、来年の米大統領選挙の共和党候補指名争いで、元下院議長のギングリッチ氏が１５％と支持率をじわりと伸ばし２位につけ、１８％の黒人実業家ケイン氏と１５％の前マサチューセッツ州知事ロムニー氏とともに、先頭集団の一角に食い込んだ。
トップのケイン氏は、セクハラ疑惑で女性の支持がやや低下したが首位を維持した。４位は討論下手が目立つテキサス州知事ペリー氏で８％。
しかし回答者の７割が最終的に支持を決めたわけではないとしており、ギングリッチ氏の上昇は本命がおらず混迷状態にある表れとみられる。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111030/amr11103020050006-n1.htm
見えてきた共和党候補の対中政策 オバマに対抗し強硬論目立つ
2011.10.30 20:04 （1/2ページ）［オバマ米大統領］
【ワシントン＝佐々木類】来年１１月の米大統領選に向けた共和党候補の指名争いが激化する中、これまで税制や景気対策に隠れて見えにくかった対中観はどうなっているのか。各候補の発言を拾ってみると、中国への融和路線に大きく傾いていたこともあったオバマ政権との対立軸を狙い、対中強硬論が目立つ。
「中国は、米国の『友人と敵の間』に位置する」
トップグループを走る会社経営者、ハーマン・ケイン氏（６５）は１３日の米ＣＮＮテレビのトークショーでこう述べ、軍事、経済で急成長を遂げる中国に警戒感をあらわにした。
また、立候補を正式表明する前の今年５月３日、電子新聞デーリー・コーラーへの寄稿で「私の対中政策はいたって簡単だ。『中国より経済成長する』。これに尽きる」と述べた。
政治経験がなく、「外交・安全保障が弱点」（ブレイクマン元ブッシュ政権顧問）との指摘を意識し、対中キャッチフレーズをひねり出したものとみられる。
今月中旬、正式に外交政策を発表したミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）は中国の軍拡や人民元安問題に言及しつつ、「中国が自由と繁栄を目指すのか、独裁国家同士で同盟関係を強めて暗黒社会に落ちていくのかどうか」と、激しい表現で中国への懸念を表明した。
移民や地球温暖化、税制に関し、討論会での失点が目立つテキサス州のリック・ペリー知事は２３日、米雑誌のインタビューで、「米国の重要な外交政策は、中国が影響力を強めるアジアにおいて、日本、韓国、台湾、インドとともにあるということだ」と述べた。
共和党候補が外交政策をめぐって日本に直接言及したのはペリー氏が初めて。
ただ、ペリー氏は、「軍事情報流出の懸念がある中国企業をテキサス州に誘致するなど、中国との関係が深い」（ワシントン・ポスト紙）との指摘もある。
これに対し、ミシェル・バックマン下院議員（５５）は今年９月、テレビのトークショーに出演、「中国は米国の衛星による情報収集活動を妨害し、（アフガニスタンの）反政府武装勢力タリバンに武器を供給した」と強調した。
下院情報特別委員会の委員でもあるバックマン氏は、「イランの核開発を支援するなど中国は悪の常習犯だ」とも批判している。
だが、ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、グレン・ケスラー氏は、「彼女がどこまで機密情報に接することができるかは分からないが、根拠に乏しい情報で発言した」と断じた。
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パイプライン：米がカナダと結ぶ計画凍結 大統領選念頭か
http://mainichi.jp/select/world/news/20111111k0000e030011000c.html
【ワシントン古本陽荘】米国務省は１０日、カナダ・アルバータ州の原油を米南部テキサス州などの製油所に運ぶパイプライン計画「キーストーンＸＬ」を凍結すると発表した。この計画を巡っては、中西部ネブラスカ州の水源地帯を経由することなどから環境団体が計画中止を要求しており、オバマ政権は新ルートの検討も進める。
来年１１月の大統領選を念頭に、オバマ大統領の支持基盤である民主党リベラル派の支持を固める狙いがあるとみられる。
今後の計画は１３年以降に決定される。大統領は「米国民の健康や安全、環境への影響に懸念があり、これらの疑問に答える時間が必要だ」などとした声明を発表した。また、ジョーンズ国務次官補（海洋・国際環境担当）は記者団に「国務省内の政策決定プロセスを経た決定であり、政治的な判断ではない」と述べ、大統領選との関係を否定した。
一方、国内石油産業との関係が深い共和党は反発しており、ベイナー下院議長は声明で「政治的なご都合主義により２万人の新たな雇用が犠牲になった」と批判した。
毎日新聞 2011年11月11日 10時51分（最終更新 11月11日 11時10分）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111114/amr11111414400003-n1.htm
敵失のおかげでロムニー氏、差を広げる 米共和党候補指名争い
2011.11.14 14:39 ［米国］
ロイター通信が１３日発表した次期米大統領選の共和党候補指名争いに関する世論調査で、ロムニー前マサチューセッツ州知事が２８％の支持率を獲得、２位の黒人実業家ケイン氏（２０％）との差を８ポイントに広げた。他候補の敵失が続いたことで、ロムニー氏が先頭走者の地位を固めつつある。
支持を急拡大させてきたケイン氏は、セクハラ疑惑が報じられたことで勢いにブレーキがかかった。一方、ギングリッチ元下院議長が１６％に支持を伸ばし３位に浮上。ギングリッチ氏は他の世論調査でも上昇傾向が鮮明で、保守票の行方が依然流動的であることをうかがわせている。
９日の討論会で自分の公約を忘れ「歴史的な大失態」とメディアに酷評されたペリー・テキサス州知事は１２％で４位。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000495-yom-bus_all
米赤字削減の協議、決裂寸前…共和案、民主拒否
読売新聞 11月19日(土)14時35分配信
【ワシントン＝岡田章裕】米財政赤字の削減に取り組んでいる米議会の超党派特別委員会に対し、共和党のベイナー下院議長が示した提案内容が１８日、明らかになった。
赤字削減幅は目標の１・２兆ドル（約９２兆円）に届かず、トリガー（引き金）条項の発動を容認して国防費などを強制的に削減する内容だ。民主党は提案を拒否したが、トリガー条項の発動回避を目指してきた協議は決裂寸前の状態だ。
特別委は２３日に削減策を採決するが、議会予算局が内容を試算する時間を確保するため、実質的には２１日が削減策を固めるタイムリミットとなっている。
提案によると、１０年間で６４３７億ドル（約４９兆５０００億円）の赤字を削減するが、目標に届かない５５６３億ドルの歳出をトリガー条項に基づき、強制的に削減する。強制削減される歳出の半分は、国防費が対象となる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000526-san-soci
同性婚の米総領事は「正直に生きたい」と言った
産経新聞 11月20日(日)18時23分配信
【大阪から世界を読む】
来秋の米大統領選で同性婚が争点のひとつになりそうだ。結婚を男女に限った連邦法についてオバマ米大統領が憲法違反との判断を示したからだ。実は、今年９月に着任した大阪・北区の米国総領事館でパトリック・リネハン総領事（５８）は、日系ブラジル人のエマーソン・カネグスケ氏（３９）と同性結婚していることを公にし、総領事館のホームページでも紹介している。同性婚について、そのリネハン氏にインタビューした。
色眼鏡がなかったといえば嘘になる。
「繊細な問題でインタビューを受けていただき、ありがとうございます」。遠回しに切り出したら「いえいえこれは繊細な問題じゃなくて、生活なんです」と答えが返ってきた。
「ハズバンド（夫）」として紹介されたカネグスケ氏は、リネハン氏と同じような落ちついた男性だった。ブラジル空軍の航空管制官をやめて来日し、２００２年、当時は大使館報道官だったリネハン氏と東京のスポーツバーで出会った。
大使館官舎で一緒に暮らしはじめ、次の勤務地のブラジルに同伴、さらに次に赴任したカナダで２００７年に結婚した。大阪には在ソウル大使館を経て、今年９月に着任した。
これまでの総領事が夫人を同伴していた場面でリネハン氏は、カネグスケ氏を伴う。広島市の平和記念公園を訪れた際には、二人並んで原爆慰霊碑に花をささげた。
そもそも取材の興味は同性婚を公表している総領事という珍しさだ。米国では大統領選の争点にもなるテーマだ。よし１本記事になるぞ。興味本位、そんな不純な動機があったかもしれない。
こんな記者にリネハン総領事は「オネストでありたい」と何度も言った。「自分に正直に生きること」と理解した。同性愛者であることは生まれ持ったものであり、嘘をついたり隠したりすることは正直ではないのだ。
米国社会は長く同性愛者に「正直」に生きることを許さなかった。同性愛の公表は社会的に抹殺されることを意味した。総領事が政府職員になった１９８４年でさえ、同性愛とわかると職を奪われたのだという。
オバマ大統領は今年２月、結婚は男女間に限るとした１９９６年成立の連邦法は憲法違反だとの判断を示した。連邦レベルの合法化に向けた動きに、共和党支持層の中から強い反発が出てくることは必至だ。来年秋の大統領選挙で、大きな争点に浮上する可能性もある。
もっとも、米国全体としては急速に同性愛者を受け入れる方向に変化している。リネハン氏の立場にたてば、「正直に生きる」ことを許す社会になりつつあるのだ。全米に同性カップルは約６５万世帯もある。
今年６月、ニューヨークが全米で６番目の同性婚を認める州になった。２００４年のマサチューセッツ州が最初。５０州のうちたった６つかと思うが、人々の意識の部分では大変動が起こっていた。
世論調査会社ギャラップによる数字。１９９６年は「賛成２７％、反対６８％」で、反対が圧倒的多数派だった。しかし、反対がこの時が最高であり逆に賛成はこの時が最低。１５年後の今年は「賛成５３％、反対４５％」。反比例を続けてきた賛否は逆転した。
若い世代に賛成派が多い。遠からず賛成が反対を圧倒するであろう傾向はデータから読み取れる。数十年後に振り返ってみると、賛成派と反対派が均衡していたのが現代、ということになるのかもしれない。
均衡を象徴的に現すのがカリフォルニア州の例だ。２００８年に州最高裁判所が認めた同性婚が同年の住民投票によって覆された。その後は連邦レベルの法廷に持ち込まれ、賛否両派の熾烈（しれつ）な争いが続いている。
米コロンビア大学のアレキサンダー・スティーレ教授がニューヨークタイムズ紙に寄せたエッセーに、こんな記述を見つけた。
「黒人、女性、ヒスパニックそして同性愛者…。排他されてきたグループは次々と米国に受け入れられ、平等な権利を与えられ、主流に取り込まれてきた」
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同性愛者への権利付与を歴史の流れに位置づけた説明は、わかりやすい。
米国はかつて奴隷にしていた黒人を大統領に擁するまでになった。そのオバマ大統領が「キリスト教徒としては同性婚に抵抗がある」吐露している。一方で「同性愛者へ権利付与については、人後に落ちない唱道者だ」とも主張した。
アダムとイブから世界ができたと信じるクリスチャンにとって、同性婚には複雑な思いもあるのだろう。大統領も自らの「色眼鏡」を、理性で取り払おうとしているのだ。
そんな強い信心は記者にはない。ただ慣れていないだけなのかもしれない。
日本での同性愛者としての生活についてリネハン氏は「とても受け入れられやすい国だ」という。「マイハズバンド（私の夫）」とカネグスケ氏を紹介すると相手の驚きや戸惑いが伝わってくることがあるが、それは一瞬。「日本人はあまり表情には出さずすぐ理解してくれる。否定的な反応は全くない」と言った。
カネグスケ氏、リネハン氏と向き合って１時間ほど話すうちに、色眼鏡を取ることなど、簡単なことに思えてきた。
リネハン総領事はフェイスブックで活動を公表している。訪れてみてほしい。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆａｃｅｂｏｏｋ．ｃｏｍ／ＣｏｎｓｕｌＧｅｎｅｒａｌＯＫ
（坂本英彰）
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111122k0000e030059000c.html
米議会：財政赤字削減協議が決裂 金融市場に影響懸念
【ワシントン平地修】財政赤字削減策を協議してきた米議会の超党派特別委員会（民主党６人、共和党６人）は２１日夕、「合意は不可能」とする声明を発表し、協議が決裂したことを明らかにした。オバマ大統領は引き続き協議を続けるよう議会に求めたが、来年１１月の大統領選を前にした与野党の対立は深刻で、金融市場や米経済への影響が懸念される。
委員会の最終期限は２３日だが、法律上は２１日に１０年間で最低１．２兆ドルの財政赤字削減策を提示する必要があった。しかし、富裕層向けの増税を主張する民主党と、増税に反対し社会保障給付などの削減を重視する共和党の対立は最後まで解けなかった。委員会の共同委員長２人は２１日夕、「数カ月の厳しい作業と集中的な協議の結果、期限までに有効な両党の合意を得るのは不可能との結論に至った」との声明を発表した。
特別委員会は今年８月、政府の債務上限引き上げ法の策定に伴い設置された。財政赤字削減策で議会の合意ができなかった場合、１３年１月から１．２兆ドルの歳出を強制的に削減するトリガー（拳銃の引き金）条項が設定されている。削減分の半分は国防・安全保障費が占めており、パネッタ米国防長官は２１日、「巨額の国防費の強制削減は国防をあやうくする」との声名を出した。
共和党の一部には強制削減の回避を画策する動きもあるが、オバマ大統領は協議決裂を受けて「自動的な歳出削減を回避するいかなる試みも拒否する」と発言。１２年中に議会が赤字削減計画をまとめる努力を続けるよう求めた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111122/amr11112220480011-n1.htm
世界最強から「張り子の虎」に 米軍弱体化に懸念 同盟国負担増も
2011.11.22 20:46 （1/2ページ）［米国］
【ワシントン＝犬塚陽介】米財政赤字の削減に関する超党派協議の決裂で、国防総省は決定済みの１０年間で４５００億ドルの歳出削減に加え、２０１３年からの１０年で６０００億ドル（約４６兆円）の追加削減を突きつけられた。米軍再編に伴う人員整理や次世代ステルス戦闘機Ｆ３５の調達、ミサイル防衛（ＭＤ）など国防政策の根幹を成す計画の見直しを迫られるのは確実。中国の軍事的台頭、北朝鮮、イランの核問題を抱える中、世界最強を誇る米軍が「張り子の虎になりかねない」（パネッタ国防長官）との懸念も広がる。
「国家防衛を切り裂く破滅的で機械的、全面的な予算削減に国防総省は直面してしまう」
超党派協議の決裂を受けた２１日、パネッタ国防長官は緊急声明で国防予算の強制削減は米軍の「空洞化」を招くと述べ、機能不全に陥った議会への不信感をあらわにした。
国防総省は連邦債務上限引き上げ法で、すでに４５００億ドルの歳出削減を義務づけられており、１５年までに陸軍で５万人、海兵隊で約２万人の人員削減計画を打ち出している。
これに加え、さらに６０００億ドルの削減が上乗せされれば「米軍は第二次世界大戦後で最小規模になる」（政府高官）との危機感が国防総省内には強い。
米軍の装備面で影響を受けそうなのが、日本も次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補にするＦ３５の調達だ。
国防総省は今後２０年で開発費３８２０億ドルを投入、計２４７７機を導入する計画を描いているが、予算削減で調達総数は「半減を余儀なくされる」との試算もあり、１機あたりのコスト増が他の調達予定国に跳ね返る可能性も指摘されている。
コスト削減策の一環として、イランの中距離ミサイルの脅威を念頭に欧州で主導するＭＤ計画の見直しの可能性も浮上。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の削減も避けられない。パネッタ長官は今月１０日の記者会見で、米軍が「張り子の虎」となれば、他国による「敵対的行動を誘発する」と警告した。
米軍の機能低下を懸念する上院のジョン・マケイン（共和）議員らは、国防費の強制削減を回避する法案提出を模索しているが、オバマ大統領は、包括的な削減を阻止する法案には拒否権を行使する方針で、国防費をめぐる駆け引きが続きそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111123/amr11112319580010-n1.htm
ギングリッチ氏、敵失で急浮上 共和党候補者レース
2011.11.23 19:56 （1/2ページ）
【ワシントン＝犬塚陽介】２０１２年の米大統領選に向けた共和党の候補者レースで、ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）が有力候補の一人に急浮上している。保守系右派の期待を背負った候補者がスキャンダルなどで次々と失速する中、かつては「保守革命」を掲げて共和党を先導した実績による安定感から支持を拡大しており、直近の世論調査では本命視されるミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事を抑えて首位に躍り出た。
「愛国者法（反テロ法）の強化を検討したい。それほどまでに危険は大きい」
首都ワシントンで２２日開かれた共和党候補者の討論会。ギングリッチ氏がテロ対策強化の方針を打ち出すと会場は割れんばかりの拍手に包まれた。テロ組織掃討に非協力的なパキスタンへの援助削減にも言及。「米国が真剣になれば、イランの政権は１年で倒せる」と語るなど、随所に「強い米国」を押し出して、安定感をアピールした。
中道寄りのロムニー候補を警戒する保守派層は、テキサス州のリック・ペリー知事に期待をかけたが、討論会での弱々しい対応で失速。続いて登場した会社経営者のハーマン・ケイン氏もセクハラ疑惑で支持を急落させた。
ＣＮＮテレビが２１日に発表した世論調査で、ギングリッチ氏の支持率は２４％と、ロムニー氏の２０％を抑えて首位。この２カ月で支持率を１５ポイントも引き上げた。
保守派の論客として知られるギングリッチ氏は、クリントン政権下の１９９４年の中間選挙では福祉予算の削減など「保守革命」を掲げて共和党に歴史的勝利を呼び込んだ。
一方、過去に不倫の発覚などで２度の離婚を経験。６月には３人目の妻とエーゲ海クルーズに出かけ、選挙スタッフが集団で辞任した。経営危機で国有化された連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）から多額のコンサルティング料を受け取っていた疑惑が浮上するなど、不安材料にも事欠かない。
ただ、経験に裏付けられた知名度は本物。２００８年大統領選では、有力候補の失速で支持を拡大させた共和党の重鎮、マケイン上院議員が候補者に指名されており、保守層はギングリッチ氏の大躍進に期待をふくらませている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011112300317
ギングリッチ氏に安定感＝外交・安保めぐり論戦−米大統領選
【ワシントン時事】来年１１月の米大統領選に向けた共和党の候補者討論会が２２日、ワシントン市内で開かれ、外交・安全保障政策を中心に論戦が行われた。穏健派のロムニー前マサチューセッツ州知事が党内で大きな勢力を持つ保守派を意識し、強硬路線を際立たせたのに対し、同氏と先頭集団に並んだベテランのギングリッチ元下院議長は冷静に持論を展開し、安定感を見せた。
ロムニー氏はイランの核問題について制裁強化を主張。同国からの原油供給が減り、価格高騰を招く可能性に触れつつ、「イランが核兵器を持つことに比べれば大したことはない」と断言した。
ギングリッチ氏はこれに対し、制裁という戦術的な議論一辺倒ではなく「最小限の力の行使によりイランの体制崩壊を図る戦略が重要だ」と強調。イランの原油に頼る欧州の需要も満たせるエネルギー政策を打ち出さなければいけないと述べた。（2011/11/23-17:29
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111128/amr11112812250000-n1.htm
有力紙が元下院議長支持 共和党の混戦ぶり浮き彫りに
2011.11.28 12:24
来年１１月の米大統領選に向けた共和党の候補指名争いをめぐり、全米で最初の予備選が行われるニューハンプシャー州の地元有力紙ユニオン・リーダーは２７日付の社説で、支持率トップに躍り出たギングリッチ元下院議長を同党の大統領候補として支持すると表明した。
選挙戦の流れを左右する来年１月１０日の同州予備選では、ロムニー前マサチューセッツ州知事が依然優位とされるが、米メディアは、ギングリッチ氏にとって大きな追い風になると注目。
同紙の支持表明はまた、本命視されるロムニー氏の決定力のなさや指名争いの混戦ぶりをあらためて浮き彫りにした。
ギングリッチ氏は過去の不倫歴など弱点も抱えているが、社説は「米国を導く経験と指導力、洞察力を持つ」と評価した。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111129/amr11112920350007-n1.htm
低下する米の存在感 ＥＵ首脳会談でも見る影なし
2011.11.29 20:34
【ワシントン＝柿内公輔】欧州債務危機をめぐり、米国の存在感の低下が際立つ。オバマ米大統領は２８日、訪米した欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領と会談したが、具体策は示せなかった。米国自身が財政や景気の悪化で身動きできないためだ。
「欧州の問題解決を手助けするため、米国は役割を果たす用意がある」
会談後そう語ったオバマ大統領だが、市場に安心感を与える具体策には言及せず。出席した米政府高官によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）への米国の出資拡大や、欧州への金融支援に関する協議もなかった。
ギリシャ支援をめぐり欧州が紛糾した今年９月。ガイトナー米財務長官がＥＵ財務相会議に押しかけ、「欧州を壊す気か」とタンカを切り、議論を収束させた「リーダーシップ」（米金融筋）は見る影もない。
背景には、袋小路に陥った米国自身の財政問題がある。超党派の財政赤字削減協議が決裂。欧州格付け会社フィッチ・レーティングスは２８日、米国債の格付け見通しを引き下げた。米国も欧州に劣らぬ世界経済のリスクとみられている。
オバマ政権が欧州に手をこまぬくうちに、影響はウォール街に及んでいる。
保有する欧州国債の損失懸念から金融大手ＭＦグローバル・ホールディングスが１０月末に経営破綻。バンク・オブ・アメリカなど金融株全般が連日売りを浴びている。米金融界は、政権のしりごみにしびれを切らしている状況だ。
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http://www.asahi.com/international/update/1204/TKY201112040002.html
2011年12月4日4時19分
ケイン氏、共和党指名争いから撤退表明 米大統領選
来年１１月の米大統領選に向けた共和党の指名獲得争いで、実業家のケイン氏が３日にジョージア州アトランタで開いた集会で、「選挙運動を中断する」と表明し、選挙戦から事実上撤退した。
ケイン氏は、今回の共和党候補のなかで唯一のアフリカ系（黒人）。ピザチェーン店などの経営で手腕を発揮した実績に加え、経済再生への道筋をわかりやすく説く語り口で人気が出て、一時は世論調査でトップに立った。
だが、ケイン氏が全米レストラン協会長だった１９９０年代、同協会で働いていた計４人の女性がケイン氏からセクハラを受けたと訴えた。さらに、ジョージア州の女性がケイン氏と約１３年にわたり不倫関係にあったと証言。最近は支持率が３番手まで落ちていた。
ケイン氏は集会で、こうした疑惑を改めて否定する一方で、疑惑を向けられ続けて家族が傷つき、選挙運動を続けることができなくなった、などと説明した。（ワシントン＝伊藤宏）
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/12/05/20111205ddm007030142000c.html
軋む米国：１２年大統領選 共和指名争い、ケイン氏が撤退 ギングリッチ氏支持表明か
＜軋（きし）む米国＞
【ワシントン古本陽荘】来年１１月の米大統領選に向け共和党の候補者指名を争ってきた黒人実業家のハーマン・ケイン氏（６５）が３日、地元ジョージア州アトランタで演説し、「選挙活動を停止する」と選挙戦からの撤退を表明した。一時は支持率トップの座にあったケイン氏だが、複数の女性から過去のセクハラに関する訴えがあったことなどから支持率が下落、選挙資金も先細ってきたことで撤退を余儀なくされた。
ケイン氏の撤退で来月３日、全米で最初に実施されるアイオワ州の党員集会は７人の候補で争われることになった。ケイン氏は、「小さな政府」を求める保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」の賛同者を中心に党内保守派の支持を集めていただけに、こうした支持層の票がどの候補に流れるかが焦点になりそうだ。
ケイン氏は近く別の候補への支持を表明する考えを明らかにしており、同じジョージア州出身のギングリッチ元下院議長（６８）の支持に回る可能性が高い。両氏は先月、テキサス州の茶会支持者を前に２人だけで対話集会を開くなど、関係も良好だ。
ケイン氏は貧しい家庭の生まれながら、ピザチェーンの経営者として成功した。選挙戦では所得税、法人税、消費税をすべて９％に簡素化する「９９９税制」を公約に掲げ、税制改正論議を主導。だが、全米レストラン協会の会長だった９０年代に４人の女性にセクハラを働いた疑惑が浮上し、１３年間にわたり愛人関係にあったという女性も現れた。ケイン氏は演説で、これらの疑惑を全面否定した上で、撤退理由については「家族が傷つけられたため」と説明した。
毎日新聞 2011年12月5日 東京朝刊
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http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1265929046/225
225 ：チバＱ：2011/12/07(水) 22:59:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000054-reut-int
「米国外でも同性愛者の権利向上を」、オバマ大統領が訴え
ロイター 12月7日(水)12時10分配信
１２月６日、オバマ米大統領は、米外交官と海外援助団体の職員らにスピーチし、海外でも同性愛者の権利向上に向けた活動を推進するよう訴えた。カンザス州で撮影（２０１１年 ロイター/Kevin Lamarque）
［ワシントン ６日 ロイター］ オバマ米大統領は６日、米外交官と海外援助団体の職員らにスピーチし、海外でも同性愛者の権利向上に向けた活動を推進するよう訴えた。
ホワイトハウスが発表したメモによると、オバマ大統領は海外の同性愛者や性転換者が受けている暴力や差別に深い憂慮を示し、こうした被害を食い止める努力が必要だと述べた。
オバマ大統領は２００８年の大統領選で同性愛者らの大きな支持を受け、再選を狙う来年の選挙でも支持を得たい考え。米国では同性婚の合法化をめぐり各地で裁判も行われているが、同大統領はこの問題について、決定を下すのは連邦政府ではなく州政府だとの立場を示している。
一方、米人気歌手のレディー・ガガさんはこの日、ホワイトハウスを訪問。オバマ大統領とは面会しなかったが、同性愛者であることを理由にしたいじめの禁止などについて政策担当者と意見を交わした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000082-jij-int
「同性愛者の権利は人権」＝国際社会に擁護推進訴え―米長官
時事通信 12月7日(水)14時18分配信
【ワシントン時事】クリントン米国務長官は6日、ジュネーブの国連欧州本部で10日の世界人権デーを前に演説し、「同性愛者の権利は人権であり、人権は同性愛者の権利だ」と宣言、同性愛者など性的少数者の権利擁護に向けた国際協調を呼び掛けた。
一方、オバマ大統領は6日、米政府の関係省庁に対し、外交政策や対外援助を通じて性的少数者の人権擁護の推進を指示する覚書を出した。人権問題を外交の柱に掲げるオバマ政権が、性的少数者を迫害する国々に改善を迫っていく姿勢を鮮明に打ち出した形だ。
クリントン長官は演説で、同性・両性愛者や身体的な性と自身の性認識が異なるトランスジェンダーなど「LGBT」と呼ばれる性的少数者の保護が「今日残された人権課題の一つ」と言明。世界中でLGBTが違法な存在として逮捕・処刑されたり、暴行を受けて殺害されたりしていると懸念を示した。
また、宗教や政治上の理由で多くの国にとって繊細な問題である点に理解を示しつつ、「LGBT市民の人権を認める地球規模の合意を達成するため、努力しなければならない」と訴えた。
http://www.cnn.co.jp/showbiz/30004848.html
レディー・ガガさん、ホワイトハウスでいじめ問題を語る
2011.12.07 Wed posted at: 14:01 JST
（ＣＮＮ） 米人気歌手レディー・ガガさんは６日、ホワイトハウスを訪問し、市民参加窓口の担当者らといじめ対策について語り合った。
政権当局者によると、オバマ大統領はカンザス州を訪問中で会談できなかった。
ガガさんは今年、１４歳のファンの少年がいじめを苦に自殺したことに衝撃を受け、ツイッターに心情を書き込んだ。数日後、カリフォルニア州シリコンバレーにあるシェリル・サンドバーグ・フェイスブック最高執行責任者（ＣＯＯ）の邸宅で開かれた非公開のパーティーでは、オバマ大統領との会話でいじめ問題を取り上げ、大統領の進める対策に感謝の意を表していた。
ホワイトハウスでは今年、教師や生徒、保護者、政策担当者らを招いていじめ対策を協議する会議も開かれている。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2844454/8171534?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
共和党指名争い、ギングリッチ氏がリード広げる 2012米大統領選
2011年12月07日 15:23 発信地:ワシントンD.C./米国
【12月7日 AFP】2012年米大統領選挙の共和党候補者指名争いで、6日に発表された最新の調査によると、ニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）元下院議長が党内支持率でリードを広げている。
レースの火ぶたを切る1月3日のアイオワ（Iowa）州の党員集会での候補者選出に参加すると思われる人びとを対象としたふたつの調査によると、ギングリッチ氏への支持率は、保守を基盤とする党内で支持固めに苦心している2位のミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事を大きくしのいでいた。
有力候補だった元ピザチェーン経営者のハーマン・ケイン（Herman Cain）氏が前週3日、セクハラ疑惑や不倫問題などの影響で共和党指名候補争いから撤退したことも、ギングリッチ氏の支持率の後押しとなったようだ。
アイオワ党員集会へ参加を予定している858人を対象にした米ワシントンポスト（Washington Post）紙とABCニュース（ABC News）の共同調査では、ギングリッチ氏の支持率が33％でトップ、次いでロムニー氏とロン・ポール（Ron Paul）下院議員が同率18％で2位に並んだ。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の調査は、共和党員と支持政党のない住民でアイオワの党員集会に参加する予定の642人を対象にしているが、こちらもギングリッチ氏の支持率が31％でトップで、ロムニー氏が17％、ポール氏が16％だった。(c)AFP
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>>365>>388
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE7B704F20111208
前イリノイ州知事に汚職で禁錮14年、オバマ氏後任議員指名めぐり
2011年 12月 8日 17:04 JST
［シカゴ ７日 ロイター］ 米イリノイ州選出の上院議員だったオバマ大統領の後任選出をめぐる汚職事件で、シカゴの連邦地裁は７日、前知事のロッド・ブラゴジェビッチ被告（５４）に禁錮１４年の判決を下した。
ブラゴジェビッチ被告は、オバマ氏の大統領選勝利で空席となった上院議員の指名に当たり、見返りに金銭などを要求したなどとして２００８年１２月に逮捕され、翌年に罷免されていた。
同被告は公判で情状酌量を求めたが、裁判官は「被告は自らのスタッフを扇動し、何人かの経歴を台無しにした」と断罪した。
ブラゴジェビッチ被告は判決後、「罪を認め、当然ながら信じられないくらい反省している」と語った。
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http://www.asahi.com/international/update/1208/TKY201112080236.html
2011年12月8日12時46分
イリノイ州知事、２代続けて有罪 オバマ氏後継指名汚職
米イリノイ州選出の上院議員だったオバマ大統領の後継選びをめぐる汚職事件で、同州の連邦地裁は７日、ブラゴエビッチ前同州知事（５４）に対し、禁錮１４年を言い渡した。米メディアが報じた。ライアン元知事も受刑中で、知事が２代続けて刑務所に収監される異例の事態になった。
前知事は、州選出の上院議員に空席が出た場合、州知事が後継者を指名できる仕組みを悪用し、見返りに金銭や退任後のポストを得ようとしたとして、現職だった２００８年１２月に米連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された。近年にない政治スキャンダルとして全米の注目を集め、０９年１月には同州での弾劾（だんがい）裁判で知事職を解任。今年６月までに、連邦地裁で賄賂罪など１８件の罪について有罪の評決を受けていた。
オバマ大統領側は汚職事件への関与を否定している。（ニューヨーク＝田中光）
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ギングリッチ氏、パレスチナ人は「創作された」民族で「テロリスト」と発言
2011年12月11日 19:09 発信地:デモイン/米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2845285/8189139
【12月11日 AFP】2012年の米大統領選で共和党の指名獲得を目指す候補者たちの討論会が10日、米アイオワ（Iowa）州デモイン（Des Moines）で行われ、パレスチナ人が「創作された」民族であると述べたことについて問われたニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）元下院議長は、発言を撤回せずに、パレスチナ人は「テロリスト」でありイスラエルを破壊しようとしていると主張した。
「私の発言は事実だろうか？イエスだ。私の発言は歴史的真実だろうか？イエスだ」と、ギングリッチ氏は語った。
世論調査で急伸したギングリッチ氏は、9日に公開されたインタビューで、「創作されたパレスチナ人という人びとは、実際はアラブ人であり、歴史的にもアラブ社会の一部だった人びとだ」と語ったことで、激しい批判にさらされている。
討論会でこの発言を問われたギングリッチ氏は、発言を撤回せずに、「彼らはテロリストだ。学校でテロリズムを教えている」と語った。
「彼らの教科書には、『ユダヤ人13人がいてユダヤ人9人が死にました。ユダヤ人は何人残ってるでしょう？』と書かれている。私たちは、支援金を通じて、それらの教科書に金を出しているのだ。『中東について嘘をつくのはもう十分だ』と誰かが言うべきときが来たのだ」（ニュート・ギングリッチ氏）
■ロムニー氏、発言批判しつつイスラエル支持表明
この発言に、他の候補者たちは飛びついた。
一時は最有力候補だったこともあり、ギングリッチ氏の最大のライバルと目されるミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事は、ギングリッチ氏のパレスチナ人理解を「間違いである」と指摘。
その上でロムニー氏は、「私たちはイスラエルの人びとを支持する。イスラエルの人びとに同意できないときは、今の大統領のように繰り返し公の場所で不賛成であることを表明するのではなく、プライベートで発言するのだ」と述べ、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相の、度重なる公の場での衝突について批判した。
「われわれが真実を語るつもりであることは明確にしておきたいが、だが、煮えたぎる鍋のようになっているところへ扇動的な言葉を投げてはいけない。そんなことをすれば、私たちの友人であるイスラエルの人びとも、『いったい全体何をしてるんだ？』と言うだろう」
■ポール氏「問題を引き起こすだけ」と批判
一方、ロン・ポール（Ron Paul）下院議員は、ギングリッチ氏のコメントを「問題を引き起こすだけ」と非難。「オスマン帝国のもとでパレスチナ人は国家を持っていなかったが、イスラエルも同じく持っていなかった」と述べ、「われわれはこのようにして多くの面倒に巻き込まれるのだ」と批判した。(c)AFP
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111211-00000041-jij-int
「不誠実」「権力の権化」＝ギングリッチ氏に攻撃集中―米大統領選の共和党討論会
時事通信 12月11日(日)17時4分配信
【ワシントン時事】米共和党の大統領選候補者による討論会が10日、中西部アイオワ州で開かれた。指名獲得レースをリードするギングリッチ元下院議長に対し、ライバルが攻撃を集中。開幕戦となる同州党員集会を3週間余り先に控え、激しい舌戦が展開された。
ギングリッチ氏に2度の離婚歴があることに関し、ペリー・テキサス州知事は「貞節というのは大事な問題だ」と指摘。「人生において不誠実だった者は仕事でも不誠実だ」と語り、ギングリッチ氏の大統領としての適格性に疑問を呈した。
アイオワ州はキリスト教右派の多い保守的な土地柄。保守系党員の期待が高かったものの、討論会での失言が重なり支持者をギングリッチ氏に奪われたペリー氏が、巻き返しに出た形だ。
同様に保守派でアイオワ州生まれのバックマン下院議員も、ギングリッチ氏が連邦住宅貸し付け抵当公社から多額の顧問料を取り、違法にロビー活動していた疑いがあることに触れ、「議会に影響力を行使する見返りにカネをもらったのなら、権力の権化だ」と断じた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000062-mai-int
＜米国＞大統領提案の人事案を上院が否決 党派対立激化
毎日新聞 12月9日(金)18時17分配信
【ワシントン古本陽荘】米上院は８日、オバマ政権が新設した金融業界監督のための「消費者金融保護局」の初代局長にオハイオ州司法長官だったリチャード・コードレイ氏を充てる人事承認案を否決した。オバマ大統領が野党・共和党から異論が出ていた最初の人事案を断念し、賛成を得られる案に差し替えたうえで承認を要請していた。しかし、共和党は今度は保護局の組織改編を求めて人事案を拒否。来年の大統領選を前に、党派対立が激しくなっていることを改めて裏付けた。
否決を受け、オバマ大統領はホワイトハウスで緊急会見し「全く理解できない。この件で我々はあきらめない」と対決姿勢を鮮明にした。
共和党側には、コードレイ氏の業績に異論はないものの、局長の代わりに５人の監視委員会を設置するよう組織を抜本的に改めることを要求し、人事案を拒絶した。
実際には、米国でウォール街批判が高まる中、金融業界監視の消費者保護局が動き出し、オバマ大統領の業績となることを警戒したとみられる。
人事案は討議を打ち切り採決に進むための手続き段階で否決された。賛成５３票、反対４５票で賛成が多数だったが討議打ち切りに必要な６０票に満たなかった。４７人の共和党議員のうち賛成票を投じたのは２人だけだった。
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/12/12/20111212dde007030059000c.html
軋む米国：１２年大統領選 アイオワ州共和討論会、保守色競う 余裕のギングリッチ氏
【ワシントン古本陽荘】米大統領選の共和党候補による討論会が１０日、中西部アイオワ州デモインの大学で開かれた。アイオワ州で支持率トップに立つギングリッチ元下院議長（６８）が集中的に他候補の批判にさらされたが、余裕のある受け答えでかわし、大きな失点なく逃げ切った。
アイオワ州は、キリスト教右派が多い保守的な州とされ、自らの保守色を競い合う場面が何度もあった。
ペリー・テキサス州知事（６１）は「妻を裏切るものは、同僚も裏切る」と指摘し、３度の結婚歴があるギングリッチ氏と自らを対比した。これに対しギングリッチ氏は「時には過ちを犯し、神に許しを請うこともあった。だが人々が今の私を見ようとしていることをうれしく思う」と率直に語った。
また、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）は、反ワシントン世論が高まるなか、ギングリッチ氏を「職業政治家」として批判しようとしたが、逆にギングリッチ氏から「あなたが職業政治家じゃないのは９４年選挙で（当時の）ケネディ上院議員に負けたからだろ」と反論され、ロムニー氏は苦笑いせざるをえなかった。
アイオワ州では全米に先駆けて来月３日に党員集会が開かれる。
毎日新聞 2011年12月12日 東京夕刊
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011121702000024.html
ギングリッチ氏標的 予備選前、最後の舌戦
2011年12月17日 朝刊
【ワシントン＝竹内洋一】来年十一月の米大統領選に向けた野党共和党の候補者討論会が十五日、中西部アイオワ州で開かれ、各種世論調査で首位を走るギングリッチ元下院議長（６８）に各候補からの攻撃が集中した。討論会は初の予備選挙となる来月三日の同州の党員集会を前にした最後の舌戦になった。
まず標的になったのは、金融危機の元凶とされる連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）から二〇〇八年まで受け取っていた顧問料問題だ。バックマン下院議員（５５）は「百六十万ドル（約一億二千五百万円）もらった見返りに共和党幹部を動かし（公社の）悪徳商法を続けさせた」とギングリッチ氏を追及した。
これに対し、同氏は「全く違う」と完全否定。「私はいかなる場合もロビー活動をしたことはない」と述べ、下院議長を退任した一九九八年以降、ロビイストとして暗躍したとの批判に反論した。
サントラム元上院議員（５３）は、ギングリッチ氏に二度の離婚歴や不倫の過去があることを念頭に「政治と個人生活の両面で強い人物が（候補者として）必要だ」と指摘。だが、豊富な政治経験がある同氏は、厳しい攻撃を巧妙にかわした。これまでの討論会で大きな失点はなく、「私は討論でオバマ氏に負けない」と自信満々だった。
支持率二位で追うロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）は、ギングリッチ氏への直接的な批判は控えた。ロムニー陣営は既に同氏の人格攻撃を含めたネガティブキャンペーンを展開しており、討論会での非難は避けた。
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http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/111217/cpd1112170502003-n1.htm
オバマ氏支持、若年層で減少 大統領選、３６％が敗北予想2011.12.17 05:00
オバマ米大統領の初当選に大きな役割を果たした若者の支持率が４６％まで低下し、再選を阻まれるとの見方が再選可能とする予想を上回っていることが、最新の世論調査で明らかになった。
ハーバード大学インスティチュート・オブ・ポリティクスが発表した今回の世論調査は１８歳から２９歳までの２０２８人を対象に１１月２３日から１２月３日に実施された。
それによると、オバマ大統領に対する支持率は４６％と、２月の調査時点での５５％から落ち込んだ。これは２００９年から始めたオバマ政権に対する調査としては最低水準。不支持率は５０％を超えた。
また、回答者の３６％がオバマ大統領は来年の選挙で敗北すると予想する一方、勝利するとしたのは３０％にとどまった。大学生に限れば支持率は４８％で、２月の調査時点の６０％から大幅に低下した。調査担当のジョン・ボルプ氏は、４年前に比べて大統領選挙に対する若年層有権者の「熱気が全体として冷めている」と指摘した。
同インスティチュートのディレクター、トレイ・グレイソン氏は「この世代を取り込めるチャンスはどの政党、どの陣営にもある。このグループを最大限に生かした者が１２年に結果を残すだろう」と述べた。（ブルームバーグ Ｃａｔｈｅｒｉｎｅ Ｄｏｄｇｅ）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011121600779
勢い持続へ「経験」アピール＝ギングリッチ氏、支持率に陰りも−米大統領選
【ワシントン時事】米共和党の大統領選候補による討論会が１５日、中西部アイオワ州で行われた。レースを引っ張るものの、支持率に陰りも見えるギングリッチ元下院議長は豊富な政治経験をアピール。開幕戦となる来年１月３日の同州党員集会前の最後の討論会だけに、勢いを持続させようと躍起になった。
「私が相手なら、オバマ大統領は討論会で立っていられないだろう」。１９９０年代に党を率い、２０年に及んだ議員歴を誇るギングリッチ氏はオバマ氏との一騎打ちとなる１１月の本選挙での当選可能性について、自身が最も高いと訴えた。
討論の出来栄え次第で支持率が乱高下する今回の候補者レース。非難合戦を展開し、結果的につぶし合いを演じる他候補に「党の結束」を諭す冷静さが売りだったギングリッチ氏にしては異例の発言だ。（2011/12/16-19:23）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011122100712
ギングリッチ氏の支持率下落＝ロムニー氏と並ぶ−米大統領選
【ワシントン時事】来年１１月の米大統領選に向けた野党共和党の候補者レースで、他を大きくリードしていたギングリッチ元下院議長の支持率が落ち、ロムニー前マサチューセッツ州知事に並ばれた。
同党の登録済み有権者を対象にしたワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビの合同世論調査結果（１５〜１８日実施）によると、ギングリッチ氏とロムニー氏の支持率はともに３０％。ＣＮＮテレビの調査（１６〜１８日実施）でも、両氏は２８％でトップに並んだ。両調査とも３番手はポール下院議員で、それぞれ１５％と１４％。（2011/12/21-15:52）
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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWSGOI1A74E901.html
ギングリッチ氏、地元で予備選参加できず−今回の失敗は真珠湾攻撃
12月25日（ブルームバーグ）：米大統領選挙の共和党候補指名争いでトップに立つニュート・ギングリッチ元下院議長（共和、バージニア州）は、来年３月６日の同州予備選挙に参加するのに必要な署名を集めることができなかった。
バージニア州共和党本部は24日、ギングリッチ氏とリック・ペリー・テキサス州知事が予備選出馬に必要な有権者１万人（州内全11選挙区から最低400人）の署名を獲得できなかったと発表した。一方で、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事とロン・ポール下院議員（共和、テキサス州）の２人は必要署名を集めてスーパーチューズデーに行われる同州予備選への出馬資格を得た。
リッチモンド大学のカール・トビアス教授（法律）は「どうして彼らが予備選出馬機会を逸したのか、理解できない」と指摘。これに対し、ギングリッチ氏の選挙対策本部長を務めるマイケル・クルル氏は声明で「有権者は最有力候補者に投票する権利をなお有している」と述べるとともに、ギングリッチ氏のフェイスブックのページでは今回の失敗を1941年12月の日本軍による真珠湾奇襲になぞらえ、「われわれは想定外の打撃を経験したが、態勢を立て直して反転攻勢に転じ、最後には勝つ」と宣言した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011122502000025.html
米大統領選・共和党予備選 序盤４州 混戦必至
2011年12月25日 朝刊
来年１１月の米大統領選に向けた野党共和党の候補者選びは、開幕戦となるアイオワ州党員集会が１月３日に開催される。１１月に世論調査で首位に立ったギングリッチ元下院議長は、ここへ来て失速気味。決定的な候補者は現れておらず、序盤は混戦必至の情勢だ。 （ワシントン・竹内洋一）
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した主要メディアや調査機関の最新世論調査の平均値では、ギングリッチ氏の全米での支持率は２７・８％。今月中旬の３５％から後退した。首位は守っているが、二位のロムニー前マサチューセッツ州知事との差は１２・７ポイントから３・４ポイントに縮まっている。
ギングリッチ氏は、金融危機の元凶と批判される連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）から多額の相談料を受け取っていた問題に加え、二回の離婚歴や不倫の過去がある。こうした弱点を討論会などで他候補から批判され続け、支持率に響いたとみられる。
開幕戦の舞台となるアイオワ州では中傷合戦が激しく、ロムニー陣営は十二月上旬からギングリッチ氏を攻撃するテレビＣＭを集中的に放映。同州では、ギングリッチ氏の支持率は今月中旬の３１％から１７・３％に急落。２０・３％のロムニー氏を下回った。
ギングリッチ氏は「前向きな選挙をすべきだ」とＣＭの中止を要求しているが、ロムニー氏は「この程度のことに耐えられないなら、オバマ大統領とは戦えない」と拒否。ロムニー氏の支持団体は、アイオワ州党員集会までに二百八十万ドル（約二億二千万円）をＣＭに投じる予定だ。
だが、穏健派のロムニー氏にとって最大の課題である党内保守派への支持拡大にはつながっていない。ギングリッチ氏に代わってアイオワ州でトップに立ったのは、ポール下院議員だ。今月に入って徐々に支持率を上げ、２３・８％に達した。
ポール氏は保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の理論的指導者ともいわれ、連邦政府の役割を極端に縮小する主張で保守層の一部から熱烈な支持がある。ほかの保守派候補が次々に勢いを失う中、保守的な土地柄のアイオワ州でポール氏に人気が集まり始めたとみられる。ポール氏が三つどもえの初戦を制した場合、指名レースはさらに混迷を深めかねない。
続くニューハンプシャー州では、今のところロムニー氏が盤石の形勢。同州はロムニー氏が知事を務めたマサチューセッツ州に隣接し、リベラル色が濃い。ロムニー氏は３３・８％の支持を集め、他候補を１０ポイント以上引き離している。
その後、サウスカロライナ州では一九八〇年のレーガン元大統領以来、予備選の勝者が必ず共和党の指名を獲得してきた。フロリダ州は序盤四州で最も代議員数が多い。両州ともギングリッチ氏が優位を保っているものの、先行二州の結果次第で情勢は大きく変わる可能性がある。
党員集会、予備選挙を開くペースが前回二〇〇八年より遅いことも、混戦の誘因になりそうだ。前回は二十一州が集中開催した二月五日の「スーパーチューズデー」で、マケイン上院議員の指名獲得が確実になった。今回の集中開催は一カ月遅い三月六日。しかも、約六割の州はそれ以降に党員集会、予備選挙を行う。指名レースは三月以降までもつれ込みそうな雲行きだ。
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http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201112270061.html
混迷のまま予備選突入へ＝アイオワ党員集会まで１週間―米共和党大統領候補争い2011年12月27日15時6分
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【ワシントン時事】来年１１月の米大統領選挙の野党・共和党候補を決める予備選は、来年１月３日に中西部アイオワ州の党員集会で火ぶたが切って落とされる。支持率調査では、トップが激しく入れ替わる「本命なき戦い」が続いており、選挙結果に少なからぬ影響を及ぼすアイオワ党員集会の行方に関心が集まっている。
ＣＮＮテレビの支持率調査では、ロムニー前マサチューセッツ州知事とギングリッチ元下院議長がいずれも２８％で並び、他の候補を大きく引き離している。ＡＢＣテレビの調査でも、両候補は３０％で並んでいる。
一方、保守的傾向が強いアイオワ州に絞った調査では、政府の役割の極小化を求め、保守派市民運動「ティーパーティー（茶会）」の支持を集めるロン・ポール下院議員が僅差で首位に立ち、ロムニー氏が２位、ギングリッチ氏が３位で追う展開となっている。
［時事通信社］
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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWXV4L0YHQ0X01.html
ギングリッチ氏の支持率急落、ロムニー氏首位に−アイオワ州直前調査
12月28日（ブルームバーグ）：米大統領選挙の最初の予備選挙となるアイオワ州の党員集会を６日後に控え、共和党候補ギングリッチ元下院議長の支持率が急低下している。
28日発表されたＣＮＮ／タイム／ＯＲＣインターナショナル共同世論調査（21−27日実施）結果によると、党員集会に参加する予定の有権者の中で、ギングリッチ氏の支持率は14％で４位にとどまった。これに対しロムニー前マサチューセッツ州知事は25％でトップ、ロン・ポール下院議員（テキサス州）が22％、リック・サントラム前上院議員（ペンシルベニア州）が16％で続いている。１カ月前にＣＮＮがアイオワ州で行った世論調査では、ギングリッチ氏は33％の支持を集め、ロムニー氏の22％を上回っていた。
ロムニー陣営は今週に入りアイオワ州内での遊説活動を強化しており、同州で善戦して早期指名獲得への道筋を付けたいとしている。ロムニー候補は記者団に、党員集会の見通しについては語らなかったが、楽観的な様子をみせた。
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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT806933520111228
ジョンソン元ニューメキシコ州知事、リバタリアン党から米大統領選に出馬へ
2011年 12月 29日 03:31 JST
［サンタフェ（ニューメキシコ） ２８日 ロイター］ ２０１２年米大統領選挙の共和党の指名獲得を目指していたゲーリー･ジョンソン元ニューメキシコ州知事は２８日、リバタリアン党から立候補すると表明した。
１９９５年から２００３年までニューメキシコ州知事を務めたジョンソン氏は、政府支出の削減、減税、マリファナの合法化などの政策を掲げている。
同氏が共和党の指名を獲得する可能性は低いとみられていた。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/279585
【米大統領選２０１２年】「伏兵」ポール氏急浮上 共和党候補指名争い
2011年12月27日 01:06 カテゴリー：アジア・世界
【ワシントン宮崎昌治】来年１１月６日投開票の米大統領選は、野党・共和党候補指名争いの初戦となる１月３日のアイオワ州党員集会まで１週間となった。ロムニー前マサチューセッツ州知事、ギングリッチ元下院議長の「２強」が軸だが、最終盤で極端な自由主義者で知られるポール下院議員が急浮上。アイオワ州に限った現象とみられるが、大番狂わせの可能性も出てきた。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた各種世論調査平均値によると、２５日現在でアイオワ州ではポール氏が２３・８％で首位に立ち、ロムニー氏２０・３％、ギングリッチ氏が１７・３％で続いた。２週間前はギングリッチ氏３１・０％、ロムニー氏１７・８％、ポール氏は１７・３％で、ギングリッチ氏への支持がポール氏に流れた格好だ。
ただ、全国の世論調査平均値ではギングリッチ氏２７・８％、ロムニー氏２４・４％の２人が接戦で、ポール氏は１２・６％にとどまる。
予備選初戦のアイオワ州は全米の注目度が高く、混戦を抜け出す勢いだったギングリッチ氏に対し、各候補ともテレビ広告を使い徹底した中傷キャンペーンを展開。米広告調査会社によると、ロムニー氏の支持団体は今月中旬の１週間だけで放送５８５回分に当たる３８万５千ドル（約３千万円）を投入。ペリー・テキサス州知事と支持団体も３２万３千ドルを投じた。
ギングリッチ氏は、議員辞職後に住宅バブルの元凶とされる連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）から約１６０万ドルの顧問料を受け取っていたことが発覚。不倫の末に３度目の結婚をした点も格好の攻撃材料となっている。
一方、ポール氏は徹底した「小さな政府」を主張しており、ギングリッチ氏を支持していた草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」の一部が乗り換えたとみられる。ポール氏は財政赤字削減のため在日米軍を含めたすべての在外駐留米軍を撤退させ、小さな政府実現のため米中央情報局（ＣＩＡ）をはじめ多くの政府機関の廃止を求めるなど主張はあまりに過激。本命視されることはほとんどない。
ただ、アイオワ州で勝利し勢いをつければ、共和党以外の「第三の党」から本選に出馬する可能性がある。保守分裂となり結果的にオバマ大統領を利するため、ポール氏の動向が注目を集めている。
＝2011/12/27付 西日本新聞朝刊＝
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111229/t10014982401000.html
アイオワ州 政治に不満の市民抗議
12月29日 19時5分
来年秋のアメリカ大統領選挙に向けた、野党共和党の候補者選びが、全米のトップを切って来年１月３日に行われるアイオワ州では、対立を繰り返すワシントンの政治に不満を抱く市民による抗議行動が始まりました。
アイオワ州で行われる最初の党員集会は、その後の候補者選びに大きな影響を与えることから、全米が注目していて、抗議行動は、この機を捉えて、自分たちの声に耳を傾けてもらおうと、学生や主婦らが始めました。州都デモインの中心部で２７日開かれた、「市民のための党員集会」と銘打った集会には、市民３００人余りが参加しました。そして、参加者は順番に演壇に立ち、「貧富の格差が広がるなかで、政治家たちは政争に明け暮れている」などと述べ、オバマ政権と野党・共和党が対立を先鋭化させている、ワシントンの政治に強く反発する声が相次ぎました。アメリカでは、最近の世論調査で、有権者の半分近くが現職のオバマ大統領、共和党の大統領候補者のいずれもが「よい大統領になるとは思えない」と答えるなど、強い政治不信が広がっていると指摘されています。今回、アイオワ州で始まった抗議行動は、ニューヨークから全米に広がった若者らによる抗議デモとも連携しながら、党員集会が行われる１月３日まで続けられることになっていて、こうした有権者の声が大統領選挙にどう影響するのか注目されています。
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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807136720111230
米共和党候補アイオワ州支持率、ロムニー氏僅差で首位 2位ポール氏の政策に疑問の声＝調査
2011年 12月 31日 02:01 JST
［３０日 ロイター］ 米ＮＢＣ／マリスト大学が３０日発表した、アイオワ州で実施した世論調査の結果によると、２０１２年米大統領選挙の共和党候補指名争いで、ロムニー前マサチューセッツ州知事がかろうじて首位を維持した。
ポール下院議員（テキサス州）が僅差で２位につけたものの、共和党候補としての適性が疑問視されていることが明らかになった。
ロムニー氏の支持率は２３％、ポール氏は２１％だった。
しかし、有権者の４１％がポール氏の「リバタリアン」としての姿勢や孤立主義的な政策は共和党候補者としてふさわしくないと考えていることが分かった。
アイオワ州で追い上げを見せるサントラム元上院議員（ペンシルベニア州）は１５％の支持率を獲得し３位となった。
４位はテキサス州のペリー知事で１４％、ギングリッチ元下院議長は１３％で５位となった。
調査は２７日と２８日に、共和党員集会に出席する予定の４２５名を対象に実施された。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111230/amr11123019040005-n1.htm
アイオワで火ぶた 共和党指名争い ロムニー氏が地力
2011.12.30 19:03 （1/2ページ）
２９日、アイオア州で演説するロムニー前マサチューセッツ州知事（ロイター）
来年１１月６日の米大統領選に先立ち、共和党は１月３日、アイオワ州の党員集会で指名争いをかけた緒戦の火ぶたを切る。「本命なき戦い」を続ける共和党は政権を奪還できるのか。それともオバマ大統領が再選されるのか。両陣営の戦略を探った。（ワシントン 佐々木類 犬塚陽介）
米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス（ＲＣＰ）」が、アイオワ州限定で行った最近の支持率調査結果によると、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）とポール下院議員（７５）が２１・３％で、ギングリッチ元下院議長（６８）は１４・３％。
米国で少数派の末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）であるロムニー氏。プロテスタント非主流派で保守的なエバンジェリカル（福音派）の多いアイオワ州でトップグループにつけたのは、同氏の教養や経営者としての指導力を地元有力紙のデモイン・レジスターが高く評価、支持を表明したのが大きい。
実際、ロムニー氏は、オバマ大統領が手本にしたとされる医療保険制度をマサチューセッツ州知事時代に導入、共和党保守派から批判がくすぶり続ける。
だが、本選挙で勝敗を左右するとみられる無党派層を取り込めるのは保守穏健派のロムニー氏との評もあり、オバマ大統領に勝てる有力候補とされる。
一方、所得税廃止を主張し小さな政府を掲げるポール氏は、エバンジェリカルや保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の支持を得て支持率が上昇中だ。過去の政治スキャンダルやタカ派的な言動で大統領としての資質を問う声が高まるギングリッチ氏に代わり、反ロムニー票の受け皿になっているようだ。
そのロムニー氏だが、１週間後に予備選が行われるニューハンプシャー州に強い支持基盤がある。アイオワ州を制すれば、共和党の指名争いは短期決戦になる可能性もある。
緒戦のアイオワ、ニューハンプシャー両州は続く指名争いに大きな影響を与えるとされる。今後、指名争いの投票権を持つ代表の多い州でどれだけ勝てるかが大きな焦点だ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011123000369
ロムニー氏軸も「伏兵」続々＝共和候補争い、前例なき大混戦に−米大統領選
【ワシントン時事】来年１１月の米大統領選に向けた野党共和党の候補者争いは、１月３日のアイオワ州党員集会で正式にスタートする。安定した支持を集めるロムニー前マサチューセッツ州知事が軸になるが、同氏を脅かす「伏兵」が次々に現れ、過去に例のない混戦。決着時期もはっきり見通せなくなっている。
アイオワ州党員集会に続き、１月中にニューハンプシャー、サウスカロライナ、フロリダ各州で予備選が実施される。１１州の予備選・党員集会が集中する３月６日の「スーパーチューズデー」でヤマ場を迎える。
前回も出馬したロムニー氏は一貫して２０％台の支持を得て、常に首位かトップ集団に付けてきた。地元マサチューセッツ州の隣、ニューハンプシャー州で他を引き離しており、初戦に勝てば資金力で勝る同氏は断然有利になる。
ただ、党内で穏健派に位置付けられるロムニー氏には保守系を中心に反発も根強い。同氏の対抗馬として、一時は選対幹部の一斉辞任で撤退もささやかれたギングリッチ元下院議長まで浮上した。（2011/12/30-17:18
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http://www.asahi.com/international/update/1229/TKY201112290158.html
2011年12月29日14時15分
米太平洋軍司令官にロックリアー大将 大統領が指名
パネッタ米国防長官は２８日、オバマ大統領が、太平洋軍（ハワイ州）の次期司令官に欧州海軍司令官などを務めるサミュエル・ロックリアー海軍大将を指名したと発表した。米議会上院での承認を経て就任する見通し。ロックリアー大将は東太平洋を管轄する第３艦隊司令官などを歴任し、昨年１０月から現職。今年３月、対リビア軍事作戦の指揮を執った。
ウィラード司令官の後任として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や、海軍力を増強する中国軍への対応などを担うことになる。（ワシントン）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012010100068
アイオワ州でロムニー氏首位＝サントラム氏３位に浮上−米大統領選
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補者争いが３日のアイオワ州党員集会で正式にスタートするのを前に、地元紙デモイン・レジスターは１２月３１日、州内の同党支持者を対象に行った世論調査結果を発表した。それによると、ロムニー前マサチューセッツ州知事が支持率２４％で首位に立ち、２２％のポール下院議員が２位。３位には１５％に伸ばしたサントラム元上院議員が食い込んだ。
調査は２７〜３０日、党員集会に参加すると答えた６０２人を対象に実施。調査期間の後半２日間に限ればサントラム氏は２１％の支持を集めてロムニー氏（２４％）に迫る２番手となり、ポール氏（１８％、３位）を上回る。サントラム氏は１２月上旬まで各種調査で支持率は一桁にとどまっていた。（2012/01/01-14:20）
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03日アイオワ州：21〜27日にＣＮＮが実施した世論調査の順位はロムニー氏（25％）、ポール氏（22％）、サントラム氏（16％）、ギングリッチ氏（14％）の順 >>936
10日ニューハンプシャー州：ニューハンプシャー州では、今のところロムニー氏が盤石の形勢。同州はロムニー氏が知事を務めたマサチューセッツ州に隣接し、リベラル色が濃い。ロムニー氏は３３・８％の支持を集め、他候補を１０ポイント以上引き離している。>>926
21日サウスカロライナ州：サウスカロライナ州では一九八〇年のレーガン元大統領以来、予備選の勝者が必ず共和党の指名を獲得してきた。>>926
31日フロリダ州：
2/4ネバタ州：>>875
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120103/amr12010307000000-n1.htm
【２０１２選挙イヤー（１）】
米国 オバマ氏再選有力 アジア太平洋で対中包囲強化
2012.1.3 07:00 （1/2ページ）［オバマ米大統領］
続投を狙うオバマ大統領（ロイター）
２０１２年はリーダーの年だ。昨年末、北朝鮮は金正日総書記の死去で三男、金正恩氏の世襲体制に進み出し、今年は主要国・地域で指導者の選挙や政権移行がめじろ押しだ。誰が内外の課題にどう対処するか。その行方は世界の構図をも左右する。担当特派員が展望した。
米国では昨年下半期に入り景気が回復、失業率も定位置の９％台から８％半ばまで下がった。今年も予想通り緩やかな回復基調を維持すれば、バラク・オバマ大統領（５０）が再選を果たす公算は大きいといえる。
戦後、失業率が７％以上で再選したのはレーガン元大統領（共和党）だけというジンクスがある。
だが、共和党候補がニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）のどちらであれ、新鮮味のなさと大統領としての資質への疑問を払拭できていない。
共和党は支持率トップ候補が月替わりという猫の目状態で、保守系を中心とした共和党支持票の漂流が止まらない。有力候補を生み出せない共和党の敵失で、オバマ氏が再選というシナリオが現時点では有力だ。
外交・安全保障政策に変化はあるのか。オバマ政権は昨年、イラク、アフガニスタン戦争に区切りをつけ、アジア太平洋地域に戦略的な軸足を移す大転換に踏み出した。西太平洋、インド洋、アラビア海など海洋覇権を目指す中国を牽（けん）制（せい）するためだ。
米国に代わり、経済、軍事両面で国際秩序の再構築を狙う「ゲームチェンジャー」として台頭してきた中国。２期目のオバマ政権はアジア太平洋の同盟国や友好国との関係強化だけでなく、ミャンマーやカンボジア、ラオスといった中国寄りの国にも経済支援などでテコ入れし、対中包囲網を形成を目指す。
軍事上もオーストラリアやフィリピン、ベトナムとの連携を強化し、南シナ海の内海化を狙う中国の冒険心の芽を早い段階で摘みとる方策を進めるはずだ。
一方、北朝鮮の体制移行はオバマ政権のアジア戦略に大きな影響を与えかねない。特に中国は、北朝鮮を対米牽制の“緩衝地帯”と位置づけ、内部の混乱が非常事態に発展した場合、介入に躊（ちゅう）躇（ちょ）しないはずだ。最悪の場合、北朝鮮をめぐり米中の軍事的対立のリスクが高まる可能性もあり、戦略の強化が急がれる。
イラクからの米軍撤退で、イランの影響力拡大など中東の不安定化も懸念される。力の空白で起きる不測の事態に、多方面作戦を強いられる可能性もある。
続投をうかがうオバマ氏に死角がないわけではない。支持率トップのギングリッチ氏は、下院議長時代の経験から「ワシントン政界」の力学を誰よりも知り尽くし、議会での根回しなど政策実現能力は人後に落ちないとされる。
中東政策では「パレスチナ人はテロリスト」と呼ぶなど、共和党保守派からも「火に油を注ぐ」（レビン上院軍事委員長）と批判された。ギングリッチ氏が勝利すれば、対外政策は強硬路線を強めるだろう。（ワシントン 佐々木類）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120103-00000014-mai-int
＜米大統領選＞ロムニー氏好発進か
毎日新聞 1月3日(火)13時35分配信
共和党の大統領候補、ロムニー前マサチューセッツ州知事＝米アイオワ州アトランティックで２０１２年１月１日、古本陽荘撮影
【デモイン（米アイオワ州）古本陽荘】米大統領選（１１月６日投開票）に向け、全米の先陣を切って共和党の大統領候補を選ぶ中西部アイオワ州の党員集会が３日（日本時間４日朝）、行われる。１２月３１日に発表された地元紙の世論調査で支持率トップに立ち、組織力もある穏健派、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が優勢だが、有権者の多くは投票先を最終決定していない模様で、情勢はいまだ流動的。保守派では、サントラム前上院議員（５３）の支持が急上昇しており、上位をうかがう勢いだ。
共和党の党員集会参加予定者を対象とした地元紙「デモイン・レジシター」の調査（１２月２７〜３０日実施）によると、ロムニー氏が支持率２４％でトップに立ち、２２％のポール下院議員（７６）、１５％のサントラム氏、１２％のギングリッチ元下院議長（６８）が追う展開。ただ約４割が「投票先を変える可能性がある」と答え、予断を許さない。
１日、州西部アトランティックのレストランでの集会後、記者団に世論調査の結果について聞かれたロムニー氏は「勇気づけられている。（アイオワで）誰が勝つかは分からないが、これから各州での選挙戦を続けていくうえで、十分な支持は得られていると思う」と自信をのぞかせた。
一方、ポール氏は年末年始は地元テキサス州で過ごし、２日から選挙戦を再開予定。反戦姿勢や海外駐留米軍の即時撤退などを提案していることから、無党派層や一部の民主党員が一時的に党籍を共和党に移し、ポール氏に投票するとみられている。高投票率となった場合、ポール氏の勝算が高まる。
また、保守派のなかで勢いづくサントラム氏は、アイオワ州で１００日以上を費やし、３６０回以上の対話集会を重ねている。ただ、選挙運動の大半をアイオワに集中しており、選挙スタッフがほとんどいない他州で善戦できる見込みはないとの見方が大勢だ。
民主党も３日、アイオワ州で党員集会を開くが、オバマ大統領（５０）の対抗馬はいないため、形式的に大統領候補として承認し、再選を目指す「儀式」となる。大統領はビデオメッセージを送り、支持を訴える予定だ。
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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE80302X20120104
米大統領選の共和党指名争い、アイオワ州でロムニー氏とサントラム氏が接戦
2012年 01月 4日 16:27 JST
［デモイン（米アイオワ州）／ワシントン ３日 ロイター］ 米大統領選で共和党の候補者指名争いの幕開けとなるアイオワ州党員集会が３日夜開かれた。報道によると、開票率９８％の時点で前マサチューセッツ州知事のロムニー氏とサントラム元上院議員の得票率が２５％で並び、大接戦を繰り広げている。 こうした中、オバマ大統領も、民主党支持者に再選への支持をあらためて呼び掛けた。
共和党アイオワ州党員集会の得票率は、ポール下院議員が２１％で３位、４位がギングリッチ元下院議長で、５位はペリー・テキサス州知事となっている。
ロムニー氏は経済界の支持が厚く、サントラム氏はキリスト教保守派の支持を固めているとされる。ポール氏はリベラル、若年層に人気だ。
ロムニー氏は潤沢な資金と組織力で知られ、１週間後のニューハンプシャー州予備選でも優位とされている。サントラム氏はこれまで目立っていなかったが、ロムニー氏に代わる保守派として勢いをつけている。
サントラム元上院議員は支持者に対し「勝負は続いている」と訴えた。同氏はアイオワ州党員集会での躍進に賭けていたが、資金力に乏しく、選挙キャンペーンもぎりぎりの状態で行っているため、他州での予備選で戦い続けることが困難になる可能性もある。
ペリー知事はアイオワ州党員集会で５位に低迷したことを受け、選挙運動を継続すべきか決めるため、いったん地元のテキサス州に戻る考えを示した。ペリー氏は支持者に対し「テキサスに戻ることを決めた。今夜の党員集会の結果を分析し、候補者指名レースで私に展望があるかどうかを見極めたい」と述べた。
ギングリッチ元下院議長はアイオワ州党員集会では４位に終わったが、候補者指名レースを続行する方針で巻き返しを図っている。このところ支持率を大きく下げているギングリッチ氏だが、１月２１日にサウスカロライナ州で行われる予備選までは選挙戦にとどまる可能性が高く、同州の保守派層の支持に期待をかけている。
１月１０日に行われるニューハンプシャー州の予備選ではロムニー前マサチューセッツ州知事の楽勝が予想されており、共和党の候補者選びの序盤の主戦場はサウスカロライナになるとみられる。
オバマ大統領は３日、民主党支持者に対し、自らが多くの公約を果たしてきたことを強調した上で、まだやるべきことは残っているとし、大統領再選への支持をあらためて呼び掛けた。
大統領は、有権者とのビデオチャットで、２００８年の選挙戦を振り返り、今年も当時と同じ活力と熱意が必要だと指摘。「大きな戦いになる。みなさんの態勢が整っていることを望んでいる」と語った。 また、イラク戦争の終結や医療制度改革、金融規制改革などを、果たしてきた公約として挙げた上で、「われわれにはまだやるべき仕事が多く残っている」と述べた。 ０８年の選挙戦でのスローガンだった「希望と変革」を依然として確信しているかとの支持者からの質問には「私は実際、当時よりも楽観的な考えを持っている。なぜならすでに変革を目にしているからだ」と答えた。
オバマ大統領は４年前の大統領選の民主党候補者指名争いで、アイオワ州党員集会での勝利をきっかけに躍進し、それまで世論調査でリードしていたクリントン氏を打ち負かした。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120104/amr12010415160002-n1.htm
ペリー氏、撤退へ 地元に戻り検討
2012.1.4 15:15
３日、アイオワ州デモインでの共和党党員集会で演説するペリー・テキサス州知事（AP）
米アイオワ州で行われた大統領選の共和党党員集会で下位に低迷したペリー・テキサス州知事は３日夜「地元テキサスに戻り、選挙戦を継続するかどうか検討する」と支持者に述べた。米メディアは事実上の撤退表明としている。
ペリー氏は昨年８月に出馬を宣言し、当初は穏健派のロムニー前マサチューセッツ州知事に対抗する保守派の有力候補とみなされた。しかし討論会で自分の公約を思い出せない失態を演じたことなどで、支持率が急降下した。（共同）
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/280340
【米大統領選２０１２年】漂流する保守票 アイオワ州共和党員集会直前ルポ
2012年1月4日 00:05 カテゴリー：アジア・世界
「景気回復」を前面に出すロムニー氏だが、保守層の支持が広がらない＝２日、米アイオワ州 米大統領選で政権奪還を目指す共和党。経済の不調でオバマ大統領の再選が危ぶまれる中、候補者は決め手を欠き、なお混戦が続く。最有力と言われながら伸び悩むロムニー前マサチューセッツ州知事、支持を急伸させているポール下院議員とサントラム元上院議員。漂流する保守票はどこへ向かうのか−。予備選初戦のアイオワ州で２日、有力３氏の集会を追った。（アイオワ州デモイン宮崎昌治、写真も）
映画「マディソン郡の橋」の舞台で知られ、広大なトウモロコシ畑が広がる同州。白人比率が９割に上り、保守色が強い。人口３０５万人にすぎないが、大統領選の初戦を飾る４年に１度、全米の注目を集める。
州都デモイン中心部のホテル。筋金入りの自由主義者で知られるポール氏が約２００人の支持者を前に持論を展開した。「連邦政府の役割は世界の警察官でも、福祉国家を造ることでもない。自由を守ることだけだ」
ポール氏は「小さな政府」を目指し、在外駐留米軍の完全撤退や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の廃止など極端な主張を長年貫く。
会場にいた女性のバーニングさん（６１）は「ポール氏は正直で隠し事がなく、主張が一貫している」。トラック運転手のデイさん（６６）は「ロムニー氏は主張をころころ変える風見鶏。ギングリッチ元下院議長も離婚を繰り返している。信用できるのはポール氏だけだ」と語った。
共和党の候補指名争いは昨年８月以降、月ごとに最有力候補が入れ替わる異常事態となった。穏健派のロムニー氏を嫌う保守票が、行き場を探し漂流した結果だ。
最終盤で急浮上したのが、これまで注目を集めることがなかったポール氏とサントラム氏。保守派が一本化できずに足を引っ張り合った結果、消去法で残った２人といえる。保守派同士の消耗戦が結果的にロムニー氏を押し上げる構図にもなっている。
同性婚や人工中絶反対を主張するサントラム氏は、デモインから約８０キロ離れた同州ブーン市のピザ店でミニ集会を開いていた。
「共和党穏健派が大統領選で勝ったことはない。米国民は、強い信念をもったリーダーを求めているからだ」。約３０人の客と倍以上の報道陣でもみくちゃの店内で、同氏はロムニー氏を強く意識する発言を繰り返した。
退役軍人のミックロックリンさん（６１）は２週間ほど前に他候補から同氏に支持を変えた。「サントラム氏以外に本物の保守候補がいなくなったからだ。ポール氏は、あまりに孤立主義だ」
一方、ロムニー氏はデモイン近郊の大型倉庫で千人を超える支持者を前に登壇。「オバマ大統領は景気を悪化させただけだ」と力を込めた。支持者の調理師クックさん（５０）は「ビジネスの経験があるロムニー氏こそ、景気を回復できる」。経済を前面に出す戦略で他候補との差異化を図る。
保守の価値観か経済か。混戦のまま３日の投開票日を迎える同州の選挙戦は、分裂する同党の現状を色濃く反映する。
＝2012/01/04付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.afpbb.com/article/politics/2848581/8250386
アイオワ共和党員集会、ロムニー氏が8票差で勝利 米大統領選
2012年01月04日 19:01 発信地:デモイン/米国
【1月4日 AFP】11月の米大統領選で民主党のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領に挑戦する野党・共和党指名候補争いの幕開けとなる米アイオワ（Iowa）州党員集会が3日行われ、ミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事がわずか8票差で接戦を制した。
4日未明（日本時間4日午後）の州党委員会の発表によると、ロムニー氏は3万15票を獲得し、3万7票を集めたリック・サントラム（Rick Santorum）元上院議員を破った。
敗れたとはいえサントラム氏は、数週間前には政治生命が終わったも同然だった人物で、今回の目覚ましい返り咲きは事実上の勝利といえる。敬虔（けいけん）なカトリック信者で妊娠中絶や避妊に反対の立場を取り、タカ派の外交政策を掲げるサントラム氏は、熱狂する支援者を前に「皆さんはこの国を取り戻す第一歩を踏み出した」と発言。「米国では、大胆な発想と対比の明確な主張こそが勝利につながる」と、ロムニー氏の中道寄りの姿勢を攻撃した。
一方のロムニー氏は、自身とサントラム氏は互いに「偉大な勝利」を得たと述べるとともに、3位に終わったロン・ポール（Ron Paul）下院議員の健闘をたたえた。ポール氏は小さな政府と対外援助や外国への軍事介入に反対の立場を示している。
各候補の得票率は、ロムニー氏とサントラム氏が約25％、ロン・ポール氏が約21％、ニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）元下院議長が約13％だった。
主にロムニー陣営によるネガティブ・キャンペーンでアイオワ州での支持を落としたギングリッチ氏は、10日にニューハンプシャー（New Hampshire）州で行われる予備選挙に雪辱を期すと表明した。リック・ぺリー（Rick Perry）テキサス（Texas）州知事は、地元に戻って指名候補レースにとどまるか検討すると発表。ミシェル・バックマン（Michele Bachmann）下院議員は6位に終わったが、今後も戦いを続けると表明した。(c)AFP/Olivier Knox
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http://mainichi.jp/select/world/news/20120105ddm003030110000c.html
クローズアップ２０１２：米大統領選、指名争い 共和党員、揺れる胸中
◇「勝てる」「保守」票分散
米大統領選の幕開けを告げる３日（日本時間４日）の共和党アイオワ州党員集会は穏健派のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が８票差の大接戦を制した。保守派地盤のアイオワでも、オバマ大統領に「勝てる候補」として一定の支持を得ていることを示した。今後の共和党の指名候補争いは、組織力や資金力で他候補に勝るロムニー氏を軸とした展開になる見通しだ。一方、リック・サントラム前上院議員（５３）は保守派やキリスト教右派の支持を集めて予想以上に健闘した。無党派層の支持も期待できる穏健派候補か、「家族の価値」に忠実な保守派候補か。アイオワ集会は選択を迫られた共和党支持者の胸中を反映する結果となった。【デモイン（米アイオワ州）古本陽荘、海保真人】
ロムニー、サントラム両氏は最終結果を待たず３日深夜、支持者の前に姿を現した。サントラム氏は大健闘に沸く支持者に「立ち上がり、妥協しないでいてくれて、ありがとう、アイオワ」と語り、拍手を浴びた。別のホテルで待機していたロムニー氏も「ホワイトハウスを変える。そして米国を再び軌道に戻す」と気勢を上げた。両者とも事実上の「勝利宣言」だった。
米ＣＮＮテレビが党員集会に参加する直前の党員を対象に実施した「入り口調査」によると、候補者として最も重視する資質について「オバマ大統領に勝てること」との回答が３１％で最多だった。その「勝てる候補」を選んだ人のうち４８％がロムニー氏に票を投じた。オバマ氏との対決となる本選挙（１１月６日）で無党派層を取り込むには中道寄りのロムニー氏が最適との判断だ。
一方、「勝てる候補」よりも「強い道徳観」を重視したのは２４％。その投票先としては、保守的な「家族の価値」を前面に打ち出したサントラム氏が４０％で最も多かった。両者伯仲は「勝てる候補」と「保守派候補」の間で揺れる共和党の亀裂を象徴している。
ただ、ロムニー氏の約２５％の得票率は０８年のアイオワ党員集会で２位で終わった時とほぼ同じ数字だ。今回、アイオワでは資金投入を控え選挙運動を抑制していたとはいえ、保守派地盤で支持が広がりにくいことがロムニー氏の課題であることを裏付けた格好だ。アイオワ同様に保守派の影響力が強いサウスカロライナ州の予備選（２１日）などで厳しい戦いを強いられることが予想される。
また、今回は保守派の候補が乱立したことが、ロムニー氏に有利に働いた。ＣＮＮ調査で自らをキリスト教右派の「福音派」と名乗った人の投票先はサントラム氏が３２％とトップだったが、ロン・ポール下院議員（１８％）、ニュート・ギングリッチ元下院議長（１４％）らにも分散。０８年のアイオワ党員集会でキリスト教右派の支持を集めたマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事のような「保守派統一候補」がいなかったことに救われた形だ。
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◇ロムニー氏、軸に 「次戦」勝利も確実視
次の焦点は１０日に予備選が実施される東部ニューハンプシャー州だ。保守派地盤のアイオワで勝利したロムニー氏はニューハンプシャーも制して連勝する公算が大きい。前回０８年大統領選の共和党指名候補、ジョン・マケイン上院議員は４日に支持を表明する見通し。指名候補争いはロムニー氏を軸に進む流れができつつある。
ただ、アイオワで急浮上したサントラム氏が保守派の間で「反ロムニー」の統一候補として認知された場合、ロムニー氏にとっては脅威となる。今後のテレビ討論会などはロムニー氏とサントラム氏の一騎打ちの場面も想定される。
ニューハンプシャーはロムニー氏が知事を務めたマサチューセッツ州の隣で、経済的な結びつきも強い。ロムニー氏はアイオワよりもニューハンプシャーに照準を据えてきた。米サフォーク大学の世論調査（１、２両日実施）によると、ロムニー氏に投票するとの回答は４３％で、２位のポール氏の１６％を引き離し、圧勝の勢いだ。８８年以降、アイオワ、ニューハンプシャー両州を制した候補は党を問わずに指名候補となっている。
一方、サントラム氏はアイオワ最重視の選挙運動を展開してきたため他州に組織をほとんど持たない。サフォーク大学の調査でも支持率はわずか５％だ。
また、アイオワでロムニー陣営などからテレビＣＭを通じたネガティブキャンペーンを受け、失速したギングリッチ氏がこのまま勢いを失うかも注目される。南部ジョージア州出身で、先月中旬段階の各種世論調査によれば同じ南部のサウスカロライナ州予備選やフロリダ州予備選（３１日）で善戦する見通しだ。
アイオワで３位となったポール氏、ギングリッチ氏、サントラム氏らに保守派の票が分裂する局面が続いた場合、ロムニー氏が優勢を維持できる可能性が高まる。
毎日新聞 2012年1月5日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20120105k0000m030064000c.html
米大統領選：“伏兵”サントラム氏大善戦 保守気風に合致
サントラム前上院議員＝２０１１年１２月、古本陽荘撮影 【デモイン（米アイオワ州）海保真人】米大統領選への第一関門となった３日の共和党アイオワ州党員集会で、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）と大接戦を演じたのは伏兵のサントラム前上院議員（５３）だった。「社会的保守派」を標ぼうするサントラム氏が大健闘した陰には、キリスト教と家庭の大切さを重んじる伝統的なアイオワの風土と、そこを「どぶ板戦術」のように地道に回った執念があった。
「私こそ共和党をまとめられる真の熱烈な保守派だと思う」。サントラム氏がそう語ると、３日深夜、デモイン郊外のホテルに集まった約１２００人の支持者は沸いた。この時点でロムニー氏の得票とは一進一退を繰り返していた。
結局は８票差の２位となったが、支持者の不動産業、ジム・ダガーさん（４６）は「サントラム氏にとっては偉大な勝利といえる。何しろ他候補より資金力で劣りながら、ほぼ１位に近い結果を得たのだから」と話した。
サントラム氏は敬虔（けいけん）なキリスト教徒として知られ、家庭の価値を重視し、妊娠中絶や同性婚に断固として反対する。弁護士出身で、０６年の上院選で落選した後、今回、起死回生を狙って大統領選に名乗りを上げていた。
会場の支持者の中には、幼い子のいる家族連れも目立った。主婦のダイアン・デサニエーさん（５０）は「私にとっての最大の関心事は家族と家庭。その意味で結婚の重要性などを説くサントラム氏こそ本物の保守の人だった」と称賛した。
サントラム氏は過去９カ月余り、アイオワ州で住民との対話を３８１回繰り返した。飲食店経営のジョー・グランダネットさん（５７）は「彼は州内の９９郡すべてを回り、１カ所に１時間以上いて我々の質問に真摯（しんし）に答えてくれた。演説して、ちょっと握手して次を回る他候補とは違った。だからこそ我々は感動した」と語った。
質疑応答の内容は、家族や中絶問題から経済・失業対策、外交・国防問題など多岐にわたったという。他候補がテレビ広告などに巨費を投じたのに対し、サントラム氏は「アイオワを金では買えない」と言い、徹底した足での選挙戦を展開。人口わずか約３００万人の州だからできた、との見方もあるが、選挙の原点を示した戦いぶりでもあった。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20120105k0000e030122000c.html
米大統領選：共和党・バックマン下院議員が撤退宣言
記者会見で米大統領選からの撤退を宣言した共和党のバックマン下院議員＝２０１２年１月４日、ＡＰ 【デモイン（米アイオワ州）古本陽荘】米大統領選の共和党候補として名乗りを上げていたバックマン下院議員（５５）は４日、デモイン郊外のホテルで記者会見し、「昨晩、アイオワの人々は明確に意思を表明し、私は退く決定を下した」と大統領選から撤退することを宣言した。
バックマン氏は、今回の大統領選で唯一の女性候補。保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」の支持を受け、昨年８月のアイオワ州の大統領選の模擬投票で１位となったことから一時は脚光を浴びた。だが、発言に事実関係の誤りが多いことなどから、大統領としての資質を疑う声が徐々に高まり、事実上６人で争われた３日のアイオワ州党員集会では、得票率５％と最下位に終わった。アイオワ生まれで、アイオワで重点的に活動していただけに、これ以上の選挙戦継続は困難と判断した。
一方、アイオワ党員集会で５位に終わったペリー・テキサス州知事（６１）は４日、簡易ブログ上で「サウスカロライナに行く」と表明した。「選挙戦を続けるか検討する」と戦線離脱を示唆していたが、保守派の地盤であるサウスカロライナ州の予備選（２１日）で捲土（けんど）重来を期す考えだ。
毎日新聞 2012年1月5日 10時45分（最終更新 1月5日 12時35分）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2848585/8250056
共和党の重鎮マケイン氏がロムニー氏支持を表明、バックマン氏は撤退
2012年01月05日 09:08 発信地:マンチェスター/米国
【1月5日 AFP】2008年に共和党候補として米大統領選を戦ったジョン・マケイン（John McCain）上院議員が4日、共和党指名候補争いの幕開けとなる米アイオワ（Iowa）州党員集会で接戦を制したミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事への支持を表明した。
大統領選で民主党のバラク・オバマ（Barack Obama）候補に敗れたマケイン氏は、ニューハンプシャー（New Hampshire）州マンチェスター（Manchester）で演説し、ロムニー氏をホワイトハウスに送り込むよう支持者に訴えるとともに、オバマ大統領批判を展開した。「（大統領は）国家安全保障を破壊した張本人」「オバマに対するわれわれのメッセージはこうだ。君は立候補はできるが、（過去の）記録から隠れることはできない」
ロムニー氏は、アイオワ州の党員集会で勝利したものの、2位のリック・サントラム（Rick Santorum）元上院議員とはわずか8票差だった。このことは、共和党の保守派の間で穏健派ロムニー氏への懐疑がなお根強いことを示している。共和党の重鎮マケイン氏の支持表明は、指名候補争いが熾烈を極めて最終候補の力が損なわれる事態を避けたいという共和党上層部の思惑を反映していると言える。
戦いの舞台は10日に初の予備選挙が行われるニューハンプシャー州に移るが、マケイン氏は同州で今も絶大な人気を誇っている。
■バックマン氏が撤退
なお、アイオワ州の党員集会で6位という不本意な結果に終わったミシェル・バックマン（Michele Bachmann）下院議員は4日、指名候補争いからの撤退を表明した。(c)AFP/Olivier Knox
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120105/amr12010500380000-n1.htm
風雲児登場 ぶれない保守、サントラム元上院議員
2012.1.5 00:37 （1/2ページ）［米国］
リック・サントラム元上院議員（ロイター）
【デモイン＝佐々木類】米共和党候補の指名争いで重要な鍵を握る初戦のアイオワ州党員集会は、本命不在で混迷を深める共和党を象徴する結果となった。大接戦の主役を演じたのは、無名に近いサントラム元上院議員だ。“横綱”格のロムニー前マサチューセッツ州知事を土俵際まで追い込んだ勢いは本物なのか。突然スポットライトを浴びた風雲児の登場に全米が注目している。
「やってやるぞ。次はニューハンプシャーだ」
選挙の大勢が判明した３日深夜、支持者らを前に顔を紅潮させながら雄たけびを上げたサントラム氏。昨年の出馬表明後、アイオワ州に１００日以上入り、３００回以上の集会などをこなしてきた地道な努力が予想以上という得票数をもたらした。陣営も「アイオワから全米に大きな波を送ろう」（幹部）と上げ潮ムードに酔いしれた。
バージニア州出身のサントラム氏は、「思いやりのある保守主義」を掲げる。経済・財政政策は、財政出動を抑え、効率のよい「小さな政府」を目指す。
人工中絶や同性婚にも反対で、こうした「ぶれない保守」を有権者に印象付けたことが、保守的な土地柄のアイオワ州の有権者の心をつかんだようだ。
アイオワ州は、人口の約２４％が聖書の教義を忠実に守ることで知られるキリスト教福音派（エバンジェリカル）だ。２００８年の共和党党員集会では、福音派の牧師でもあるマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事を１位に押し上げる原動力となった。
しかし宗派ではなく、中絶反対などの価値観に重きを置くアイオワ州の有権者が選んだのは、エバンジェリカルを自任するミシェル・バックマン下院議員（５５）らではなく、カトリック教徒のサントラム氏だった。
共和党アイオワ州委員会によると、サントラム氏は今回、ハッカビー氏の票が多かった州中央の農村部で圧倒的な強さを見せた。昨年１２月に地元有力紙デモイン・レジスターが行った世論調査だと、エバンジェリカルの支持が最も高かったのがサントラム氏で２３％。ロムニー氏は１８％だった。
保守分散型となった今回の選挙で、直前まで候補者を絞りきれなかった保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の票が、ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）らの失速で、サントラム氏に流れたことも、アイオワ旋風の一因となったようだ。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/280473
【米大統領選２０１２年】穏健派ロムニー氏“鬼門”の初戦制す
2012年1月5日 00:03 カテゴリー：アジア・世界
オバマ大統領の再選阻止を目指す共和党の候補指名レースは、穏健派と保守派が党を二分し、初戦からがっぷり四つで激突した。３日投開票のアイオワ州党員集会で、ロムニー前マサチューセッツ州知事とサントラム元上院議員の票差はわずか８。歴史的接戦となったが、僅差ながら保守色の強いアイオワ州で勝利した穏健派のロムニー氏にとっては予想以上の好発進といえる。保守派は複数の候補が撤退を示唆するなど、「反ロムニー」で早くも一本化の動きが出てきた。
「最終結果はまだ分からないが、サントラム氏にとっても、われわれにとっても勝利だ」
３日深夜、ロムニー氏は州都デモインで支持者を前に事実上の勝利宣言をした。２人の激戦は、開票率が上がるたびに首位が目まぐるしく入れ替わり、デモインのメディアセンターでは世界中の報道陣が固唾（かたず）をのんで行方を見守った。
２戦目のニューハンプシャー州ではロムニー氏の勝利が確実視される。共和党予備選で序盤両州を２連勝した候補は過去に例がなく、指名獲得に向け大きく前進した。
ロムニー氏は２００８年の大統領選でアイオワ州の勝利に全力を挙げながら、ハッカビー前アーカンソー州知事（当時）にまさかの敗北。初戦のつまずきが響き、予備選撤退を余儀なくされた因縁の州だ。
今回はアイオワ州での勝機は薄いとみて、昨年８月の模擬投票も回避。選挙運動もほとんどせず、リベラル色の強い２戦目のニューハンプシャー州に資金と組織を集中する戦略を取った。
だが、乱立した保守派の候補が互いの批判合戦で次々と支持率を落とした。勝機を見いだしたロムニー陣営は昨年１２月に入り、当時支持率１位だったギングリッチ元下院議長への集中的な中傷広告を展開。
ロムニー氏自身は演説で選挙戦最大の争点である景気回復を訴え、「オバマ氏に勝てる候補」を全面的にアピールした。こうした作戦が有権者に響き、鬼門のアイオワを制したといえる。
◇ ◇
保守派にとっては、「ロムニー氏以外」を求めたはずの保守票が分散し、ロムニー氏勝利を許す皮肉な結果となった。サントラム氏、ポール下院議員が最後に急伸したのも、有力候補が沈んだことによる消極的選択だ。
極端な自由主義者（リバタリアン）のポール氏に比べサントラム氏は若く、「常識的」だったことが、最後の１週間で保守派内での大逆転を可能にした。
１カ月前は泡沫（ほうまつ）候補だった２人の急伸は、保守派に根強い「嫌ロムニー」の裏返しでもある。今回、保守系候補５人の得票を合わせれば、ロムニー氏の約３倍に上る。今後一本化できればロムニー氏阻止は十分可能だ。ペリー・テキサス州知事とバックマン下院議員陣営は３日夜、早くも撤退を示唆し、支持票の行方に関心が集まっている。
焦点は、勢いづくサントラム氏と、全国支持率でロムニー氏に次ぐ２位を維持するギングリッチ氏が一本化できるか、否か。保守色が強い３戦目のサウスカロライナ州と４戦目の大票田フロリダ州が、保守派にとって巻き返しのチャンスとなる。（米アイオワ州デモイン宮崎昌治）
＝2012/01/05付 西日本新聞朝刊＝
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このことがアイオワの結果につながった（保守票がまとまらない→ロムニーの漁夫の利）んだと思うんだけど、
それっぽいこと書いてる記事ないですねえ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00000083-san-int
２０１２米大統領選、勝者総取りから比例配分方式に
産経新聞 1月5日(木)7時55分配信
【ワシントン＝犬塚陽介】共和党は今回の大統領選から、党員集会や予備選の結果に基づいて決まる各候補への代議員の配分方法を変更。４月１日以前に実施される党員集会や予備選では、多くの州が採用してきた「勝者の総取り方式」を「比例配分方式」に基本的に改め、一定の条件を満たせば得票数に応じて２位以下の候補者でも代議員を獲得できるようにした。
変更の背景には、代議員配分の公平化を図る狙いがあるが、候補者が競り合った場合に差が付きにくく、指名争いがいたずらに長期化する懸念もある。民主党は大半の州で「比例配分方式」を採用している。
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>>947
>ニューハンプシャーはロムニー氏が知事を務めたマサチューセッツ州の隣で、経済的な結びつきも強い。ロムニー氏はアイオワよりもニューハンプシャーに照準を据えてきた。米サフォーク大学の世論調査（１、２両日実施）によると、ロムニー氏に投票するとの回答は４３％で、２位のポール氏の１６％を引き離し、圧勝の勢いだ。８８年以降、アイオワ、ニューハンプシャー両州を制した候補は党を問わずに指名候補となっている。
>>952
>焦点は、勢いづくサントラム氏と、全国支持率でロムニー氏に次ぐ２位を維持するギングリッチ氏が一本化できるか、否か。保守色が強い３戦目のサウスカロライナ州と４戦目の大票田フロリダ州が、保守派にとって巻き返しのチャンスとなる。（
ニューハンプシャーでサントラムが2位につければ、保守・反ロムニー連合ってのもありえるんでしょうが、
資金力のないサントラムでは厳しいか？
すると、サントラム・ポール・キングリッチの３つどもえが続くか？
結局、保守派の課題の「これといった候補がいない」にたどり着いちゃいますね・・・
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120105/amr12010518370010-n1.htm
第２ラウンド 早くも「ゴング」
2012.1.5 18:36
【デモイン（米中西部アイオワ州）＝佐々木類】８票差の大接戦となった米大統領選のアイオワ州共和党党員集会から一夜明けた４日、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）とリック・サントラム元上院議員（５３）は、１０日に第２ラウンドの党予備選が行われるニューハンプシャー州に入った。
ロムニー氏は昼過ぎに、州最大の都市マンチェスターを訪問。２００８年の党予備選で苦杯を喫したジョン・マケイン上院議員とともに、訪問先の高校で共闘をアピールした。マケイン氏は「圧倒的な勝利でロムニー氏を大統領にしよう」と気勢を挙げた。
地元サフォーク大が、アイオワ州党員集会の結果が出る前の２、３両日に行った世論調査では、隣接するマサチューセッツ州が地元のロムニー氏は４３％、アイオワで３位に終わったロン・ポール下院議員（７６）が１４％、２位だったサントラム氏は６％。前回予備選で１位だったマケイン氏の支持表明で、ロムニー氏の勝利はほぼ確実な情勢だ。
すでに「ニューハンプシャー後」を見据え、次の予備選が行われる保守地盤の南部サウスカロライナ、フロリダ両州で「『オバマ大統領に勝てる候補』をどこまで浸透させるか組織をフル回転させている」（陣営幹部）という。ただ、「アイオワ州党員集会で得票率２８％を上回らなければ党内の支持を固めるのは難しい」（政治専門誌ポリティコ）とする分析もある。
一方、１０日の予備選で苦戦必至のサントラム氏は４日夜、ニューハンプシャー州に入った。ミニ集会に出席後、地元ラジオ番組に生出演し支持を訴えた。アイオワ州党員集会で６位に終わったミシェル・バックマン下院議員（５５）は、この日、記者会見で選挙戦からの撤退を表明した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120105/amr12010517280009-n1.htm
米大統領と議会の対立激化 新設機関の人事めぐり
2012.1.5 17:24 ［米国］
１２月２５日、休暇先のハワイで訪れた海兵隊基地で、抱き上げた幼児に口に手を入れられて笑顔を見せるオバマ米大統領。野党・共和党の混戦を横目に余裕？（ＡＰ）
【ワシントン＝柿内公輔】米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の局長人事をめぐり、オバマ大統領と議会の対立が深まっている。大統領は４日、前オハイオ州司法長官のリチャード・コードレイ氏を指名通り任命すると発表。議会承認が不要となる休会中の特例を利用した強行突破だが、野党共和党は「休会していない」と猛反発し、法的措置も辞さない構えだ。
ＣＦＰＢは昨年７月に成立した金融規制改革法に基づき、消費者保護を目的とする監視機関として新設されたが、局長人事は上院の承認が必要。金融規制に批判的な共和党の抵抗で、上院は昨年１２月にコードレイ氏の承認を拒み、局長は空席状態が続いていた。
そこで大統領が目をつけたのが、上院休会中に大統領への任命権を付与している米憲法の規定だ。年末年始の休暇に入っている議員らの“間隙”を突いた形だが、大統領は声明で「消費者を守るためで、もう待てない」と強調。コードレイ氏も「私は局長となった。任務に全力を挙げる」と米メディアに語った。
共和党は「大統領は国民をだました」（マコネル上院院内総務）と痛烈に批判したが、実はそれなりの理由と戦術もある。大統領の特例行使を阻止するため、今も共和党の上院議員は３日ごとに形式的に議会に足を運んでおり、休会決議も拒否しているためだ。
米メディアによると、今回の人事をめぐり、オバマ政権と議会が法廷で争う可能性も出てきたとしており、波紋は広がりそうだ。
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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK805660620120106
再送：〔焦点〕共和党の米大統領候補指名、サウスカロライナ州で実質決着か
2012年 01月 6日 15:25 JS
［マンチェスター（米ニューハンプシャー州） ５日 ロイター］ 今年１１月の米大統領選でオバマ大統領と対決する共和党の候補者選びでは、次の展開は今月１０日のニューハンプシャー州予備選だが、関心はすでに２１日に行われるサウスカロライナ州の予備選に移っている。
３日のアイオワ州党員集会では、穏健派のロムニー前マサチューセッツ州知事が大接戦を僅差で制し、ニューハンプシャー州でも勝利が予想されている。こうしたなか、ロムニー氏の快進撃を食い止めたい保守派にとって、サウスカロライナ州が最後のチャンスとなる可能性がある。
もしロムニー氏がサウスカロライナ州で勝利すれば、米大統領選の共和党候補が事実上、決まる可能性が高いと見られている。逆に、サントラム元上院議員らをはじめとする保守派が勝利するなら、フロリダ州などでの今後の予備選に向けて、共和党の右派陣営が勢いづく見通しだ。
共和党の戦略担当者、タッカー・エスクー氏は「サウスカロライナ州では、『ロムニー氏以外なら誰でも』と考える保守派が待ち受けている」と指摘。「候補者にとって生死が決定される場所だ」としている。
ロムニー氏は５日、ニューハンプシャー州を離れ、サウスカロライナ州を２４時間の予定で訪問。同氏への支持を表明している同州のハーレー知事や、アリゾナ州選出のマケイン上院議員らと選挙運動を展開した。このことからもサウスカロライナ州の戦略的な重要性が明らかだ。
１９８０年の予備選開始以来、共和党の大統領は全員、サウスカロライナ州で勝利している。２０００年にはブッシュ氏とマケイン氏が同州で激しく衝突。勝利したブッシュ氏が大統領選も制することとなった。
＜ロムニー氏、２００８年サウスカロライナ州予備選では４位＞
ロムニー氏は、２００８年のサウスカロライナ州予備選では、得票率が１５％で４位にとどまった。同氏が過去、中絶の権利を支持したことなどが、保守派の反感を買っており、今回も厳しい戦いが予想される。
ただ、投票する党員数はアイオワ州の１２万２０００人に対して、サウスカロライナ州では最大で５０万人とされる。投票にはさまざまな層が参加することになり、結果がどう出るのかは、まだ予断を許さない。
また、サウスカロライナ州の失業率は９．９％と、全国平均を上回り、全国の州のなかでは８番目に高い。そのため、雇用創出への期待感から、ビジネスの経験が豊富なロムニー氏に票が集まる可能性もある。
テキサス州のペリー知事が、米共和党の大統領候補指名に向けた選挙運動を継続する意向を表明したことも、ロムニー氏に対して有利に働く、とみられている。ペリー氏、サントラム氏、ギングリッチ元下院議長、ポール下院議員の間で、保守派の票が割れる可能性があるからだ。
（John Whitesides記者；翻訳 吉川彩；編集 吉瀬邦彦）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000001-mai-int
＜米新国防戦略＞「二正面作戦」見直し アジア重視を明確化
毎日新聞 1月6日(金)1時8分配信
【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は５日午前（日本時間６日未明）、国防総省で演説し、国防費削減に対応するための新国防戦略を発表した。米軍が約２０年間にわたり維持してきた二つの紛争に同時対処する「二正面作戦」遂行の態勢を見直し、イラク駐留米軍の完全撤収とアフガニスタンからの段階的撤収を受けて大幅に地上戦力を削減。地域別では、安全保障上の脅威が軽減している欧州や中南米の戦力を削減し、中国の軍事的台頭を見据えたアジア・太平洋地域重視の方針を改めて明確化した。
大統領が国防総省へ出向いて演説するのは異例。米国家安全保障会議のビーター報道官は「大統領が（新戦略策定の）過程に個人的に関与してきたことを示す」と述べた。１１月の大統領選で再選を目指すオバマ氏は、米経済低迷の元凶とされる戦費削減に真剣に取り組む姿を国民にアピールする狙いとみられる。
米議会は昨年８月、総額２兆５０００億ドル（約１９２兆円）の財政赤字削減を目指す法律を成立させた。今後１０年で国防費約４９００億ドルを削減する必要が生じ、国防戦略見直しが進められてきた。
新国防戦略ではこのほか米軍の接近を阻止する能力を持つ国家に対抗する「ジョイント・エア・シー・バトル」（空海統合戦略）構想を推進するため、空、海軍の大幅削減は避ける。
★米軍の二正面作戦 東西冷戦終結後、朝鮮半島と中東有事を想定した戦力配置。しかし、０１年の米同時多発テロ以降、国家間の戦争だけを念頭に置くのは時代に合わないとされ、米国防総省は１０年２月発表の「４年ごとの国防政策の見直し」（ＱＤＲ）で見直す方針を示した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120106/amr12010617360008-n1.htm
名門ケネディ家復活か 元司法長官の孫、下院選出馬を検討
2012.1.6 17:35
２０１０年１月７日、マサチューセッツ州メドフォードで、会合に出席したジョゼフ・ケネディ氏（ＡＰ）
故ロバート・ケネディ元米司法長官の孫に当たるジョゼフ・ケネディ氏（３１）＝民主党＝は５日、１１月の次期下院議員選への出馬を「真剣に検討する」と表明した。今後数週間で結論を出す方針。ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は「ケネディ家が政界復帰しそうだ」と報じた。
ケネディ元大統領のおいで下院議員を務めていたパトリック・ケネディ氏が２０１０年の下院選に出馬せず引退し、元大統領が下院議員に当選した１９４６年から６０年以上も存在感を保った名門ケネディ家の名前は米政界から消えていた。
ジョゼフ氏は、引退を表明しているマサチューセッツ州選出のバーニー・フランク議員（民主党）の議席獲得を目指す構え。ジョゼフ氏は同州で検察官を務めているが、近く辞職する考えも明らかにした。
ジョゼフ氏の父親で同名のジョゼフ・ケネディ氏も下院議員を務めた。（共同）
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オバマに追い風？
米雇用統計：識者はこうみる
2012年 01月 7日 01:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80500Q20120106
［ワシントン／ニューヨーク ６日 ロイター］ 米労働省が発表した１２月の雇用統計は、失業率が ８．５％に改善し、２００９年２月以来、約３年ぶりの低水準とな った。 非農業部門雇用者数も２０万人増と、ここ３カ月で最も大きな伸びを記録し、市場予想 の１５万人増を上回った。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●予想以上に強い、失業率の改善に注目
＜ＦＴＮフィナンシャル（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリストファー・ロウ氏＞
予想以上に強い内容となった。向こう１年の雇用の伸び見通しは、以前に比べ一層上向いているため、過去分が一部下方修正されたことは必ずしも悪材料とはいえない。
雇用者数が２０万人増加したのも久しぶりだが、それ以上に失業率の改善が目を引いた。８．５％という数字は今年末時点での下限予想であり、われわれはすでにそこに到達したことになる。
家計調査における雇用の伸びは、雇用統計の伸びをさらに上回っており、失業率の改善が単に労働人口の減少によるものではないことを示している。●雇用環境の改善示す明確な兆候、季節要因で誇張の可能性も
＜ノムラ証券の首席エコノミスト、デイビッド・レスラー氏＞
１１月から３月ごろにかけ発表される統計は季節要因が影響しているようにみられる。そのため、さまざま基準で示されている労働市場の改善が誇張されている可能性がある。
そうは言っても、今回の結果を統計上のかく乱要因によるものとして片付けてしまうことは望ましくない。失業率、雇用がともに改善の兆候を示していることは明確だからだ。ここ数カ月、消費者信頼感を示す指標は上向いており、消費者は雇用情勢の改善をしっかりと認識している。
ただ、雇用市場が健全かつ正常な状況に近付くには依然として極めて長い道のりを要するという事実を見失うべきではない。
●適正な方向、ＱＥ３の可能性低下も
＜ピアポント・セキュリティーズ（コネティカット州）の首席エコノミスト、スティーブン・スタンレー氏＞
主要指標のすべてが適正な方向に向かっている。その一つが失業率の改善で、過去数カ月で低下しているが、労働力の減少が一部要因とみられている。これについては、後ろ向きに捉える向きもあるが、家計調査で雇用者数が急激に増加していることも事実だ。
失業率の動きは、ここにきて重要度が増している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は以前から注視しており、失業率の改善で量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施の可能性は低下することになる。さらに今年の大統領選挙の行方にも大きな影響を及ぼすだろう。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012010800099
正念場のギングリッチ氏＝予備選惨敗なら撤退の危機−米大統領選
【マンチェスター時事】米共和党の大統領候補指名を目指すギングリッチ元下院議長にとって、１０日のニューハンプシャー州予備選は大きな正念場となる。予備選ではロムニー前マサチューセッツ州知事の勝利が確実視されているが、可能な限り上位に食い込まない限り、選挙戦からの早期撤退を余儀なくされる。
３日のアイオワ州党員集会で惨敗したギングリッチ氏は、４日からニューハンプシャー州で選挙活動を開始。４日以降、各候補の中で最も多くの対話集会を開いて支持を訴えた。
ギングリッチ氏は１９９４年の中間選挙で、減税などをうたった共和党公約を打ち出し、同党を大勝に導いた。対話集会では、共和党で最も尊敬されている大統領の一人である「レーガン氏の保守主義を受け継ぐのは自分だけだ」と繰り返し強調。７日の討論会前にも退役軍人との対話集会を開き、「議員時代に財政均衡を実現した」と胸を張った。（2012/01/08-16:55）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120108-OYT1T00414.htm
米共和党候補指名争い、テレビ討論で非難合戦
米ニューハンプシャー州で７日、テレビ討論会に臨む（左から）ポール、ロムニー、サントラムの各氏＝ロイター 【ワシントン＝中島健太郎】米大統領選の共和党候補者指名に向けたテレビ討論会が７日夜、東部ニューハンプシャー州で開かれた。
同州では１０日、同党初の予備選が行われる。３日のアイオワ州党員集会勝利でミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）にリードを許した候補たちは、互いに激しい非難合戦を展開した。
まず矛先が向けられたのは、当初は泡沫(ほうまつ)候補扱いだったものの、アイオワ州党員集会で８票差の２位と善戦したリック・サントラム元上院議員（５３）。米メディアはここ数日、サントラム氏が２００６年上院選で敗れた後、企業の顧問料などとして、年１００万ドル（約８０００万円）以上の報酬を得ていたと報じている。
党員集会で３位のロン・ポール下院議員（７６）は、この報道を念頭に、「彼はロビイストから多額のカネを受け取っている。最も堕落した人物の一人だと明らかになった」などと主張した。サントラム氏は「私を堕落したと言っているのは左翼団体だけだ」などと反論した。
（2012年1月8日18時13分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120108/amr12010818570003-n1.htm
注目の共和党候補ロン・ポール氏 所得税廃止など特異な主張で若者の支持急騰
2012.1.8 18:55 （1/2ページ）
共和党の候補者討論会で質問に答えるロン・ポール氏＝７日、マンチェスター（ＡＰ）
【ワシントン＝犬塚陽介】米大統領選の共和党指名候補争いで、アイオワ州党員集会で３位に食い込んだロン・ポール下院議員（７６）の掲げる「リバタリアニズム」に注目が集まっている。個人の自由を最大限に尊重し、小さな政府を主張する政治姿勢で、所得税の廃止や海外駐留米軍の全面撤退などの極端な主張には保守派からの反発も強い。だが、既成政治に不満を持つ若者に熱狂的な支持が広がり、存在感を高めている。
１０日に予備選が行われるニューハンプシャー州の各種世論調査で、ポール氏は１７〜２２％の支持率で２位に浮上。首位のロムニー前マサチューセッツ州知事を追っており、アイオワでロムニー氏と接戦を展開したサントラム元上院議員に勝っている。
米メディアによると、ポール氏が６日にニューハンプシャー入りした際には若者の支持者が空港で熱狂的な「ロン・ポール」コールを繰り返したという。
政府を国民の自由に干渉する存在と位置づけるポール氏は、「自由な経済活動を妨げる」と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や商務省などの撤廃を主張。福祉政策の削減も訴える。
米下院による慰安婦問題に関する対日非難決議など自らの信条に反する法案には一貫して反対票を投じ、「ドクター・ノー」の異名をとる。
外交面では海外に展開する米軍の存在が紛争を生んでいるとの立場から、日本を含む海外駐留米軍の全面撤退や援助活動の停止を主張し、徹底した孤立主義を貫く。前回の大統領選ではイラクからの即時撤退を掲げていた。
大きな政府を嫌う保守思想と反戦などのリベラル色が混在しているのがポール氏の特色で、格差是正を訴えて全米に広がったデモ「ウォール街を占拠せよ」の主張と共通する部分も多い。
実際、景気低迷が続いて仕事に就けず、現状への不満を募らせている若者に支持が広がっており、アイオワ州党員集会の際の調査では、３０歳以下の有権者の４８％がポール氏に投票した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120107/amr12010722070005-n1.htm
“ロムニー効果”で注目集まるモルモン教 福音派からは反発も
2012.1.7 22:06 （1/3ページ）
モルモン教の指導者ブリガム・ヤングの銅像前を歩く若者たち＝米ソルトレークシティー（黒沢潤撮影）
米国で少数派の末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）が注目を集めている。大統領選の共和党候補指名を争う３日のアイオワ州党員集会では、信者のロムニー前マサチューセッツ州知事が接戦を制し、好スタートを切った。モルモン教を題材にしたミュージカルが大ヒットし、有力誌も相次いで特集記事を組む中、教会側はこれを機に存在感を高めたい考えだ。ただ、聖書の教義に忠実なキリスト教福音派（エバンジェリカル）から批判の声が上がるなど、注目とともに反発も強くなっている。
モルモン教は１８３０年にニューヨーク州でジョセフ・スミスが創設。厳格な教義で知られ、信者は米国で約６００万人とされる。
モルモン教の本部があるユタ州ソルトレークシティーの中心部。約１６５年前に米国内で迫害された信者らを引き連れ、この地一帯にたどり着いた指導者ブリガム・ヤングの銅像前を歩く若い信者たちの足取りは軽やかだ。
「今まさに『モルモンのとき』と言っていい」。教会研究財団代表のスコット・ゴードン氏（５３）が胸を張るように、米国内ではモルモン教がさまざまな場面で話題になっている。
ニューヨークのブロードウェーでは、アフリカのウガンダに派遣されたモルモン教宣教師たちの奮闘を描いたミュージカル「ブック・オブ・モルモン（モルモン書）」が大人気を博している。昨年、米演劇界最高の栄誉とされるトニー賞の９部門を獲得した同作品では、モルモン教がかつて一夫多妻制だったことや、アルコールやコーヒーを飲むことを禁じた教義を笑い飛ばしている。
年配の信者には不評だが、若い信者はあまり気にしていないといい、モルモン教広報のマイケル・パーディー氏（４９）も「（モルモン教の聖典である）モルモン書を読んで夜を過ごしてもいいし、（ミュージカルの）モルモン書をみて娯楽の夜を過ごしてもいい」と寛容だ。
トニー賞受賞に合わせ、ニューズウィークなど米２誌は６〜８ページのモルモン教の特集を組み、米経済界などで活躍する信者を紹介。教会側もこの機に乗じて広告キャンペーンを全米２２都市で展開している。
１９世紀に大統領選への出馬を表明した後に暗殺された創設者スミスに焦点を当てた映画「モルモンの大統領」も最近公開された。
映画を制作したアダム・クリスティング監督（４７）は、「ロムニー氏の大統領当選は信者にとって『アメリカン・ドリーム』。同氏は黒人にとってのオバマ氏のような存在だ」と指摘する。
ただ、モルモン教には「福音派」の存在が大きく立ちはだかる。米国の全宗教の信者のうち、２０％強を占める福音派の一部は２％弱のモルモン教を異端視し、昨年１０月には福音派の牧師が「モルモン教はカルト集団だ」と発言、物議を醸した。
その後、和解の動きもあったが、同１１月にはアイオワ州の福音派幹部が「ロムニー氏以外の候補」を支持する方針を決定。実際、同州の共和党党員集会では、ロムニー氏と保守派サントラム元上院議員の差はわずか８票と、反ロムニー機運をみせつけた。（米ユタ州ソルトレークシティー 黒沢潤）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000088-mai-bus_all
＜米失業率改善＞依然８％台、先行き不透明なまま
毎日新聞 1月7日(土)23時22分配信
【ワシントン平地修】高止まりが続く失業率が改善に向かい、米経済に底堅さが見え始めている。今年１１月に予定される米大統領選では雇用など経済が大きな焦点となっており、改善は再選を目指すオバマ大統領にとって追い風となる。しかし、失業率は依然高水準にあることに変わりないうえ、欧州債務危機や大統領選を前にした政治の混乱などのリスクが米経済を脅かしており、先行き不透明感は強いままだ。
「われわれは前進し、正しい方向に向かっている」。オバマ大統領は６日、昨年１２月の失業率が８．５％と２年１０カ月ぶりの水準まで低下し、民間雇用が２１万２０００人の大幅増となった改善ぶりをことさら強調した。
金融危機に伴う景気の急激な落ち込みで失業率は０９年１０月に１０％台を記録。その後もほぼ９％台で推移していたが、昨夏以降に徐々に改善に向かっている。このところ、他の景気指標も改善が目立ち、年末商戦も好調で米経済に明るい兆しが見え始めた。
こうした中、オバマ大統領の対抗馬となる共和党の候補者レースの皮切りとなった今月３日のアイオワ州党員集会で、米ＣＮＮテレビが参加者を対象に実施した「入り口調査」では、選挙の最重要項目に「経済」を挙げた回答者が最多の４２％を占めた。集会で勝利を収めたロムニー氏は「大統領は国民を仕事に戻すことに失敗した」と、オバマ大統領の経済政策への批判を繰り広げた。
今後も雇用の改善が続けばオバマ大統領に有利に働くが、市場では「それほどの景気回復の勢いはない」（米エコノミスト）との見方も根強い。１１年に失速した米経済の回復は、１２年も実質成長率が１％台の低水準にとどまるとの予測が目立つ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデューク理事は６日の講演で「労働市場は今後数カ月の間に、際だった改善をしそうもない」と指摘。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は同日、いまだ８％台の失業率について「受け入れ難いほど高い」と表現した。
また、欧州債務危機が大きなリスクとして米経済を脅かしているうえ、大統領選を前に政治的な混乱も懸念される。米議会では財政赤字削減や景気・雇用対策の財源を巡り、それぞれの支持者を意識した与野党の深刻な対立が政治の機能不全を招いており、大統領選そのものが景気の下押し要因になりかねない状況だ。
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http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_soc&rel=j7&k=20120107028166a
【こぼれ話】選挙運動は目障り、レストランが「政治家お断り」の表示＝米
【マンチェスター（米ニューハンプシャー州）ＡＦＰ＝時事】１１月の米大統領選に向けた野党共和党の候補者指名獲得レースで、第２戦となる予備選を１０日に控えたニューハンプシャー州は選挙運動がたけなわ。そんな中、支持を得ようとひっきりなしに訪れる政治家たちが目障りだとの常連客の苦情を受け、小さなレストランが「政治家お断り」の表示を掲げた。（写真はアイオワ州内で選挙運動をするテキサス州のリック・ペリー知事。昨年１２月撮影）
ポーツマス市内にある客席２８席のこのレストランの入り口ドアには、赤白青の３色で「政治家お断り。例外は認めず」と書かれた手書きの表示がある。
地元紙によると、店のマネジャー、ジェシカ・ラブリエさんが表示を作って掲げたのは今月３日。ラブリエさんは「政治家たちが店に来ると大騒ぎになる。そんな騒ぎはテレビニュースで見られるけれど、ここで食事をしているときは聞きたくもないわよね」と話している。
この店には過去数カ月の間に、指名獲得を目指してテキサス州のリック・ペリー知事、ミシェル・バックマン下院議員、元ルイジアナ州知事のバディ・ローマー氏が訪れたという。 〔ＡＦＰ＝時事〕（2012/01/07-17:26
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/01/09/20120109ddm007030051000c.html
軋む米国：１２年大統領選 共和指名争い ロムニー氏、連勝の勢い 保守牙城、第３戦も優勢
＜軋（きし）む米国＞
米大統領選（１１月６日投開票）で、共和党候補者選びの第２戦となる東部ニューハンプシャー州予備選（今月１０日）を前に７日、候補者による討論会が開かれた。世論調査で大きくリードしているミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が他候補から相次いで攻撃されたが、終始落ち着いて応答。ロムニー氏優位は揺らがないものとみられ、辛勝したアイオワ州党員集会に続き２連勝となるのはほぼ間違いない情勢だ。【マンチェスター（ニューハンプシャー州）古本陽荘】
他方、アイオワで２位となり脚光を浴びたリック・サントラム前上院議員（５３）はニューハンプシャーでも注目されており、「反ロムニー」候補を絞り込む保守派の争いも激化してきた。
「大統領は経営者とは違う。国を導き、やる気を起こさせるのが大統領だ」
サントラム氏は、企業経営の経験を売り物にするロムニー氏の大統領としての資質に疑問を呈した。これに対し、ロムニー氏は「ワシントンの人たちは本当のビジネスを分かってない。私の経験はリーダーシップそのものだ」と反論した。
また、ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）は、企業投資をしていたロムニー氏を「金もうけだけして、労働者を見捨てることに夢中になっていた」と批判。ロムニー氏は「延べ数では何十万という雇用を創出してきた」と弁明した。
キリスト教右派の影響力の大きいアイオワ州とは一転し、ニューハンプシャーは全米でも最も宗教色の薄い州の一つと言われ、保守派の力は限定的だ。米国経済の立て直しを掲げ、無党派層の支持も集める穏健派のロムニー氏が各種世論調査で４０％前後と、圧倒的な強さをみせている。
保守派では、アイオワで８票差の２位だったサントラム氏が勢いに乗る。連日、州内各地で開く対話集会には大勢の人が集まっている。６日のレストランの対話集会には３００人以上が集まって消防法違反と指摘され、会場を急きょ駐車場に切り替えたほどだ。ただ、興味本位な有権者も多く、妊娠中絶反対などを訴えるサントラム氏への支持が広がるかは不透明だ。
また、レーガン大統領の継承者を名乗るギングリッチ氏や、「小さな政府」を求め若者から支持されるロン・ポール下院議員（７６）の根強い支持者もいて、保守派候補の一本化は難航しそうな気配だ。
こうした保守派の分裂を背景に、２１日に第３戦となる予備選がある南部サウスカロライナ州でも異変が起きている。本来は保守派の牙城のはずだが、ロムニー氏がやや優勢という世論調査の結果が出ているのだ。アイオワに続き保守派の地盤で勝利し、その勢いで３１日のフロリダ州予備選も勝てば、４連勝となり、ロムニー氏の候補者指名はほぼ確実となりそうだ。
毎日新聞 2012年1月9日 東京朝刊
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120110/amr12011020230008-n1.htm
ＮＨ州勝利確実のロムニー氏 南部でも有利な戦い 指名獲得へ加速
2012.1.10 20:17 （1/2ページ）
９日、ニューハンプシャー州で妻のアン氏（左）と話すロムニー氏（ロイター）
【マンチェスター（米ニューハンプシャー州）＝佐々木類】米大統領選の共和党候補指名争いの予備選が１０日、北東部ニューハンプシャー州で始まった。大勢判明は同日夜（日本時間１１日昼）の見通しで、穏健派のロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）の勝利が確実視されている。ロムニー氏は保守地盤の南部サウスカロライナ州（２１日に予備選）などでも有利に戦いを進めており、指名獲得の流れを一気に引き寄せる可能性が出てきた。
ニューハンプシャー州のサフォーク大が９日に発表した世論調査結果によると、ロムニー氏の支持率は３３％でトップ、ポール下院議員（７６）が２０％、ハンツマン前中国大使（５１）が１３％で続いている。
ロムニー氏は９日、同州ハドソンなどを遊説し「オバマ政権を止めなければ財政赤字は止まらない」と強調、オバマ氏に「勝てる候補」であることをアピールした。
アイオワ州の党員集会で善戦し、主要候補に急浮上したサントラム氏は同夜、マンチェスターの居酒屋で支持者らを前に「米国の変革は１９８０年にレーガン元大統領が勝利したニューハンプシャー州で始まった。私にも勝たせてほしい」と保守層に根強いレーガン人気にあやかる形で支持を訴えた。
一方、米クイニピアック大が９日発表した世論調査結果によると、南部の大票田であるフロリダ州におけるロムニー氏の支持率は３６％、ギングリッチ元下院議長（６８）が２４％、サントラム氏が１６％だった。
サウスカロライナ州に限定した政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の最新調査でも、ロムニー氏３１・３％、サントラム氏２０・７％とロムニー氏が２位以下に１０ポイント以上の差をつけている。
また米ギャラップ社が９日、共和党支持者を対象に現在支持する人とは別に「最後に勝つのはだれだと思うか」と尋ねたところ、ロムニー氏の勝利を予測した人が６０％に上った。
ロムニー氏はサントラム氏支持者の４８％、ギングリッチ氏支持者の５８％からも「最終的な勝者はロムニー氏」との評価を得ている。
党候補指名争いでは、ニューハンプシャー州予備選か、アイオワ州党員集会を制した候補が指名獲得するケースが多く、共和、民主各党の歴代候補も最重点州として力を入れてきた。
共和党の場合、１９８０年以降行われた８回の予備選で、ニューハンプシャー州で勝利し、党候補に指名された例は８０年のレーガン大統領ら６回ある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120110/amr12011000370000-n1.htm
ＮＨ州はロムニー氏濃厚 連勝でも予断許さぬ展開
2012.1.10 00:36
米ニューハンプシャー州での集会で、壇上に上ったロムニー前マサチューセッツ州知事＝８日（ロイター）
【エクセター（米ニューハンプシャー州）＝佐々木類】米大統領選の共和党候補指名争いの予備選挙が１０日、北東部ニューハンプシャー州で行われる。初戦のアイオワ州党員集会で１位となった穏健派のロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が支持率を３０％台に落としているが、他候補を１０ポイント程度引き離しており、連勝を確実にする勢いだ。
ニューハンプシャー州での最新の世論調査では、２位のポール下院議員（７６）の支持率は約２０％、サントラム元上院議員（５３）、ハンツマン前中国大使（５１）が約１１％で続いている。
ロムニー氏が連勝すれば指名獲得に向け大きな一歩となるが、保守地盤のサウスカロライナ州予備選（２１日）は接戦必至。今後を占う「重要な一戦」（米メディア）になりそうだ。
ロムニー氏を支持するニュージャージー州のクリスティ知事は８日夜、エクセターの集会で「オバマ大統領に、この国をさらに４年間も任せられない」と支持を訴えた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000984-yom-int
米大統領の首席補佐官、ルー氏に交代
読売新聞 1月10日(火)17時52分配信
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は９日、ウィリアム・デーリー首席補佐官（６３）が退任し、ジェイコブ・ルー行政管理予算局（ＯＭＢ）長官（５６）を後任に起用すると発表した。
米メディアによると、デーリー氏は、今年の大統領選で再選を目指すオバマ氏の選挙対策本部の共同責任者に就任する。
大統領選の年に入ってから、政権運営の要である首席補佐官を交代させるのは異例。ルー氏の起用は、再選に向け、政権最大の懸案となっている財政再建での手腕発揮に期待した人事とみられる。
デーリー氏は、クリントン政権下で商務長官を務め、金融会社役員などを経て昨年１月に首席補佐官に就任した。しかし、共和党が勢力を増した議会との関係構築で苦しみ、昨年夏、オバマ政権と議会共和党の対立でデフォルト（債務不履行）寸前となった危機の際にも存在感を発揮できなかった。このため、更迭論がささやかれるようになっていた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120111/amr12011118300013-n1.htm
抜群の知名度、豊富な資金力、組織力…ロムニー流で他候補圧倒 ニューハンプシャー州予備選
2012.1.11 18:26
米ニューハンプシャー州マンチェスターの集会で１０日夜、家族とともに演壇に立ち、笑顔で支持者を指さすロムニー氏（ロイター）
【ワシントン＝犬塚陽介】共和党のニューハンプシャー州予備選で、抜群の知名度と豊富な資金力、組織力をフル回転させたロムニー流の選挙戦術。アイオワ、ニューハンプシャー両州が指名争いの序盤戦として定着した１９７６年以降、再選出馬した現職大統領を除き、共和党候補が両州で連勝した例はなく、一気に決着をつけそうな展開だ。
「多額の資金があり、各州の選挙態勢が組織化されているのはロムニー陣営だけ」。ニューハンプシャー大学のアンドリュー・スミス准教授は、準備不足の他陣営は正面からの選挙戦を挑めず、ロムニー氏の独走を許したと解説した。
ロムニー陣営は２００８年の大統領選で構築した選挙組織をアイオワ、ニューハンプシャーの両州で積極的に再活用した。ボランティアが戸別訪問や電話で投票を働きかけ、当日には投票所までの車の乗り合いを呼びかけるなど最後まで支持者の背中を押し続けた。
また、他候補が反ロムニー票を狙って「足の引っ張り合い」を演じる中、あくまでも「オバマ大統領に勝てる候補」を強調。地元の共和党長老の支持を得たことも、有権者の関心を引きつけた。突出した組織力には民主党の選挙戦略の専門家、アニル・マメン氏も「驚くべきものだった」と舌を巻いたほどだ。
共和党では１９８０年以降８回の大統領選のうち、ニューハンプシャー州で勝利し、そのまま党指名を勝ち取った例は８０年のレーガン元大統領など実に６回。アイオワを含めれば、どちらかを制した候補が必ず指名を得ている。
ＡＰ通信は「まだロムニー氏は敗れる可能性はあるが、それには反ロムニー票がひとつにまとまらねばならない」と指摘。今後も候補の乱立状態が続けば、ロムニー氏独走が早期に固まる公算が大きい。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120111/amr12011123270016-n1.htm
２位のポール氏 頭打ち？ サントラム氏は背水の陣
2012.1.11 23:25
１０日、米ニューハンプシャー州マンチェスターでの集会で、支持者に語り掛けるポール下院議員（ＡＰ）
【マンチェスター（米ニューハンプシャー州）＝佐々木類】共和党のニューハンプシャー州予備選で２位となったポール下院議員（７６）は１０日、「ロムニー氏を追う資格があるのは私だけだ」と語った。
リバタリアン（自由至上主義者）のポール氏は、在外駐留米軍の全面撤退や米中央情報局（ＣＩＡ）の廃止を主張。個人の自由を最大限に尊重する考えや反戦思想などが、既成政治に不満を持つ若者らを中心に支持を広げている。
だが、「ポール氏の硬直した持論は特異というより実に危険な考え方」（ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ紙）との指摘があり、支持拡大は頭打ちとの見方が一般的だ。
資金力はロムニー氏に次ぐが、「金のかかる」（ポール氏の選対幹部）フロリダ州予備選を捨て、ネバダ州など２月の予備選・党員集会に専念する方針だ。
ロムニー氏とアイオワ州で８票差という大接戦を演じた保守強硬派のサントラム元上院議員（５３）は、ニューハンプシャー州での完敗は想定内。キリスト教福音派や保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の影響力が強いサウスカロライナやフロリダ両州で、巻き返しを期す。ただ、緒戦の連勝でロムニー氏に大きく傾いた流れを引き戻すのは容易ではなさそうだ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20120112ddm002030130000c.html
米大統領選：予備選、ロムニー氏連勝 党内融和、課題に 保守派、攻撃激化
米大統領選（１１月６日投開票）で共和党の指名候補争いの第２戦となった１０日の東部ニューハンプシャー州予備選は穏健派のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が２位の保守派、ロン・ポール下院議員（７６）に大差を付けて圧勝した。保守派地盤・中西部アイオワ州の党員集会（３日）に続く連勝で、党指名の獲得に向けて勢いに乗った。序盤戦のヤマ場となる２１日の南部サウスカロライナ州予備選での３連覇を狙う。だが、他候補陣営の攻撃が激しさを増しており、保守派との対立を鎮めていかに党内融和を実現するかが課題として大きくのしかかってきた。
「ここ数日、共和党員が（民主党の）オバマ大統領に加担している姿を目にしてきた。我が党にとって大きな過ちだ」。１０日夜、ロムニー氏は「大統領はアイデアも、言い訳も枯渇した」とオバマ政権批判を展開した後、険しい表情でいさめるように語った。
ロムニー氏が警告したのは、自らが創業者の一人である投資会社「ベイン・キャピタル」に対する他候補の批判だ。投資会社は投資先の企業を整理・合理化して利益を上げた実績がある。保守派、ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）の支援団体は合理化で解雇された労働者が登場するビデオを作製して「家を奪われた」などと語らせ、ロムニー氏への攻撃を始めたのだ。
初戦アイオワでロムニー氏の支援団体がギングリッチ氏を個人攻撃する「ネガティブキャンペーン」を展開した経緯があり、ギングリッチ陣営が保守派地盤サウスカロライナを前に「復讐（ふくしゅう）」に乗り出した形だ。リック・ペリー・テキサス州知事（６１）も「（投資会社は）企業が病むことを待っているハゲタカのようなもの」と批判に便乗した。
再選を目指すオバマ大統領の選対も、ロムニー氏が共和党候補になることを見越して、同じような選挙戦術を考えている。金融の中心地・ウォール街への国民の反発が強いことを利用して、ロムニー氏を「金融界の仲間」と印象付けるイメージ戦だ。共和党内の「ロムニーたたき」はその先駆けとなった形で、保守派論客からは「オバマ大統領を利するだけ」との声も上がる。
共和党の指名争いは、人工妊娠中絶や同性愛者同士の結婚に反対したり、連邦政府の権限縮小による「小さな政府」を訴える保守派の各候補がロムニー氏と対決する構図で、党内亀裂を露呈した。カリスマ性を欠くロムニー氏が保守派支持層も取り込んで「共和党候補」として脱皮できるかどうか。末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）の信徒で穏健派のロムニー氏にとって、キリスト教右派・福音派などの保守層が多いサウスカロライナが決戦場となりそうだ。
◇無党派層への浸透カギ
ニューハンプシャー州の共和党予備選は無党派でも投票できる方式を採用しており、無党派の投票動向も明らかになる。ロムニー氏が「オバマ大統領の再選を阻止できる唯一の候補」として指名を獲得して１１月の本選に進むには、勝敗のカギを握る無党派層への浸透が必要であることも浮かび上がった。
米ＣＮＮテレビなどが実施した出口調査によると、候補者の資質として「オバマ大統領に勝てること」を重視する人は３５％で最も多く、そのうちの６２％がロムニー氏に投票。「勝てる候補」としての位置づけが定着しつつあることをうかがわせた。だが、投票者の約半数を占めた無党派層の投票行動を見ると、「小さな政府」や反戦を訴えるポール氏が３２％の得票率でトップ。ロムニー氏は２９％の２位で、ジョン・ハンツマン前駐中国大使（５１）が２３％で続き、票を分け合う構図だった。
ロムニー氏は０８年の前回予備選でも無党派層の支持が伸びずに苦戦した。共和党支持層では、最終的に指名を得たジョン・マケイン上院議員を若干リードしたものの、無党派層ではマケイン氏４０％、ロムニー氏２７％と水をあけられた。
大統領選の本選で共和、民主両党が競り合う激戦州「スイング・ステート」（揺れる州）では無党派層の動向がカギを握る。「勝てる候補」として共和党の指名を獲得できたとしても、無党派層の不人気という弱点を克服しない限り、本選でロムニー氏が勝つのは容易ではなさそうだ。【マンチェスター（米ニューハンプシャー州）古本陽荘】
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◆予備選開票結果
得票率（％）
ロムニー氏 ３９．３
ポール氏 ２２．８
ハンツマン氏 １６．８
ギングリッチ氏 ９．４
サントラム氏 ９．４
ペリー氏 ０．７
※ＮＹタイムズ（電子版）より、集計率９６％
毎日新聞 2012年1月12日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/world/news/20120112ddm007030123000c.html
軋む米国：１２年大統領選 ポール氏が存在感 共和指名争い、反戦に賛同で２位
＜軋（きし）む米国＞
【マンチェスター（米ニューハンプシャー州）海保真人】１１月の米大統領選に向けた１０日の共和党ニューハンプシャー州予備選で、連邦政府の斬新な改革や、在日米軍を含む海外駐留米軍の全面撤収を唱えるロン・ポール下院議員（７６）が２位に食い込み、存在感を示した。アイオワ州党員集会の３位に続く善戦。アフガニスタン、イラクでの戦争で米国の負った傷が癒えぬ中、海外派兵や膨大な国防費支出に対する若者や無党派層の不満を吸収した形となった。
ポール氏は１０日夜の支持者集会で「我々は今夜、自由という名の勝利をつかんだ。メディアや対抗陣営は我々を『現状維持に対する危険分子』と言うが、その通りだ」と語り、大勢の若者らから拍手喝采を浴びた。
ポール氏は議員を１２期務めるベテランで、候補者の中で最高齢。リバタリアン（自由至上主義者）として知られ、破天荒な主張は常に共和党主流派から異端視されてきた。今回も、財政赤字解消と支出削減のため、教育、商務、エネルギー各省などの廃止を掲げ、中東やアジアを含む世界中からの米軍部隊撤収を唱えている。
支持者で運動員の小売業者、カイル・スコーフィールドさん（２６）は「僕は無党派で、４年前の大統領選ではオバマ大統領に投票したが、あまりにもチェンジ（変革）がなかったことに幻滅した。人々は経済にも海外派兵にもうんざりしている」と話した。海外駐留米軍の撤収に賛同する支持者からは「他国を踏みにじるような『世界の警察官』であるべきでない」など平和志向の意見が聞かれた。
ポール氏は前回０８年の出馬時に比べ、アイオワで支持率を約２倍とし、無党派層が多いニューハンプシャーでは約３倍に増やした。資金力や組織力は十分でなく、今後、苦戦が続くとみられるが、ポール氏が掲げる反戦のメッセージは選挙戦に一石を投じている。
毎日新聞 2012年1月12日 東京朝刊
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120111-OYT1T01279.htm
ロムニー氏、他候補圧倒…３連勝なら独走も
【マンチェスター（米ニューハンプシャー州）＝柴田岳】米大統領選の共和党候補者指名争いは、穏健派のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が３日のアイオワ州党員集会に続き、１０日のニューハンプシャー州予備選では大差で勝利した。
保守層が多い南部サウスカロライナ州の２１日の予備選でも勝ち、ロムニー氏３連勝となれば、他の候補は失速し、各州の共和党支持者が地滑り的に同氏に流れ出す可能性がある。
「オバマ大統領はアイデアが枯渇し、言い訳も底をついている」
ロムニー氏は１０日の勝利演説の大半をオバマ氏批判に充て、自らをオバマ氏と対決する「本命」と印象づける戦術を強めている。
サウスカロライナ州は、家族の価値など社会道徳を重視し、人工妊娠中絶や同性結婚に反対する福音派キリスト教徒や、退役軍人など共和党の有力支持基盤である保守派が大きな影響力を持つ。１９８０年に同州に予備選が導入されて以降、同州で勝利した候補は全員、共和党の候補者指名を獲得している。
（2012年1月12日08時55分 読売新聞）
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http://www.cnn.co.jp/fringe/30005202.html
米ピザ店のレシートにアジア系蔑視表現、パパ・ジョンズ謝罪
2012.01.09 Mon posted at: 10:40 JST
（ＣＮＮ） 米ピザ宅配チェーン大手パパ・ジョンズ・ピザのニューヨーク店が、アジア系の女性客に対する蔑視表現をレシートに印刷していたことが分かり、この女性客に謝罪するとともに、問題を起こした店員を解雇したことを明らかにした。
問題のレシートを受け取ったのは、ジャーナリストでつくる非営利組織（ＮＰＯ）の広報担当をしているチョー・ミンヒ（趙敏姫）さん。６日夜、マンハッタンにあるパパ・ジョンズのチェーン店で発行されたレシートには、客の氏名の欄に「ｌａｄｙ ｃｈｉｎｋｙ ｅｙｅｓ」と印刷されていた。「ｃｈｉｎｋｙ ｅｙｅ」はアジア系の顔立ちをからかった蔑視表現。
チョーさんはこのレシートの写真に「ちなみに私の名前は『ｌａｄｙ ｃｈｉｎｋｙ ｅｙｅｓ』ではありません」とのコメントを添えて、７日に自身のツイッターで公開。写真は８日午後までに２０万回以上閲覧され、地元の新聞にも取り上げられた。
この騒ぎを受けてパパ・ジョンズは交流サイトのフェイスブックに７日、「ニューヨークで発行されたレシートのことを知り、深く憂慮しています」との談話を掲載。「こうした行為は当社の価値観に反する」として問題を起こした店員を解雇したことを明らかにし、「お客様に心からお詫びします」と謝罪した。
チョーさん本人からコメントは得られなかったが、上司のマイク・ウェッブさんは電子メールで取材に応じ、「本人の予想を超す騒ぎになった。（チョーさんは）自宅まで報道陣に押しかけられて迷惑しており、騒ぎが収まることを望んでいる。それ以外に言うことはない」と説明している。
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/01/14/20120114dde007030018000c.html
米国：政府機関を再編 大統領、商務省廃止など提案
【ワシントン平地修】オバマ米大統領は１３日、政府機関の本格的な再編・統合に乗り出すことを明らかにした。第１段階として商務省を廃止し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）など商業や貿易を担当する６政府機関を一つに統合することを提案した。行政のスリム化により歳出を削減するとともに、行政機能の強化を図る狙いで、約半世紀ぶりの本格再編となる。
オバマ大統領は会見で、「経済や市民の要望が時代とともに変化しているのに、政府は変わらずにより複雑になっている。私たちの政府は、私たちが必要とする政府ではない」と、再編の理由を説明。議会に、行政機関の改革のための大統領権限を付与するよう求めた。
提案では、商務省の予算の半分以上を占める海洋大気局を内務省に移管。商業・貿易に関する残りの部局と、中小企業局、ＵＳＴＲ、輸出入銀行、海外民間投資公社、貿易開発局を統合する。１０年間で３０億ドル（約２３００億円）の経費圧縮が見込まれるという。
毎日新聞 2012年1月14日 東京夕刊
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/01/13/20120113dde007030016000c.html
アフガン：遺体に放尿 米高官、相次いで批判 和平交渉への悪影響懸念
【ワシントン白戸圭一】アフガニスタン駐留米軍兵士とみられる男たちが旧支配勢力タリバン戦闘員の遺体に放尿する映像が流出した問題で、オバマ米政権の高官から１２日、兵士らの行為を非難する発言が相次いだ。アフガン安定化に向けタリバンとの和平交渉再開を準備している米政権は、反米感情の悪化に危機感を強めている。
ＡＰ通信によると、米海兵隊当局は４兵士が当時、第２海兵隊遠征軍（司令部・ノースカロライナ州）第３海兵遠征旅団に所属していたと確認した。パネッタ米国防長官は１２日、声明で「最大級の表現で、この行為を非難する」と表明。放尿した兵士の特定をアフガン駐留米軍司令官に命じたことを明らかにした。
米国務省は１２日、グロスマン特別代表が１５〜２７日にアフガンなど５カ国を訪れ、タリバンとの和平交渉に向け関係者と協議すると発表した。アフガン駐留米軍の撤退を加速したいオバマ政権にとって、治安の安定は最重要課題。「不祥事」に出はなをくじかれた格好で、カーニー米大統領報道官は会見で「大統領はパネッタ長官と同じ気持ちでいる」と述べた。
毎日新聞 2012年1月13日 東京夕刊
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/281912
【米大統領選２０１２年】異端のポール氏じわり人気上昇
2012年1月14日 00:06 カテゴリー：アジア・世界
【ワシントン宮崎昌治】米大統領選の共和党候補指名レースは、序盤２戦で自由至上主義者（リバタリアン）のポール下院議員（７６）が支持を伸ばし、今後の動向に注目が集まり始めた。指名獲得の可能性はほとんどないが、民主、共和党以外の「第３党」から本選に出馬する可能性があるからだ。
ポール氏の得票率は、初戦アイオワ州が３位の２１％、２戦目のニューハンプシャー州も２位の２３％。徹底した小さな政府を訴えるリバタリアンとして強固な支持者がいるが、支持率はこれまで常に１０％未満で、２割超えは予想以上の善戦だ。
米メディアが実施したニューハンプシャー州の出口調査によると、２９歳以下の若者では１位の４６％を獲得。無党派層からも最多の３１％を得た。「チェンジ」を誓ったオバマ大統領に不満を抱く若者や無党派が、より過激な「チェンジ」を求めポール氏支持に流れている構図が浮かび上がる。
ポール氏は党内で異端視される一匹おおかみ。連邦政府の役割は「自由を守ることのみ」と言い切り、在外駐留米軍の完全撤退、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や５省庁の廃止を主張。大統領就任１年で１兆ドル（約７８兆円）の支出を減らす、と訴えている。
予備選は今後、２１日のサウスカロライナ州、３１日のフロリダ州でロムニー前マサチューセッツ州知事が勝利すれば、ほとんどの候補は選挙戦から撤退するとみられる。だが、「ポール氏は継続する可能性がある」（米紙ワシントン・ポスト）。
大統領選３度目の挑戦だが、１回目の１９８８年には第３党のリバタリアン党から出馬。今回も共和党以外から本選に臨む可能性がくすぶる。同紙の昨年１２月の調査で、本選でオバマ、ロムニー両氏の一騎打ちとなった場合の支持率は４７％で同率だったが、ポール氏が出馬した場合はオバマ氏４２％、ロムニー氏３２％、ポール氏２０％。共和党主流派にとっては無視できない「危険な存在」といえる。
＝2012/01/14付 西日本新聞朝刊＝
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120115-00000028-mai-int
＜米大統領選＞サントラム氏に一本化 共和保守系団体支持へ
毎日新聞 1月15日(日)20時36分配信
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リック・サントラム前上院議員＝古本陽荘撮影
【ワシントン古本陽荘】米大統領選（１１月６日投開票）の共和党の候補者選びで、キリスト教右派を中心とした保守系団体の指導者ら約１５０人が１４日、テキサス州で会合を開き、リック・サントラム前上院議員（５３）を保守系の統一候補として支持する方針を決めた。乱立する保守系候補を一本化する動きが表面化したのは初めてで、２１日のサウスカロライナ州予備選に与える影響が注目される。
【写真で振り返る０８年米大統領選挙】
キリスト教系保守団体の多くは、妊娠中絶や同性婚を容認した穏健派のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）の支持を拒否している。
だが、保守系団体の支持はサントラム氏、ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）、リック・ペリー・テキサス州知事（６１）の３氏に分裂。このままではロムニー氏が指名を獲得する可能性が高いことから、一本化に向けた動きが急速に出てきた。
会合を主導した非営利団体「ファミリー・リサーチ・カウンセル」のトニー・パキンス代表は「サウスカロライナの結果に影響を与えるものと期待する」と強調した。
だが、サウスカロライナ州での複数の世論調査では、ロムニー氏とギングリッチ氏がトップを競っており、保守系候補がサントラム氏で一本化される見通しは立っていない。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012011600330
ハンツマン氏が撤退＝ロムニー氏支持を表明へ−米共和党候補争い
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補者争いに加わっているジョン・ハンツマン前駐中国大使（５１）は１５日、選挙戦から撤退する意向を固めた。米主要メディアが同氏の選対幹部の話として一斉に報じた。１６日に正式に発表し、併せてロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）への支持を表明する見通し。
ハンツマン氏は１０日の候補者レース第２戦、ニューハンプシャー州予備選で３位に入る健闘を見せた。しかし、全米レベルの党内支持率は一貫して数％にとどまり、全候補者の最下位に甘んじていた。（2012/01/16-13:11
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米カリフォルニア州のＧＤＰ、世界９位に後退 かつて５位
2012.01.15 Sun posted at: 15:49 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/30005280.html
カリフォルニア州のベイエリアは２０１０年調査では経済力でスイスを上回っていた
（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州の経済動向や人口動態などを調べる民間研究機関ＣＣＳＣＥは１５日までに、２０１０年の世界各国の国内総生産（ＧＤＰ）の比較で同州がブラジルに抜かれ前回調査の世界８位から９位に後退したとの報告書を発表した。
カリフォルニア州の１０年のＧＤＰは、米商務省の推定で１兆９０１０億ドル（約１４６兆円）。ブラジルは世界銀行の調査で２兆１０００億ドルだった。１０位はインドの１兆７０００億ドル。
同州は２０００年代初期、世界で５位の座を占めていた。２０００年以降、年率１．７％の低成長が続き、高成長を記録するほかの国に追い抜かれた格好。ＣＣＳＣＥ幹部は、ブラジルの８位浮上について１億９０００万人の人口規模や輸出産品の価格上昇が要因と分析した。カリフォルニア州の人口は３７００万人。ブラジルとカリフォルニア州の順位が入れ替わった要因については、カリフォルニア州の後退というよりもブラジルの躍進が大きかったとの見方を示した。
ただ、イタリアが景気後退や欧州単一通貨ユーロの価値減退に直面しているためカリフォルニア州のＧＤＰが世界７位の同国を間もなく抜くとも予想した。
世銀によると１０年のＧＤＰの首位はカリフォルニア州を含む米国の１４兆５０００億ドル。中国の５兆９０００億ドル、日本５兆５０００億ドル、ドイツ３兆３０００億ドル、フランス２兆６０００億ドル、英国２兆２０００億ドル、イタリア２兆１０００億ドルと続いた。
米国の州別ではカリフォルニア州が最大の経済力を持ち、テキサス州の１兆２０７０億ドル、ニューヨーク州の１兆１６００億ドルなどが続いている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120118/amr12011819140005-n1.htm
「辣腕経営者」がやり玉に 共和党候補指名争いでロムニー氏
2012.1.18 19:10 （1/2ページ）
ロムニー前米マサチューセッツ州知事（ロイター）
【ワシントン＝柿内公輔】米大統領選の共和党候補指名争いで優位に立つミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事をめぐり、投資ファンドの辣腕（らつわん）経営者としての経歴がやり玉に挙がっている。投資先に人員削減を迫るなど企業再建の経験が「拝金主義」などと他候補から批判され、ロムニー氏は「米経済を再生できるのは私だ」と反論。論争は２１日に迫るサウスカロライナ州の予備選など今後の選挙戦も左右しそうだ。
「倒産した投資先は数多い」。予備選を前に１６日に同州で開かれた共和党候補の討論会で、ギングリッチ元下院議長は、ロムニー氏がかつて率いた投資会社「ベイン・キャピタル」の“罪状”を責め立てた。
ロムニー氏は１９８４年に同社を創業。９９年まで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務め、世界有数のファンドに育てた。だが、その過程で解体されたり、社員が解雇されたりした企業もある。このため、他候補から「企業を食い物にした」（ギングリッチ氏）「大統領は国家の最高司令官であり、ＣＥＯではない」（サントラム元上院議員）など集中砲火を浴びている。
ペリー・テキサス州知事は、ロムニー氏が会社経営を通じて築いた個人資産が約２億５千万ドル（約１９２億円）に迫ることから、「確定申告書を予備選までに公開せよ」と迫った。
ロムニー氏も「１００を超す企業に投資し、１０万人以上の雇用を生み出してきた」と反論。説得力ある経済政策を示せない他候補の焦りを見透かすように、「経済運営に熟知した候補を選ぶなら私だ」と主張し、「経済通」の看板を下ろすつもりはない。
とはいえ、所得内容については４月をめどに公開するとし、１１州の予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー（３月６日）」以降に自身の「火種」を先送りした格好だ。
オバマ大統領は１１日に、米国内で雇用を増やす企業への優遇税制の導入を発表した。共和党の論争につけ込み、ロムニー氏が国内雇用に消極的との印象を植え付ける狙いとみられる。
識者やメディアの見方はさまざまだ。米ワシントン大のジャクソン・ニッカーソン教授は「批判は公正を欠く」と擁護するが、米誌ウイークリー・スタンダードは「投資会社の経験が大統領の資格証明になると本気で思っているのか」と手厳しい。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ロムニー氏が関わった投資案件を追跡調査し、「評価は分かれる」と悩ましげだ。
サウスカロライナ州と次の予備選が行われるフロリダ州（３１日）は、ともに高失業率にあえいでおり、論争は、大統領に求められる経済運営の資質とも絡み、一段と過熱しそうだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120119-00000057-reut-int
米大統領選共和党指名争い、ロムニー氏の勢いに陰り
ロイター 1月19日(木)13時46分配信
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１月１８日、米共和党の大統領選候補指名争いの予備選を２１日に控えた南部サウスカロライナ州で、有力候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の勢いに陰りが出てきた。写真は同州で支持者に囲まれるロムニー氏（２０１２年 ロイター/Jim Young）
［スパータンバーグ（米サウスカロライナ州） １８日 ロイター］ 米共和党の大統領選候補指名争いの予備選を２１日に控えた南部サウスカロライナ州で、有力候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の勢いに陰りが出てきた。ニュート・ギングリッチ元下院議長が支持率で、ロムニー氏を猛追している。
ロムニー氏はアイオワ、ニューハンプシャーの２州での予備選で連勝し、共和党の候補指名争いのフロントランナーと目されていた。
米ＣＮＮがサウスカロライナ州で行った最新の世論調査によると、ロムニー氏の支持率が３３％で首位だったのに対し、２位のギングリッチ氏は２３％だった。両者の差は２週間前の調査では１９ポイント開いていたが、ほぼ半分の１０ポイントに縮まった。
ギングリッチ氏が富豪のロムニー氏に確定申告書の公開を要求するなどして「庶民感覚とずれた東部エリート」の印象植え付けを狙ったキャンペーンを展開していることもあり、失業率が１０％近い同州で、有権者のロムニー氏に対する目が厳しくなりつつある実態が浮き彫りになった。
同調査によると、支持率３位はリック・サントラム元上院議員で１６％、４位はロン・ポール下院議員で１３％、リック・ペリー・テキサス州知事は６％で５位だった。
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/01/20/20120120ddm007030148000c.html
軋む米国：１２年大統領選 アイオワ州共和党、ロムニー氏勝利撤回 サントラム氏票が上回る
＜軋（きし）む米国＞
【チャールストン（米サウスカロライナ州）古本陽荘】米アイオワ州共和党は１９日、大統領選の指名候補争いの初戦だった同州党員集会（３日）の最終集計結果を発表し、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が８票差でリック・サントラム前上院議員（５３）に競り勝ったとの当初発表を撤回、サントラム氏が３４票上回っていたと修正した。ただ、計１７７４投票区のうち８カ所の投票結果が確認できない状態で、州共和党はどちらが勝者か宣言しなかった。
州共和党はこの日、サントラム氏が２万９８３９票、ロムニー氏が２万９８０５票と発表した。３日の結果ではロムニー氏が３万１５票、サントラム氏が３万７票としていた。
今回の結果を受け、州共和党代表は両氏の健闘をたたえるにとどめ、ロムニー氏も「事実上の同着」との声明を出した。
一方、サントラム氏は１８日の時点で「接戦だったので誤差によって勝敗が左右されてしまう」として、州共和党が早い段階でロムニー氏が勝者と宣言したことを批判していた。
集会直後の集計は、各投票区の結果を電話で集めたものだった。しかし、有権者からクレームがついたのに加え、票差がわずかだったため、文書による集計も実施した。各投票区は２週間以内に集計文書を送付することになっており、州共和党は到着分の合計票数を発表した。
アイオワは、キリスト教右派の影響力が強い保守地盤。米経済の立て直しを訴えた穏健派のロムニー氏にとっては、支持が広がりにくい土地柄だったが、そこで「勝利」したことで、一気に勢いづいた経緯がある。ロムニー氏は地元に近いニューハンプシャー予備選（１０日）で連勝し、ロムニー氏の指名獲得に向けた流れが徐々にできつつあった。だが、「保守地盤での勝利」が幻となったことで、勢いを失う事態も想定され、今後の選挙戦に影響を与えるのは必至とみられる。
毎日新聞 2012年1月20日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/photo/archive/news/2012/01/20/20120120k0000m030173000c.html
米大統領選：共和党指名選挙からペリー氏が撤退へ
リック・ぺリー・テキサス州知事＝アイオワ州デモインで２０１１年１０月２２日、古本陽荘撮影 【チャールストン（米サウスカロライナ州）古本陽荘】米大統領選の共和党の指名候補を目指していたリック・ペリー・テキサス州知事（６１）は１９日、選挙戦から撤退する意向を固めた。同日午前、支持者らに対し発表する。米メディアが一斉に伝えた。保守派の支持がニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）、リック・サントラム前上院議員（５３）とペリー氏の３氏に分散し、穏健派のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）に有利な環境を生み出している。ロムニー氏の勢いを止めたい保守系の評論家らからペリー氏に対し、２１日のサウスカロライナ州予備選前に撤退するよう促す声が上がっていた。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20120120k0000e030259000c.html
米大統領選：ギングリッチ氏に勢い…共和の保守一本化加速
米南部サウスカロライナ州チャールストンで、共和党大統領候補指名争いからの撤退を表明するペリー氏（中央）＝２０１２年１月１９日、ＡＰ 【チャールストン（米サウスカロライナ州）古本陽荘】米大統領選（１１月６日投開票）で共和党の指名候補を目指していたリック・ペリー・テキサス州知事（６１）は１９日、選挙戦から撤退し、ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）を支持する意向を表明した。最右翼とみられている穏健派のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）の指名獲得を阻むため、保守派の支持をギングリッチ氏に一本化しようとの動きが加速していることを踏まえた決断で、ギングリッチ陣営は勢い付いている。
ただ、アイオワ州党員集会（３日）の最終集計で「勝者」と認定されたリック・サントラム前上院議員（５３）は、１９日の集会で「明確な勝利だ」と強調するなど一歩も引かない構えで、ギングリッチ氏でまとまる見通しは立っていない。
◇「保守派の予見者」
「ニュート（ギングリッチ氏）はこの国を変えることができる保守派の予見者だ」
ペリー氏は１９日、予備選を２日後にひかえたサウスカロライナ州でこう語り、指名争いからの撤退を表明した。最後の候補者討論会が開かれる直前だった。ペリー氏は昨年８月に大統領選出馬を表明した直後は人気を集め、支持率で一時トップに躍り出たが、その後の討論会で失言が相次ぎ、失速した。
現在の各種世論調査では、ロムニー氏の支持率が下落傾向を示す一方、ギングリッチ氏は上昇。ペリー氏は、自らが選挙戦に残ることで、政治的な立場が遠いロムニー氏が有利になる事態は避けるべきだと判断したものとみられる。
ペリー氏とギングリッチ氏は長年の友人。政治専門サイト「ポリティコ」によると、２人は１８日夜に密会しており、撤退表明の段取りなども含めて話し合われたという。
◇過去の行状暴露も
一方で、ギングリッチ氏の勢いを止めようとの動きも出てきた。ギングリッチ氏の前妻、マリアンヌさんが１９日、ＡＢＣテレビのインタビューに登場し、離婚前にギングリッチ氏から「配偶者以外との性的な関係を認めるよう求められた」と暴露した。だが、ギングリッチ氏はすでに過去の不倫関係などを認めていることから、影響は限定的との見方もある。
毎日新聞 2012年1月20日 12時53分（最終更新 1月20日 14時17分）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120120/amr12012019500012-n1.htm
ギングリッチ氏が猛追 南部初戦サウスカロライナ州予備選
2012.1.20 19:48 （1/2ページ）
１９日、米サウスカロライナ州で行われた共和党予備選の選挙集会で、オバマ政権を風刺した本にサインするギングリッチ元下院議長（ロイター＝共同）
【コロンビア（サウスカロライナ州）＝佐々木類】米大統領選の共和党候補指名争いの３戦目となる南部サウスカロライナ州予備選が２１日に行われる。ニューハンプシャー州予備選（１０日）で圧勝したロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）を保守派の論客、ギングリッチ元下院議長（６８）が猛追している。
米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、保守地盤のサウスカロライナ州でのロムニー氏の支持率は３１・８％、ギングリッチ氏は３０・６％。１９日に公表された米世論調査会社ラスムセンの調査ではギングリッチ氏が３３％で３１％のロムニー氏を上回った。
指名争いからの撤退を１９日に表明したテキサス州のペリー知事（６１）がギングリッチ氏支持に回ったことも同氏には追い風だ。 ただ、１９日付の米有力紙が、ギングリッチ氏の前妻が同氏の女性問題を批判するインタビュー記事を掲載したことが、どう影響するかも注目されている。
一方、共和党アイオワ州委員会は３日に行われた党員集会の再集計結果を発表。ロムニー氏が８票差でサントラム元上院議員（５３）を破ったとされた当初の結果を翻してサントラム氏が３４票差でロムニー氏を上回ったことを明らかにした。
同州に割り当てられた代議員数は得票に応じて比例配分されるため、両氏の獲得代議員数は変わらない見通しだが、ロムニー氏は、現職大統領を除けば同党で初の「『開幕２連勝』を果たした候補」とされていただけに、これまでの勢いに陰りが出る可能性もある。
予備選で南部の先陣を切るサウスカロライナ州は同州に予備選が導入された１９８０年以降、ここで勝利した候補全員が党指名を獲得しており、「候補指名への玄関口」とされている。
聖書の教義に忠実なキリスト教福音派や小さな政府を掲げる保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」が影響力を持つが、同州ファーマン大のダニエル・ビンソン教授は、「州の有権者がすべて信心深い保守派というわけではない。どの候補がオバマ大統領に勝てるかを見極めている」と話している。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/283286
【米大統領選２０１２年】ロムニー氏かギングリッチ氏か 天王山、共和党予備選３戦目ルポ
米大統領選の共和党指名争いでヤマ場となる南部サウスカロライナ州予備選の投開票が２１日始まった。穏健派ロムニー前マサチューセッツ州知事が３戦目の同州を制すれば、指名獲得をほぼ確実にする。だが、ここ数日で保守派ギングリッチ元下院議長が支持を急伸させ、両者は拮抗（きっこう）する。ロムニー氏が逃げ切るか、ギングリッチ氏が勢いを止めるか。決戦前日の両氏を追った。（サウスカロライナ州チャールストン宮崎昌治、写真も）
南北戦争発端の地として知られる港町チャールストン。２０日午後８時、ギングリッチ氏は港に浮かぶ退役軍艦で最後の集会を開いた。
「穏健派ではオバマ大統領を倒せない。保守派が一つになれば、ホワイトハウスを奪還できる」。数百人の支持者が歓声を上げる。
民主党クリントン政権下の１９９０年代、共和党が多数を握る下院の議長として政界を動かした豪腕。議員辞職から１０年以上がたち、「昔の顔」の印象は拭えない。初戦アイオワ州、２戦目のニューハンプシャー州とも下位に沈んだ。
だが、長い政治経験に裏打ちされた討論の強さは抜群。「打倒ロムニー」で保守派一本化を模索し、草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」の支持が厚いペイリン前アラスカ州知事が１７日に支持を表明。１９日には、選挙戦から撤退した保守派ペリー・テキサス州知事の支持も得て一気に勢いを付けた。「もしここで勝てば（４戦目の）フロリダ州で、もう一つの大きな勝利を呼び込める」。長期戦に持ち込むことで勝機をにらむ。
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対するロムニー氏の戦略は短期決戦だ。実業界で成功した経験から「経済」を前面に出し、高失業率にあえぐオバマ氏に「勝てる候補」として求心力を高める。「ＵＳＡ」の歓声が湧くチャールストン郊外の会場でロムニー氏は「米国に職を取り戻す」と声を上げた。
隣には地元州知事のヘイリー氏。インド系の女性で、２０１０年中間選挙で当選した茶会の象徴的人物だ。「この地で重要なことは職と経済。それにオバマ氏を１期で終わらせることだけだ」
茶会ら多くの保守票は長く「反ロムニー」で漂流を続けたが、徐々にロムニー氏への流れが出ている。会場には、保守色の強いキリスト教福音派の姿も多く見られた。
だが、ギングリッチ氏の猛追に焦りの色は隠せない。演説を終えたロムニー氏は、長い時間をかけ汗だくで支持者と握手を続けた。
＝2012/01/22付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012012100190
ギングリッチ、ロムニー両氏が接戦＝序盤戦ヤマ場の予備選開始−米大統領選
【チャールストン（米サウスカロライナ州）時事】米大統領選の共和党候補者争い序盤戦でヤマ場となる南部サウスカロライナ州予備選が２１日午前７時（日本時間同日午後９時）に始まった。ギングリッチ元下院議長とロムニー前マサチューセッツ州知事が接戦を展開。態度未定の有権者も多く、結果は予断を許さない状況だ。同日深夜（同２２日午後）に大勢が判明する見通し。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、サウスカロライナ州での最近の各種世論調査の支持率平均値はギングリッチ氏３２．４％、ロムニー氏３０．４％。この２人がポール下院議員とサントラム元上院議員に差をつけ、一騎打ちを演じている。（2012/01/21-21:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000032-jij-int
ギングリッチ氏が逆転、首位に＝サウスカロライナ予備選目前―米大統領選
時事通信 1月21日(土)9時51分配信
【チャールストン（米サウスカロライナ州）時事】米大統領選の共和党候補指名争いのヤマ場、南部サウスカロライナ州予備選を翌日に控えた20日、同州でのギングリッチ元下院議長の支持率がロムニー前マサチューセッツ州知事に逆転し、首位に立った。ただ、流動的な要素はなお残っており、各候補は最後の訴えに声をからした。
同日発表のクレムソン大学（サウスカロライナ州）の世論調査結果（18、19日実施）によると、ギングリッチ氏の支持率は32％で、26％のロムニー氏をリード。パブリック・ポリシー・ポーリング社の調査（18、19日実施）でも、ギングリッチ氏（35％）はロムニー氏（29％）に6ポイント差をつけた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000015-jij-int
ギングリッチ氏が勝利＝序盤決戦、ロムニー氏下す―共和候補指名争い・米大統領選
時事通信 1月22日(日)9時11分配信
【チャールストン（米サウスカロライナ州）時事】米大統領選の共和党候補者争いで序盤戦のヤマ場となる南部サウスカロライナ州予備選は21日行われ、ギングリッチ元下院議長（68）がロムニー前マサチューセッツ州知事（64）らを下し、勝利した。米メディアが一斉に報じた。
ギングリッチ氏は開幕戦のアイオワ州党員集会（3日）と第2戦のニューハンプシャー州予備選（10日）でともに4位に終わった。第3戦となった今回の初勝利で、挽回に向け大きな足掛かりをつかんだ。同氏は21日夜、簡易ブログ「ツイッター」上で「（次戦の）フロリダ州で（ロムニーらを）打ち負かす力を与えてほしい」と呼び掛けた。
穏健派のロムニー氏は今年に入り、保守色の濃いサウスカロライナ州でも他をリードしていた。しかし、最近になって巨額の財産や投資ファンド経営者時代に進めた大量解雇に批判が集まり、ギングリッチ氏に支持を奪われた。
ロムニー氏は大勢判明を受け、支持者に向かい「（指名獲得まで）長い道のりと多くの課題がある」と語り、態勢立て直しの必要性を訴えた。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、開票率54％の段階で、得票率はギングリッチ氏40．3％、ロムニー氏26．4％。サントラム元上院議員（53）が18．0％で3番手となり、最下位の4位は13．5％のポール下院議員（76）。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000066-san-int
米大統領選 共和党候補指名争い 勝者入れ替わり「方程式」崩壊
産経新聞 1月23日(月)7時55分配信
【チャールストン＝犬塚陽介】米大統領選の共和党候補指名争いは、前例のない大混戦の様相を呈している。
１９８０年以降、共和党の最終的な候補（現職大統領を除く）は、開幕戦のアイオワ州党員集会か次戦のニューハンプシャー州予備選のどちらかを制した上で、サウスカロライナ州の予備選で必ず勝利してきた。
今回、サウスカロライナ州を制したのが、初戦のサントラム氏、次戦のロムニー氏ではなく、第三の男のギングリッチ氏だったことで、誰が候補に指名されても３０年以上に及んだ共和党の“勝利の方程式”が崩れることが決定した。民主党を含めても開幕後２戦を落として指名を獲得したのは、９２年のクリントン元大統領のみだ。
今後の指名争いの焦点となる予備選が３１日に行われるフロリダ州は、これまでの３州に比べて面積や人口の規模が大きい南部の大票田だ。テレビ広告の費用も桁違いで、組織力と資金力がカギを握る。老後を過ごす富裕層の白人が多く、価値観や人種も多様だ。
ロムニー陣営は組織力と資金力で他陣営を圧倒しており、ＣＮＮテレビなどが１７日までに実施した同州での調査でも支持率４３％を獲得。サントラム氏の１９％、ギングリッチ氏の１８％を大きく引き離している。
ただ、ギングリッチ氏のサウスカロライナ州での圧勝が保守票の動向に影響を与える可能性もあり、情勢は不透明。各候補は現時点で、フロリダ州の結果にかかわらず、指名争いを継続する方針を示している。
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http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120123/cpd1201230503001-n1.htm
ギングリッチ氏が初勝利 共和党予備選、ロムニー陣営に痛手2012.1.23 05:00
米大統領選の共和党候補選びの第３戦となる２１日のサウスカロライナ州予備選で、ギングリッチ元下院議長が勝利した。同氏は党員集会・予備選での初の勝利で、早期の党指名を確実にしようとしたロムニー前マサチューセッツ州知事にとって痛手となった。候補者指名争いは混迷のまま３１日のフロリダ州予備選に突入する。
米メディアによると、開票率９９％の段階で得票率はギングリッチ氏が４０％。２位はロムニー氏で２８％。サントラム元上院議員は１７％、ポール下院議員は１３％だった。１９８０年以降の選挙では、サウスカロライナ州予備選での勝者が最終的に共和党指名を獲得している。
３日に行われた初戦のアイオワ州では、当初ロムニー氏が８票差の僅差でサントラム氏に勝利と伝えられていたが、同州共和党は先週、再集計でサントラム氏が３４票差でロムニー氏を上回っていたと発表した。ニューハンプシャー州戦ではロムニー氏が勝利しており、今回のギングリッチ氏の勝利により、３戦までの勝者がすべて異なる異例の展開となっている。
ギングリッチ氏はツイッターに「サウスカロライナ州に感謝する。フロリダでのＫＯパンチに向けた支援をお願いしたい」との声明を発表した。
一方、ロムニー氏はサウスカロライナ州の支持者へのスピーチで、指名を獲得すると断言し、「選挙戦はますます面白くなってきた」と自信を見せた。 指名争いは長期戦の様相を帯びてきたが、ロムニー陣営はすでにフロリダ州でライバル候補を批判するテレビ広告の放送を開始している。（ブルームバーグ Ｌｉｓａ Ｌｅｒｅｒ、Ｊｕｌｉｅ Ｈｉｒｓｃｈｆｅｌｄ Ｄａｖｉｓ）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120123-OYT1T00402.htm
銃乱射で重傷、米下院議員が辞職へ…回復専念
【ロサンゼルス＝西島太郎】昨年１月、米アリゾナ州トゥーソンで起きた銃乱射事件で、頭部に銃弾を受け重傷を負ったガブリエル・ギフォーズ下院議員（４１）（民主党）は２２日、回復に専念するため、今週中に議員辞職すると表明した。
ギフォーズ氏は、辞職を明らかにしたビデオメッセージの中で、「あの恐ろしい日からのことはよく思い出せないが、私に寄せてくれた信頼は決して忘れない」などと支持者らに感謝した。
事件はギフォーズ氏が開いた集会中に発生し、６人が死亡。同氏は、奇跡的な回復を果たした後、発声や歩行などのリハビリを重ねている。
（2012年1月23日11時25分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120124/amr12012420540007-n1.htm
ロムニー氏が納税申告書を公開、優遇税制“活用”
2012.1.24 20:52 （1/2ページ）
ロムニー前マサチューセッツ州知事（ＡＰ）
【ワシントン＝柿内公輔】大統領選の共和党候補指名を争うロムニー前マサチューセッツ州知事は２４日、所得の実態を示す納税申告書の２０１０、１１年分を公開した。ロイター通信が報じた。投資会社経営時代に出資先の人員を削減する一方、自らは高額収入を得たことに他候補から批判が集中し、公開を前倒しした。しかし、優遇税制の活用による低水準の課税率が裏付けられ、支持率の挽回につながるかは微妙。格差論争の的となりそうだ。
ロムニー氏の１０年の年収は約２１６０万ドル（約１６億７千万円）。１１年も推定約２０９０万ドルに上る。２年間の納税額は計６２０万ドルに上るが、妻アンさんを合わせた１０年の実効課税率は１３・９％。１１年は１５・４％になる見通し。
ロムニー氏は自身が創業した投資会社「ベイン・キャピタル」の経営などを通じ、推定２億７千万ドルの資産を築いた。賃金への最高税率は３５％だが、ファンド経営者の成功報酬には１５％の税率しかかからない。ロムニー氏がこの優遇税制を最大限活用した実態が、明らかになった格好だ。
ロムニー氏は４月以降に申告書を公開するとしてきたが、２１日のサウスカロライナ州予備選で逆転勝利したギングリッチ元下院議長ら対立候補は、庶民を犠牲にして巨万の富を築いたなどと攻撃を続けている。
米世論調査会社ラスムセンの最新調査でも、ギングリッチ氏の支持率が３３％とロムニー氏の３１％を上回った。ロムニー氏も「公開を引き延ばしたのは失敗」と認め、公開を前倒しした。
ロムニー氏のファンド問題が関心を集めるのは、高失業率が続く中、中間層を中心に「米国型資本主義」への不信が覆っている現状とも無関係ではない。「利潤追求は何ら悪いことでない」（ロムニー氏）との経済モデルが金融危機で揺らぎ、「一握りの富裕層が富を独占している」と反格差デモのやり玉に挙がる。
「責められるべきはロムニー氏や私ではなく、政策や法律だ」。著名投資家のウォーレン・バフェット氏は訴えるが、論争はにわかに収まりそうもない。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012012400739
ギングリッチ氏が支持率首位＝ロムニー氏抜く−米大統領選
【ワシントン時事】米調査機関パブリック・ポリシー・ポーリング社は２３日、大統領選の共和党候補争いで次の予備選が行われるフロリダ州の同党支持者を対象にした世論調査結果を発表した。それによると、ギングリッチ元下院議長の支持率は３８％で、３３％のロムニー前マサチューセッツ州知事を上回り、トップに立った。
調査は２２、２３両日に実施された。１４〜１６日実施の前回調査と比べ、ギングリッチ氏の支持率は１２ポイント上昇し、ロムニー氏は８ポイント落とした。サントラム元上院議員とポール下院議員の２人は１０％程度にとどまった。（2012/01/24-18:19）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000065-mai-int
＜米大統領選＞共和党指名争い ロムニー氏から余裕消える
毎日新聞 1月24日(火)20時11分配信
ミット・ロムニー氏＝米アイオワ州アトランティスで２０１２年１月１日、古本陽荘撮影
【ワシントン古本陽荘】米大統領選の共和党指名候補争いは２４日、序盤戦の最大のヤマ場となるフロリダ州予備選（３１日）を前に、４人の候補による討論会が開かれた。サウスカロライナ州予備選（２１日）で２位に終わったミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が覇者のニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）に対し、破綻した住宅ローン公社から顧問料を受け取っていた問題などを追及した。全米的な世論調査でも両者の支持率に差はなくなり、ロムニー氏からは先頭走者の余裕は消えた。
「連邦住宅金融抵当公庫（フレディー・マック）からギングリッチ氏が多額の支払いを受けている。一方で、公庫は（公的資金投入により）フロリダの人々に多額の負担をさせた。そんな人にホワイトハウスが奪還できるとは思えない」
住宅バブルがはじけ、ローンが払えないまま住宅を差し押さえられた人が多いフロリダ州。ロムニー氏は、住宅バブルの元凶と言われる公社からギングリッチ氏が多額の顧問料を受け取っていたことを批判した。
ギングリッチ氏は批判を先取りし、討論会前に公社との契約書を公開。ロムニー氏に対しては「一切のロビー活動はしていない」として、受け取ったのはあくまでもアドバイスに対する顧問料と主張した。
ロムニー氏は他にもギングリッチ氏の下院議長時代の指導力の欠如など立て続けに指摘。ギングリッチ氏は「この（予備選の）過程では、必要以上に個人攻撃になり、不快な戦いになる時期がある。悲しいことだ」と語り、ロムニー氏の姿勢を批判した。
一方、ロムニー氏は討論会後に、確定申告を米メディアに公表。ワシントン・ポスト紙によると、夫妻の昨年の所得は約２０９０万ドル（約１６億円）、一昨年は約２１７０万ドルと、他候補より桁違いに多かった。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20120125dde007030034000c.html
オバマ米大統領：再選にらみ、中間層重視 経済・雇用アピール
【ワシントン平地修】１１月の米大統領選で再選を目指すオバマ大統領は２４日の一般教書演説で、中間所得層の支援を重視する経済・雇用対策を強調し、富裕層にも配慮する野党・共和党との政策路線の違いを鮮明にした。米経済停滞に国民の不満が高まる中、製造業やエネルギー産業の活性化による「経済再生」への指導力をアピールした形で、再選戦略の一環としての演説となった。
オバマ大統領は演説で、一部の富裕層が富を積み上げる経済ではなく、中間層の努力が報われる「本来の米国の価値観」を取り戻す姿勢を示した。富裕層向けの増税などで確保した財源を教育や職業訓練、研究・開発に充てることで米国の競争力を高めるとともに、米国内で雇用を増やした企業の優遇などで中間層を中心に国内の雇用拡大を目指すものだ。
オバマ大統領が金融危機のまっただ中の０９年１月に就任してから３年。この間、米経済の回復の足取りは重く、失業率は最近になって改善がみられるものの８・５％となお高い水準にとどまっている。政府支援を受けた大手金融機関などの業績回復に比べ、借金返済や失業に苦しむ中間層は不満を募らせており、オバマ大統領の支持率は５０％を切る水準で低迷している。
共和党の大統領候補は指名争いで「オバマ大統領の経済政策の失敗」を厳しく追及し、減税や歳出削減、規制撤廃による「小さな政府」の下で企業の自由な競争環境をつくることが米経済の再生につながると主張している。
これに対し、オバマ大統領は今回、共和党が反対する富裕層向けの増税による「公平な負担」や、金融機関の規制強化など「共通のルール」を掲げ、政府のリーダーシップの下に経済の立て直しを図る「大きな政府」寄りの姿勢を明確にした。
だが、米議会下院で共和党が多数を占める「ねじれ状態」にある中、オバマ大統領が政策の違いを強調するほど実現性は薄れるのが現状だ。昨年は議会の対立で、喫緊の課題である財政赤字削減策や、大統領が提案した景気・雇用対策は実現に至らなかった。政治の機能不全が米経済のリスク要因になっており、大統領選までに雇用や経済に大きな改善がみられなければ再選への「逆風」となる。
毎日新聞 2012年1月25日 東京夕刊
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120122/amr12012220520004-n1.htm
混沌の共和党 底流に路線対立と党の質的変化
2012.1.22 20:51 （1/2ページ）［米国］
米大統領選に向けた共和党候補の指名争いで、サウスカロライナ州の予備選に勝利したギングリッチ元下院議長（中央）＝２１日（ロイター）
【コロンビア（サウスカロライナ州）＝佐々木類】保守的な土地柄の南部サウスカロライナ州の有権者が２１日の共和党予備選で選んだのは、経験と知名度の高さを売りにする保守派の論客ギングリッチ氏だった。勝者が猫の目のように入れ替わる共和党の内部で何が起きているのか。予備選などを通じて浮かび上がってきたのは、政策をめぐる路線対立と党の質的変化だ。
米ＣＮＮテレビの出口調査によると、最重要政策について景気回復と答えた人が６１％、次いで財政再建（２３％）などが続く。景気回復の重要性は有権者も候補者も認識しているが、政策の優先順位が必ずしも候補者選びに結びついていないのが今選挙戦の特徴だ。
その底流には、日増しに険悪化する共和党内の複雑な路線対立がある。一連の討論会や予備選などで明らかになってきたのは、（１）景気重視派（２）財政再建派（３）社会問題派（４）安全保障重視派−の４つの路線が存在し、それぞれが糸のように絡み合っている現状といえる。
景気重視派の番頭格はロムニー氏だ。経営者の実務経験をアピールし、法人税率の引き下げや年収２０万ドル（約１５４０万円）以下の国民の利子・配当税の廃止を主張。景気拡大と雇用創出を掲げ、高い失業率にあえぐオバマ大統領に「勝てる候補」を前面に押し出す戦略を立てている。
これに異を唱えるのが財政再建派のポール氏。政府機関の極端な縮小や廃止が先だというリバタリアン（自由至上主義者）だ。
次に、同性婚や人工中絶などの社会問題。双方に反対するサントラム氏は、聖書の教義に忠実なキリスト教福音派や保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の支持が厚い。これに関してロムニー氏は中絶に理解を示したことがあり、福音派や茶会の反発を招いている。
さらに党内事情を複雑にしているのが、安保問題に対する各候補の異なるアプローチだ。社会問題では穏健的なロムニー氏だが、核開発疑惑のあるイランについては「いずれ核武装する」とし、軍事攻撃も示唆。「米国の敵は殺すだけ」（ギングリッチ氏）という保守派と足並みをそろえる。ポール氏は逆に、米軍撤退など外交的な孤立主義と左派色を漂わせており、安保政策に敏感な保守層が反発しているようだ。
こうした路線対立とは別に、共和党内で進む“化学反応”を指摘する向きもある。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、アイオワとニューハンプシャー両州での出口調査をもとに、共和党支持層が「比較的裕福なホワイトカラー」だけでなく、ブルーカラー色も強まり、党が「大衆政党化」していると分析。これが個人資産約２億５千万ドル（約１９２億円）を誇るロムニー氏の伸び悩みにつながっていると指摘している。
サントラム氏が集会などで炭鉱労働者だった祖父の苦労話をたびたび引用しているが、これも、共和党の質的変化をとらえて、ブルーカラー色を出して選挙戦を有利に運ぶ狙いがあるとみられている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000035-mai-int
＜米大統領＞一般教書演説「経済再生に全力、中間層重視」
毎日新聞 1月25日(水)11時42分配信
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米上下両院合同会議で一般教書演説を行うオバマ大統領＝２０１２年１月２４日、ＡＰ
【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は２４日午後９時（日本時間２５日午前１１時）過ぎから、米上下両院合同会議で一般教書演説を行い、政権４年目の施政方針を示した。１１月の大統領選で再選を目指す大統領は、働く者が報われる「米国の価値観」の復活を訴え、不況下で経済的苦境に立たされている中間所得層に公平な機会を与えることを通じて、経済再生に全力を挙げる決意を示した。
大統領は演説の大半を経済政策を中心とする内政問題に割き、少数の富裕層が豊かさを増す中で、中間所得層の生活が危機にひんしていることを指摘。中間所得層重視の経済・雇用政策により大統領選に向けて支持獲得を目指す再選戦略を鮮明にした。米国の価値観の復活、製造業・エネルギーの振興、労働者の技術向上を、持続可能な米経済構築のための「青写真」として提示した。
米国内では、長引く不況下での経済格差拡大で富裕層に対する国民の反発が拡大しており、大統領は「皆が公平な機会、負担、同じルールの下にある経済を取り戻すことができる」と強調。０８年のリーマン・ショックで破綻した大手金融機関などが公的支援を受けたことを念頭に、経営者など一部の富裕層が優遇される政策との決別を宣言した。富裕層の増税に反対する野党・共和党を「富裕層の代弁者」と位置付けて対決姿勢を示した。
また、海外へ雇用を移した企業に増税する一方、雇用増に貢献した企業に対する減税措置を含む法人税改革を打ち出し、米国内の雇用促進を訴えた。さらに「不公正な貿易を行っている国」として中国を名指しで批判、不公正貿易に関する調査機関を設置することを宣言した。クリーン・エネルギー産業の振興などに取り組む考えも示した。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120127-OYT1T00797.htm
お前はクビ、スイス銀に口座…米共和党中傷合戦
【ワシントン＝中島健太郎】米大統領選の共和党候補指名に向けたテレビ討論会が２６日夜、フロリダ州ジャクソンビルで行われた。
３１日の同州予備選を前に、支持率で先頭を争うミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）とニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）は、政策論議そっちのけで中傷合戦を展開した。
スペースシャトルの打ち上げ基地があるフロリダ州の景気刺激策として、「月に有人基地を作る」というギングリッチ氏の構想にかみついたのはロムニー氏。「私は２５年間、ビジネスの世界にいた。もし役員が月に有人基地を作るため何千億ドルも使いたいと言ったとすれば、『お前はクビだ』で終わりだ」と切り捨てた。
一方、ギングリッチ氏はロムニー氏が投資会社経営者として巨額の資産を築いた点を取り上げ、「スイスの銀行に口座がある大統領なんて聞いたことがない」と攻撃した。スイスの銀行は顧客の秘密保持が徹底しており、富豪らが口座を持つことで知られる。ロムニー氏は「やましいことは何もない」と反論した。
（2012年1月27日17時29分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120128/amr12012821560007-n1.htm
フロリダ州３１日予備選 流れ左右する大票田、６人に１人高齢者
2012.1.28 21:53 （1/2ページ）
米フロリダ州ジャクソンビルで２５日、高齢者向け居住施設の敷地内を犬と散歩するお年寄り。同州は全米で最も高齢者の割合が高い（柿内公輔撮影）
【ジャクソンビル（米フロリダ州）＝柿内公輔】米大統領選の共和党候補指名争いで、３１日に予備選が行われるフロリダ州は全米で最も高齢者の割合が高い州だ。年金や福祉に頼る高齢者は社会保障政策の動向に敏感で、大統領選全体に影響を与えるとの見方もある。投票が迫る大票田を歩いた。
フロリダ州最大都市ジャクソンビルの中心から車で２０分。ビーチ周辺に豪華な高齢者向けの居住施設が立ち並ぶ。ミシガン州の自動車関連の会社で働いていたマーク・スペンサーさん（８２）とナスティアさん（６８）も十数年前にフロリダに移った。
１年中温暖なフロリダには、退職後の余生を過ごそうと全米から高齢者が集まる。人口約１８８０万人のうち６５歳以上の高齢者は１７・３％で６人に１人。全米で最も高い比率だ。
米国全体で８％台半ばまで持ち直した失業率も、フロリダ州では９・９％。野党共和党を支持するスペンサー夫妻の関心もおのずと雇用問題に向かい、「オバマ大統領では失業問題を解決できない」と手厳しい。
犬と散歩していたアンディ・トンプソンさん（７５）はジョージア州から移り住んだ。共和党支持の年金生活者だが、「政府は無駄遣いをやめるべきだが、福祉を犠牲にしないで」と不安を口にする。徹底した歳出削減のため、共和党は高齢者向け医療保険など社会保障の見直しを掲げており、この点では各候補の主張に大差はない。
全米退職者協会の調査によると、フロリダ州予備選の有権者の約９割が「退職後の生活に社会保障が重要」と回答。地元有力紙マイアミ・ヘラルドは「社会保障を切り捨てるなというのが共和党を支持する州民の意思」と指摘する。
前回サウスカロライナ州の予備選は、共和党でも穏健派とされるロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が、投資会社の経営者時代に投資先の人員削減を進めたと批判を浴び、保守派の期待を集めるギングリッチ元下院議長（６８）が逆転した。
だが、同じ南部でも穏健派の支持者が少なくないフロリダ州で、同じ構図が再現されるかどうかは流動的だ。マークさんも「アメリカは自由と資本主義の国。ロムニー氏の経済センスは買える。だが、指導力を期待するならギングリッチ氏だ」と悩ましげだ。
フロリダ大のリチャード・シェア教授（政治学）は「今回は共和党の予備選だが、フロリダには無党派層も多く、予備選の結果に注目している。この投票の行方は大統領選全体にも影響するだろう」と予測する。
ただ、高齢層の動向に関心が集まることに反発も聞かれる。候補者討論会が２６日開かれた北フロリダ大のキャンパス。男子学生（２１）は「フロリダでめぼしい産業は観光だけ。産業を興し若者を呼び込まなければ」と語気を強める。
見て回った高齢者施設でも、「売り出し中」の看板が目についた。米国のシニアは株や不動産で資産を持つ割合が多いが、金融危機以降の値崩れで打撃を受けた高齢者は少なくない。
フロリダ入りした候補者も票固めに走り回る。ロムニー氏は２６日、印刷会社で集会を開き、「フロリダでも雇用を増やせるのは、ビジネスの経験がある私だけだ」と熱弁をふるった。
まれに見る激戦となった共和党候補の指名争い。これまでも予備選や本選挙の流れを左右してきたフロリダに全米の視線が集まる。
世論調査（２４〜２６日実施）によると、フロリダ州でのロムニー氏の支持率は３８％で、ギングリッチ氏が２９％。３２％が「変更の可能性がある」と回答している。
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ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が４０％で、ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）の３２％を上回り、優勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000028-mai-int
＜米大統領選＞ロムニー氏優勢 共和党フロリダ予備選
毎日新聞 1月29日(日)19時50分配信
拡大写真
ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事＝古本陽荘撮影
【マイアミ（米フロリダ州）古本陽荘】米大統領選（１１月６日）の共和党指名候補争いで序盤戦最大のヤマ場となる南部フロリダ州予備選（３１日）を控え、世論調査会社ＰＰＰは２８日、最後の候補者討論会後の調査結果を公表した。ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が４０％で、ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）の３２％を上回り、優勢。一方で、巻き返しを狙うギングリッチ氏には、選挙戦から撤退した黒人実業家のハーマン・ケイン氏（６６）が支持を表明するなど、「反共和党指導部」を掲げる援軍の動きが活発化している。
サウスカロライナ州予備選（２１日）の後、実施されたＰＰＰ社のフロリダ調査（２２〜２３日）では、ギングリッチ氏が３８％でロムニー氏を５ポイント、リードしていた。ギングリッチ氏が経営破綻した住宅ローン公社から多額の顧問料を受け取っていたことなどが、住宅差し押さえで苦しむ人が多いフロリダでは、逆風となったようだ。
ただ、今回調査でも２１％が「投票先を変えるかもしれない」と答えており情勢はまだ流動的だ。
そんななか、９月のフロリダ模擬投票で圧勝したケイン氏が２８日、共和党の地域集会で「共和党はオバマ大統領を倒すという究極の任務に再び集中すべきで、ギングリッチ氏はその任務にふさわしい大胆な指導者だ」と支持を表明した。また、サラ・ペイリン前アラスカ州知事（４７）も正式に支持表明はしていないものの、テレビで「共和党指導部がギングリッチ氏を苦しめ、彼の主義主張を書き換えようとしている」とギングリッチ氏を擁護する姿勢を示した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000009-mai-int
＜米大統領選＞共和党の反移民傾向に懸念 フロリダ指名争い
毎日新聞 1月29日(日)10時28分配信
米大統領選（１１月６日投開票）の共和党指名候補争いで、序盤戦最大のヤマ場となる南部フロリダ州予備選（今月３１日）を前に、候補らはヒスパニック（中南米系米国人）の支持獲得に躍起になっている。だが、米国社会の保守化や景気低迷を受け、共和党が移民政策で厳しい姿勢を取ってきたことへの反発もある。移民が多いマイアミでヒスパニック系共和党員らの話を聞くと、優先すべき課題が「移民」か「経済」かで揺れる胸中が浮き彫りになった。【マイアミ（米フロリダ州）古本陽荘】
「移民政策に魔法はない。複雑な問題だが必ず超党派で解決できる道があるはずだ」
マイアミのホテルであったヒスパニック系の共和党支持者による集会で、副大統領候補に取りざたされるマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）が訴えると、聴衆の中にいた２人の若者が突然立ち上がり、こう叫んだ。「あなたは移民制度改革法案に反対したじゃないか」
２人の掲げるプラカードには「マルコ・ルビオはヒスパニックかティーパーティーか」と書かれていた。
ヒスパニック系の間には、共和党内で「移民排斥」とも受け取られるような空気が広がっていることに懸念が深まる。特に「小さな政府」を求める草の根保守運動「ティーパーティー（茶会運動）」の一部が移民政策に厳しい対応を求めていることが、共和党全体の「反移民」の雰囲気を生んだと考える人が多い。
医薬品販売業のオマール・フェルナンデスさん（４２）は「共和党候補の反移民の論調は何とかしないといけない。このままなら民主党の思うつぼだ。少数だが影響力の大きい茶会運動の一部に政治家が擦り寄っている」と指摘した。懸念から、移民政策を推進する共和党のためのホームページを設立。「不法移民でも地域に溶け込んだ年配者には滞在を認める」と主張しているニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）に投票する予定だ。
不動産業のジョン・パプブリーさん（５１）は、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が「例外なく不法移民は退去すべきだ」と訴えていることに納得はしていないが、ロムニー氏に投票するという。「ビジネスの経験から経済を立て直してくれさえすれば、他のことには目をつぶる」と語った。
一方で、ヒスパニック系が厳格な移民政策に反発一辺倒かというとそうでもない。不動産管理業のアマンダ・ロペスさん（６２）はキューバからの移民。だが、「法律に基づいて移住すべきで、共和党のタフなスタンスは全く気にならない」と主張。大統領選の争点は「経済だけ」で、起業経験のあるロムニー氏を支持している。
フロリダのヒスパニック系は州人口の２２．５％で、全国平均の１６．３％を上回る。ヒスパニック系の過半数は、０４年大統領選ではブッシュ大統領（共和）に投票したが、０８年にはオバマ大統領（民主）に投票しており、１１月の本選ではヒスパニック票の奪い合いが過熱するものとみられる。
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/01/31/20120131ddm007030136000c.html
軋む米国：１２年大統領選 フロリダ予備選 ロムニー氏、圧勝の勢い 資金・組織力で圧倒
＜軋（きし）む米国＞
【ハイアリア（米フロリダ州）古本陽荘】米大統領選（１１月６日）の共和党指名候補争いで序盤戦最大のヤマ場となる南部フロリダ州予備選（３１日）で、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が最終盤で支持を伸ばし、圧勝する可能性が高まっている。ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）の陣営との間で、双方が相手の印象をおとしめようと激しいネガティブキャンペーンを展開しているが、組織力と資金力で勝るロムニー氏が有利な戦いを進めている。
「ギングリッチ元議長はフロリダで浸透できない理由を探している。それは、ワシントンでフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）のようなところの仕事をしていたからだ」
２９日、ヒスパニック（中南米系米国人）が多い大都市マイアミの郊外ハイアリアで、ロムニー氏はあいさつ早々、ギングリッチ氏の批判を始めた。フロリダには住宅バブル崩壊後、家を失ったり過重なローン負担を抱える住民が多い。ギングリッチ氏が、安易な住宅ローン融資で住宅バブルの原因を作ったと言われるフレディマックから多額の顧問料を受け取っていたことを批判した場面で、支持者らは最も沸いた。
これまで選挙戦を戦った３州では、演説の柱は「オバマ批判」だった。だが、２１日のサウスカロライナ州予備選でギングリッチ氏が勝利し、フロリダでの照準は完全にギングリッチ氏に定めている。
フロリダはこれまでの３州とは違い広大な面積を持ち、有権者に直接訴える機会よりもメディア戦略が重視される。ロムニー、ギングリッチ両陣営とも、テレビやラジオの広告を使って英語とスペイン語でネガティブキャンペーンを繰り広げている。
フロリダ州予備選を当初から重視し、州内に広く組織を張り巡らせているロムニー氏は、相手陣営の出方に合わせて戦略的に発言し、広告を出している。ニューヨーク・タイムズ紙によると、ロムニー陣営はギングリッチ氏のすべての集会にスタッフを潜り込ませ、ギングリッチ氏の発言をチェックしている。発言内容を精査する調査班が別にあり、ギングリッチ氏への反論を即座に準備する態勢が整っているという。
世論調査会社ラスムセンの調査（２８日実施）でロムニー氏の支持率は４４％とギングリッチ氏の２８％を１６ポイント上回った。２５日実施の調査ではロムニー氏は３９％で差は８ポイントだったことから、ロムニー氏の勢いが明白になっている。
毎日新聞 2012年1月31日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/world/news/20120201k0000e030193000c.html
米大統領選：共和党予備選 中傷合戦に有権者うんざり
米フロリダ州タンパで開かれたロムニー氏陣営の集会で歓声をあげる支持者ら＝２０１２年１月３１日、ＡＰ 【タンパ（米フロリダ州）海保真人】米大統領選の共和党フロリダ州予備選は３１日、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が勝利し、指名候補争いで再び優位な位置に立った。だが、しのぎを削るニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）との間で、互いに中傷し合う「ネガティブキャンペーン」がエスカレートしたことに有権者はうんざりし始めており、今後の戦いにしこりを残す形となった。
南部フロリダ州はヒスパニック（中南米系米国人）も多く人種的に多様で、思想的にも偏りがないことから、「全米の縮図」とも言われる。住宅バブル崩壊の後遺症を抱え、経済、失業に対する不満も大きい。ここで広範な層の支持を得て勝つ意義は大きく、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員（共和党）はＣＮＮテレビで「フロリダの勝利者は指名候補となる可能性が高い」と話した。
ＡＰ通信によると、ロムニー氏陣営と支持派団体は１４００万ドル（約１０億８０００万円）以上の巨費をテレビ広告に費やした。ＣＭの多くは、ギングリッチ氏が過去に住宅ローン公社から顧問料を受け取っていたことなどを非難する内容だった。ロムニー氏は南部サウスカロライナ州予備選（１月２１日）でギングリッチ氏側によるネガティブ広告で劣勢になったことを挙げ、「攻撃されたら、それ以上にやり返さねばならない」と語った。
一方のギングリッチ氏陣営と支持派団体がフロリダでテレビ広告に費やした額は約３００万ドル（約２億３０００万円）。ロムニー氏の州知事時代の医療保険改革などを批判する内容だったが、放映回数では劣った。ギングリッチ氏はロムニー氏陣営を「短期間で（自分より）４〜６倍の金をかけて私を葬ることができるということだ」と皮肉っている。
ギングリッチ氏の支持者の多くは「毎日繰り返し流れるネガティブ広告が支持率低下に大きく影響した」＝不動産業の女性（５５）＝と語った。ロムニー氏に投票した人からも「ギングリッチ氏を悪く言うＣＭの後に、ロムニー氏をののしるＣＭが放映される。中傷合戦はいいかげんにしてほしい」＝コンサルタント業の男性（５５）＝などの声が聞かれた。
毎日新聞 2012年2月1日 15時23分（最終更新 2月1日 15時27分）
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/01/20120201dde001030040000c.html
米大統領選：共和予備選 ロムニー氏、フロリダ圧勝 指名へ再び主導権
フロリダ州予備選で圧勝したロムニー氏＝２０１２年１月３１日、ＡＰ 【タンパ（米フロリダ州）古本陽荘】米大統領選（１１月６日）の共和党指名候補争いで序盤戦最大のヤマ場となった第４戦・南部フロリダ州予備選は１月３１日、即日開票の結果、穏健派のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が圧勝した。第３戦・南部サウスカロライナ州予備選（１月２１日）で勝利した保守派のニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）は２位。ロムニー氏は大票田フロリダを制したことで勢いを盛り返し、民主党のオバマ大統領への挑戦者を決める候補選びで主導権を握った。
ロムニー氏は第２戦・東部ニューハンプシャー州予備選（１月１０日）に続き２勝目。組織的な選挙戦を展開して保守派からも支持を得た。ギングリッチ氏の経歴や人格を攻撃する戦術が奏功した模様だ。ロムニー氏は３１日夜の集会で勝利宣言し、「オバマ大統領の時代を終わらせる」と指名獲得に意欲を示した。
ギングリッチ氏はフロリダの支持率世論調査で一時トップに躍り出たが、資金力と組織力で勝るロムニー陣営がフロリダのような大規模州でフル稼働した場合、容易には対抗できないことを見せつけられた。
３位のリック・サントラム前上院議員（５３）、４位のロン・ポール下院議員（７６）を含め保守派３候補は選挙戦を続ける意思を表明した。１１州で一斉に予備選・党員集会が実施される３月６日の「スーパーチューズデー」に向けて巻き返しを狙う。
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◆予備選開票結果
得票率（％）
ロムニー氏 ４６
ギングリッチ氏 ３２
サントラム氏 １３
ポール氏 ７
※米ＣＮＮテレビの報道など、集計率９５％
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120201/amr12020122330008-n1.htm
フロリダ予備選圧勝 ロムニー氏「変身」のワケ
2012.2.1 22:26 （1/2ページ）
１月３１日、米フロリダ州タンパで支持者に手を振るロムニー氏（ロイター）
【マイアミ（米フロリダ州）＝犬塚陽介】フロリダ州の共和党予備選を制したロムニー前マサチューセッツ州知事は、豊富な資金力を駆使した徹底的な“イメージ戦略”を展開した。
１万本以上の中傷ＣＭでライバル候補を批判したかと思えば、討論会ではトレードマークの冷静さを封印。かつてない攻撃的な姿勢が有権者に「強さ」を印象づけ、女性や高齢者、保守層などの幅広い支持につながったようだ。
ロムニー氏は全米４位の人口があり、人種構成も多様なフロリダ州を「米国の縮図」と位置づけ、１１月の本選を占う試金石にもなるとして大盤振る舞いの選挙戦を展開してきた。
その具体例が、全体の９割を占めたとされるライバルのギングリッチ元下院議長を標的にしたテレビの中傷ＣＭだ。
ロムニー陣営とロムニー氏を支持する特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）は、計１万３千本のＣＭを放映。投じた金額はギングリッチ陣営の実に６倍以上となる計１９００万ドル（約１４億円）に達した。
ＣＮＮテレビの出口調査では、有権者の７２％が意中の候補を決める要因の一つにＣＭを挙げており、その影響力は計り知れない。
ロムニー氏はフロリダ州のカギとなる高齢者票や女性票でギングリッチ氏を１７ポイント以上引き離したが、共和党関係者は「ＣＭ効果が大きかった」と分析する。
ロムニー陣営は、ギングリッチ氏が得意とする討論会に関しても専門家を雇って準備を行った。２６日の討論会ではギングリッチ氏の「移民に敵対的」との批判に「事実と異なり、容認できない」と強い口調で謝罪を要求し、ギングリッチ氏を押し黙らせるなど、明らかな変貌を遂げた。
そんな「強さ」が好感されたのか、予備選では保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」支持者の４０％がロムニー氏に投票。ギングリッチ氏の３８％をわずかながら上回っており、ロムニー氏の課題となる保守層への浸透にも一定の成果を示した形だ。
共和党有力者に広がるギングリッチ氏への不信も追い風。保守色の強いギングリッチ氏では無党派層の支持を得られず、大統領選と同時実施される下院選に悪影響が出るとの懸念もある。
１９９６年大統領選の共和党候補だったドール元上院議員は予備選前、ほとんどの議会時代の同僚がギングリッチ氏を「支持していないことが事実を物語っている」と批判した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120201/amr12020120200007-n1.htm
【米大統領選】
無党派層離れ どう防ぐ 保守層の支持拡大にジレンマ
2012.2.1 20:19 （1/3ページ）
１月３１日、米フロリダ州タンパで支持者に手を振るロムニー氏(ロイター)
【タンパ（米フロリダ州）＝佐々木類】フロリダ州を舞台とした今回の戦いは、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）がサウスカロライナ州での敗北の“借り”を返し、共和党の最有力候補であることを改めて印象づけた。党内の支持拡大に向け保守層に秋波を送るロムニー氏は、１１月の本選をにらんで無党派層をどうつなぎ留めていくかが課題。一方、ロムニー氏に大差をつけられたギングリッチ元下院議長（６８）は、党内の保守派をいかに早く一本化できるかがカギとなる。
■「オバマに勝てる候補」
「われわれの指名争いが共和党を分断し、弱体化させると期待しているようだが、そうはならない」
ロムニー氏は１月３１日夜、州中部のタンパ市内で「指名を獲得し、民主党と戦う共和党候補」（ＡＰ通信）のような物言いで今後の戦いに意欲を示した。
混戦模様の今回の予備選で２勝を果たしたのは現時点でロムニー氏のみで、「オバマ大統領に勝てる候補」をアピールした格好。
フロリダ州は、過去の大統領選でも民主、共和両党がしのぎを削ってきた大票田の激戦州だ。２０００年の本選では、共和党のブッシュ前大統領と民主党のゴア元副大統領が死闘を展開したことで知られる。
このため、党予備選とはいえ、この州を制する意味は小さくない。また、ロムニー氏は、前回の予備選で今月に党員集会が行われる７州のうち５州で勝利した実績もあり、有利な戦いを進めそうだ。
だが、死角もある。“ジレンマ”の存在だ。
党の指名獲得を狙って保守層への支持拡大に傾きすぎれば、１１月の本選で無党派層の支持離れを招く。逆に、無党派層を意識しすぎれば、保守層に強いギングリッチ氏に足をすくわれる恐れがある。
ロムニー氏は今回、移民政策などでギングリッチ氏に比べ強硬論を展開、「右寄りにシフトした」（クリスチャン・サイエンス・モニター紙）と評された。
保守強硬論に傾くロムニー氏の姿勢について、オバマ陣営は「共和党の激戦はわれわれに好都合だ。保守派にすり寄るロムニー氏は無党派層の離反を招いている」（アクセルロッド選対幹部）と挑発している。
■あと４６州
保守系米大手紙から「ブルーカラー色を強め大衆政党化しつつある」と党の質的変化を指摘され始めた共和党。投資会社の成功で巨富を築いたロムニー氏に対する有権者の反感は、資金力には乏しいが筋金入りの保守派を看板とするギングリッチ氏の追い風にもなっている。
ギングリッチ氏は開票後の３１日夜、オーランド市内で「指名争いは穏健派のロムニー氏と保守派の私の２人に絞られた。あと４６州あり戦い抜く」と述べた。
ギングリッチ氏が期待を寄せるのが保守派の一本化だ。とくに今回３位だったサントラム元上院議員（５３）には撤退と自身への支持を再三呼びかけている。
ただ、オバマ大統領に勝てる候補という点では、ロムニー氏に比べて旗色が悪い。ＵＳＡ ＴＯＤＡＹとギャラップ社の世論調査結果によると、支持率はオバマ、ロムニー両氏の組み合わせでは４８％と拮（きっ）抗（こう）するが、オバマ氏とギングリッチ氏の組み合わせではオバマ氏が１０ポイント以上リードする結果になっている。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/284911
【米大統領選２０１２年】鍵握る移民票 経済注視 序盤のヤマ フロリダ州予備選
2012年2月1日 00:16 カテゴリー：アジア・世界
キューバの地図が入った額を手にする、キューバ移民のガルシアさん（左） 【マイアミ（米フロリダ州）宮崎昌治】米大統領選の共和党候補指名争いは３１日、序盤の決戦となる南部フロリダ州で予備選の投票が始まった。人口約１９００万人の大票田で、大統領選本選では民主、共和両党の勢力が伯仲し、勝者が入れ替わる「揺れる州（スイングステート）」。勝敗の鍵を握る中南米系ヒスパニックの移民たちは、厳しさを増す移民政策と不況のはざまで、選挙戦を複雑な思いで見詰めていた。
マイアミ市中心部に近いキューバ人街「リトル・ハバナ」。大通りには、米政府の支援を受けた亡命キューバ人部隊がキューバのカストロ政権打倒を試みた１９６１年の「ピッグス湾事件」の記念塔が立ち、先端からは今も炎が上がり続ける。
青果店を経営するヘルナンデスさん（７１）は６０年、政治犯として投獄されていたキューバから５日かけ、ボートで米国にたどり着いた。６年前に米国の市民権を得た。「アメリカは移民に開かれた国であるべきだ。移民政策は、党派を超え政治が解決すべき問題だ」
全米で１１００万人を超える不法移民。不況の中、低賃金の移民に職を奪われる不満や犯罪多発への不安を背景に、移民政策は厳しさを増す。特に共和党は強硬姿勢を強め、全米州議会協議会によると２００９年だけで対策を強化する約２２０本の州法が成立。今回の指名争いでも、各候補は競うように対策強化を打ち出す。
通りで幼子を乳母車に乗せ歩いていたダニエルズさん（１７）は、両親が中米ニカラグアからきた移民２世。「景気が悪いから、私たち移民への視線が厳しくなっているのを感じる」
寛容さをなくす米国の移民政策に、全米のヒスパニックが不安や不満を募らせる。
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一方でフロリダ州の移民には特種な事情もある。ヒスパニックは州人口の２２・５％を占め、全米平均の１６・３％を大きく上回る。うち６割を占めるのは、海を隔てたキューバや米自治領プエルトリコの人たちだ。
一般にヒスパニックは民主党支持が多いが、カストロ政権と対決する米国は同州を窓口にキューバからの政治難民を合法移民として受け入れてきたため、キューバ系は保守的で共和党支持者が多い。
米サフォーク大の世論調査（１月２８、２９日）によると、ヒスパニックの支持率は、穏健派ロムニー前マサチューセッツ州知事が５６％で、保守派ギングリッチ元下院議長の２３％を大きく引き離す。
主力の観光産業を不況が直撃し、失業率は９・９％と全米でも最悪水準。移民政策より経済を重視するキューバ系の民意が、同州でロムニー氏を優位に押し上げているとの分析が多い。
キューバから移民して５５年になる元建築技師のガルシアさん（７４）が、複雑な民意を代弁した。「金や仕事がないから移民を排斥したがるんだ。景気が回復すれば移民問題も解決する。だから、選挙では経済が一番の争点だ」
＝2012/02/01付 西日本新聞朝刊＝
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000071-reut-int
金融界からの米大統領選向け献金、ロムニー氏が首位
ロイター 2月2日(木)14時28分配信
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２月１日、米大統領選に向けた金融業界からの献金額は、共和党から出馬しているロムニー前マサチューセッツ州知事がトップだったことが明らかに。写真は米ミネソタで演説する同氏（２０１２年 ロイター/Craig Lassig）
［１日 ロイター］ ３１日に公表された資料によると、米大統領選に向けた金融業界からの献金額は、共和党から出馬しているロムニー前マサチューセッツ州知事がトップで、オバマ大統領を大幅に上回った。
政治献金の監視団体である責任政治センター（ＣＲＰ）によると、２０１１年のロムニー氏への献金元上位６は、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、クレディ・スイス、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）各社それぞれの幹部、家族、系列の政治活動委員会。６社首脳の献金は計１８０万ドルだった。
オバマ大統領への献金では、２０１１年の上位２０のうち大手金融機関はゴールドマン・サックス１社で、６万４０００ドルだった。ゴールドマンは、ロムニー氏に対しては４９万６０００ドルを献金している。
一方、共和党のギングリッチ元下院議長、サントラム元上院議員、ポール下院議員への金融業界からの献金は、非常に限られた額という。
献金額をセクター別にみると、通例どおり金融／保険／不動産セクターが首位。ＣＲＰによると、１２月５日時点で、２３００万ドル以上を献金した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000026-reut-int
情報ＢＯＸ：米大統領選、オバマ氏と共和党候補者の資金力
ロイター 2月2日(木)9時18分配信
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１月３１日、米大統領選に向けた各陣営の集金状況などをまとめた報告書が提出され、再選を目指すオバマ大統領と共和党指名獲得を狙う候補者の資金の内訳が明らかに（２０１２年 ロイター/Shannon Stapleton）
［ワシントン ３１日 ロイター］ 米大統領選に向けた各陣営の集金状況などをまとめた報告書が３１日、連邦選挙委員会（ＦＥＣ）に提出され、再選を目指すオバマ大統領と共和党指名獲得を狙う候補者の資金の内訳が明らかになった。
以下は、昨年１２月３１日時点のオバマ大統領や共和党候補者の政治資金の詳細。
◎バラク・オバマ大統領（民主党）
資金調達額：９６９０万ドル
大統領選と民主党への献金からの資金：３２９０万ドル
支出額：１億０５９０万ドル
手元現金：８１８０万ドル
借入額：３００万ドル
◎ミット・ロムニー候補（共和党）
資金調達額：５６８０万ドル
支出額：３６６０万ドル
手元資金：１９９０万ドル
◎ニュート・ギングリッチ候補（共和党）
資金調達額：１２７０万ドル
支出額：１０７０万ドル
手元資金：２１０万ドル
借入額：１２０万ドル
◎リック・サントラム候補（共和党）
資金調達額：２２０万ドル
支出額：１９０万ドル
手元資金：２７万８９３４ドル
借入額：２０万４８３６ドル
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http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220202051.html
「貧しい人は気にしてない」ロムニー氏発言で物議(02/02 17:39)
「貧しい人は気にしてない」ロムニー氏発言で物議(02/02 17:39)
アメリカ大統領選挙の共和党フロリダ州予備選で勝利したばかりのロムニー候補が、「貧しい人たちのことは気にしていない」と発言して、物議をかもしています。
ロムニー候補：「私はとても貧しい人たちのことは気にしていない。彼らには救済手段がある」
前日に圧勝し、勢いあまったのかこう語ってしまったロムニー候補は、後で記者団に「前後の文脈をちゃんと理解してほしい」などと釈明しました。しかし、超大金持ちで知られるロムニー候補の発言だけに大きな波紋を広げ、ライバルのギングリッチ候補は「私はすべてのアメリカ人を気にかけている」と、早速、批判しています。そのギングリッチ候補は、映画「ロッキー3」のテーマ曲を政治イベントなどで無断で使用したとして裁判沙汰になっています。著作権を持つ音楽会社は先月、使用の差し止めと損害賠償を求めて訴えを起こしました。ギングリッチ候補側はこの問題についてコメントしていません。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2012
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/285127
【米大統領選２０１２年】追い込まれたギングリッチ氏 再逆転へ壁厚く
2012年2月2日 00:42 カテゴリー：アジア・世界
穏健派と保守派のシーソーゲームは４戦目で再び穏健派が逆転した。米大統領選の共和党候補指名争いは１月３１日、序盤のヤマ場となったフロリダ州の予備選で、穏健派ロムニー前マサチューセッツ州知事が圧勝し、再び勢いを取り戻した。対する保守派ギングリッチ元下院議長は、大統領候補を正式に決める８月の党大会まで「戦い抜く」と再逆転を狙う。だが、消耗戦を続けるにはいくつもの「厚い壁」が立ちはだかる。 （米フロリダ州マイアミ宮崎昌治）
フロリダ州中部の都市タンパ。同日夜、ロムニー氏はあえてこの地を選び勝利宣言し、「７カ月後、勝利のチケットを手に再びここに集まろう」と指名獲得への決意を示した。同州中部の別の都市で敗北宣言したギングリッチ氏も「残る全ての州で戦い、勝ち抜き、８月にタンパにいるのはわれわれだ」。
タンパは、指名争いの勝者が壇上に上がる８月の党大会が開かれる地。だが、フロリダの勝敗は両者にとって、タンパへ続く道の大きな岐路となる可能性がある。
◇ ◇
２月に投開票される予備選・党員集会は４日にネバダ、メーン、７日にコロラド、ミネソタ、ミズーリ、２８日にミシガン、アリゾナの計７州。うち５州は、２００８年の共和党指名争いでロムニー氏が勝利した場所だ。
下位に沈んだアリゾナ、ミズーリ両州も当時勝利したマケイン上院議員が今回はロムニー氏を支持。「地の利」は圧倒的にロムニー氏にある。
さらに、２−３州が同時選挙となる日程も資金・組織力で勝るロムニー氏に有利に働く。フロリダで投じた資金もロムニー氏はギングリッチ氏の４倍。ロムニー氏はフロリダの勝利を見越しネバダでも活発なテレビＣＭを展開している。二正面、三正面の戦いはギングリッチ氏にとって苦しい。
同氏が得意とし、有権者への影響が大きいテレビ討論も２２日まで予定がなく、逆転への「見せ場」がない状態が続く。壁に阻まれ連敗すれば、資金も支持も失う悪循環に陥りかねない。
◇ ◇
ギングリッチ氏はサントラム元上院議員ら保守派を自らに一本化するとともに、選挙戦を「特権階級と草の根保守の戦い」の構図とすることで逆転への望みをつなぐ。
東部出身エリートで億万長者のロムニー氏と対比し、自らをレーガン大統領の後継で、「ティーパーティー（茶会）」に象徴される草の根保守の代表と位置付ける戦略。
「今回の選挙戦は、保守派代表の私と、東部穏健派の２人の戦いだということが明確になった」。３１日、ギングリッチ氏はこう力を込めた。
下院議長の栄光と議員辞職の転落。これまでの政治経歴で常に権力闘争に身を置き、激しい浮沈を繰り返してきたギングリッチ氏。その政治スタイルを、氏をよく知る人物は「政治を常に（政敵との）戦争とみなすことだ」と評する。
再び復活するか、このまま沈むのか。「この選挙に人生を懸ける」。ギングリッチ氏にとっておそらく最後の「戦い」は、正念場を迎えた。
＝2012/02/02付 西日本新聞朝刊＝
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120204-00000053-jij-int
ロムニー氏大勝の勢い＝西部で初戦―米大統領選
時事通信 2月4日(土)16時5分配信
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補争いは4日、西部ネバダ州で党員集会が開かれる。固い支持基盤を持つロムニー前マサチューセッツ州知事が大勝の勢い。順当に勝てば、先のフロリダ州予備選勝利でつかんだ勢いを一段と広げる。同日夜（日本時間5日午前）に大勢判明の見通し。
ネバダ州党員集会は西部では最初の戦いの舞台となる。パブリック・ポリシー・ポーリング社が州内で1、2両日に党員集会参加予定者を対象に行った世論調査結果によると、支持率はロムニー氏50％、ギングリッチ元下院議長25％。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012020500019
ロムニー氏が大勝＝ネバダ州党員集会−米大統領選
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いで、西部ネバダ州の党員集会が４日行われ、ロムニー前マサチューセッツ州知事が大勝した。同氏は先月末のフロリダ州予備選に続き２連勝。ニューハンプシャー州予備選と合わせ、これまでの５戦で３勝し、指名獲得へさらに弾みをつけた。
ネバダ州ラスベガスでの集会で同氏は勝利を宣言。「米国は経済を理解し、再生できる大統領を必要としている」と訴え、１１月の本選挙に向け気勢を上げた。
米メディアによると、開票率４５％の段階でロムニー氏の得票率は４３％。ギングリッチ元下院議長が２６％で２番手、ポール下院議員が１８％で続き、サントラム元上院議員は１３％にとどまっている。
失業率が全米最悪など経済が低迷するネバダ州で、ロムニー氏は経営者や知事時代の実績をアピール。ライバルのギングリッチ氏の基盤である保守層にも食い込んだ。
４日は北東部メーン州でも党員集会がスタート。郡単位で投票が続き、１１日に結果が発表される。（2012/02/05-18:10）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120205/amr12020520580007-n1.htm
ロムニー氏着々 威力発揮した組織票
2012.2.5 20:55 （1/2ページ）
党員集会で圧勝後に支持者らに演説するロムニー前マサチューセッツ州知事＝１２年２月４日、米ネバダ州ラスベガス（ＡＰ）
「勝利宣言するのは何度目かな。私はオバマ大統領にこう言いたい。『米国に謝罪すべきだ』。４年前にここで約束した景気回復で無策ではないか」
フロリダ州に続く圧勝に気をよくしたのか、４日夜の集会で、余裕の表情を浮かべながらロムニー氏はこう述べ、オバマ氏への挑戦権を得るのは自分だと言わんばかりに大統領に批判の矛先を向けた。
ロムニー氏は末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）の信徒で、総本山のあるユタ州に隣接するネバダ州は地元同然。組織力を動員し予想通り圧倒的な勝利を収めた。
こうした展開に、他候補も開票結果を待たずに早々とネバダ州を離脱。ポール下院議員は７日の党員集会に向けミネソタ州、サントラム元上院議員はコロラド州で開票結果を見守った。
ロムニー氏圧勝の舞台となったネバダ州は、州人口の約７％に相当する約１７万５千人がモルモン教徒。その上、ネバダ州では党員集会への参加者は少なく、約５万人の参加者のうち２５％をモルモン教徒が占め、有権者の動員力が鍵を握った。
米ＣＮＮテレビによる入り口調査だと、モルモン教徒の９０％がロムニー氏に投票すると回答。保守系草の根運動「茶会」支持者でもロムニー氏５０％、ギングリッチ氏２３％、キリスト教福音派でもそれぞれ、４６％、２６％と保守派のギングリッチ氏に大差をつけた。
共和党のライバルであるはずのネバダ州議会のリー上院議員（民主党）は「黒人がオバマ大統領に親近感を抱くように、モルモン教徒もロムニー氏に親近感を持っている」と口外してはばからない。ネバダ州選出で連邦議会のリード上院院内総務（民主党）もモルモン教徒として知られる。
一方、南部フロリダ州に続いて大敗を喫したギングリッチ氏。１１州の予備選などが集中するスーパーチューズデー（３月６日）で行われるテネシー、ジョージア両州といった南部諸州の予備選に期待を寄せるが、反ロムニー票をどこまで集められるかは不明だ。
保守票を一本化させてロムニー氏に対抗するためにも、ポール、サントラム両氏の撤退時期が指名争いの行方を左右しそうだ。（佐々木類）
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/06/20120206ddm007030162000c.html
軋む米国：１２年大統領選 共和指名争い、ロムニー氏３勝目 他候補「敵失」生かせず
＜軋（きし）む米国＞
【ラスベガス（米ネバダ州）堀山明子】米大統領選の共和党指名候補争いで、穏健派のロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）は２月初戦のネバダ州党員集会を制し、幸先のよいスタートを切った。今月はロムニー氏の優位が伝えられる州での戦いが続くため、陣営は連勝で勢いを加速し、天王山となる３月６日の「スーパーチューズデー」になだれ込む戦略を描いているとみられる。
「みなさんの信任はホワイトハウスまでもって行く。約束を守らなかった４年前のオバマ候補とは違う」
勝利後の集会でロムニー氏は、ネバダ州の深刻な失業率を挙げながら雇用創出に努める考えを力説した。ギングリッチ元下院議長（６８）ら指名候補を争うライバルにはほとんど触れず、戦う相手はオバマ大統領だけ、と言わんばかりだった。
ギングリッチ氏は開票後の記者会見で「この州はモルモン教徒が強いから」と敗因を分析した。確かに米ＣＮＮテレビの投票直前の調査によると、モルモン教徒と回答した有権者が２６％で、このうち９割がロムニー氏に投票する意思を示した。
今回の得票率は０８年のネバダ州党員集会の５１・１％から下落したものの、他の候補を寄せ付けなかった。ロムニー氏は今月１日、「救済策があるから、最貧困層は気にかけない」と発言。翌日に失言だったと認めたが、ギングリッチ氏らが「敵失」を生かすことができなかった格好だ。
また、今後予備選や党員集会が行われるコロラド、ミネソタ（いずれも７日）やミシガン（２８日）では、ロムニー氏は０８年の指名争いで勝利しており、今回も有利な戦いを展開している、と米メディアは伝えている。
ギングリッチ氏は「オハイオ（３月６日）、テキサス（４月３日）の戦いがある」と大票田での巻き返しを図る姿勢を示した。ただ、０８年の民主党指名候補争いでは、オバマ候補が小規模州で連勝を重ねて勢いを加速し、大本命とされたクリントン候補（現国務長官）を破っており、他の候補にとっては厳しい戦いが想定される。
毎日新聞 2012年2月6日 東京朝刊
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012020700630
サントラム氏再浮上も＝コロラド、ミネソタで党員集会−米大統領選
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補争いで、中西部ミネソタ、西部コロラド両州の党員集会が７日夜（日本時間８日午前）にそれぞれ開かれる。低迷が続いていたサントラム元上院議員がここにきて上り調子で、ミネソタ州で他をリード、コロラド州でも追い上げており、再浮上を狙う。
７日発表のパブリック・ポリシー・ポーリング社の世論調査結果によると、サントラム氏のミネソタ州での党内支持率は３３％。２０％台前半にとどまるロムニー前マサチューセッツ州知事らを引き離しつつある。
ミネソタ州はキリスト教右派の影響力が強く、保守派のサントラム氏に地の利がある。同氏は似た土地柄のアイオワ州で開かれた開幕戦の党員集会に勝って以降、上位に入ったことがないだけに、「ミネソタでレースを振り出しに戻す」と巻き返しを目指す。（2012/02/07-16:22）
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ABCの世論調査で、オバマ対ロムニーは
51％対43％くらいだったけな？どっかのニュースに出てたな
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120208-00000057-jij-int
サントラム氏、2州で勝利＝2番手争いリード―米大統領選
時事通信 2月8日(水)12時20分配信
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補争いで、中西部ミネソタ、西部コロラド両州の党員集会と中西部ミズーリ州の予備選が7日、それぞれ行われた。米メディアによると、サントラム元上院議員がミネソタ州で勝利を確実にし、ミズーリ州でも圧勝。ロムニー前マサチューセッツ州知事を追う2番手集団をリードすることになった。
サントラム氏の勝利は1月3日の開幕戦、アイオワ州党員集会以来。この日の3州のうち2州で勝ち、穏健派ロムニー氏に対抗する保守派の代表の座を確保するサントラム陣営の狙いが実現した形だ。同氏はミズーリ州で演説し、「保守の声はきょう、全米を駆け巡った」と勝利宣言した。
CNNテレビによると、7日夜（日本時間8日昼）現在、サントラム氏の得票率はミネソタ州で45％、ミズーリ州で55％。それぞれ2位に18、30ポイントの大差をつけた。ミネソタ、ミズーリ両州はキリスト教右派など保守系有権者が共和党に多く、こうした層に人気の同氏が確実に票を伸ばした。
一方、コロラド州ではロムニー、サントラム両氏が接戦を展開中。レース全体では、人口の多いフロリダ州などで既に3勝を挙げたロムニー氏の優位は変わらないが、力を入れたミネソタ州で、ポール下院議員にも及ばない3位に終わる見通しとなり、保守層への食い込みに課題を残した。
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/08/20120208ddm007030137000c.html
軋む米国：１２年大統領選 きょう共和党員集会 化石燃料か再生エネか 揺れる州・コロラド、本選にらみオバマ批判
＜軋（きし）む米国＞
【デンバー（コロラド州）堀山明子】米大統領選の共和党指名候補争いは７日、西部コロラド州と中西部ミネソタ州で党員集会が開かれる。このうち、民主、共和両党が競り合う「スイング・ステート（揺れる州）」と呼ばれるコロラド州では６日、指名を争う４人のうち３人が演説。１１月の本選をにらみオバマ大統領のエネルギー政策批判を展開した。
焦点になっているのは、環境悪化を理由にオバマ大統領が認可を拒否したカナダから南部テキサス州を結ぶ石油パイプライン計画。コロラドではなく、隣接するネブラスカ州などを通るが、エネルギー問題に熱心な住民の関心を集めている。
エネルギー関連企業などがデンバー郊外で開いた「エネルギーサミット」で、ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）は「私が大統領になったら真っ先に計画を再始動する」と力説。リック・サントラム前上院議員（５３）も「化石燃料を巡るオバマ大統領との戦いが続いている」と大統領の計画中断を批判した。別の集会に参加したミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）も計画を推進する姿勢を示した。
共和党支持の男子大学生（２１）は「ギングリッチ氏が計画反対派住民をどう説得するのか、もっと聞きたかった」と興奮気味。一方でコロラド鉱山大学の研究者、ベンジャミン・カビンさん（３０）は「パイプラインは雇用を生むだろうが、環境を破壊してまで金もうけする必要があるのか」と述べ、住民の間でも賛否が分かれている。
オバマ大統領は先月末のコロラド州での演説で、再生エネルギーを雇用創出につなげる政策を訴えた。
毎日新聞 2012年2月8日 東京朝刊
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コロラドもサントラム氏勝つ ロムニー氏抑え３州制す
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020801001660.html
【ミネアポリス（米ミネソタ州）共同】１１月の米大統領選に向け、西部コロラド州で７日開かれた共和党党員集会で、保守強硬派のサントラム元上院議員（５３）が穏健派のロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）を抑えて勝利した。サントラム氏はミネソタ州党員集会、非公式のミズーリ州予備選と合わせ、この日３州全てを制した。
指名争い独走を狙っていたロムニー氏は予想外の惨敗を喫し、１１州の党員集会と予備選が集中する３月６日の天王山「スーパーチューズデー」に向け、態勢立て直しを迫られることになった。
2012/02/08 18:25 【共同通信】
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/09/20120209ddm007030109000c.html
軋む米国：１２年大統領選 共和党員集会 サントラム氏が２州勝利 保守派代表に再浮上
＜軋（きし）む米国＞
◇「非公式」でミズーリも
【デンバー（米コロラド州）堀山明子、ワシントン古本陽荘】米大統領選（１１月６日）の共和党指名候補争いは７日、保守派のリック・サントラム前上院議員（５３）が西部コロラド州と中西部ミネソタ州の党員集会で勝利した。中西部ミズーリ州の非公式予備選でも圧勝し、穏健派のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）に対抗する保守派の代表候補として再浮上する可能性が出てきた。指名候補レースで先頭を走ってきたロムニー氏は伸び悩み、１１州で予備選・党員集会が実施される３月６日の天王山「スーパーチューズデー」に向けて巻き返しを図る。
サントラム氏は初戦・中西部アイオワ州党員集会（１月３日）の勝利後、低迷していたが、キリスト教右派や保守派草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」賛同者などの支持を取り付けた。フロリダ州予備選（１月３１日）、ネバダ州党員集会（２月４日）の連勝で勢いに乗っていたロムニー氏だが保守派支持層の取り込みという課題が浮き彫りになった。
サントラム氏はミズーリで「保守派と茶会が共和党の基礎となる」「私は（民主党の）オバマ大統領に取って代わる保守派だ」と勝利宣言した。ミズーリは非公式の「模擬投票」だが、保守派のニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）の不参加に乗じ、サントラム氏はロムニー氏を嫌う保守派の代弁者として自らを印象付けた。
コロラド、ミネソタとも前回０８年大統領選の党員集会での勝者はロムニー氏だった。だが、１０年上院選のコロラド予備選で茶会派候補が党指導部の推薦候補を破るなど保守派が勢力を拡大。他候補に資金力で劣るサントラム氏が「復活」した背景には、コロラドなどで進む有権者の保守化と、党員や草の根組織に直接、支持を訴えて回るサントラム氏の地道な「どぶ板選挙」戦術がある。
これまで保守派支持層はサントラム、ギングリッチ両氏で割れていたが、コロラド地元紙によると、サントラム氏は「ロムニー氏が３月中に指名を決めないよう力を貸してほしい」と茶会に依頼したという。茶会の一部組織は「我々の支援を生かしていない」とギングリッチ陣営を批判しており、サントラム氏は茶会にくすぶる不満と危機感の受け皿となったとみられる。
サントラム氏は非公式のミズーリを除き、勝ち星３でロムニー氏と並んだ。ただ、大規模州やスーパーチューズデーでこれまでの選挙戦術が通用するかは疑問符が付く。ＡＰ通信による推定獲得代議員数はロムニー氏が１０７人で、２位のサントラム氏（４５人）を依然、リードしている。資金力、組織力で他を圧倒し、大票田フロリダを制したロムニー氏が本命候補であることに変わりはない。
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◇コロラド州
州都：デンバー
人口：５０２万９１９６人（１０年）
面積：約２６万９０００平方キロ
人種：白人約８１％、黒人約４％、アジア人約３％（ヒスパニック・ラテン系は全体の２割）
特徴：南北にロッキー山脈が走り、州全体の標準高度は全米一。農業や畜産業が中心だったが、近年はハイテク産業が発展している。
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◇ミネソタ州
州都：セントポール
人口：５３０万３９２５人（１０年）
面積：約２２万５０００平方キロ
人種：白人約８５％、黒人約５％、アジア人約４％（ヒスパニック・ラテン系は全体の約５％）
特徴：「アメリカの冷蔵庫」とも称される寒冷地。豊かな自然に恵まれ、１万５０００以上の湖があるとされる。
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◇リック・サントラム前上院議員
弁護士出身で、上下院議員を務めたが０６年選挙で落選。敬虔（けいけん）なキリスト教徒として知られ、妊娠中絶や同性婚に断固として反対しており、キリスト教右派を中心に保守派から支持を受ける。共和党指名候補争いの初戦アイオワ州で勝ち星を収めている。
毎日新聞 2012年2月9日 東京朝刊
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/286290
【米大統領選２０１２年】ロムニー氏「必勝の地」まさか 保守派の「内紛」激化も
2012年2月9日 00:03 カテゴリー：アジア・世界
【ワシントン宮崎昌治】米大統領選の共和党候補指名争いは７日、独走の勢いだった穏健派ロムニー前マサチューセッツ州知事がコロラド、ミネソタ両州で敗北を喫し、選挙戦が長期化する可能性が出てきた。１１州の党員集会や予備選が集中する３月６日の「スーパーチューズデー」に向け保守派は攻勢を強めるとみられ、選挙戦は再び先が見えない展開となった。
ロムニー氏にとって両州は、２００８年の指名争いで２位の２−３倍の票を集めて圧勝した「必勝の地」。今回は先月３１日のフロリダ州、今月４日のネバダ州で連勝した勢いに加え、「最有力候補」として万全の態勢で臨んだはずだった。
だが、ロムニー氏独走に危機感を強める保守派の「逆ばね」が働き、両州とも落とすまさかの事態に。代議員獲得に関係しない「人気投票」の位置付けとはいえ、ミズーリ州でも敗北。３州全敗の衝撃は大きく、勢いに陰りが出ることは否めない。
今月２８日のミシガン、アリゾナ両州はロムニー氏の優位が伝えられる。だが、３月のスーパーチューズデーではジョージア州など保守地盤が複数含まれる。続く１３日には同じく保守地盤のアラバマ州、ミシシッピ州で予備選があり、４月３日には保守の牙城で大票田のテキサス州が控える。勢いを失ったロムニー氏にとって厳しい戦いが予想される。
ただ、保守派もサントラム氏が勢いを取り戻したことで、ギングリッチ元下院議長との一本化は遠のき、「内紛」が激化しかねない。選挙戦が長期化し、互いの中傷合戦が続くほど１１月の本選で戦うオバマ大統領を利するジレンマを抱えながら、共和党指名争いは消耗戦の様相を深めている。
＝2012/02/09付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.cnn.co.jp/special/us_election/30005528.html
Ｃ・イーストウッド出演のＴＶＣＭが物議 オバマ大統領への援護射撃？
2012.02.07 Tue posted at: 15:20 JST
ワシントン（ＣＮＮ） ５日に開催された米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）の王者決定戦「スーパーボウル」でハーフタイム時に放送されたテレビコマーシャル（ＣＭ）が、政治的だとして物議を醸している。
スーパーボウルは米国で最も視聴者数が多いスポーツイベントの一つとして知られており、前半と後半の間のハーフタイム中に流されるＣＭも人々の注目を集める。
今回、物議を醸しているＣＭは、自動車メーカー、クライスラーが人気俳優のクリント・イーストウッド（８１）を起用したもの。ＣＭは、「モーターシティー（自動車の街）」として知られるデトロイトの労働者やその家族の真剣な表情、老朽化した工場、自動車産業の落ち込みで疲弊した町が復活しようとする様子を映し出すなか、イーストウッドが「ハーフタイムだ。両チームはロッカールームに戻り、試合に勝つために後半で何が出来るか話し合っている」とナレーションをかぶせる。
ナレーションはさらに続き、「米国もハーフタイムだ。人々は休職中で、傷ついている。彼らは皆、カムバックするために何をしようか考えている。私たちは皆、恐れている。なぜなら、これは試合ではないからだ。デトロイトの人々は、そのことについて少しは理解している。彼らはほとんど全てを失った。しかし、私たちは皆、一つになった。今、モーターシティーは再び戦っている」。
このＣＭが、共和党が批判していたオバマ政権による自動車業界救済を支持しているかのようだとして、一部の政治アナリストから非難の声が上がっている。今秋にはオバマ大統領が２期目を狙う大統領選が控える。
保守派のコラムニスト、ミシェル・マルキン氏は短文投稿サイト「ツイッター」で「いったい何だ？ 今見たものはクリント・イーストウッドが自動車産業救済の広告の前面に立っている姿なのか？」とつぶやいた。
２０１０年当時、米国はまだリセッション（景気後退）のただ中にあり、自動車業界は０５年以降３０万人分以上の雇用を失っていた。デトロイトの失業率は０９年には１６．６％の水準にまで達していた。ブッシュ前政権が０８年に自動車業界の支援に動きだした。その後、オバマ政権が業界救済のために６００億ドル規模の拠出を行ったが、この動きは政治的、社会的に大きな論争を引き起こした。
当時、ビッグスリー（米自動車大手３社）のうち、クライスラーとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請。米政府はクライスラーとＧＭに対しそれぞれ１２５億ドルと５００億ドルの資金援助を行っている。クライスラーはその後、イタリアの自動車メーカー大手フィアットの傘下に入った。
クライスラーもＧＭもこの時に支払われた公的融資は返済している。
今秋の米大統領選では、この自動車業界救済も論点の一つとなっている。例えば、共和党候補者指名争いのトップをいくミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は、オバマ大統領による救済を批判。ロムニー氏は０８年、米紙ニューヨーク・タイムズに、自動車業界は公的資金を受け取るのではなく、破産すべきだとの論説を載せていた。
クライスラーとフィアットの最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼ねるセルジオ・マルキオンネ氏は米メディアの取材に対し、政治的な文脈は一切ないと答えている。しかし、一部の批評家は、オバマ大統領がＣＭの恩恵を得られると見る。
ブッシュ政権の政治顧問を務めたカール・ローブ氏はＦＯＸテレビの番組で「率直に言って憤慨した」と語り、税金が企業広告を買うために使われたと批判。保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」を支援する団体ティー・パーティー・エキスプレスのエーミー・クレマー会長はＣＮＮの番組で「クライスラーは公的救済を受け、今や、こういったＣＭを流している。多くの人にとって受け入れがたい」との見方を示した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012021201001256.html
ロムニー氏、東部メーン州で勝利 大接戦で４連敗回避
2012年2月12日 10時32分
１１日、米東部メーン州ポートランドで、支援者にあいさつするロムニー前マサチューセッツ州知事（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】米大統領選の共和党候補指名争いは１１日、東部メーン州で党員集会の結果が発表され、最有力候補の穏健派ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が勝利した。前回７日のミネソタ、コロラド、ミズーリ各州で敗北したロムニー氏は、大接戦の末に４連敗を回避した。保守派のポール下院議員（７６）が２位。
党員集会と予備選が集中する３月６日の天王山「スーパーチューズデー」を前に、当面はロムニー氏が今月２８日の中西部ミシガン、西部アリゾナ両州の予備選で勝利し、態勢を立て直せるかが焦点となる。
開票率９５％の時点で、ロムニー氏が３９％を得票し、ポール氏は３６％。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2857316/8453347
ロムニー氏、メーン州で勝利 米共和党指名争い
2012年02月12日 12:14 発信地:ワシントンD.C./米国
【2月12日 AFP】2012年米大統領選に向けた共和党候補指名争いは11日、米北東部メーン（ Maine）州で党員集会が開かれ、ミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事が得票率39％で勝利した。
同州での選挙運動に多くの時間を注いだロン・ポール（Ron Paul）下院議員は得票率36％の僅差で2位だった。3位は得票率18％でリック・サントラム（Rick Santorum）元上院議員、ニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）元下院議長は8％で最下位だった。
メーン州党員集会の投票は代議員への拘束力がなく「人気投票」的なものとみなされている。結果を発表したチャーリー・ウェブスター（Charlie Webster）同州共和党代表は「非公式で拘束力がない投票なので単にメーン州全体でどの候補が最も支持を集めているかという勢いを示す目安でしかない」と述べた。
しかし、前週サントラム氏に3州で敗北したロムニー氏にとっては、アピール力不足の懸念を払しょくし、指名争いのトップランナーとしての地位を再確認するために同州での勝利が重要視されていた。(c)AFP
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120214/amr12021409410004-n1.htm
米ワシントン州でも同性婚 知事が署名、６月発効へ 「キリストへの裏切り」とやじも
2012.2.14 09:40 ［米国］
１３日、同性同士による法律上の結婚を認める州法案に署名する米ワシントン州のグレゴワール知事（ロイター）
米ワシントン州のグレゴワール知事は１３日、同性同士による法律上の結婚を認める州法案に署名した。６月に発効する。
米国では既にニューヨークなど６州と首都ワシントンで同性婚が認められており、同性愛カップルの権利を認める動きは徐々に広がっている。
しかし、保守派を中心に同性婚への反発も根強く、ワシントン州でも１３日に署名された同州法を住民投票で無効にしようとする動きが出ている。
グレゴワール知事は署名式で「７年以上、知事を務めてきた中で最も誇らしい瞬間の一つだ。私たちは正しいことを成し遂げた」と強調。ＡＰ通信によると、集まった多くの同性愛者や支援者らから拍手を浴びた。ただ「キリストへの裏切りだ」とのやじも飛んだ。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120121/amr12012108380003-n1.htm
米で同性婚支持の市長会〜ＮＹなど９０人参加
2012.1.21 08:37 ［米国］
ブルームバーグ・ニューヨーク市長ら全米の市長約９０人が２０日、同性同士の結婚を支持する市長の組織「結婚する自由のための市長会」を結成した。
記者会見でブルームバーグ市長は、同性婚を認めることは「未来志向の都市にとって賢明なことだ」と強調。ニューヨーク市では同性婚の届け出が毎月約７００件あると紹介し「より多くの市長に参加してほしい」と呼び掛けた。
市長会にはニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、ヒューストンなどの大都市のほか、保守的傾向が強い中西部の小さな町も含め約９０の自治体の首長が参加している。（共同）
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/15/20120215ddm008020009000c.html
米予算教書：「景気」「財政」両にらみ 増税に共和党反発、実現不透明
【ワシントン平地修】オバマ米大統領が１３日に議会に提出した１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）の予算教書は、短期的に雇用促進策などを打ち出す一方、長期的には富裕層増税や歳出削減の断行を盛り込み、「景気刺激と財政再建」の両立を目指す内容となった。欧州債務危機による米経済の先行き懸念と膨大な財政赤字という「内憂外患」に同時対応を迫られた形だ。
「景気回復を軌道に乗せるために、あらゆる手を打たなければならない」。オバマ大統領は１３日、バージニア州での演説で、６年間で４７６０億ドルのインフラ投資をはじめ、雇用促進策や研究・開発投資の拡大策などで景気の底上げを図る姿勢をアピールした。歳出総額は３兆８０３３億ドルと歳入総額の２兆９０１９億ドルを大幅に上回り、３年連続で過去最大となった。
米経済は足元ではやや明るさが見える。１月の失業率は８・３％に改善。民間企業の活動も堅調で、株価も最近は０８年のリーマン・ショック前の水準に回復している。だが、歳出の増加に伴う深刻な財政赤字からはなかなか脱却できずにいる。
０８〜０９年の金融危機の影響で米国の財政は急激に悪化し、０９年度には１兆４１２６億ドルと過去最大の財政赤字を記録。１２年度も１兆３２６９億ドルと４年連続で１兆ドル超の財政赤字が続いた。１３年度の財政赤字は９０１４億ドルと１兆ドルを下回る見通しだが、０９年にオバマ大統領が公約した「１３年度までに財政赤字を半減させる」との公約は達成できない。
財政改善が進まないのは、欧州危機で新興国市場に陰りがみえ、輸出が伸び悩むなど、景気回復の勢いがなお鈍く、先行きへの不安が根強いためだ。
一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）は米国に、長期的な財政健全化計画の策定を求めている。米政府は１０年間で４兆ドルの赤字削減を目指す方針で、そのための財源拡大策が１・５兆ドル規模の富裕層対象の増税策だ。増税に批判的な野党・共和党は「予算ではなく、選挙用の文書だ」（マコネル上院院内総務）と強く反発。歳出削減の徹底を求めており、米メディアは「予算教書のほとんどは実現しないだろう」などと伝えている。
財政赤字を巡る与野党の対立は、米国債の格付けの引き下げを招いたほか、赤字削減策の策定を目指した超党派の特別委員会の協議も決裂した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は「長期的な財政の持続性を示さなければ、市場の信頼を失う」と警鐘を鳴らしている。
毎日新聞 2012年2月15日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/16/20120216ddm007030158000c.html
米大統領選：共和党候補争い ロムニー氏「ルーツ」メキシコに モルモン教徒迫害で曽祖父移住
米大統領選（１１月６日）の共和党指名候補争いで先頭を走るミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）はメキシコにもルーツを持っている。かつて一夫多妻制を容認していた末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）への迫害から逃れるため、信徒の曽祖父が１９世紀後半に米国からメキシコに移住したのだ。父親がメキシコ生まれのロムニー氏は米国最大のマイノリティーであるヒスパニック（中南米系米国人）の支持を得ようと、メキシコとのつながりを強調する。メキシコ北部チワワ州に残るモルモン教徒の開拓村にロムニー氏の親族を訪ねた。【ヌエボカサスグランデス（メキシコ北部）で國枝すみれ】
米国とメキシコの国境から約１００キロ南下すると国境の町ヌエボカサスグランデスが姿を現す。町を後にして南西に約３０キロ行くと、約１０００人のモルモン教徒が暮らすフアレス村にたどり着く。モルモン教の神殿が建ち、白人の住民は英語を話す。一瞬、米国に紛れ込んだような錯覚に陥る。
村は１８８５年にロムニー氏の曽祖父マイルス・Ｐ・ロムニー氏ら米国のモルモン教徒が開拓した。米国では１８８０年代、モルモン教徒の一夫多妻制容認への反発が強まり、逮捕者も出た。一方、メキシコ政府は北部の荒れ地を開拓する移民を欲し、高い農業技術を持つモルモン教徒の受け入れに積極的だった。メキシコに逃れたモルモン教徒はフアレス村で牛を飼い、リンゴやモモの木を植えた。
マイルス氏は５人の妻を持ち、３０人の子どもがいたという。そのうちの一人がロムニー氏の祖父のガスケル氏だ。農地改革要求を掲げる自由主義者によるメキシコ革命が１９１０年に起きたため、ガスケル氏は１２年、後にミシガン州知事となる息子のジョージ氏（ロムニー氏の父親）らを連れて米国に渡った。そしてロムニー氏はミシガン州デトロイトで生を受けた。
一方、ガスケル氏の兄マイルス・Ａ・ロムニー氏は革命後間もなくメキシコに戻った。フアレス村に暮らすロムニー氏の親族１７家族は彼の子孫だ。「モルモン教徒とメキシコ人の交流はほとんどないから、摩擦もない」とヌエボカサスグランデス日刊紙エルデアリオのグスタボ・バルデス編集長（４４）。村民の多くは米国籍を持っており、米大統領選で投票することができる。
◇先細る村「希望」託し
ロムニー氏のはとこのケリー・ロムニー氏（６９）は「ミットを応援している。メキシコ不法移民に厳しいのは不満だが、いい大統領になる」と太鼓判を押す。夫がはとこのバージニア・ロムニーさん（６４）も「わくわくしている。私はミットと誕生日が一緒なの」と、一族からの米大統領候補誕生に期待を寄せる。
モルモン教会は１８９０年に一夫多妻制の容認を廃止し、１９９８年に多妻結婚者を破門にする公式見解を発表した。それ以降、フアレス村でも多妻結婚は行われていない。だが、米大統領選に絡めて一夫多妻制の話を取り上げる米メディアは後を絶たず、バージニアさんは「（ロムニー氏の）あら探しに来るメディアには話をしたくない」という。
モルモン教徒は酒もコーヒーも飲まないのでフアレス村には酒場も喫茶店もない。村民は「子どもを育てるのに良い場所」と口をそろえる。だが、メキシコ北部では麻薬犯罪組織による誘拐や犯罪が多発。モルモン教の学校で小中高と英語教育を受けた子どもたちは米国の大学に進学後、米国に住み続ける者が多く、村の人口は減少傾向にある。将来に先細り感が漂う中、住民は会ったことのないロムニー氏に希望を託しているように見える。
毎日新聞 2012年2月16日 東京朝刊
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120215-00000012-cnn-int
サントラム、ロムニー両氏互角も性別や階層で差 米世論調査
CNN.co.jp 2月15日(水)10時12分配信
（CNN） 今秋の米大統領選に向けた共和党候補者指名レースは、リック・サントラム元上院議員とミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事がほぼ互角の争いを展開していることがCNNとORCインターナショナルの共同世論調査で15日までに分かった。ただ両氏の支持率には男女間、出身階層間で大きな差がみられる。
発表された結果によると、サントラム氏を支持する人は34％、ロムニー氏を支持する人は32％だった。統計上の誤差はプラスマイナス4.5ポイントで、両氏の差はこの範囲内にとどまっている。
残る2人の候補の支持率は、ロン・ポール下院議員が16％、ニュート・ギングリッチ元下院議長が15％だった。
調査は7日にサントラム氏がコロラド州などで3勝を果たし、穏健派のロムニー氏が保守派票の取り込みに苦戦しているとの認識が広がる中で実施された。
男女別にみると、サントラム氏が男性からの支持率でロムニー氏に10ポイントの差をつけているのに対し、ロムニー氏は女性からの支持率で9ポイント上回っている。また、自身をブルーカラー出身と位置付けた回答者の中ではサントラム派が11ポイント、ホワイトカラー出身者ではロムニー派が10ポイントそれぞれ上回った。
ただし、最終的に指名を獲得するのはだれかという質問には、圧倒的多数の回答者がロムニー氏と答えた。また本選でオバマ大統領に勝てる可能性が最も高い候補としても、半数以上が同氏の名を挙げている。
調査は10〜13日、共和党員と同党寄りの無党派層の計478人を対象に電話で実施した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012021700595
ケネディ家の３１歳、下院選に挑戦＝「王朝復活」の期待も−米
【ワシントン時事】ジョン・Ｆ・ケネディ元米大統領の弟で、１９６８年に暗殺されたロバート・ケネディ元司法長官の孫に当たるジョセフ・ケネディ氏（３１）が１６日、１１月の連邦下院議員選出馬を表明した。政界随一の名門を看板にするだけに、早くも当選確実との見方が出ている。
立候補は元大統領ら一族の政治家が所属した民主党から。選挙区も一族ゆかりの北東部マサチューセッツ州の第４区を選んだ。ジョセフ氏はハーバード大法科大学院修了で、最近まで同州検事。元司法長官の長男である父も、８０〜９０年代に下院議員を１２年務めた。
ケネディ家は元大統領が最初に下院議員に就任した４７年以降、常に連邦議会に議席を得てきた。しかし、２００９年に元大統領の末弟エドワード・ケネディ上院議員が死去。昨年１月にエドワード氏の次男パトリック・ケネディ下院議員が引退し、６４年ぶりに議会から姿を消した。ジョセフ氏には「王朝復活」の期待もかかる。（2012/02/17-15:29
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120218/amr12021813420011-n1.htm
同性婚合法化法案を拒否 米ニュージャージー州知事
2012.2.18 13:42 ［米国］
米ニュージャージー州上下両院は１７日までに、同性カップルの結婚を合法化する法案を採択したが、クリスティー州知事（共和党）は同日、法案への署名を拒否し、議会に送り返す手続きを取った。ＡＰ通信が報じた。
米国ではニューヨークなど６州と首都ワシントンで既に同性婚が合法化され、ワシントン州でも６月に合法化される予定。しかしＡＰによると、これまでに３０州が同性婚を事実上禁じる州憲法修正を行っており、抵抗感はまだ強いようだ。（共同）
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http://www.newsweekjapan.jp/column/ikegami/2012/02/post-455.php
不人気ロムニーに波乱の兆し
2012年02月12日（日）11時42分
アメリカの大統領選挙は、この夏の共和党全国大会で誰を選ぶか、州ごとに党員集会や予備選挙を実施して、党大会に出席する代議員を選出しています。
いまのところミット・ロムニー候補が頭ひとつ抜き出ているのですが、外国人記者には評判が悪いのです。
党員集会や予備選挙の投開票の夜、各候補は「祝勝会」を開きます。実際には敗北宣言を出すことになっても、当初は一応、祝勝会を予定します。各候補の集会には当然のことながらメディアが殺到します。その際、多くの候補が誰でもウエルカムの方針をとっているのに、ロムニー候補の事務所だけは、「外国メディアお断り」なのです。
これを評して、フロリダの集会場の外で会った日本の新聞記者は、「さすが元投資会社のＣＥＯ。利益にならないことはやらないんだね」。
そう、国内のメディアにはどんどん報道してもらいたいが、海外のメディアに便宜をはかったところで、票にはつながらない、というわけです。
私もアイオワでもフロリダでもシャットアウトされました。フロリダでは、集会が大きく盛り上がったどさくさに紛れて会場に入ることができましたが、気分のいいものではありません。
ロムニー候補を好きではないのは、外国メディアだけではないようです。本誌日本版２月15日号の「ロムニーが醸し出す負け犬の資質」という記事は、「米大統領選の共和党予備選では今、かなりおかしなことが起きている。自分たちが好きでもない人物を、候補者に選ぼうとしているのだ」と書き出しています。
ロムニー候補がフロリダ州予備選で圧勝したのは、「彼が好かれているからではなく、多くの人が11月の本選でオバマ大統領に勝てる可能性があるのはロムニーだけだと考えたからだ」
「だがロムニーという人物そのものに魅力を感じている人はほとんどいない。面白味のない人間で、主張や信念をコロコロ変える政治家とみられているからだ。ロムニーは、民主党の大統領だったアル・ゴアとジョン・ケリーにそっくりだ」
なるほどねえ。そういえば、投票した共和党員の多くが、「ほんとはサントラムがグッドガイで好きなんだけど、オバマに勝てる候補となると、結局はロムニー」と答えていましたっけ。
ところがその後、サントラムが３連勝という結果を残しました。さらに世論調査の中には、サントラムがオバマに本選で勝てるという結果も出始めました。
こうなると、ロムニー候補は旗色悪いですね。意外な波乱が起きるかも...。
いくら立派な演説をして、パフォーマンスを繰り広げても、人々は、その人物の資質を見抜くことができます。短期間の運動では見抜くことができないかもしれませんが、アメリカ大統領選挙の候補選びは１年近く続きますから、おのずと候補が絞られてきます。政治家の資質を見抜くには、これだけの時間が必要なのかもしれないですね。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012022101051
サントラム氏が浮上＝エリート臭なく保守派好み−米大統領選
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いで、サントラム元上院議員（５３）が急速に支持を伸ばしている。保守派としてのオーソドックスな主張やエリート臭のない「普通の人」らしさが保守層に受けているのが背景。２８日の中西部ミシガン州予備選が、この流れを確実にできるかの勝負どころとなる。
サントラム氏は、７日の西部コロラド州党員集会など３戦に全勝。独走態勢を築こうとしていた穏健派のロムニー前マサチューセッツ州知事に保守層が「待った」をかけたのが要因の一つとみられる。
勢いに乗ったサントラム氏は、それまで世論調査の支持率で１０ポイント以上リードされていたロムニー氏との差を詰め、逆転。ギャラップ社が１５〜１９日に実施した世論調査結果によると、サントラム氏の支持率は３６％で、ロムニー氏に１０ポイント差をつけた。
サントラム氏の主張は人工中絶反対や「家族の価値」の重視、無駄を排した「小さな政府」の実現など保守派好み。各地の集会では参加者から「常識的」「堅実な政治家」との声が上がる。（2012/02/21-17:36
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/02/24/20120224ddm007030153000c.html
軋む米国：１２年大統領選 候補者討論 ロムニー氏、激しい攻撃 サントラム氏に「利益誘導」
＜軋（きし）む米国＞
【ワシントン古本陽荘】米大統領選（１１月６日）の共和党指名候補争いで、３月６日の天王山「スーパーチューズデー」前では最後となる候補者討論会が２２日、アリゾナ州メサで開かれた。
保守派の筆頭候補として勢いに乗るリック・サントラム前上院議員（５３）に対し、穏健派のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が、利益誘導型予算を擁護する姿勢を批判し、サントラム氏は弁明に追われた。
「（父）ブッシュ大統領がやめようとした海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイは、我々議員が予算付けしなければ開発されていなかったはずだ」
司会者から「利益誘導型予算にも良いものがある」との過去の発言の真意を問われたサントラム氏は、オスプレイ開発を例に挙げ、議員による予算付けを擁護した。
これに対し、ロムニー氏は「私が大統領になれば利益誘導型の予算付けはすべて禁止する。財政支出を拡大するばかりだからだ」と真っ向から反論。さらに、サントラム氏に対し「あなたは何の役にも立たない橋の建設予算に賛成票を投じた」と語りかけた。
ロムニー氏の狙いは明確だった。議員歴の長いサントラム氏を「ワシントン・インサイダー」として印象付け、「小さな政府」を求める保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」のサントラム氏支持者に対し、再考を促す戦術だ。
西部コロラド州党員集会（今月７日）などで予想外の勝利を収め、脚光を浴びたサントラム氏だが、この日の討論会ではしばしば防戦を強いられた。
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◆２月に予備選がある２州での共和党候補者支持率◆
アリゾナ ミシガン
ロムニー氏 ４３ ３７
サントラム氏 ２７ ３５
ギングリッチ元下院議長（６８） １６ ８
ポール下院議員（７６） １１ １３
※ＮＢＣニュースなどの調査（１９〜２０日実施）から作成
毎日新聞 2012年2月24日 東京朝刊
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012022800638
オハイオでサントラム氏リード＝スーパーチューズデー注目州−米大統領選
【ワシントン時事】米キニピアック大学が２７日発表した世論調査結果によると、大統領選の共和党各候補の中西部オハイオ州での支持率は、サントラム元上院議員が３６％で１位になった。２位は２９％のロムニー前マサチューセッツ州知事。
オハイオ州は、３月６日の「スーパーチューズデー」に予備選・党員集会を行う１１州の一つ。これまでに予備選などが行われた州より多い６６の代議員が割り当てられているほか、過去、同州の勝者が指名獲得したケースが多く、注目度が高い。
３番手はギングリッチ元下院議長で１７％、最下位の４位は１１％のポール下院議員だった。ただ、回答者の４５％が「投票先を変える可能性がある」としており、情勢は流動的だ。（2012/02/28-15:53）
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http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022801001279.html
共和２候補、非難合戦 ミシガン州予備選控え
ロムニー前マサチューセッツ州知事、サントラム元上院議員（いずれもＡＰ＝共同）
【ランシング共同】米大統領選の共和党候補指名を争う穏健派ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）と、保守強硬派サントラム元上院議員（５３）は２７日、大接戦の予備選を翌日に控えた中西部ミシガン州各地を遊説し、互いの批判を展開した。
ロムニー陣営による中傷攻撃の効果で、サントラム氏の勢いには陰りも見える。サントラム氏は同州ランシングでの集会で、ロムニー氏が医療保険改革や気候変動に対する立場を二転三転させていると強調。
一方のロムニー氏は、同州アルビオンの工場に集まった数百人の支持者を前に「ワシントンで人生を過ごしてきた人物」は信頼できないとサントラム氏を攻撃。
2012/02/28 10:08 【共同通信】
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http://www.afpbb.com/article/politics/2860520/8531452
大富豪5人が変えた米大統領戦、長引く共和党指名争いの裏事情
2012年02月24日 19:51 発信地:ワシントンD.C./米国
【2月23日 AFP】2012年米大統領選に向けて過熱する共和党候補指名争いで、各候補の選挙資金の4分の1を、わずか5人の大富豪が支えている。
彼らが資金を注ぎ込む先は「特別政治活動委員会（スーパーPAC）」と呼ばれる組織。特定候補の公認支援団体ではないが、それよりも大きな特徴として実質、献金額に制限がない。このスーパーPACが、共和党候補同士の中傷合戦の資金源となり、再選を狙う民主党バラク・オバマ（Barack Obama）大統領と対決する党公認候補選びを長引かせていると、専門家は指摘する。
■自らの「目的」のため巨額献金する富豪たち
さまざまなスーパーPACに集まった資金はこれまでに約1億2600万ドル（約101億円）だが、その4分の1を拠出しているのは5人の大富豪だ。
テキサス（Texas）州の実業家ハロルド・シモンズ（Harold Simmons）氏、ラスベガス（Las Vegas）のカジノ王シェルドン・アデルソン（Sheldon Adelson）氏、ワイオミング（Wyoming）州の投資家フォスター・フリース（Foster Friess）氏、米オンライン決済サービス「ペイパル（PayPal）」の共同創業者ピーター・ティール（Peter Thiel）氏、ヒューストン（Houston）の建設王ボブ・ペリー（Bob Perry）氏。――ただし、献金の方法や目的はそれぞれ異なる。
現在、献金額トップは1420万ドル（約11億4000万円）のシモンズ氏で、1000万ドル（約8億500万円）を拠出したアデルソン氏が続く。しかし、2人の献金の仕方は対照的だ。
シモンズ氏の最大の目標は、とにかく11月6日の大統領選本番で民主党のオバマ大統領を負かすこと。そのため、「オバマ氏の政策から米経済を救う」ことを掲げるスーパーPAC「アメリカン・クロスローズ（American Crossroads）」に1200万ドル（約9億6600万円）の大口献金をしたほか、ミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事とニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）元下院議長を支持するスーパーPACや、既に撤退したリック・ぺリー（Rick Perry）テキサス（Texas）州知事まで、比較的まんべんなく資金を投入している。
対してアデルソン氏は、夫人や娘と家族ぐるみで献金をギングリッチ氏に集中させ、ギングリッチ氏を支持するスーパーPACに500万ドル（約4億円）の献金を2回している。「非常に裕福な人びとが選挙に影響力を奮うのには反対だが、それが実行可能な限り、私はやる」と米誌フォーブス（Forbes）に語っているアデルソン氏の推計純資産額は250億ドル（約2兆円）相当。ギングリッチ氏や他の共和党候補に最高1億ドル（約80億円）まで献金するだろうと公言している。
一方、現時点で指名争いをリードするロムニー氏の有力対抗馬と見られているリック・サントラム（Rick Santorum）元上院議員は、一時期最下位に落ち込んだ後、今月になってキリスト教保守派が強いミネソタ（Minnesota）、ミズーリ（Missouri）、コロラド（Colorado）の3州で全勝し、形勢を逆転させた。その復活を支えたのが、投資家フリース氏の献金をはじめとするサントラム氏支持のスーパーPACだと注目されている。
■スーパーPACが変えた選挙戦、中傷合戦も
米シンクタンク「アメリカンエンタープライズ研究所（American Enterprise Institute、AEI）」のノーマン・オーンスタイン（Norman Ornstein）氏は、次のように指摘する。「候補者争いは出だしにつまずけば、普通は資金が尽きて続けることができない。しかし、そうした候補の寿命を（スーパーPACが）長引かせている。何人かの富豪がいなければ、サントラム氏もギングリッチ氏も既に撤退している」
米コルビー大（Colby College）教授で選挙資金研究が専門のアンソニー・コラド（Anthony Corrado）氏も、スーパーPACが指名候補選びの過程を長引かせている点に同意する。「共和党の候補者選びは本来、今頃にはもう終わっているはずだ。だが、裕福な資金ドナーたちが基本的に広報合戦の資金を提供している。それがギングリッチ氏にサウスカロライナ（South Carolina）州で勝利をもたらし、サントラム氏をいまだ参戦させている」
さらに、スーパーPACは2次的な影響ももたらした。候補者選びでの極端な対決姿勢だ。「そうしたグループ（スーパーPAC）による選挙広告の72％は、他の候補者を中傷するものだ。ネガティブなトーンの大きな責任は彼らにある」と、コラド氏は指摘している。(c)AFP/Arthur MacMillan and Emmanuel Parisse
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120228/mcb1202281406038-n1.htm
ガソリン高がオバマ政権直撃、イラン制裁と板挟み、大統領選争点に2012.2.28 14:05
【ワシントン＝柿内公輔】イランの核兵器開発疑惑をめぐり、米欧がイランへの追加制裁に踏み切る中、米国でガソリン価格が上げ足を速めている。回復基調だった景気が逆戻りしかねず、野党共和党はオバマ政権を突き上げている。１１月の大統領選に向け、ガソリン価格対策が主要な争点の一つになりそうだ。
「遅かれ早かれ、“大台”を超えるだろうさ」
メリーランド州ベセスダの幹線道路沿いのガソリンスタンド。肩をすくめた男性のレシートには「１ガロン＝３・８９ドル」の表示が。今月２０日時点の全米平均ガソリン小売価格は１ガロン＝３・５９ドルで、昨年末からすでに１割上昇し、早晩節目の４ドルを突破すると予想するエコノミストも増えている。
イラン情勢の緊迫化で、１月のエネルギー価格は４カ月ぶりにプラスに転じ、消費者物価も上昇。失業率が８％台半ばに下がり、消費も上向いていたが、「原油高が景気回復の芽を危険にさらす」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）懸念が強まっている。
敏感に反応したのが、大統領選の共和党候補者たちだ。太陽光発電など新エネルギー産業の育成に取り組むオバマ政権を、サントラム元上院議員は「地球温暖化防止と称してガソリン高を放置し、ドライバーを失望させている」と批判。ギングリッチ元下院議長も「米国のためにならない政策だ」とこき下ろす。
大統領も応戦し、２５日の週末恒例の国民向けビデオ演説で、「この問題を政治的な好機とみている政治家がいる」と共和党候補者らを非難。油田開発を続ければガソリン価格は下がるとの主張にも、「選挙のための戦略」と切り捨てた。
大統領は「特効薬はないが、消費者を助ける方法を探るよう指示した」とし、原油高対策が近く発表される可能性がある。ガイトナー米財務長官が参加したＧ２０財務相・中央銀行総裁会議も２６日、原油高のリスクに強い懸念を表明した。
とはいえ、米国はイラン産原油の輸入規制で国際包囲網を主導しており、オバマ政権は国内の不満との板挟みで苦慮しそうだ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012022800596
ロムニー、サントラム氏が接戦＝ミシガン予備選開始−米大統領選
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いで、中西部ミシガン州の予備選が２８日朝（日本時間同日夜）に始まった。同州はロムニー前マサチューセッツ州知事の出身地だが、ライバルのサントラム元上院議員が激しく攻勢をかけており、予断を許さない状況だ。
この日はロムニー氏が優位に立つ西部アリゾナ州も予備選を実施。両州とも、同日夜（同２９日昼ごろ）に大勢が判明する見通し。
両予備選は、１１州の予備選・党員集会が集中する３月６日の天王山「スーパーチューズデー」の前哨戦。一貫して本命視されながら抜け出し切れないロムニー氏としては、ここで確実に２勝しておきたいところ。逆に、同氏がミシガン州で敗れると、混戦ぶりに一段と拍車がかかる。（2012/02/28-22:01）
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>>676>>1007
http://www.cnn.co.jp/special/us_election/30005684.html
米共和党副大統領候補はルビオ氏首位、サントラム氏躍進
2012.02.21 Tue posted at: 14:19 JST
ワシントン（ＣＮＮ） 米共和党の大統領候補者指名レースで筆頭に立つリック・サントラム元上院議員が、副大統領候補としても支持を伸ばしていることが、最新の世論調査で分かった。
調査は米フェアリー・ディキンソン大学が２月６日〜１２日にかけて共和党支持者７９９人を対象に電話で実施、副大統領候補になってもらいたい人物を自由回答形式で挙げてもらった。その結果、マルコ・ルビオ上院議員が最多の６６人票を獲得し、サントラム氏は５６票で２位に浮上した。
続いてクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事が４７票、２００８年の副大統領候補だったサラ・ペイリン前アラスカ州知事が３５票を獲得。大統領候補にも名乗りを上げているニュート・ギングリッチ元下院議長は３２票、ロン・ポール下院議員は３０票とわずかな差で続いた。
２カ月前に実施された前回調査と比較すると、ルビオ氏が５票の上乗せだったのに対し、サントラム氏はわずか１９票から大きく躍進した。
１月に大統領候補争いから脱落したミシェル・バックマン下院議員は、前回の６０票から１６票に激減し、副大統領候補者レースからも事実上姿を消した。調査は候補者の名を提示しない方式で実施したため、故ロナルド・レーガン元大統領を挙げた回答者も１人いたという。
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http://www.asahi.com/international/update/0229/TKY201202290230.html
2012年2月29日13時9分
ロムニー氏、ミシガン・アリゾナで勝利 米共和党予備選２８日夜、ミシガン州ノビで演壇に立ったロムニー氏（右）＝ロイター
１１月の米大統領選に向けた共和党の候補者選びのための予備選が２８日、ミシガン、アリゾナ両州であり、ロムニー前マサチューセッツ州知事が両州で勝利を確実にした。
予備選・党員集会は両州を含め、これまで１１州で開かれ、ロムニー氏が６州、サントラム氏が４州を制したことになる。１０州の予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー」を１週間後に控え、アリゾナ、ミシガン両州は、その行方を左右する前哨戦として位置づけられていた。
特にミシガン州はロムニー氏が生まれ育ち、同氏の父親が州知事を務めたこともある地元だ。ロムニー氏が２００８年の共和党の大統領候補指名獲得争いに立候補した際には、同州で２位に約１０ポイントの差をつけて勝利した実績もあった。最終的に勝利したとはいえ、サントラム氏にわずかな差まで迫られたことで、スーパーチューズデーに向けて、苦手とする保守派の獲得に課題を残した。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2861695/8567506?ctm_campaign=txt_topics
米共和党予備選、ロムニー氏がミシガンとアリゾナで勝利
2012年02月29日 15:42 発信地:フェニックス/米国
【2月29日 AFP】2012年米大統領選の共和党候補指名争いは28日、アリゾナ（Arizona）、ミシガン（Michigan）両州で予備選の投開票が行われ、ミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事が両州で勝利した。
ミシガン州では保守派のリック・サントラム（Rick Santorum）元上院議員と接戦となったが、同氏を抑えて辛勝した。
ロムニー氏は、ミシガン州ノーバイ（Novi）の選挙対策本部で、歓声をあげる支持者を前に「ありがとう、アリゾナ。今夜、我々はアリゾナで偉大な勝利を手にした」と述べ、ミシガン、アリゾナ両州での予備選勝利を宣言した。
猛追するサントラム氏をミシガン、アリゾナ両州で制したことで共和党の予備選はロムニー氏が優位に立った。これを追い風として、ロムニー氏が10州で予備選・党員集会が行われる3月6日の「スーパーチューズデー」に向けて弾みをつけた形だ。(c)AFP/Romain Raynaldy
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http://www.asahi.com/international/update/0301/TKY201203010598.html
2012年3月1日21時13分
ロムニー氏、ワイオミング州で勝利 共和党候補者選び
１１月の米大統領選に向けた共和党の候補者選びで、ロムニー前マサチューセッツ州知事がワイオミング州の党員集会で勝利した。米メディアが２９日、一斉に伝えた。
ワイオミング州では２月中、地区ごとに党員集会が順次開催され、２９日に全体の結果がまとまった。米ＣＮＮによると、各候補の得票率は、ロムニー氏３９％、サントラム元上院議員３２％、ポール下院議員２１％、ギングリッチ元下院議長８％だった。（ワシントン＝伊藤宏）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000098-jij-int
米共和党各候補の代議員獲得状況（2月28日現在）
時事通信 2月29日(水)17時14分配信
【ロムニー】 145
【サントラム】 82
【ギングリッチ】 29
【ポール】 18
（注）敬称略。ニューヨーク・タイムズ紙の算定に基づく。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000099-jij-int
予備選・党員集会の勝者＝米大統領選
時事通信 2月29日(水)17時24分配信
【アイオワ（1/3）】 サントラム
【ニューハンプシャー（1/10）】 ロムニー
【サウスカロライナ（1/21）】 ギングリッチ
【フロリダ（1/31）】 ロムニー
【ネバダ（2/4）】 ロムニー
【コロラド（2/7）】 サントラム
【ミネソタ（同）】 サントラム
【ミズーリ（同）】 サントラム
【メーン（2/4〜11）】 ロムニー
【アリゾナ（2/28）】 ロムニー
【ミシガン（同）】 ロムニー
（注）州名の後の（ ）内は実施日。敬称略。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012030400054
ワシントン州でロムニー氏勝利＝６日、スーパーチューズデー−共和党候補争い
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いは６日にヤマ場の「スーパーチューズデー」を迎える。これに先立ち、北西部ワシントン州の党員集会が３日開かれ、ロムニー前マサチューセッツ州知事が勝利。２月２８日の中西部ミシガン、西部アリゾナ両州予備選と合わせて最近の３戦に全勝し、一段と弾みをつけた。
１１州で同時開催のスーパーチューズデー前に、予備選・党員集会が行われるのはワシントン州が最後。ロムニー氏はこの日までの１２戦で７勝し、代議員獲得数でも他をリードしている。
ロムニー氏は３日夜に声明を出し、「オバマ大統領がホワイトハウスにとどまる限り、米国の経済危機からの回復は遅れる」と強調、１１月の本選挙に向け気勢を上げた。
一方、ライバルのサントラム元上院議員は３日、スーパーチューズデーで各陣営が重視する中西部オハイオ州で遊説。ロムニー氏が知事時代に手掛けた医療保険改革がオバマ大統領の制度改正のモデルになったことに触れ、「オバマ氏に挑戦する資格は（政策が同じ）ロムニー氏にはない」と批判した。
米メディアによると、ワシントン州党員集会でのロムニー氏の得票率は３８％。ポール下院議員が２５％、サントラム氏が２４％で続き、１０％のギングリッチ元下院議長は最下位の４番手に沈んだ。（2012/03/04-16:22）
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http://mainichi.jp/photo/archive/news/2012/02/28/20120229k0000m030056000c.html
米大統領選：移民排斥、保守も分裂 共和党アリゾナ予備選
ミシガン、アリゾナ両州の位置 【フェニックス（米アリゾナ州）堀山明子】１１月の米大統領選に向けて共和党の候補者指名を争う予備選が２８日、ミシガン、アリゾナ両州で行われた。アリゾナ州は不法移民摘発のための州法を１０年４月に強化し、これを違憲として差し止めを求めるオバマ政権と州が最高裁で係争中だ。全米で最も厳しくなったとされる州法の影響でヒスパニック系住民が離れ、経済的に打撃を受けている。共和党保守派内でも移民排除派と経済重視派の間で意見が対立し、予備選でも最大の争点になっている。
フェニックス空港から車で１０分の距離にあるショッピングモール。１００台以上の駐車スペースに車は５、６台しかなく、雑貨店が数店残るだけだ。
案内してくれた、州法強化に反対する非営利団体「移民改革のためのアリゾナ経営者会」のトッド・ランドフリードさんは「こんなふうに廃虚と化したモールがあちこちにある。働き手であり、消費者でもあったヒスパニック系住民がいなくなった結果だ。移民問題は保革対立ではなく、経済問題だ」と語った。
フェニックス市内で５０年不動産業を続けるヒスパニック系の業者は「家賃収入は３割減った。商業施設は半分が空き家状態だ」と言う。「自分は共和党支持者だが、乱暴な移民排斥論はやめてほしい」と訴えた。
強化された州移民法には、不法移民と疑われる者に令状なしの捜査、逮捕を認める項目などが盛り込まれた。係争中のため、この項目など一部はまだ施行されていないが、不法移民だと知りながら雇用した業者を摘発できるという項目は施行された。
アリゾナ州は人口の３割がヒスパニック系住民で、人口の７％にあたる約４５万人が不法移民とみられている。米ＦＯＸニュースの調査によると、州法強化後、約１０万人が他州などへ移住したと推計されている。
ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）は２２日の討論会で「私が大統領になったら（州移民法をめぐる）訴訟をやめ、国境に壁を造る」と断言。リック・サントラム前上院議員（５３）も取り締まり強化の方向だ。これに対し、ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）は慎重な姿勢をとっており、ロン・ポール下院議員（７６）は「壁を造るのは金の無駄遣い」と経済的観点を重視する立場を強調している。
メキシコ国境付近のパトロール活動を続けるグレン・スペンダーさん（７４）は２２日の討論会後、「ロムニー氏が一番立場がはっきりしていた。個人的に応援したい」と話し、移民政策が支持者選びの決め手となっていることをうかがわせた。
◇ロムニー氏先行…アリゾナ
２８日の予備選をめぐる米世論調査などによると、アリゾナ州では穏健派のロムニー氏がリード。一方、ロムニー氏の出身地であるミシガン州では保守派のサントラム氏との接戦になっている。１１州の予備選や党員集会が集中する３月６日の「スーパーチューズデー」を前に、指名獲得争いで先頭に立つロムニー氏が２勝できるかが焦点。大勢判明は２８日深夜（日本時間２９日昼ごろ）の見込み。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120306/amr12030620520012-n1.htm
オハイオ州が焦点に ロムニー氏、サントラム氏が互角
2012.3.6 20:48 （1/2ページ）
５日、米オハイオ州ヤングスタウンで、支持者と握手するロムニー前マサチューセッツ州知事（ＡＰ＝共同）
【ワシントン＝佐々木類】米大統領選の共和党候補指名争いは６日、オハイオ州など１０州の予備選、党員集会が集中するスーパーチューズデーを迎え、各地で投票が始まった。
１１月の本選でも激戦になることが多く、予備選の行方を大きく左右するとみられる焦点のオハイオ州は、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）とサントラム元上院議員（５３）が激しく競り合っている。
米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」（４日現在）によると、同州での支持率はロムニー氏３３・０％、サントラム氏３２・９％とほぼ互角。ＣＮＮテレビ（同）は、両者とも３２％となっている。
ロムニー氏が勝利すれば指名獲得に向け大きく前進するが、他の９州でどれだけ勝ち抜けるかも焦点だ。選挙地盤の弱い南部諸州で敗北が重なれば、オハイオ州で勝利してもサントラム氏ら他候補が戦いを継続するとみられるからだ。
その場合、大統領候補の一本化は、８月の党大会で投票権を有する代議員を１５５人擁する大票田のテキサス州予備選（４月３日から５月２９日に変更）や、同１７２人のカリフォルニア州予備選（６月５日）までずれ込む可能性もある。
決め手を欠くまま長引く気配をみせる指名争いに嫌気を起こし、「長期化は金の無駄遣い。オバマ大統領を利するだけだ」（マクドネル・バージニア州知事）と早期の候補一本化を求める声も共和党の一部から出始めている。
ロムニー氏が圧勝し、逆にサントラム氏がオハイオ州以外でも惨敗するようだと、サントラム氏に対する撤退圧力が党内で高まる可能性もある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120307/amr12030714570006-n1.htm
スーパーチューズデー ロムニー氏がオハイオなど６州で勝利
2012.3.7 18:53
６日、マサチューセッツ州ボストンの集会で、支持者と握手するロムニー前同州知事（ロイター）
【ワシントン＝犬塚陽介】米大統領選の共和党候補指名争いは６日、１０州の予備選と党員集会が集中する「スーパーチューズデー」を迎え、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）が焦点の中西部オハイオ州など６州で勝利した。本選の行方を大きく左右するオハイオ州を制したことで、指名獲得の流れを大きく引き寄せた。
サントラム元上院議員（５３）も保守色の強い南部テネシーとオクラホマ、中西部ノースダコタの３州を制したが、主戦場と位置づけられたオハイオ州で苦杯を喫し、情勢は厳しくなった。
ただ、１９８８年以降、スーパーチューズデーで共和党の候補者が絞り込まれなかったのは初めて。各候補に撤退の意思はなく、候補の一本化は長期化する可能性が高まっている。
ロムニー氏は地盤の北東部マサチューセッツやバーモント、南部バージニア、西部アイダホ、アラスカでも勝利し、これで通算１３勝。地元マサチューセッツ州ボストンで支持者を前に「オバマ大統領は２０１２年には執務室を離れるだろう」と勝利宣言した。
サントラム氏もオハイオ州で「全国で勝利する準備はできている」と強調。南部ジョージア州では、地元のギングリッチ元下院議長（６８）が勝利した。
指名争いは３月中にカンザス、アラバマ州などで予備選や党員集会を実施。５月には大票田の南部テキサス、６月には西部カリフォルニアで予備選を控え、８月下旬の全国党大会で候補者が正式指名される。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120307/amr12030718120009-n1.htm
「ロムニー氏優位」「指名争い長期化」 米メディア分析
2012.3.7 18:10
マサチューセッツ州ボストンの集会で支持者と握手するロムニー前同州知事＝６日（ロイター）
【ワシントン＝柿内公輔】スーパーチューズデーの結果を受け、多くの米メディアは、注目のオハイオ州を制したロムニー氏が優位に立ったが、共和党候補の指名争いはなお長引きそうだとの見方を伝えた。
ＣＮＮやＦＯＸなどテレビ各局は特番を組み、各候補の得票状況を刻々と伝えた。とくにロムニー氏とサントラム氏がデッドヒートを繰り広げたオハイオ州に着目し、ＣＮＮのキャスターは「ロムニー氏には大きな勝利だ」と伝えた。
ワシントン・ポスト紙（電子版）も「オハイオでの勝利は、ロムニー氏が必然の候補者であることを示す何よりの証拠となりそうだ」とするが、得票状況の分析などから、「ロムニー氏とサントラム氏は、意中の候補がいない有権者を含め票を分け合っている」との見方も示している。
ウォールストリート・ジャーナル紙（同）も、「ロムニー氏は獲得代議員数を伸ばしたが、有権者はレースを終わらせる決定打も与えなかった」と指摘。政治専門サイト「ポリティコ」（同）も「サントラム氏は屈する様子がない」とし、他候補の巻き返しの余地は残されているとしている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120307/amr12030719000011-n1.htm
「金持ち臭さ」がネック 引導渡せないロムニー氏
2012.3.7 18:57
６日、米ボストンでの集会で演説するロムニー前マサチューセッツ州知事（ＡＰ＝共同）
【ワシントン＝佐々木類】米大統領選のスーパーチューズデーで、サントラム元上院議員（５３）との接戦の末に焦点のオハイオ州を制したロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）だが、共和党候補に本命視されながら混戦を抜け出せないでいる。妊娠中絶など社会的な重要争点での「変節ぶり」が批判されるほか、金にまつわる失言癖がボディーブローとなっているようだ。
華麗なビジネス経験と州知事の経歴から「恐ろしいほど完璧な大統領候補」（エコノミスト誌）と評されたロムニー氏が他候補になかなか引導を渡せない理由のひとつが、かつての穏健的な政治姿勢に対する保守派の根強い批判だ。
２００２年のマサチューセッツ州知事選で妊娠中絶に賛成し、０８年の米大統領選を前に反対派へ転向。オバマ大統領の医療保険改革の参考にもなった制度を同州に導入したことも、聖書の教えに忠実なキリスト教福音派を中心とした保守派の不信感を募らせている。
こうした中で最近取り沙汰されるのが、庶民感覚とかけ離れた「金持ち臭い」（ナショナル・ジャーナル紙）ロムニー氏の発言だ。
選挙戦に直接ダメージを与えたのが２月２８日のミシガン州予備選だ。同州デトロイトはロムニー氏の出生地であり、大勝してもおかしくなかったが、得票率３ポイント差の辛勝だった。
その２日前、フロリダ州のモータースポーツ「ＮＡＳＣＡＲ（ナスカー）」レース場で、「私はマスタングとトラック、妻は（米国産高級車の）キャデラックを２台所有している」と発言したことが響いたとみられる。
デトロイトは長期低迷を続けた自動車産業の拠点であり、国産車の購入と、妻が自分より高級車に乗っているというレディーファーストぶりの両方をアピールしたかったらしい。しかし、「ナスカー」のファン層は南部の中低所得者層が多いとされ、発言は裏目に出てしまったようだ。
ロムニー氏の２０１１年の所得は２１７０万ドル（約１７億３６００万円）。カリフォルニア大バークレー校のサエズ教授（経済学）の試算だと、ロムニー氏は米国の高額所得者の最上位０・００２５％に入るという。
反格差運動「ウォール街を占拠せよ」から批判された高額所得者の「１％」が「逆に９９％に見えてくる」（ウォールストリート・ジャーナル紙）ほどの資産家で、推定資産額は２億５千万ドル（約２００億円）に上るという。
１１月の本選を見据えるロムニー氏だが、“カネ”をめぐる失言癖は今後、共和党の他候補だけでなく、２期目を狙って本選で手ぐすねを引くオバマ陣営に攻撃材料を与えかねない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120307/amr12030721160014-n1.htm
【米大統領選】
オハイオ死闘で長期化へ サントラム氏、反ロムニーの受け皿で善戦
2012.3.7 21:14 （1/2ページ）
６日、米オハイオ州の高校で開かれた集会で、こぶしをあげるサントラム元上院議員（ＡＰ）
「素晴らしい夜だ。明日からまた一歩一歩、大統領への道を目指したい」
ロムニー氏は６日夜、地元マサチューセッツ州ボストンで支持者らを前に、オハイオ州での死闘をこう振り返った。他州の取りこぼしもあって圧勝とはいえない出来だったが、党指名獲得に向けて「大きくジャンプした」（米紙ザ・ヒル）のは間違いない。
同州は、大統領選のたびに民主、共和と支持政党が振れる「スイング・ステート（揺れる州）」の代表格。本選で割り当てられる選挙人の数も多い。
過去、同州で負けた共和党候補が大統領になったケースはゼロ。
民主党でも１９００年以降、２８回の大統領選で、同州で負けながら当選したのは、Ｆ・ルーズベルト元大統領とケネディ元大統領の２人だけ。ジンクスにならえば、ロムニー氏が圧倒的に有利な情勢だ。
一方、“２強”の一角、保守派のサントラム氏は、「下馬評を覆す大接戦だった」と戦い継続を宣言した。知名度、組織力、資金力と選挙戦における「三種の神器」でロムニー氏に劣る。だが、キリスト教福音派の多いミシシッピ流域の南部テネシー州などでの善戦は、１月３日のアイオワ州、２月７日のミネソタ州での勝利に続く“ミシシッピの奇跡”の再現といえる。
サントラム氏が善戦を続けることができるのは「反ロムニー票」の受け皿となっているためだ。妊娠中絶に賛成したかつての穏健的な政治姿勢や高額所得者としてのロムニー氏の一面に保守層の多くが批判的となっている。
また、長引く不景気で共和党の支持層が裕福なホワイトカラーから中所得以下のブルーカラー層に裾野を広げる「大衆政党化」した党の質的変化がある。
大接戦のオハイオ州は不況で大打撃を受けた「ラストベルト（さび付いた帯）」と呼ばれる地域だ。サントラム氏は、米国移民の祖父がデトロイトの自動車工だったエピソードをことあるごとに紹介し、ブルーカラー層に支持拡大を訴えたのが奏功している。
党の意見を集約できる強力なリーダーが見当たらなくなり、緩やかな連合体となった党指導部が大統領候補を一本化できないでいることも迷走の一因だ。
下院のカンター院内総務こそロムニー氏支持を表明しているが、実力者のベイナー議長はどの候補への支持表明も控えている。
ロムニー氏がスーパーチューズデーを圧勝できず、指名争いの長期化は必至。「泥仕合はオバマ陣営を利するだけ」（バージニア州知事）と厭戦（えんせん）ムードも広がりつつある。
オバマ大統領とクリントン国務長官の対決で長期化し、有権者の関心を集めた２００８年の民主党指名争いにならって、今回代議員の比例配分方式を導入した共和党。だが、想定内だったはずの長期戦が本選で「吉と出るか、凶と出るか分からなくなった」（グラハム上院議員）ことが、党にとって悩ましいところだ。（ワシントン 佐々木類）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120307/amr12030721180015-n1.htm
共和党候補、外交・安全保障で目立つ強硬姿勢
2012.3.7 21:16
マサチューセッツ州ボストンの集会で支持者と握手するロムニー前同州知事＝６日（ロイター）
【ワシントン＝犬塚陽介】米大統領選の共和党指名を争う候補者は外交・安全保障で、イランへの軍事攻撃も辞さない強硬姿勢を示すなど、「外交圧力」を主軸にするオバマ大統領との差別化を図っている。
保守層の人気が高いレーガン元大統領の「強いアメリカ」を意識した外交政策だが、この時期に特有の「選挙戦略」との見方も強く、本選ではより現実的な路線への「軌道修正」を迫られるとの指摘もある。
経済問題や同性婚・中絶などの社会的価値観に有権者の関心が集中する中、外交・安保ではイスラエルが単独攻撃をちらつかせるイラン核問題が最大の焦点だ。
ロムニー前マサチューセッツ州知事は６日、親イスラエル団体の総会で選挙戦の合間を縫ってビデオ演説し、現政権の「イラン問題の先延ばし政策を終わらせる」と主張。イランに「米軍の威力」を見せつけるとして、軍事衝突も辞さない姿勢を明確にした。
海外駐留米軍の全面撤退など「孤立主義」を掲げるポール下院議員を除けば他候補の主張に大差はない。サントラム元上院議員は６日、「イランが核施設を処分しないなら、われわれが取り壊す」と語気を強め、ギングリッチ元下院議長も「すでにイランは一線を越えている」と訴えた。
ただ、強硬論が際立つ主張には「空疎なレトリック」（民主党のシューマー上院議員）との批判も絶えず、外交専門家も「部分的な修正を余儀なくされるだろう」と指摘する。
各候補者は対中政策でも強硬論を展開。ロムニー氏は「就任１日目に中国を為替操作国に指定する」と表明しており、サントラム氏も「貿易戦争は欲していない。中国を打ち負かしたいだけだ」と敵対心をあらわにしている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120307-00000096-mai-int
＜米共和党予備選＞ロムニー氏抜け出せず 指名争い長期化へ
毎日新聞 3月7日(水)22時29分配信
【ワシントン古本陽荘】米大統領選（１１月６日）の共和党候補指名争いで、穏健派のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）は予備選・党員集会が集中した６日の「スーパーチューズデー」の１０州中６州で勝利し、獲得代議員数を大きく上積みした。だが、キリスト教右派の多い南部の保守地盤では惨敗し、焦点の中西部オハイオ州も辛勝だった。最有力候補と言われながらロムニー氏は突破力を欠き、早期決着への流れを作り切れていないのが実態で、指名争いの長期化は避けられない情勢だ。
「スーパーチューズデーまで長い道だった。正直に言おう、私の競争相手は本当によくやっている」。オハイオ州勝利前、地元マサチューセッツ州ボストンで支持者の前に姿を現したロムニー氏は指名争いが想定以上の厳しい道のりとなっていることを素直に認めた。
突出した候補が出にくい背景には、今回から選挙の仕組みが変わった事情がある。共和党本部は３月までに予備選を実施する州に対して、代議員の「勝者総取り」方式を改め、得票率に応じて各候補に割り振る「比例配分」方式とするよう指示した。また、政治資金規制を受けない「スーパーＰＡＣ」と呼ばれる選対の別動隊が認められ、大口支援者がいれば選挙戦を継続できるようになった。
ただ、組織力、資金力で他候補を圧倒するロムニー氏が混戦をなかなか抜け出せない理由としては、共和党本来の支持層に浸透できないという個人的な弱点がある。
米ＣＮＮテレビなどがオハイオ州で実施した出口調査によると、白人のキリスト教右派・福音派は４７％がサントラム氏に投票しており、ロムニー氏よりも１７ポイント多かった。「大学を出ていない」と答えた労働者階級は３９％がサントラム氏に票を投じ、ロムニー氏を５ポイント上回った。オハイオ州でロムニー氏がサントラム氏を上回ったのはクリーブランド、コロンバス、シンシナティの大都市部に偏り、広範な支持を取り付けているとは言いがたい。
３月中は中西部カンザス（１０日）、南部アラバマ、ミシシッピ両州（１３日）などキリスト教右派の多い保守地盤での選挙が続き、ロムニー氏は「苦手克服」の試練の時期を迎える。混戦が続けばロムニー氏が正式指名に必要な過半数の代議員１１４４人を獲得できるかも不透明になる。
◇サントラム氏…低所得層に照準
【ストゥーベンビル（米オハイオ州）白戸圭一】米大統領選の共和党予備選・党員集会が集中した６日の「スーパーチューズデー」で中西部オハイオ州を大接戦に持ち込んだ保守派のリック・サントラム前上院議員（５３）。陣営には「大善戦」への満足感すら漂う。米経済の現状に不満を抱く保守系の低所得者層に狙いを定めた戦略が奏功した格好だ。
「西部、南部、中西部で勝った。オハイオでは大接戦だ。米国の保守派が『ロムニーと一騎打ちできる候補はサントラムだ』と言うべき時が来た」。６日夜、オハイオ州東部ストゥーベンビルで開かれた集会で、サントラム陣営の広報担当、ジョン・ブラベンダー氏は自信に満ちた表情で記者団に語った。
ストゥーベンビルはオハイオ川沿いの山間部にある旧工業都市だ。かつて栄えた製鉄業の撤退・縮小で町はさびれ、１９６０年代には３万人を超えていた人口は現在約１万８０００人。中心部は廃屋と空き地が目立ち、製造業の海外流出にあえぐ米社会を象徴するような光景が広がる。
スーパーチューズデー当日にマサチューセッツ州に帰郷したロムニー氏とは対照的に、サントラム氏は失業と人口流出に苦しむこの町で集会を開き、集まった約５００人の聴衆に「長い間、米国を造ってきたのはこの地域だ」と語りかけた。
オバマ大統領の政治を「大きな政府によるトップダウン」と批判し、「米国は家族と地域で造られる」と主張。減税や規制緩和などを通じて「小さな政府」を作ることが経済再生につながると訴え、喝采を浴びた。
演説を聞いていた主婦、デビー・バウザーさん（４９）は「この地域の経済はご覧の通り大変厳しい。でも、彼が言うようにビジネスの規制を緩め、人々が自由に起業できるようにすれば経済は再生すると思う」と語り、サントラム氏に再生への希望を託した。
米経済の低迷と格差拡大が深刻化する中、サントラム氏は保守的な価値観を前面に打ち出し、低所得者層の共感と支持を取り付けている。こうした層の投票動向が指名争いの行方に影響を与える可能性が出てきた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120308/amr12030820520004-n1.htm
【米大統領選】
浮上するオバマ大統領再選の可能性
2012.3.8 20:49 （1/2ページ）
【ワシントン＝古森義久】米大統領選の共和党側の乱戦が長引くにつれ、オバマ大統領の再選確実説が浮上してきた。共和党側の大物評論家が「大統領選はこのままでは勝てないから議会選挙に比重を移すべきだ」と大胆な提言をした一方、有力紙はオバマ第２期政権がどんな政策を実行するかという特集記事を掲げた。
共和党側ではミット・ロムニー候補が先行するものの、なおリック・サントラム候補やニュート・ギングリッチ候補が激しく挑み、相互の非難をもエスカレートさせている。６日の１０州での予備選・党員集会でも決定的な結果が出ず、乱戦が続くこととなった。
そんな状況のなかで保守派の長老政治評論家のジョージ・ウィル氏は３日付のワシントン・ポストほか各紙に「オバマ氏を阻むＢ計画」と題する評論を発表し、「ロムニー氏もサントラム氏も本番選挙で全米的な支持を盛り上げる資質がなく、当選はできないだろう」との予測を述べた。年来の共和党支持で反オバマ色を鮮明にしてきたウィル氏の予測だけに、広い関心を集めた。
同氏は共和党支持者に、大統領選よりも連邦議会選に力を入れ、共和党のいまの下院での多数議席を増やし、民主党がなお多数を制する上院での逆転を図って、２期目のオバマ大統領のリベラル施策を阻むことがより重要だと訴えた。
事実、共和党側の乱戦のせいか、３月に入っての全米世論調査では、本番選挙で最重要な役割を果たす無党派層や中間派の間で、共和党候補たちへの失望を表明する人が増え、逆にオバマ大統領の支持率が５０％に達するという結果が出た。同大統領への支持は同じ調査でもこの数カ月、４０％台前半に落ち、５０％に達したのは昨年５月以来、初めてだという。
潮流のこんな変化を反映して、４日付のワシントン・ポストは「オバマ政権２期目の予定」と題する特集記事を載せ、オバマ氏が再選されれば、どんな政策を進めるかの予測を詳しく報じた。同記事は、もう再選のために過激な政策を抑制する必要がなくなるオバマ大統領は本来のリベラリズム信奉を前面に出し、医療保険の公的拡大を徹底させるほか、同性結婚への支持、温暖化防止の大胆な推進、産業界規制の強化、黒人優遇策の拡大など諸策を取るという識者たちの見解を紹介した。
共和党側ではこの段階でのオバマ大統領の優位を認めながらも、投票前８カ月の時点での優劣の情勢が激変した過去の実例は多々ある、と反論している。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012030800740
「保守一本化」呼び掛け＝焦るサントラム陣営−米大統領選
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いで、保守派のサントラム元上院議員の陣営が７日、ギングリッチ元下院議長に撤退と保守勢力一本化を求めた。ヤマ場となった６日の「スーパーチューズデー」で躍進した穏健派ロムニー前マサチューセッツ州知事に対抗するにはこれしか手がないという焦りが背景にある。ただ、ギングリッチ氏は呼び掛けを拒否した。
サントラム選対の別動隊としてテレビＣＭなどを流している政治資金団体「愛国心」はこの日、声明を発表し、「これまでの不調を考えれば、ギングリッチ氏はレースを降りるべきだ」と訴えた。
スーパーチューズデーに予備選・党員集会が行われた１０州のうち、ロムニー氏は６州を制し、通算１３勝。一方の保守系は、サントラム氏が保守地盤の南部中心に３勝し、通算７勝と粘ったのに対し、ギングリッチ氏は地元ジョージア州での１勝にとどまり、計２勝と低迷している。（2012/03/08-16:59
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http://www.asahi.com/international/intro/TKY201203070805.html
景気復調、薄れる強み 「経済に強い」ロムニー氏共和党候補者選び州ごとの勝者
緩やかな回復傾向にある米国経済が、大統領選に影響を与えている。６日のスーパーチューズデーでロムニー前マサチューセッツ州知事がサントラム元上院議員らを突き放せなかった背景には、「経済に強い」という看板が「打倒オバマ」の決め手にならなくなった事情もある。
「選挙戦はまだ続くが、本当の変化はもうすぐ実現する」。ロムニー氏は６日夜、マサチューセッツ州ボストンの集会で、勝利が近いと強調した。しかし現実には、サントラム氏に猛追を許した。米経済が上向いてきたことが響いている。
ロムニー氏は投資ファンド経営や州知事の実績から「経済に強い」が売り文句。高止まりする米失業率をやり玉に挙げ、「オバマ大統領は経済政策に失敗した」と訴えてきた。
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http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE82705620120308
米市長選で「被告」が当選、対立候補のストリップバー映像で脅迫
2012年 03月 8日 17:01 JST
［サンタフェ（ニューメキシコ州） ７日 ロイター］ 米ニューメキシコ州サンランドパークで６日に行われた市長選で、対立候補への脅迫などで訴追されているダニエル・サリナス被告が当選した。
地元警察によると、サリナス被告は対立候補ヘラルド・ヘルナンデス氏を市長選から撤退させようとして、同氏がストリップバーでダンサーと絡んでいる様子を映したビデオテープで脅迫し、先月に逮捕された。市職員との接触と市庁舎への立ち入り禁止を条件に、同被告は５万ドル（約４１０万円）を支払って保釈された。
重い判決が下れば、サリナス被告は公職に就けないことになる。また、同市長選では不正投票があったとされており、警察は現在捜査中だとしている。
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http://www.cnn.co.jp/usa/30005877.html
サントラム氏がカンザスで圧勝、保守掌握 共和党指名争い
2012.03.11 Sun posted at: 09:26 JST
カンザス州党員集会で勝利を収めたサントラム氏
カンザスシティー（ＣＮＮ） 今秋行われる米大統領選の共和党候補者を決める指名争いは１０日、カンザス州で党員集会が開かれ、リック・サントラム元上院議員が圧勝することが確実となった。サントラム陣営は、同州での勝利が保守派からの支持を集めている証左だと今後の選挙戦に自信を見せた。
開票率９９％の時点で、サントラム氏は５２％の票を獲得。ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が２１％で続き、ニュート・ギングリッチ元下院議長は１４％、ロン・ポール下院議員は１３％にとどまった。
カンザス州は社会的保守派が強く、「妊娠中絶反対」「同性婚反対」などを掲げるサントラム氏の立場が支持された。ロムニー、ギングリッチ両氏は積極的な選挙運動を展開していなかった。サントラム陣営の報道担当者は、保守層や草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」の支持者らが同氏の下に結束していることを示す結果だと述べた。同州割り当ての代議員４０人は、得票率に応じて比例配分される。
一方、ロムニー氏は同日、自治領の北マリアナ諸島の党員集会で８７％の票を獲得。米領グアムでも９人の代議員を全員獲得した。
ギングリッチ氏は１３日に予定されるアラバマ、ミシシッピ両州の予備選に焦点を絞った運動を続けている。
ＣＮＮの推計によると、候補指名に必要な代議員数１１４４人に対し、９日までの時点でロムニー氏は４２９人、サントラム氏は１６９人の代議員をそれぞれ獲得。ギングリッチ氏は１１８人、ポール氏は６７人を獲得していた。
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http://www.cnn.co.jp/special/us_election/30005841.html
米共和党の長い１日、「スーパーチューズデー」で分かった５つのこと
2012.03.07 Wed posted at: 19:59 JST
（ＣＮＮ） １１月の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いのヤマ場「スーパーチューズデー」は、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が注目のオハイオ州をはじめ、バージニア、バーモント、マサチューセッツ、アイダホ、アラスカの計６州を制した。リック・サントラム元上院議員はテネシー、オクラホマ、ノースダコタの３州で勝利し、ニュート・ギングリッチ元下院議長がジョージア州で勝利を収めた。レースの結果とともに、この日明らかになったことを５点挙げる。
１．２００８年大統領選の副大統領候補でアラスカ州前知事のサラ・ペイリン氏が、土壇場で大統領候補に名乗りを上げる可能性を示唆した。
このところ自身の将来について沈黙を守っていた同氏だが、アラスカ州党員集会の会場でＣＮＮとのインタビューに応じ、指名レースの決着が８月の全国党大会までもつれこんだ場合に立候補する可能性はあるかとの質問に、「扉を閉ざすつもりはない」と答えた。
２．オバマ大統領はこの日にあえて記者会見を開き、改めて存在感を示した。
指名レースで傷だらけになる共和党候補を横目に、大統領は本選へ向けて準備を進めている。現職の強みはなんといっても、ホワイトハウスの権威を背に本選に臨めることだ。
３．サントラム陣営の問題点が浮き彫りとなった。
レースがスタートした時点で、サントラム氏がここまで健闘するとはだれも予想していなかった。それだけに組織力の弱さは否定できない。居住地のバージニアで規定数の署名を集められず、オハイオでも一部選挙区で代議員獲得のための文書を提出しなかったことで、手痛い取りこぼしを重ねた。
４．ロムニー氏はアパラチア地方が弱点だった。
穏健派のロムニー氏はテネシー、ジョージアなど保守的な風土で知られるアパラチア地方で苦戦を強いられ、保守派のサントラム、ギングリッチ両氏に敗北。唯一勝てたのは、サントラム氏が不参加となったバージニアだった。
５．ギングリッチ氏は期待した成果を残せなかった。
起死回生を期してスーパーチューズデーに臨んだギングリッチ氏は、地元ジョージア州で勝利を収めたものの、保守地盤のテネシー、オクラホマ両州でサントラム氏はおろか、ロムニー氏にも及ばず大敗を喫した。本人は党大会までレースに残る意向を示しているが、資金が続くかどうか危ぶまれる展開となっている。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2865173/8641621
南部2州でサントラム氏が勝利、ロムニー氏に打撃
2012年03月14日 16:39 発信地:バーミンガム/米国
【3月14日 AFP】米大統領選挙に向けた共和党の候補者指名争いは13日、保守派のリック・サントラム（Rick Santorum）元上院議員が米南部のアラバマ（Alabama）州とミシシッピ（Mississippi）州で勝利するという劇的な展開を迎えた。
サントラム氏はこの勝利によって大きく勢いをつけることとなり、11月の大統領選でバラク･オバマ（Barack Obama）大統領と対峙する共和党候補として現在トップを走るミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事に対抗する最有力の保守派候補としての立場をより強固なものとした。
サントラム氏の勝利は、同2州を死守したかった南部出身の候補、ニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）元下院議長にとって大きな痛手となった。また、もう何か月も他の候補者を蹴落とせないままのロムニー氏も、自身が最も強力な共和党候補であるという印象を決定付けられずにおり、屈辱的な敗北を喫することとなった。
米CNNによると、アラバマ州では開票率99％の時点でサントラム氏が35％でトップ、ギングリッチ氏とロムニー氏はともに29％であった。
また、隣のミシシッピ州では開票率99％の時点で33％を獲得したサントラム氏が勝利確実となり、ギングリッチ氏が31％、ロムニー氏が29％であった。(c)AFP/Donna Francavilla
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000051-reut-int
サントラム氏が南部2州で勝利、共和党「保守派候補」の地位固める
ロイター 3月14日(水)12時22分配信
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３月１３日、米大統領選の共和党ミシシッピ州予備選について、ＦＯＸなどのメディアは、サントラム元上院議員が勝利するとの予想を伝えた。米ルイジアナ州で撮影（２０１２年 ロイター/Mike Stone）
［バーミングハム（米アラバマ州） １３日 ロイター］ １３日に南部のアラバマ州とミシシッピ州で行われた米共和党の大統領候補指名を争う予備選で、どちらもサントラム元上院議員が勝利を収めた。
保守色の強い両州では、「保守派候補」の地位をサントラム氏とギングリッチ元下院議長が争う構図だったため、今回の結果はギングリッチ氏にとって大きな打撃となった一方、サントラム氏にとっては保守派の支持を一段と固めるものとなった。
米ＴＶネットワークの報道によると、これまでの戦いでトップを走っているロムニー前マサチューセッツ州知事も加え、三つどもえの戦いとなった両州では、サントラム候補がかろうじてギングリッチ、ロムニー両候補を下した。両州とも２位はギングリッチ氏、３位がロムニー氏。
一方、ハワイ州と米領サモアでも党員集会が開かれた。ワシントン・ポストによると、ハワイではロムニー氏が勝利、サントラム氏が２位となった。ＣＮＮによると、サモアでもロムニー氏は勝利し、９人の代議員を獲得した。
多くのメディア集計によると、１３日の予備選などを控えてロムニー氏の代議員獲得数は４５０人と、サントラム氏の倍以上、ギングリッチ氏の１００人を大幅に上回っていた。
代議員の割り当てはアラバマ州が５０人、ミシシッピ州が４０人、ハワイ州が１７人。これらの州では、各候補の得票数に応じて比例配分する方式を取る。
サントラム氏との「保守派候補」争いでこれまで劣勢に立っていたギングリッチ氏にとって、どちらかの州での勝利は不可欠だったが、両州で敗れたことで、ギングリッチ氏は選挙戦からの撤退を強いられる可能性がある。
しかし、ギングリッチ氏のスポークスマンは記者団に対し、８月にフロリダ州タンパで開かれる党大会まで選挙戦を続ける考えを強調した。
一方、サントラム氏は、２４日に次の南部州における予備選が行われるルイジアナ州で、支持者らを前に「われわれはふたたび勝利した。保守派が結束する時がやってきた。保守派が指名を獲得すれば、バラク・オバマ（大統領）を倒すことができる」と演説した。
両州の結果は、保守派の支持獲得を目指していたロムニー氏にとっても打撃となった。アラバマ州とミシシッピ州はもともと保守派の強い地域だが、今回の敗北は、同氏が保守派の支持を得られないことを裏付ける形となった。
＊内容を追加して再送します。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012031400355&j4
南部決戦、サントラム氏完勝＝ロムニー氏追撃の態勢−米大統領選
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いで、アラバマ、ミシシッピの南部２州の予備選が１３日行われ、サントラム元上院議員がともに制した。これにより、同氏はレース全体の先頭を走るロムニー前マサチューセッツ州知事を追撃する態勢を整えた。
２州は「ディープ・サウス」と呼ばれる米本土の最南部に位置し、保守色が濃い。保守派のサントラム氏は、地の利を生かして完勝。これに対し、保守州ではこれまでほとんど勝てなかった穏健派ロムニー氏は、支持に広がりを欠く弱点を改めて露呈した。
サントラム氏は同日夜の支持者との集会で、「草の根選挙運動の勝利だ」と強調。多額の資金を投じるロムニー氏を批判した。
一方、低迷続きのギングリッチ元下院議長は、地盤の南部を舞台とする今回の２戦に敗れ、苦しい状況に追い込まれた。ただ、同氏は選挙戦続行を表明した。（2012/03/14-13:13）
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http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201203140600.html
2012年3月14日21時20分
保守派候補一本化が焦点 米大統領選共和党候補者選び
１１月の米大統領選に向けた共和党の候補者選びで、保守派のサントラム元上院議員がアラバマ、ミシシッピの南部２州を制した。サントラム氏は保守派候補の一本化を求めており、得意とする南部でもふるわなかったギングリッチ元下院議長の態度が焦点だ。
「今こそ保守派がまとまるときだ。保守派をオバマ大統領の対立候補に指名することが、勝利の絶好のチャンスになる」。サントラム氏は１３日の集会で、こう語った。
保守派がサントラム、ギングリッチ両氏に分かれているのは、ＣＮＮがアラバマ州で行った出口調査でも明らかだ。保守草の根運動「ティーパーティー（茶会）」を「強く支持する」とした人の３６％がサントラム氏、３５％がギングリッチ氏に投票した。また、自らを「キリスト教福音派」と考える人の３６％がサントラム氏、３０％がギングリッチ氏だった。ギングリッチ氏は１３日夜の集会で、８月末の党大会まで戦いを続ける考えを強調したが、保守派の一本化のために撤退を求める声は強まりそうだ。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20120315ddm007030193000c.html
２０１２米国大統領選：共和指名争い、ハワイ州はロムニー氏
【ワシントン古本陽荘】米大統領選（１１月６日）の共和党候補指名争いで１３日、ハワイ州の党員集会が行われた。ＡＰ通信によると、最終集計で、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が得票率４５％で勝利。同州の代議員２０人の多くを獲得した。リック・サントラム前上院議員（５３）は２５％、ロン・ポール下院議員（７６）は１８％、ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）は１１％だった。また、米領サモアでも党員集会があり、ロムニー氏が勝利し、９人の代議員全員分を獲得した。ＡＰ通信の推計によると獲得代議員数は、ロムニー氏４９５人▽サントラム氏２５２人▽ギングリッチ氏１３１人▽ポール氏４８人。指名獲得に必要な代議員数は１１４４人。
毎日新聞 2012年3月15日 東京朝刊
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120315-00000054-mai-int
＜共和予備選＞ギングリッチ氏、大逆転狙う 南部２州で２敗
毎日新聞 3月15日(木)17時14分配信
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ニュート・ギングリッチ元下院議長＝米フロリダ州マイアミで２０１２年１月２７日、古本陽荘撮影
【ワシントン古本陽荘】米大統領選（１１月６日）の共和党候補指名争いで１４日、地盤だった南部アラバマ、ミシシッピ両州の予備選（１３日）でいずれも２位に終わったニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）が選挙戦を続行する姿勢を鮮明にした。過半数の代議員数を確保するのは事実上不可能な情勢だが、先頭を走る穏健派のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）の過半数を阻止し、共和党大会の指名投票で「大逆転」を狙う戦略だ。
選対幹部が「勝たなければならない戦い」と公言していた南部２州で２敗した翌日。ギングリッチ氏は２０日に予備選がある中西部イリノイ州ローズモントで集会を開き、「私はこの戦いを続行する」と明言した。１５日もイリノイ州で集会を続ける予定だ。
ギングリッチ陣営が狙っているのは、今後の予備選でできるだけ獲得代議員数を増やし、８月下旬にある党大会の最初の投票で、誰も過半数に達しない状況を作ることだ。
各州の代議員は、最初の投票では各州の予備選結果に従い事前に割り当てられた候補に投票する。だが、過半数に達しなかった場合、代議員の「縛り」はなくなり自由に投票できる。そのため状況は一気に流動化する。
ただ現在は、アラバマ、ミシシッピ両州で勝利したリック・サントラム前上院議員（５３）に保守派の支持が集まる流れができた。ギングリッチ氏の選挙戦続行にはサントラム氏の支持者を中心に保守派から反発の声が上がっている。
こうしたことから保守派の大口献金者らがギングリッチ氏に対し、資金協力を打ち切り、活動停止に追い込む事態も想定される。
指名獲得に必要な過半数の代議員数は１１４４人。ＡＰ通信の推計によると、獲得数はロムニー氏が４９５人でトップ。サントラム氏が２５２人、ギングリッチ氏が１３１人、ロン・ポール下院議員（７６）が４６人となっている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012031502000032.html
米大統領選２０１２ 保守一本化なら波乱も
2012年3月15日 朝刊
【ワシントン＝竹内洋一】米大統領選の共和党候補選びは、十三日のアラバマ、ミシシッピの南部二州予備選で保守派のサントラム元上院議員が勝利したことで、同じ保守派のギングリッチ元下院議長の進退が焦点に浮上した。穏健派のロムニー前マサチューセッツ州知事が保守層への浸透不足を再び露呈しただけに、保守派候補が一本化されれば、レースの流れが変わる可能性もある。
サントラム氏は十三日夜の勝利宣言で「今こそ保守勢力が結集すべき時だ」と呼び掛けた。だが、ギングリッチ氏は「徹底的に戦う」と選挙戦にとどまる考えを表明。今後は党内から撤退圧力を受ける可能性が出てきた。
一方、ロムニー氏は支持者の前に姿を見せず、両州で得票率に応じて配分される代議員を獲得して「候補者指名にさらに近づいた」との声明を出した。保守派二氏が競合して有利な状況だったのに、一勝もできなかったのは、ロムニー氏がいかに保守層から敬遠されているかを物語る。
米ＣＮＮテレビの出口調査では、アラバマ州で投票した共和党員の３６％が「自分はとても保守的」と答え、このうち４１％はサントラム氏に投票。ロムニー氏に投じたのは１８％にとどまった。ミシシッピ州でも、同様に保守票で大差がついた。
二十日の中西部イリノイ州予備選では、ロムニー氏が支持率でややリードしているが、波に乗るサントラム氏に追い上げられるのは確実。続く二十四日の南部ルイジアナ州予備選では、ロムニー氏の勝利は望み薄だ。
ただ、現時点では、代議員獲得数でロムニー氏の優位が揺らぐ可能性は低い。
四月にはロムニー氏の地盤、リベラルな東部州の予備選が続く。波乱があり得るとすれば、指名獲得の目が事実上なくなったギングリッチ氏が、早期にレースから撤退した場合だ。
いずれにせよ、共和党は身内の消耗戦がさらに続く状況だ。オバマ大統領の陣営は十三日、支持率急落を受け「きょう大統領選があれば、ロムニーに負ける」と危機感を訴えるメールを支持者に配信したが、共和党の結束した攻撃を受ける心配は当面なさそうだ。
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副大統領ってたいてい地味なもんだけどバイデンの地味さは歴代でも抜きんでてるな
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000015-cnn-int
オバマ陣営、本格的な選挙戦開始 バイデン副大統領が演説
CNN.co.jp 3月16日(金)12時33分配信
（CNN） 11月の米大統領選挙で再選を目指すオバマ大統領とバイデン副大統領は15日、本格的な選挙戦を開始した。
バイデン副大統領は、11月の大統領選挙で激戦が予想されるオハイオ州を訪問。同州トレドの全米自動車労組（UAW）のホールで演説し、オバマ政権下で自動車産業が復活を遂げたことを訴えた。
バイデン副大統領はライバル共和党の大統領候補指名を争っている候補者たちがかつて、政府による自動車業界の救済に反対したことを取り上げて名指しで批判。「オバマ大統領は正しかったが、共和党の候補者たちは完全に間違っていた」と述べた。
また15日夜には、オバマ政権の成果をまとめた17分のドキュメンタリービデオも公開された。
民主党幹部によれば、バイデン副大統領は今後フロリダ州、アイオワ州、ニューハンプシャー州、バージニア州での遊説を予定している。自動車産業の復活のほか、メディケア（高齢者医療保険制度）問題や税制改革などをテーマに演説を行うという。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120319-00000015-cnn-int
ロムニー氏、プエルトリコで圧勝し優位維持 米共和党予備選
CNN.co.jp 3月19日(月)12時12分配信
サンフアン（CNN） 米自治領のプエルトリコで18日、今秋の大統領選に向けた共和党予備選が行われ、CNNの予想によると、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が勝利する見通しとなった。
開票率52％の時点で、ロムニー氏の得票数は6万1000票を超え得票率は83％に上り、指名争いをしている他候補を大きく引き離している。今のところ最大のライバルとみられているリック・サントラム元上院議員の得票数は5000票超で得票率は8％。ニュート・ギングリッチ元下院議長とロン・ポール下院議員の得票率はそれぞれ2％と1％。
ロムニー氏は18日夜、イリノイ州で開かれた集会で、プエルトリコの人々が4人の中から最も彼らの気持ちを代弁してくれる候補者を選んだと指摘。特に米経済を上向かせ、小さな政府を実現出来る人物を指名したいと望んだのだと強調した。
プエルトリコの予備選に割り当てられた代議員の数は20人。得票率などに比例して代議員を分配する方式を採用しているが、このままいけば、ロムニー氏が20人全員を獲得する見込み。
CNNの最新の推計によると、候補指名に必要な代議員数1144人に対し、ロムニー氏が518人、サントラム氏は239人、ギングリッチ氏は139人、ポール氏は69人をそれぞれ獲得している。
プエルトリコでは今秋、州への昇格をめぐる住民投票が実施される。サントラム氏が先週、昇格を実現するためには英語を主要言語とする必要があると発言したのに対し、ロムニー氏は「言語は州昇格の前提条件ではない」と主張していた。
共和党候補指名争いはこの後、20日に中西部イリノイ、24日に南部ルイジアナの各州で予備選が実施される予定。イリノイ州には代議員54人が割り当てられ、各候補の得票数に応じて比例配分される。ロムニー、サントラム両氏がほぼ互角の争いを展開しているが、世論調査によるとロムニー氏がやや優勢。一方、ルイジアナ州ではサントラム氏の優位が伝えられている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120321-00000060-mai-int
＜共和予備選＞ロムニー氏の過半数確保焦点に
毎日新聞 3月21日(水)19時0分配信
拡大写真
ロムニー前マサチューセッツ州知事＝古本陽荘撮影
【ワシントン古本陽荘】米大統領選（１１月６日）の共和党候補指名争いは、２０日の中西部イリノイ州予備選で穏健派のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が快勝し、指名獲得に向け前進した。だが、保守派の共和党支持者になかなか食い込めず指名獲得の流れを作りあぐねているのが実情。
【２０１２米大統領選】共和予備選：プエルトリコはロムニー氏勝利
イリノイでの勝利の後、ロムニー陣営が支持者に送ったメールのタイトルは「終わりにする時」。指名獲得が「もうすぐそこまで来た」と呼びかけ、党内を結束する段階に入ったと訴えた。
だが、保守派の代表候補として認知されるようになったリック・サントラム前上院議員（５３）、出身の南部で根強い人気を持つニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）、若者の固定支持者が多いロン・ポール下院議員（７６）の３候補とも、選挙戦を続行する姿勢を崩していない。
指名に必要な過半数の代議員数は１１４４人。ＡＰ通信によると、指名争いトップのロムニー氏の獲得代議員数は５６３人。サントラム氏は２６３人、ギングリッチ氏は１３５人、ポール氏は５０人。
サントラム氏がロムニー氏に追いつくためには今後のレースで７割程度の代議員数を獲得する必要があり、達成は事実上、不可能だ。そのためサントラム氏やギングリッチ氏は、ロムニー氏の過半数到達を防ぎ、８月の党大会での決着を目指す考えを示すようになった。ロムニー氏が指名に必要な過半数の代議員１１４４人を党大会までに確保できるかが焦点だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120321-00000031-jij-int
ロムニー氏、大票田で圧勝＝イリノイ州共和予備選―米大統領選
時事通信 3月21日(水)9時48分配信
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いで、中西部イリノイ州の予備選が20日行われ、ロムニー前マサチューセッツ州知事がライバルのサントラム元上院議員らに圧勝した。
イリノイ州は中西部最大の票田で、民主党のオバマ大統領の地元。ロムニー氏は今回の勝利により、反攻を目指すサントラム氏の勢いをそぎ、今後のレースを一段と有利に運ぶ態勢を整えた。
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http://news.walkerplus.com/2012/0322/11/
ロバート・デ・ニーロの白人差別発言で大統領選に波紋!?
2012年3月22日 MovieWalker
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白人差別発言で大統領選に波紋か？
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徐々に熱を帯びている米国大統領選挙戦で、民主党を支持しているロバート・デ・ニーロが、オバマ大統領の選挙資金集めのパーティーで白人差別的な発言をして物議を醸していると米CNNなどのメディアが一斉に伝えている。
ミシェル・オバマ大統領夫人も出席したこのパーティーは、3月19日にデ・ニーロが経営するニューヨークのホテルで行われたそうで、デ・ニーロは集まった人々を前に、共和党の大統領候補指名を争っている候補者の白人妻たちを名指しして、「キャリスタ・ギングリッチ、カレン・サントラム、アン・ロムニー。アメリカは、まだ白人のファーストレディーを迎える準備ができていない」と皮肉っぽいジョークを飛ばしたという。
これを受け、妻を名指しされた共和党のニュート・ギングリッチは、「ロバート・デ・ニーロは間違っている。この国は新たなファーストレディーを迎える準備ができている。彼はそこで人種を持ち出す必要はなかった。自分のイベントでデ・ニーロの発言のような不適切な失言があった場合には、大統領は謝罪すべきだ」と反論。オバマ大統領は謝罪はしなかったが、ミシェル・オバマ夫人の広報担当者が、速攻で「あのジョークは不適切でした」という声明を発表した。
ここまで騒ぎが大きくなってはデ・ニーロ本人も沈黙できなくなったようで、「自分の発言は、それが風刺的なジョークとして発した言葉だったとはいえ、他者の気分を害したり、恥をかかせたりするためのものではありませんでした」という謝罪声明を発表したとCBSニュースのサイトが伝えている。【UK在住/ブレイディみかこ】
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http://www.afpbb.com/article/politics/2867658/8696171?ctm_campaign=txt_topics
サントラム氏、ルイジアナ州での勝利確実
2012年03月25日 10:54 発信地:ニューオリンズ/米国
【3月25日 AFP】米大統領選挙に向けた共和党の候補者指名争いは24日、ルイジアナ（Louisiana）州で予備選が行われ、米メディアの予測によると、リック・サントラム（Rick Santorum）元上院議員の勝利が確実となった。
投票終了直後の開票速報でサントラム氏が得票率39％を獲得し、30％のミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事を大きく引き離したことを受け、米テレビ局のCNN、FOXニュース（Fox News）、MSNBCは、サントラム氏が勝利するとの予想を伝えた。(c)AFP
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120325/amr12032512010002-n1.htm
【ジョークは語る】
「ギングリッチ氏は裏返されたら、起きあがれない」 米コメディアン
2012.3.25 12:00 （1/2ページ）
米大統領選の共和党候補指名争いで、苦戦を強いられるギングリッチ元下院議長が、米国のコメディアンのジョークの標的となっている。
これまでの勝利はサウスカロライナとジョージアの２州のみ。ロムニー前マサチューセッツ州知事やサントラム元上院議員から大きく後れを取った。
それでも、先行する２人をイソップ童話のウサギにたとえ、ギングリッチ氏は「私はカメだ。一歩ずつ歩を進める」と強気の姿勢を崩さなかった。
これを茶（ちゃ）化（か）したのが、人気バラエティー番組「サタデーナイトライブ」のセス・マイヤーズ氏だ。カメだけに「ゴロリと裏返されたら、自分では絶対に起きあがれない」と冗談を飛ばし、ギングリッチ氏の“立ち往生”を笑いに変えた。
ロムニー氏に批判的な保守層の取り込みを狙った指名戦略は、サントラム氏の躍進で暗礁に乗り上げた。保守票の分散はロムニー氏を利するとして撤退圧力も高まっている。
だが、ギングリッチ氏の読みは違う。撤退しても全てのギングリッチ票がサントラム氏に流れるわけではなく、ロムニー氏の有利な状況は変わらない。逆に混戦で８月の党大会まで指名候補が決まらなければ、「有力候補」として勝ちきれなかったロムニー氏の求心力は低下しかねない。
ギングリッチ氏がロムニー氏の勝利阻止を優先し、「私とサントラム氏のどちらが候補者にふさわしいかの議論は後でもできる」と訴えたのはこのためだ。
だが、勝利よりも勝者不在を目指すような戦略に批判は噴出。コメディアンのジェイ・レノ氏は、ギングリッチ氏がガソリン値下げを公約したのを引き合いに「ガソリンスタンドの経営こそ、彼がすべきことだろう」と皮肉を放った。（ワシントン 犬塚陽介）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2868114/8706317?ctm_campaign=txt_topics
マイクが拾った米露大統領の会話、共和党が一斉に非難
2012年03月27日 17:02 発信地:ワシントンD.C./米国
【3月27日 AFP】韓国ソウル（Seoul）で開かれている核安全保障サミット（Nuclear Security Summit）で、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領とドミトリー・メドべージェフ（Dmitry Medvedev）露大統領が小声で交わした会話を、米テレビのマイクが拾い、その内容がオバマ大統領がミサイル防衛問題で柔軟に対応できるとメドべージェフ大統領に語りかけたものだったことから、米共和党は26日、一斉にオバマ大統領非難を開始した。
意図せずマイクに拾われたのは、米露が対立しているミサイル防衛問題について、激戦が予想される米大統領選を控えた現段階では米側の対応は限られるというオバマ大統領の発言。オバマ大統領は「（私にとっては）今回が最後の選挙だ。選挙が終われば、もっと柔軟に対応できる」とメドべージェフ大統領に語りかけている。
この発言に、共和党の大統領選指名候補争いで首位を走るミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事が「リスク含みの警戒すべき展開だ」と非難を表明するなど、共和党員らが米国内で一斉にオバマ攻撃を始めた。
米カリフォルニア（California）州で選挙活動中のロムニー前知事は、「ミサイル防衛問題に関して、オバマ大統領はロシアに譲歩を示唆した。オバマ大統領が2期目を務めるなら、他にも、どの分野で『柔軟』になる計画なのか、米国民は知る権利がある」と主張した。
これに対し米政府は、ロシアが抗議しようともミサイル防衛システムの配備は実施していくが、長年の対立事項であるがゆえ合意に至るには時間を要すると説明。ベン・ローズ（Ben Rhodes）大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は、「2012年には米露両国で選挙が行われ、ロシアでは政権交代もある。そのため飛躍的な進展が望める年ではない」としたうえで、ミサイル防衛については「専門家にも委ねながら両国間の協議を進展させることが最善だとの認識で、オバマ大統領とメドベージェフ大統領は合意している」と語った。(c)AFP
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012032800651
ギングリッチ陣営が大リストラ＝レース続行の構えに撤退圧力も−米
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いで低迷が続くギングリッチ元下院議長の陣営は２７日、常勤スタッフを約３分の２に減らすリストラを断行すると決めた。資金難の中、選挙戦を続行するのが狙い。ただ、レースを早期に収拾させるため、撤退を求める圧力が高まっている。
米メディアによると、同陣営はギングリッチ氏自身が各州に出向く選挙活動を縮小し、主にインターネットを通じ支持を訴える「資金温存作戦」に転換。既に選対責任者を交代させた。
ギングリッチ氏はこれまでの３４戦でわずか２勝。代議員獲得数はトップのロムニー前マサチューセッツ州知事の４分の１以下となっている。（2012/03/28-15:35）
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>>507>>514>>1007>>1048
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012032900955
共和ホープがロムニー氏支持＝副大統領候補の１人−米大統領選
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いで、同党のマルコ・ルビオ上院議員（４０）が２８日、ロムニー前マサチューセッツ州知事への支持を表明した。ルビオ氏は党内保守派に人気があり、副大統領候補にも名前が挙がる若手のホープ。レース全体をリードしながら、保守層への食い込みに課題を残すロムニー氏にとり朗報だ。（2012/03/29-19:32）
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120401/waf12040112010004-n1.htm
妊娠中絶、同性婚… 宗教が問われる米大統領選
2012.4.1 12:00 （1/7ページ）［大阪から世界を読む］
米テキサス州の教会で、支持者を前に演説するサントラム元上院議員（中央）。米大統領選の共和党指名争いでは各候補の宗教観も問われている＝２０１２年２月（ＡＰ）
「日本は神の国」と発言して物議をかもした首相がいたが、大統領選の共和党指名争いは信仰をめぐる戦いの様相を呈している。泡沫（ほうまつ）から有力候補に躍進したカトリック教徒のサントラム元上院議員（５３）は「ローマ法王より法王的」と揶揄（やゆ）され、宗教的な価値観を前面に出して有権者の心をつかむ。一方、最有力のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）の信仰も強固だが、少数派のモルモン教であるがゆえに宗教色を極力薄めた戦いを強いられている。米国こそ「神の国」なのか−。（坂本英彰）
「神のもとなる国」
いまは大阪府民だが、１０年ほど前、１年余り米国に住んだときにこんなことがあった。現地の小学校に放り込んだ２年生の娘がある日、全く何気ない感じで難しい英語の一説をそらんじはじめたのだ。
「神のもとなる国家に対して忠誠を誓います」
およそ小さな子供が話すとは思えない堅い言葉の羅列の最後は、こんな言葉で締めくくられていた。娘はほとんど英語ができなかったのだ。何が起こったのか理解できず混乱してしまったが、聞けば毎朝教室で、星条旗に向かって唱和しているのだという。
繰り返し聞くうちに頭にこびりつき、まるでオウムのように口から出てくるようになったようだ。それにしても、意味もわからず「神のもとなる米国」に忠誠を誓っている娘を想像し、奇妙な気分にとらわれた。この忘れられない体験をして以来、米国と宗教の関係は気になって仕方がない。
そこで今回の米大統領選共和党の指名争いをみると、やはりというべきか、宗教に色濃く覆われていたのだ。
政教分離に「吐き気」
「宗教と国家の分離は絶対的なものとは思わない」
日本の選挙でこんな発言をする候補者がいたら、かなり厳しい戦いを覚悟する必要があるだろう。サントラム氏は非プロテスタントとして初めて大統領に就任したケネディ氏の政教分離の演説にかみついたのだ。
ケネディ氏は民主党大統領候補だった１９６０年９月、カトリック教徒である自分に向けられた疑念を払拭（ふっしょく）するため「いかなる宗教的権威にも命令されない」と、政教分離の原則を改めて確認する演説を行った。
これに対し、サントラム氏は「吐き気がする」と上品とはいえない言葉で批判し、「信教の自由を定めた憲法修正第一条の目的に反する」と主張したのだ。
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家族愛をアピール
７人の子供の父親であり、「イタリア移民の炭鉱労働者の孫」を繰り返すサントラム氏は、州知事の息子で大資産家のロムニー氏とは対照的なイメージで売る。目立った実績がなく予備選・党大会が始まる昨年まで泡沫扱いだったが、先天的な障害を抱える幼い娘の看病を選挙運動に優先させたエピソードなどで家族を重んじる共和党保守派の心をとらえた。
自らと同じカトリックより、人工妊娠中絶や同性婚への反対など保守志向が強いプロテスタント福音派（エバンジェリカル）が支持したのだ。福音派とは特定の宗教教団ではなく、信仰による生まれ変わり（ボーン・アゲイン）体験や聖書に忠実であろうとする人々のことをいう。自分は福音派だという人は米国人口の２６％（米世論調査機関ピュー・リサーチセンター調べ）を占め、共和党の強固な支持層だ。
サントラム氏の政教分離批判は、宗教的価値観の政治への反映を望む福音派に向けたメッセージだ。テキサス大学のジェレミ・スーリ教授（政治史）が、地元テレビ局にこう答えている。
「宗教の政治への影響に対する懸念が強かった１９６０年と今は状況が違う。政治に宗教色が少なすぎると考えているひとがとくに共和党支持者に多く、モラルや愛国心の確証として宗教を求めているのだ」
５０％が「宗教は非常に重要」
米国の宗教的な土壌は独特だ。日本ではおよそ選挙に出てきそうもない人工妊娠中絶や同性婚といったテーマが国政選挙の争点になる。同じ西洋でもヨーロッパともかなり違う。
ピュー・リサーチセンターによると、「宗教は生活のなかで非常に重要だと思うか？」との問いに米国では５０％がイエスと答えた。フランス１３％、英国１７％、ドイツ２１％、スペイン２２％という数字と比べると、宗教心の強さが際立つ。
１６２０年に英国から信仰の自由を求めて清教徒が渡り、東北部のプリマスに礎を築いた。メイフラワー号による移民が建国神話のように繰り返し語られてきたことも、宗教と米国の密接な関係に果たした役割は大きいだろう。
フランスの政治思想家トクヴィルは１８３０年代に米国を訪れて著した「アメリカの民主主義」で、こう記した。「まず注意をひいたのは宗教的様相であった。フランス人の間では、宗教的精神と自由精神はほとんど常に逆の方向に進んでいるがアメリカでは緊密に結合している」
西洋の民主主義は教会の権威から個人が離脱する過程で生まれたが、米国で再び寄り添っている有様（ありさま）に驚いたのだった。
１８０年たっても状況は変わらない。まして今回の共和党指名争いは、共和党内で意見が大きく割れる外交や内政の問題がなく、戦いの長期化で中傷合戦の様相を呈した。個人の資質がクローズアップされ、必然的に宗教が絡むという展開になったのだ。
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ロムニー氏、逆風の理由
サントラム氏は宗教を追い風にしたが、ロムニー氏にとっては風向きが悪いことになった。米ギャラップ社の世論調査によると、２２％の米国民はモルモン教徒の大統領候補には投票したくないと答えている。
これはユダヤ教徒の場合（９％）の２倍以上で、女性候補の場合（６％）の４倍近い。女性であることよりモルモン教徒であることの方が、大統領への道は厳しい条件なのだ。
モルモン教は１８３０年にニューヨーク州で創設されたが、迫害を受けて西部に移住した。創設期には一夫多妻を認め、いまもカフェインを含むコーヒーや茶を飲まないといった独特の教義を持つ。
一般的にも偏見が残るのに、異端視すらする福音派のなかには敵対的な感情を抱く人も多い。ミシシッピ川に沿ったアイオワ、ミネソタ、ミズーリ各州など中西部や南部でサントラム氏に連敗したのは、これらの地域に多い福音派の票が逃げたからだ。
福音派の人々は、ロムニー氏はマサチューセッツ州知事時代には妊娠中絶や同性婚についてむしろ賛成派だったと批判する。大統領を目指すために転向するような人物は信用できないというのだ。
本質を隠した選挙戦
前回の２００８年大統領選の共和党候補の指名を争った際、ロムニー氏は自らの立場をケネディ大統領になぞらえる演説を行った。
「信仰で大統領が選ばれるべきではなく、信仰ゆえに拒否されるべきでもない」
しかし、前回にも増して宗教への関心が高まった今回、ロムニー氏は信仰への言及を避けている。公の場で「モルモン」という固有名詞を口にすることはまずない。
「モルモン教のつながりから関心をそらす狙いだ」と、ある政治学者は選挙戦術を解説した。ロムニー氏の強みは州知事、会社経営、ソルトレークシティー冬季五輪の運営といった華麗なキャリアで、訴えの主力はあくまで米国経済の回復に注がれている。
こうした戦術が奏功していることは、データにもはっきり表れてきた。「一言で候補者を表現したら？」というピュー・リサーチセンターの調査で、昨年１２月には「モルモン」が４７％と圧倒的に多かったが、３月には１８％まで下がった。代わって「金持ち」が６％から３０％に増えたが、許容範囲の副作用だろう。
また宗教に対する世論の風向きも変わりつつある。同センターの３月２１日の発表によると、政治家の信仰についての表明が「多すぎる」と考える人が３８％と過去１２年で最も多かった。それでも３０％は「少なすぎる」と考えているが、共和党の宗教をめぐる争いに対する忌避感も出てきているようだ。
ＡＰ通信の集計によると、これまでの代議員獲得数はロムニー氏が５６８人、サントラム氏２７３人、ギングリッチ元下院議長１３５人。オバマ大統領に対抗しうる唯一の候補という計算も働き、ロムニー氏の首位独走が固まりつつあるようだ。
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しかし、伝道生活まで送ったモルモン教についてまるで語らないロムニー氏は、果たして本当のロムニー氏なのか。そんな疑念もまた、有権者の間で渦巻く。
ニューヨーク・タイムズのコラムニストはロムニー氏をさしてこう書いた。
「自分が自分である、本質的な部分を隠さなくてはいけないと感じている」
信仰という心の奥底まで問われる米国の選挙とは、じつに過酷なレースである。
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http://mainichi.jp/select/world/news/20120329ddm007030098000c.html
米保守革命：第３部・最高裁ＶＳオバマ政権／１ 医療保険改革法、「違憲」なら打撃
◇看板政策、司法に命運
米連邦最高裁は２６日、オバマ政権の歴史的業績とされる医療保険改革法（１０年３月成立）が合衆国憲法に抵触しているか否かを判断するための審理に入った。ジョン・ロバーツ長官率いる現最高裁は保守色が強く、国民皆保険を目指す改革法を違憲と判断する可能性もある。最高裁は人種政策や移民に関する州法についても憲法判断を出す予定で、「保守的な判断を次々に下すのではないか」との観測が流れている。１１月の大統領選でオバマ大統領の再選を阻止したい野党・共和党にとって、最高裁が「最強の援軍」になりつつある。【ワシントン古本陽荘】
審理開始を前に２４日、連邦政府の役割縮小を求める保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」の団体が最高裁近くの広場に集った。国歌斉唱や国旗への忠誠の誓いに続き、女性司会者が壇上で、医療保険改革法の条文が印刷された紙の束を破りながら「オバマ・ケア（医療保険改革）を廃止に追い込もう」と気勢を上げ拍手を浴びた。
２４日、ワシントンで「オバマ政権の医療保険改革法は憲法違反」と訴える茶会運動の集会参加者ら＝古本陽荘撮影 雨の中、集まった賛同者たちは「国家への依存を押し付けるな」「廃止しなければ国家は破綻する」と記されたプラカードを掲げた。東部ニューヨーク州キングストンから参加したジュディ・ニーバーさん（６７）は「改革法は国民が望みもしないのに無理やり喉に押し込まれたような感じ。憲法違反だ」と憤る。
大統領選が迫る中、オバマ大統領の医療保険改革は共和党や茶会運動にとって「大きな政府」の象徴になった。国家財政を圧迫するという財政面での懸念だけでなく、「国家が国民の生活にどこまで関与すべきか」という国家像の問題と受け止められている。
米国民にとって、医療保険加入は車や家を買うのと同じような「商品の購入」と一般に考えられてきた。国民に保険加入を義務付ける医療保険改革法は「米国史上初めて国家が商品の購入を国民に強制するもの」と受け止められた。法律の一部はすでに施行済みで、仮に「違憲」とされた場合の混乱は必至だ。
中西部のネブラスカ大学で政治学とコミュニケーション学を専攻するエミリー・シュリクティングさん（２２）は全身に症状の出る難病「ベーチェット病」の患者だ。高熱や、リウマチ患者のように関節が痛む症状が出る。
医療保険改革法の成立で「人生が変わった」。病歴を理由に保険会社が患者の加入を拒否することが禁じられ、２６歳までは両親の保険に入ることもできるようになったからだ。「病気に人生を支配されているようだったが、この法律で、選択する自由を手にすることができた」と語る。
最高裁が国民への加入義務付けを「違憲」と判断した場合、病歴を理由とする加入拒否を禁じる条項がどうなるかは不明だ。だが、強制加入がなくなれば、医療保険改革の枠組み全体が崩壊すると考える専門家が多い。シュリクティングさんのような難病患者が保険加入を拒否される事態も想定される。
大統領選の共和党候補は全員、「オバマ・ケアを廃止する」と訴えてきた。非営利組織（ＮＰＯ）「ファミリーズＵＳＡ」のキャサリン・ストール健康政策部長は「医療保険改革法には共和党が長年支持してきた政策も盛り込まれており、共和党候補らは『オバマ大統領だから』という理由だけで反対しているのだ」と指摘する。
全米が固唾（かたず）をのんで見守る最高裁判断は６月に下される見通しだ。９人の最高裁判事のうち、「大きな政府」に否定的な保守派判事はロバーツ長官を含め５人と多数派だ。大統領選を控えるオバマ政権の看板政策に違憲判断が下されれば、政権への打撃は必至だ。
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◇米最高裁判事９人 現在は保守派５、リベラル派４
世界最古の成文憲法である米合衆国憲法（１７８７年制定）は多様な背景、歴史を持つ５０州を束ねる米国の屋台骨だ。連邦最高裁は法律の合憲、違憲判断を下すことから「憲法の番人」と呼ばれる。
米法曹界のトップエリートである最高裁の判事は計９人。首席判事（長官）が１人置かれ、時の最高裁は長官の名前で呼ばれる。例えば現在はジョン・ロバーツ長官の名前から「ロバーツ法廷」と呼ばれることが多い。
最高裁判事は大統領が指名し、上院が承認する。指名から承認までの過程は広く報道され、国民の関心事となる。終身制のため、急死の場合を除き、原則として、本人が高齢などを理由に辞職を申し出ない限り、務め続けることになる。５０歳代で就任することが多く、２０年以上、最高裁判事の職にあることは珍しくない。
現在、９人のうち、エレーナ・ケイガン判事を除く８人が連邦控訴裁判事からの昇格組だ。
憲法判断は９人の最高裁判事間の保守派とリベラル派の勢力バランスを反映して決まることが多い。現在は保守派が５人、リベラル派が４人との解釈が一般的だ。＝つづく
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■ことば
◇医療保険改革法
国民皆保険を目指したオバマ米政権による医療保険制度改革の法律。公的保険制度の創設には至らなかったものの、米国史上初めて国民に医療保険加入を原則として義務付けた。未加入者や保険の提供を拒否する企業は罰金を科される。一部は施行済みだが、主要事業は１４年に始まる。
毎日新聞 2012年3月29日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/world/news/20120330ddm007030177000c.html
米保守革命：第３部・最高裁ＶＳオバマ政権／２ 「差別是正は差別」 全面撤廃判決の可能性
米南部の名門州立大学、テキサス大オースティン校。テキサス州ヒューストンに住んでいたアビゲイル・フィッシャーさん（２２）にとって憧れの大学だった。４年前に入学を希望し、願書を出したが、不合格だった。やむを得ず、隣の州にあるルイジアナ州立大学に入学し、財政学を専攻。近く卒業する。
フィッシャーさんは、テキサス大に入学できなかった理由を「自分が白人だから」と考えている。黒人ら人種的な少数派を優遇するアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）により、大学から締め出されたと主張している。
大学１年の時、テキサス大を相手取り裁判を起こした。１審、２審とも敗訴したが、今年秋に審理を始める最高裁がフィッシャーさんの主張を支持し、アファーマティブ・アクションの全面撤廃という歴史的な判決を下す可能性が高まっている。
アファーマティブ・アクションの是非について今年秋に審理に入る米連邦最高裁判所＝古本撮影 現在の最高裁９人の判事のうち保守派は５人、リベラル派は４人。保守派全員が過去、差別是正措置に否定的な見解を示している上、リベラル派のエレーナ・ケイガン判事はオバマ政権法務局長としてこの裁判に関与したことから、最高裁の審理に加わらない可能性があり、フィッシャーさんに有利な環境が整っているからだ。
カリフォルニア大のように「人種」を選考要因とすることを既に禁じたところもあり、差別是正措置の現状は各州でさまざまだ。テキサス大でも人種を不問にした時期もあったが、今では「高校の成績が上位１０％以内の生徒については人種を問わず自動的に入学を許可。それ以外の生徒の選考時に人種を考慮する」という妥協策を採用している。フィッシャーさんは上位１０％にわずかに届いていなかった。
フィッシャーさんの代理人で、最高裁で弁護にあたるバート・レイン弁護士は語る。「公民権運動の第１段階は人種差別を撤廃することだった。それが平等を確保するために埋め合わせをする次の段階に移行した。問題はいつまでそれを続けるかということだ。誰かを救おうとすれば結局、誰かが犠牲になる」
一方、非営利団体「アファーマティブ・アクション全米連盟」のグレゴリー・チャンバー代表は「現実の米国社会から目をそらしてはいけない。問題なのは今でも人種。米国人の人種に関する意識が完全に中立的になるまで、この制度は維持されるべきだ」と主張する。
最高裁が審理を始めるのは１１月の大統領選の直前になる見通しで、制度の存続が大統領選でも議論となるのは必至だ。黒人初の米国大統領となったオバマ大統領は過去、「差別是正措置を強く支持する」と明確にする一方、「恵まれない白人の子供もいる」とも指摘した経緯がある。支持基盤の黒人に理解を示しつつも、白人支持者からも反発を招かないよういかにバランスを取るか腐心することになりそうだ。【ワシントン古本陽荘】＝つづく
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■ことば
◇アファーマティブ・アクション
大学入試などで黒人など人種的少数者（マイノリティー）を優遇する措置。「積極的差別是正措置」と訳されることが多い。黒人らが歴史的に差別を受け、社会進出が遅れたことから、格差を是正するため導入された。６０年代の公民権運動で、米国社会に広く浸透した。
毎日新聞 2012年3月30日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/world/news/20120331ddm007030048000c.html
米保守革命：第３部・最高裁ＶＳオバマ政権／３ 中傷合戦に巨費 献金規制なし「選対の別動隊」
米国の首都ワシントンを流れるポトマック川。対岸のバージニア州側に、かつてタバコ貿易で栄えた町アレクサンドリアがある。港町の面影を求めて訪れる観光客が絶えない。
町のはずれに大統領選の共和党候補指名争いで先頭を走るミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の政治顧問の事務所がある。ガラス張りのビルの入り口にも、５階の事務所前にも表札はない。会社は「ターゲットポイント・コンサルティング」。社長はアレキサンダー・ゲージ氏。０８年の大統領選でロムニー選対の幹部だった人物だ。連邦選挙委員会に届けられた収支報告書によると、ロムニー選対は予備選を控えた昨年後半、コンサルタント料として少なくとも１９万２９００ドル（約１６００万円）支払った。
選対とは別に、同じ「ターゲットポイント・コンサルティング」にほぼ同時期、約１６万５０００ドルの顧問料を支払っている政治団体がある。ロムニー氏を支援する「我々の未来を取り戻す」。予備選で他候補を中傷するネガティブキャンペーンを繰り広げるスーパーＰＡＣだ。
スーパーＰＡＣは候補者の公式な選対とは一線を画していることになっており、両者が連絡したり協議したりすることは禁止だ。しかし、実際には、ロムニー選対とスーパーＰＡＣが共にゲージ氏を政治顧問として雇うことで「一心同体」のチームを形成している事情がうかがえる。
「常識的な人であれば、候補者とスーパーＰＡＣが連絡を取っていると結論付けるはずだ。すべてのスーパーＰＡＣは非公式な形で候補者の許可を得て設立されたと考えている」。「政治とカネ」の研究の第一人者である非営利組織（ＮＰＯ）「デモクラシー２１」のフレッド・ワーセイマー代表が指摘する。
そのスーパーＰＡＣの活動に道を開いたのが１０年１月の連邦最高裁判決だ。特定候補者への投票を呼びかける「選挙活動」と、業界団体などが主義、主張を表明する「政治活動」は区別されるべきだと判断したのだ。「政治活動」を行うスーパーＰＡＣを通じて、政治資金規制法の縛りを受けない大口献金者の莫大（ばくだい）な資金が選挙戦に投入されることになった。
判決は「企業活動の自由」を重んじる保守派のジョン・ロバーツ最高裁長官の意向を反映した内容と一般に受け止められている。スーパーＰＡＣを容認した判決の直後、オバマ大統領は「企業の影響力を抑えようという我々の努力を踏みにじるものだ。判決は民主主義を破壊しようとしている」と非難した。
だが、そのオバマ大統領の陣営もスーパーＰＡＣ「プライオリティーズＵＳＡアクション」を設立するに至った。代表者はホワイトハウスを去った大統領の元部下２人。既にロムニー氏を中傷するＣＭを製作した。「民主主義」の理念を捨て、選挙戦優先の対応を強いられた形だ。
ロムニー氏以上の集金力を持つオバマ大統領の陣営。ネガティブキャンペーンに本格参入すれば、「史上最悪の中傷合戦」と言われる今回の大統領選の泥仕合がさらに激しさを増すことになる。【ワシントン古本陽荘】＝つづく
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■ことば
◇スーパーＰＡＣ
政治献金の受け皿となる資金管理団体が政治行動委員会（ＰＡＣ、Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）。資金調達額に上限があるＰＡＣに対して、スーパーＰＡＣ（特別政治行動委員会）は業界団体や労働組合からも無制限に献金を集めることができる。ＰＡＣとは異なり、献金者名を明らかにする法的義務はない。資金の大半がテレビＣＭを通じて他候補を中傷するネガティブキャンペーンに投入される。
毎日新聞 2012年3月31日 東京朝刊
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http://mainichi.jp/select/world/news/20120401ddm007030153000c.html
米保守革命：第３部・最高裁ＶＳオバマ政権／４止 州権限、どこまで 移民取り締まり強化、国と対立
メキシコ国境に接する米西部アリゾナ州のミラクルバレー。不法移民の流入を防ぐ高さ約５メートルの鉄壁が８キロにわたって砂漠地帯に立つ。壁は高さ１メートル弱のフェンスに変わり、国境を流れる小川に針金のフェンスだけしかない場所もある。ブッシュ前政権は０６年、両国国境の３分の１に相当する１１００キロ余に壁を作る構想に着手したが、オバマ政権は約１割足らずの状態で「非現実的」と断念した。
「不法侵入者は越えやすいフェンスを探して入ってくる。中途半端では意味がない。法律も同じだ。最高裁は（取り締まりを強化する）州移民法の完全実施を命じてほしい」。警備機器開発会社を営みつつ国境警備ボランティアを続けるグレン・スペンサーさん（７４）はオバマ政権への不信感をあらわにした。
スペンサーさんは州移民法を巡り４月２５日に始まる最高裁の審理に注目している。州議会は１０年４月、令状なしで不審者を逮捕できる条項を盛り込んだ移民法を議員立法で成立させた。だが、施行直前、「移民対策は連邦政府の権限」とオバマ政権に差し止めを求めて提訴されたため、主要部分を除く「骨抜き施行」になった。
最高裁は昨年５月、不法移民と知りながら雇う企業の事業認可取り消しを認める州法を支持しており、州移民法も合憲と判断する可能性がある。州議会は国境監視ボランティアの武装を認める新たな州法も準備中で、最高裁が州の権限を認めれば、州立法による取り締まり強化の流れが加速しそうだ。スペンサーさんは「国境警備を強めようとの機運が高まる」と期待し、新型監視カメラの開発に力を入れる。
州移民法に署名したブリューワー・アリゾナ州知事（共和党）もオバマ政権と全面対決の構えだ。知事は２月、最高裁に提出する意見書を発表した声明で、アリゾナに続いて州移民法を制定したアラバマなど４州を挙げ「最高裁の闘いは移民法だけではない。連邦政府が国民を守る責任を果たさない状況で、州政府が責任を持つという憲法理念の問題だ」と権限獲得を目指す地方政府の闘争との立場を鮮明にした。
ただ、州内が移民法強化でまとまっているわけではない。移民法提案者のラッセル・ピアス州上院議員は反対派住民にリコール運動を起こされ、昨年１１月の選挙で議席を失った。ピアス氏は保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」の支持を受けて移民法強化の旗を振ったが、民主党支持者の反発に加え、低賃金の移民労働者を必要とする経済界の支持離れも招いたといえる。
今年１１月の大統領選の同日選となる州上院議員選でピアス氏は選挙区をくら替えして返り咲きを目指す。これに対して、ヒスパニック（中南米）系有権者の登録拡大を目指す政治団体「テキーラ・パーティー」のディディ・ブラス共同代表は「ピアス氏の当選はヒスパニック票を集めて阻止する」と意気込む。
最高裁は６月にも憲法判断を下す見通しだ。移民法に反対する市民団体「より良いアリゾナのための市民」代表のランディー・パラズさん（４４）は「合憲判断が出れば保守派は勢いづくだろうが、（対立点が鮮明になり）オバマ大統領にとっても戦いやすくなる」と解説する。移民対策にどこまで州政府が直接関与できるのか。大統領選は「国の形」を問う場でもある。【米アリゾナ州で堀山明子】＝おわり
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■ことば
◇アリゾナ州移民法
州治安当局職員に、連邦政府の移民法施行を補助する権限を認める州法。州当局者は不法移民との「合理的疑い」のある外国人に査証など在留資格の提示を求め、「違法行為の疑い」がある場合、令状なしに逮捕できるとの条項が盛り込まれている。連邦地裁は１０年７月、オバマ政権の主張に沿って逮捕条項など主要部分の差し止めを命じ、１１年４月に連邦高裁も支持。州が上訴していた。
毎日新聞 2012年4月1日 東京朝刊
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http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2869130/8733484?utm_source=afpbb&utm_medium=detail&utm_campaign=must_read
抗議の象徴になった「フーディー」、米黒人少年射殺事件
2012年04月02日 20:45 発信地:ワシントンD.C./米国
【4月2日 AFP】ほんの数週間前まで、「フーディー（フード付きパーカー）」は米国の若者や休暇中の人々が好む衣料品の一種にすぎなかった。だが、2月末にフーディー姿のアフリカ系米国人の少年が白人自警団員に射殺された事件を受け、このありふれた衣類は今や議論の的と化し、抗議と怒りの象徴となった。
米フロリダ（Florida）州サンフォード（Sanford）で起きたトレイボン・マーティン（Trayvon Martin）さん（17）射殺事件後、全米各地では正義の実現を訴える抗議行動が相次ぎ、自警団員ジョージ・ジマーマン（George Zimmerman）氏（28）の逮捕と起訴を求めている。このデモ参加者の多くがフーディーを着用している。
前週には米下院の議場内で、ボビー・ラッシュ（Bobby Rush）議員がスーツの上着を脱ぎ捨て、中に着ていたフーディーのフードをかぶるとサングラスをかけて、「人種プロファイリング（人種による選別）はやめなければならない」と宣言。抗議行動としてこれまでで最大級の注目を集めた。
ラッシュ議員は「誰かがフーディーを着ているからといって、その人がフードラム（ごろつき）であるとは言えない」と訴えた後、議事堂内で議員が帽子を着用することを禁止した服装規定違反で退席させられた。
米カリフォルニア（California）州議員らも、州都サクラメント（Sacramento）でフーディーをかぶり、連邦政府に事件の徹底調査を行うよう要求した。
マーティンさんの事件によって、これまでにも繰り返されてきた米刑事司法制度内の人種問題をめぐる議論が再び活発になっている。
■フーディーが固定観念を刺激した？
ジマーマン氏は事件の際の警察への通報で、フーディー姿の黒人男性が「とても不審」に見えると述べているが、これについて多くのアフリカ系米国人や市民権運動指導者らは「人種プロファイリング」だと批判している。
米FOXニュース（Fox News）のコメンテーター、ジェラルド・リベラ（Geraldo Rivera）氏は、「ジョージ・ジマーマン氏がトレイボン・マーティンさんを殺したのが確かな事実であるのと同様に、フーディーがマーティンさんを殺したことに疑いはない」と述べ、マーティンさんの死は服装が原因だと主張。「有色人種の子ども」がフーディーを着ていると、ある種の「軽蔑」と「脅威」の感情を刺激するのだと論じた。
また、プリンストン大学（Princeton University）のエンジェル・ハリス（Angel Harris）准教授（社会学）は、マーティンさんが特に警戒された理由は肌の色だった可能性が高いが、フーディーも要因だったかもしれないと分析。AFPの取材に対し、「（フーディーは）都市部の黒人の若者を連想させるものになった」「黒人の若者がそういう服装をしていると、貧困率の高さや犯罪といった固定観念を呼び覚ます引き金になる」と説明した。
「固定観念や無意識の偏見をめぐるもっと大きな議論が必要だ」（ハリス氏）
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■フーディーでなく「黒人」が原因
一方、ジョンズホプキンス大学（Johns Hopkins University）のレスター・スペンス（Lester Spence）助教は、フーディーが良い意味でも悪い意味でも世論の注目を集めているのは、視覚に訴えるアイテムなうえ、簡単に手に入るシンボルだからだと見る。
その上で、マーティンさんの事件において人種問題よりもフーディーに注目するのは短絡的に過ぎると指摘。「この事件は、そもそも服装の問題ではなかった。（ジマーマン氏が警察に）不審人物の通報をした際、問題にされていたのは黒人だという点だったのだ。その事実の後で、人種とフーディーの結びつけたのはわれわれだ」
スペンス氏は、「服装や様式面での特徴を取り上げ、何らかの意味付けをする行為には長い歴史があり、これもその中の1つだ」と述べ、1960年代のアフロ・ヘアや最近の腰ばきズボンなど、黒人と関連付けられたファッションやヘアスタイルが繰り返し攻撃されてきた例を挙げた。
■「フードは雨除け」
事件後、米国では多くのセレブたちが人種を問わず、フーディー姿で公の場に姿を現し、写真を撮影することによってジマーマン氏の逮捕を求める抗議運動への連帯を表明している。
米紙マイアミ・ヘラルド（Miami Herald）のコラムニスト、レオナルド・ピッツ（Leonard Pitts）氏は、フーディーに黒人を特徴付ける要素を見付けることはできなかったとして、次のように疑問を呈した。
「黒人も白人も、男性も女性も、若者から高齢者まで、大学生だってストリートキッズだって（フーディーを）着ている。マーティンさんはセブンイレブンから自宅への帰り道、小雨に降られたからフードを被ったんだ。今後は、傘以外を使うなと禁止するべきかい？」 (c)AFP/Stephanie Griffith
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http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2867108/8681788
白人自警団員が黒人少年を射殺、全米に波紋
2012年03月22日 14:34 発信地:マイアミ/米国
【3月22日 AFP】米フロリダ（Florida）州の「ゲートコミュニティー（自衛居住区）」で前月末、自警団員が黒人少年を射殺する事件があった。地元警察は、武器を持たない少年の射殺に「正当防衛」を主張する団員の言い分を認め、無罪放免としたが、この事件処理に全米各地から非難の声が上がっている。このため、司法省と米連邦捜査局（FBI）が捜査に乗り出した。
不審人物の立ち入りを厳重警戒している、同州サンフォード（Sanford）の自衛居住区で2月26日、買い物帰りのトレイボン・マーティン（Trayvon Martin）さん（当時17）が、ヒスパニック系の白人男性で居住区自警団のジョージ・ジマーマン（George Zimmerman）さん（28）に射殺された。
ジマーマンさんはマーティンさんを射殺する前、フードをかぶった不審な人物がコミュニティー内を歩いていると警察に緊急通報していた。緊急通報電話のオペレーターが不審人物の人種を尋ねると、ジマーマンさんは黒人だと答えた。オペレーターは不審人物を追わずに警察の到着を待つよう伝えたが、ジマーマンさんはその後すぐにマーティンさんを撃ったとみられる。事件当夜は雨が降っていた。
だが、マーティンさんの遺族の代理人は20日、会見を開き、買い物帰りだったマーティンさんは雨にぬれないようにフードをかぶっていただけだと主張した。また、事件当時、携帯電話でマーティンさんと話していたガールフレンド（16）の証言が、ジマーマンさんの主張と矛盾しているとしてジマーマンさんの逮捕を求めた。
マーティンさんのガールフレンドは米ABCテレビに対し、当時マーティンさんはジマーマンさんに「見られていたのでフードを被った」と話していたと証言。その後、ジマーマンさんを見失ったと言ったため、走って逃げるように告げたがマーティンさんは走らずに「早足で歩く」と答えたと述べている。
サンフォードのゲートコミュニティー前では、事件後から人権活動家やNGO団体などがジマーマンさんの逮捕を求める抗議行動を展開している。人種、性別、障がいの有無、宗教、出身国などに基づく差別を調査する司法省公民権局は、「あらゆる証拠について徹底的かつ独立したレビューを行う」と発表。FBIも人種差別の疑いがあるとして事件の捜査を始めた。
4月10日に収入や人種などを考慮して選ばれた市民による大陪審が開かれ、ジマーマンさんを起訴するかどうかを決める。(c)AFP
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http://mainichi.jp/select/world/news/20120326ddm007030165000c.html
米国：黒人少年射殺し放免 「差別だ」逮捕求める抗議集会
【ニューヨーク山科武司】米南部フロリダ州の路上で２月末、黒人少年（１７）を射殺した自警団の男性（２８）が「正当防衛」として逮捕されなかった事件があり、これに抗議する集会が２４日、ワシントンやイリノイ州シカゴで開かれた。インターネット上では「警察の対応は人種差別ではないか」と批判する声が高まっており、オバマ大統領や共和党の大統領選各候補者が徹底捜査を支持するなど波紋が広がっている。
事件は２月２６日、フロリダ州サンフォード郊外で、高校生のトレイボン・マーティンさんが帰宅途中、男性に胸を撃たれて死亡したもの。トレイボンさんは銃などを所持していなかった。米メディアによると男性は父が白人、母がヒスパニック。男性が「争いになったので自衛のために撃った」などと主張したため地元警察は逮捕しなかったが、事態を重く見た司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２２日、捜査を開始した。
これに対し、ワシントンでは２４日、参加者らが「正義の実現」を求め、シカゴでは中心部に約４００人が集まって「彼の死を無駄にするな」と訴えた。ネット上では男性の逮捕、起訴を求める請願に１５０万人以上が賛同している。
ＡＰ通信によるとオバマ大統領は２３日、「悲劇だ。私に息子がいたらトレイボンに似ていただろう」と述べ、徹底捜査を求めた。共和党の大統領選候補者のミット・ロムニー氏やリック・サントラム氏なども地元警察の判断に疑問を示している。
毎日新聞 2012年3月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20120326k0000m030035000c.html
米黒人少年射殺：抗議集会各地で 大統領らも徹底捜査支持
【ニューヨーク山科武司】米南部フロリダ州の路上で２月末、黒人少年（１７）を射殺した自警団の男性（２８）が「正当防衛」として逮捕されなかった事件があり、これに抗議する集会が２４日、ワシントンやイリノイ州シカゴで開かれた。インターネット上では「警察の対応は人種差別ではないか」と批判する声が高まっており、オバマ大統領や共和党の大統領選各候補者が相次いで徹底捜査を支持するなど波紋が広がっている。
事件は２月２６日、フロリダ州サンフォード郊外で、高校生のトレイボン・マーティンさんが帰宅途中、男性に胸を撃たれて死亡したもの。トレイボンさんは銃などを所持していなかった。米メディアによると男性は父が白人、母がヒスパニック。男性が「争いになったので自衛のために撃った」などと主張したため地元警察は逮捕しなかったが、事態を重く見た司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２２日、捜査を開始した。
これに対し、ワシントンでは２４日、参加者らが「正義の実現」を求め、シカゴでは中心部に約４００人が集まって「彼の死を無駄にするな」と訴えた。ネット上では男性の逮捕、起訴を求める請願に１５０万人以上が賛同している。
ＡＰ通信によるとオバマ大統領は２３日、「悲劇だ。私に息子がいたらトレイボンに似ていただろう」と述べ、徹底捜査を求めた。共和党の大統領選候補者のミット・ロムニー氏やリック・サントラム氏なども地元警察の判断に疑問を示している。
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http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2012/03/69165.php
米黒人少年射殺の波紋広がる、「人種差別の兆候」と抗議も
2012年03月26日（月）17時34分
［サンフォード（米フロリダ州） ２５日 ロイター］ 米南部フロリダ州で２月末に黒人少年が自警団の男性に射殺された事件をめぐり、全米各地で抗議集会が開かれるなど波紋が広がっている。
事件は２月２６日に発生。黒人のトレイボン・マーティンさん（１７）が徒歩で帰宅途中、自警団のジョージ・ジマーマン氏（２８）に胸を撃たれて死亡した。ジマーマン氏は、マーティンさんが挙動不審だったため後をつけ、争いになったと主張。地元当局は、正当防衛を主張するジマーマン氏を逮捕しなかった。
これに対し、フロリダ州サンフォードの教会では２５日、マーティンさんが射殺された時の服装と同じ格好をした人が集まって抗議活動を展開。ニューヨーク市でも同様の活動が行われ、逮捕しないのは人種差別の兆候だという声も上がった。
また、オバマ大統領が２３日、「自分に息子がいたらトレイボンと似ていただろう」と発言したほか、ジマーマン氏の身柄拘束に１万ドル（約８３万円）の懸賞金をかけた政治団体も現れるなど、事件は全米で物議を醸している。
ジマーマン氏の居所は明らかなっていないが、同氏の友人によれば、非常に動揺した状態で、「事件をとても後悔している」という。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012040400076
ロムニー氏、３予備選に全勝＝指名獲得へ弾み−米大統領選
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いで、中西部ウィスコンシン、東部メリーランド両州と首都ワシントンの予備選が３日行われ、ロムニー前マサチューセッツ州知事が全勝した。代議員獲得数で他を引き離す同氏は、指名獲得に向け大きく弾みをつけた。
候補者レースはこの日で４カ月目に入り、異例の長期戦となった。陣営同士による激しい中傷合戦を早期に終結させようと、共和党内では既に２番手のサントラム元上院議員らに撤退を促す声が拡大。今回の３戦を受け、こうした圧力が一層強まりそうだ。（2012/04/04-12:59）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012040400670
共和候補争い、収拾へ動きも＝撤退交渉は難航か−米大統領選
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いは、３日のウィスコンシン州予備選など３戦にロムニー前マサチューセッツ州知事が完勝したのを受け、収拾に向けた党内の動きが本格化する。ただ、選挙戦続行を明言するサントラム元上院議員らに撤退を求める水面下の交渉は難航しそうだ。
「オバマ大統領は政府主導の社会を築くことに４年間を費やした。私なら次の４年間、自由な企業活動を保障し、チャンスに満ちた米国社会を創り上げる」。３日夜、ウィスコンシン州で演説したロムニー氏はライバルに一切言及せず、１１月の本選挙を意識した発言に終始した。
今回の３戦の結果に基づき、振り分けが決まる全国党大会の代議員は約１００人。ロムニー氏はそのほとんどを確保し、指名獲得に必要な１１４４票の６割近くを固めた。
今月２４日にニューヨーク州、６月上旬にはカリフォルニア州と、ロムニー氏の金城湯池である二つの大票田の予備選も控える。サントラム氏が代議員数で追い付くのはもはや不可能だ。（2012/04/04-17:01
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http://mainichi.jp/select/world/news/20120405k0000m030099000c.html
米大統領選：本選にらみ前しょう戦「オバマ対ロムニー」
【ワシントン古本陽荘】米大統領選（１１月６日）は、オバマ大統領（民主）と共和党の候補者指名争いでトップに立つミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が争う構図がほぼ固まってきた。３日に実施された中西部ウィスコンシン州などの３予備選でロムニー氏が全勝し、リードを拡大した一方、オバマ大統領は同じ日の演説で初めてロムニー氏の名前を挙げて批判。共和党の候補者指名争いはまだ当面続くものの、実際には「オバマ対ロムニー」の本選挙をにらんだ前しょう戦が始まっている。
「私の潜在的な敵、ロムニー氏は、この案が驚くべきほどすばらしいと言っている」
ワシントン市内のホテルで演説したオバマ大統領は、共和党の提案する大胆な財政削減策を「弱者の切り捨て」と批判し、それをロムニー氏が支持していることをやり玉に挙げた。実名を挙げた共和党候補はロムニー氏だけだ。
オバマ陣営は、ロムニー氏が石油業界と癒着していることを印象付けるテレビＣＭを製作したばかり。フロリダ州など接戦となりそうな州でこのＣＭを大々的に流す計画に着手するなど、ロムニー氏に照準を定めている。
一方のロムニー氏もウィスコンシンでの勝利演説では、ライバルの共和党候補には言及せず、オバマ大統領を「政府中心の社会を作ろうとしている」などと批判した。
これまではロムニー氏に対し、「共和党指導部の選んだ候補」だとして「小さな政府」を求める草の根保守運動「ティーパーティー（茶会運動）」の賛同者らの間に反発があった。だが、茶会運動の間で絶大な人気があるポール・ライアン下院予算委員長（ウィスコンシン州）やマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）らもすでにロムニー氏支持を表明。もはや、支持表明は共和党の一部エリートに限ったものとは言えなくなっている。
だが、保守派のリック・サントラム前上院議員（５３）ら他の３候補はいずれも８月の党大会まで選挙戦を続行する構えを崩していない。ロムニー氏がオバマ大統領との対決に専念できない状況を作り出していることから、サントラム氏らに選挙戦からの撤退を促す圧力が強まっている。今月２４日にサントラム氏の地元・東部ペンシルベニア州の予備選でロムニー氏が勝利した場合、サントラム氏が選挙戦からの撤退を余儀なくされ、ロムニー氏の指名獲得の流れが決まる可能性がある。
ＡＰ通信の推計によると、これまでの獲得代議員数はロムニー氏が６５５人、サントラム氏が２７８人。ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）が１３５人、ロン・ポール下院議員（７６）が５１人。
毎日新聞 2012年4月4日 22時00分
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http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201204040108.html
焦点：米共和党本命候補にロムニー氏、本選は「いばらの道」2012年4月4日
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４月４日、米大統領選の共和党候補者指名争いは、３日行われた３つの予備選で、ロムニー氏がすべて勝利。共和党の本命候補として抜け出した格好となり、オバマ大統領と戦う１１月の本選に向け火ぶたが切って落とされた。ウィスコンシン州で３日撮影（２０１２年 ロイター／Darren Hauck）
［ワシントン ４日 ロイター］ 米大統領選の共和党候補者指名争いは、３日行われた３つの予備選で、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事がすべて勝利。共和党の本命候補として抜け出した格好となり、オバマ大統領と戦う１１月の本選に向け火ぶたが切って落とされた。
中西部ウィスコンシン州と東部メリーランド州、首都ワシントンＤＣでの予備選を制したことで、アナリストの間では、共和党候補者指名争いはロムニー氏の独走態勢に入り、２番手につけるサントラム元上院議員に実質的に引導を渡したとの見方が出ている。ロムニー氏はこれから、選挙活動の移動に大統領専用機エアフォース・ワンを使うことができ豊富な資金力を誇る現職オバマ大統領との厳しい戦いを迎える。
２人の論戦はすでに始まっている。
オバマ大統領は３日、共和党の予算案に言及する中で、ロムニー氏も同案を支持していると名指しで批判。一方のロムニー氏は、３日のウィスコンシン州予備選での勝利宣言で、サントラム氏など対立候補には一切言及せず、攻撃の矛先をオバマ大統領に集中させた。
ロムニー氏はミルウォーキーで支持者に向け「オバマの政府中心社会では、経済の役割が小さくなるため、政府の役割は大きくならなざるを得ない」と現政権を批判した。
オバマ大統領の再選阻止に照準を移すロムニー氏の前には、やるべき仕事のリストが山積みになっている。
共和党内に根強く残る亀裂を修復しなければならず、自身に懐疑的な見方を投げかける保守派の党活動家たちを焚き付けなくてはならない。過去４年間で活動に磨きがかけられたオバマ陣営との資金力の差も埋めなくてはならない。
また、女性有権者のほか、異例の長期戦になった共和党の候補者指名争いにうんざりしている無党派層からの支持を集めることもロムニー氏の課題だ。
ロムニー氏はこれまで、自身が得意とする経済問題ではなく、妊娠中絶や避妊問題など世論を２分する社会問題の議論にたびたび引きずり込まれてきた。そこは、中絶や同性婚に強く反対するサントラム氏の土俵だ。
南メソジスト大学の政治学教授、カル・ジルソン氏は「ロムニー氏が女性や無党派層の支持を失ったのは、明らかにサントラム氏の失敗だ」と指摘。「彼はロムニー氏を社会問題に引きずり出したが、そこではロムニー氏は不安気で説得力がなかった」と述べた。
最近の世論調査でも、ロムニー氏には課題山積であることが示されている。
ＵＳＡトゥデー紙とギャラップが２日発表した世論調査の結果では、オバマ大統領が支持率でロムニー氏を４ポイント上回り、１月に同世論調査が始まってから最大の差がついた。無党派層では、この差は８ポイントに広がっている。
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＜本選の幕開け＞
ロムニー氏はすでに、指名獲得に必要な代議員数１１４４人の半分以上を獲得した。１１４４人全員分を確保するのは６月までもつれ込む可能性があるが、専門家は共和党予備選は事実上終わり、オバマ大統領との１対１の対決がすでに始まったとみている。
共和党予備選でロムニー氏と争うギングリッチ元下院議長の側近だったリッチ・ガレン氏も「幕は切って落とされた」とし、本選に向けて全勢力の結集を呼び掛けた。
オバマ陣営も受けて立つ構えを見せている。オバマ大統領が共和党の予算案でロムニー氏を名指し攻撃した３日、陣営はロムニー氏を批判するテレビＣＭも開始した。
オバマ大統領が共和党予算案に向けた批判は、ロムニー氏が不安定な足場に置かれていることをよく物語っている。
ロムニー陣営はウィスコンシン州で、同予算案をまとめたポール・ライアン下院予算委員長と大々的な選挙活動を展開。小さな政府を求め、ロムニー氏に懐疑的な目を向ける保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」からポイントを稼ぐ狙いがあったとみられる。しかし、ライアン下院予算委員長への賛同は同時に、穏健派から嫌気される可能性もある。
民主党はライアン予算案について、共和党がメディケアなど社会保障プログラムを骨抜きにする動きの「証拠として採用」することを計画している。ロムニー氏とライアン氏の共同戦線は今後、民主党の中傷キャンペーンで攻撃対象として再浮上する可能性がある。
ロムニー陣営にとって、オバマ陣営と渡り合えるだけの資金を集めるのは問題ないだろう。ロムニー氏を支持する特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）は、２月末時点で４３２０万ドル（約３５億５０００万円）を集めている。一方、オバマ大統領を支持するスーパーＰＡＣの資金は６３０万ドルに過ぎない。ただ、オバマ陣営の総合的な資金力は２月末時点で３億２２００万ドルに上っている。
ロムニー氏は、連邦政府の莫大なリソースを使うこともできない。オバマ大統領は命令１つで、勝敗の鍵を握る州の洪水対策に連邦職員を送り込むことも、地球の反対側でアルカイダ掃討作戦を遂行することもできる。
一方で、オバマ大統領とは違ってロムニー氏には、ガソリン価格高騰や米経済失速の責任を負う必要はない。本選が近づくにつれ、どんなイベントも形勢を逆転させる可能性が出てくる。
メーン大学の政治学教授、マーク・ブリューワー氏は「米国政治の４月から１１月は非常に長い時間だ」と語った。
（原文：Andy Sullivan記者、翻訳：宮井伸明、編集：本田ももこ）
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http://www.asahi.com/international/update/0404/TKY201204040132.html
2012年4月4日10時18分
韓国出身の容疑者「英語力ばかにされた」 米銃乱射事件
米カリフォルニア州オークランドのキリスト教系のオイコス大学で７人が死亡した銃乱射事件で、容疑者（４３）は大学側や学生に「英語力をばかにされた」と感じ、大学の特定の女性幹部を狙っていたと供述したことがわかった。地元の警察署長が３日、明らかにした。
容疑者は韓国生まれで米市民権を取得。韓国メディアは氏名をコ・ウォインイル容疑者と報じている。大学で看護を学んでいたが、今年１月に退学した。米メディアによると、態度などが問題視されていたという。警察署長は、容疑者が「大学で軽蔑され笑われたとして、疎外感を抱いていた」と説明。事件の数週間前に銃を購入、計画を練ったとしている。
ただ、容疑者が狙った女性幹部は当時学内に不在で、死亡した７人は、いじめに加わっていなかったという。６人が学生で、１人は大学の受付係のフィリピン出身の女性。韓国のほかネパールやナイジェリアの出身者もいた。（ロサンゼルス＝藤えりか）
http://www.asahi.com/international/update/0404/TKY201204040557.html
米オークランド銃乱射、追悼の祈り 凶器は見つからず元学生による銃乱射事件が起きた米オークランドのオイコス大学。警察車両が警戒を続ける入り口に、追悼の花やろうそくが手向けられた＝藤えりか撮影
米オークランド市のキリスト教系のオイコス大学で起きた銃乱射事件から一夜明けた３日、市内の教会に大学関係者や遺族、地域の人々が集まり、犠牲者を悼む祈りを捧げた。大学前では、追悼の花やろうそくが手向けられている。
地元警察によると、コ・ウォンイル容疑者（４３）は凶器に使った半自動式の拳銃をサンフランシスコ湾の入り江に捨てたと供述しているが、見つかっていない。警察は超音波探知機つきのロボットで捜索を続けている。（オークランド＝藤えりか）
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>>1094-1098
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120404/amr12040409310005-n1.htm
米警察の「人種差別」 もう一つの黒人青年射殺事件
2012.4.4 09:28 （1/3ページ）［米国］
通報者の逮捕を受け、記者会見する（左から）マクデードさんの母親、父親、弁護士、ＮＡＡＣＰの支部長＝３月２８日、パサデナ（ＡＰ）
米カリフォルニア州でバックパックを盗んだ黒人（アフリカ系）の大学生が警察官に射殺される事件があった。被害者の男性が「銃を持っていた」とウソの通報をしたことが銃撃を招いたとして、警察はこの男性を過失致死容疑で逮捕した。自警団の男性による黒人少年射殺（フロリダ州）を契機に米国では、「警察の人種差別」が連日の議論となっている。きょうのテーマは「もう一つの黒人青年射殺事件」とした。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
「銃を所持」とウソ
カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のパサデナ市で３月２４日夜、「タコスを買おうと車から降りたスキにパソコンとバックパックを盗まれた」との９１１番（日本の１１０番に相当）通報があった。通報によると、犯人は２人組で、２人とも拳銃を所持していた。駆けつけた警察官らが１人を路地に追い詰めた。地元シトラス大の学生、ケンドレック・マクデードさん（１９）だった。
パサデナ市警によると、マクデードさんはパトカーの方に向かいながら、ベルトに手をかけようとした。拳銃を取り出すとみたパトカーの警察官が約３メートルの距離からただちに発砲。徒歩で駆けつけた警察官も続いて発砲した。マクデードさんは撃たれ、近くの病院に運ばれたが、まもなく死亡した。
市警はマクデードさんの仲間の少年（１７）を窃盗の疑いで逮捕した。少年が実行犯で、マクデードさんは見張り役だった。監視カメラが犯行の様子をとらえていた。ただし、２人とも武器は持っていなかった。
警察の人種差別
今回、「警察の人種差別」の議論が活発になったきっかけは、２月下旬、フロリダ州オーランド近郊で、自警団の男性（２８）が黒人少年（１７）を射殺した事件だった。少年は武器を持っていなかったが、地元警察は正当防衛だとしてこの男性を逮捕しなかった。
撃たれたのが「白人少年」でも、警察はやはり逮捕しなかったのか−。「警察は人種差別的」との批判が黒人層を中心に広がり、自警団男性の逮捕を求める抗議集会がフロリダ州の地元だけでなく、首都ワシントンをはじめ全米主要都市で行われた。バラク・オバマ大統領（５０）も事件に言及し、「悲劇だ」と述べた。地元警察への不信感の高まりを受け、連邦政府の司法省が異例の捜査に乗り出した。
マクデードさん射殺事件で、パサデナ市警に対しても同種の非難が浴びせられ、市では人種間の緊張が高まった。全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）の地元支部長は「黒人をみなギャングの一員だとみなしている」と市警を批判した。
通報者に過失致死容疑
米メディアによると、パサデナ市警は３月２８日、通報で「犯人は銃を持っている」とウソをついたとして、窃盗の被害者のオスカー・カリーヨ容疑者（２６）を過失致死の疑いで逮捕した。警察の捜査で、バックパックの窃盗は確認されたが、拳銃もパソコンも見つからなかった。カリーヨ容疑者は「犯人が銃を持っていると言えば、警察が素早く動いてくれると思った」と自供しているという。
市警は「マクデードさんらを追跡した警察官は彼らが拳銃を所持しているとの前提に立って行動した。そうした状況を生じさせた責任の一部はカリーヨ容疑者にある」と指摘した。３１日にはパサデナの教会で、住民らに対する事件の説明会が開かれ、フィリップ・サンチェス市警本部長が住民らの質問に応じて「警察官が発砲を前に『動くな』と言うとはかぎらない」などと説明した。警察官の銃撃の正当性についてはロサンゼルス郡の保安官事務所が調べているという。
（編集委員 内畠嗣雅（うちはた・つぐまさ））／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ
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http://www.cnn.co.jp/usa/30006107.html
「フード付きスエット」は犯罪の象徴なのか 黒人射殺事件に全米で抗議運動
2012.04.03 Tue posted at: 15:10 JST
（ＣＮＮ） 快適な着心地から年代や職業を問わずあらゆる層に親しまれているフード付きスエット。米国で今、公正な社会の実現を求める運動の象徴として、その服装が波紋を広げている。
きっかけは、今年２月にフロリダ州で１７歳の少年が射殺された事件だった。被害者のトレイボン・マーティンさん（１７）は、フードをかぶって歩いていたというだけの理由で不審者とみなされたと伝えられる。
警察の調べによると、近隣の治安に目を光らせていたジョージ・ジマーマンさんは、「黒っぽいフード」をかぶった「不審」な人物を見たとして緊急ダイヤルの９１１に通報。その直後、自衛のためにマーティンさんを撃ったと話している。
マーティンさんが黒人だったことから、この事件には人種問題が絡んでいると遺族や支援者は主張。フードをかぶった姿でジマーマンさんの訴追を要求する抗議運動が全米各地に広がった。
抗議運動の参加者は、人種に基づくプロファイリングに反対し、身の危険を感じた場合は自衛のために銃を使用できるとしたフロリダ州の法律に反対する連帯の証しとしてフードを着用。フードをかぶっていれば誰でも「不審者」と見なされかねないと訴える。
この運動は米上院や教会にも広がり、著名人もテレビ番組にフード姿で出演したり、ツイッターにフード姿の写真を投稿したりして声を上げ始めた。
フード付きスエットは１９３０年代に登場し、２０世紀にかけてスポーツウェアや普段着として定着。特に黒人やラテン系の若者に人気を呼んだ。１９８０年代にはヒップホップと結び付き、ラップ歌手のエミネムは２００８年の映画「８マイル」でフード姿を印象付けた。フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏も初期のころはフード付きスエットが定番スタイルだった。
一方で犯罪や不正と結び付けられることも多く、英国ではかつて当時のブレア首相も加わって、公共の場でのフードやベースボールキャップ禁止を訴えるキャンペーンが展開されたこともある。
こうした背景には人種にまつわる根深い偏見があると解説するのは、アフリカ系米国人研究を専門とする米プリンストン大学のイマーニ・ペリー氏。「このスタイルは若い黒人男性に対する人種的ステレオタイプと結び付き、犯罪や不正の兆候としてことさら批判にさらされてきた。これは実際のところ、その服装を身に着けている人物に対する偏見の一形態に過ぎず、服装との関係は表面的なものに過ぎない」と話す。
カリフォルニア大学デービス校のハリフ・オスメア氏も、「人々はフードをかぶった黒人男性を街で見かけると、悪党やギャングのステレオタイプ的イメージを思い浮かべるようになった。抗議運動の理由はそこにある。今回の事件は突発的な出来事ではなく、歴史的な傾向とみなされている」と指摘している。
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http://www.cnn.co.jp/fringe/30005318.html
米国で横行するアジア系いじめ、うつや自殺も突出
2012.01.18 Wed posted at: 14:33 JST
ＣＮＮ） 米軍に入隊したアジア系の若い兵士がいじめを苦に自殺したことをきっかけに、米国で横行するアジア系へのいじめの問題が浮き彫りになっている。コラムニストのジェフ・ヤン氏がＣＮＮへの寄稿で指摘した。
ニューヨーク市出身のダニー・チェンさんとカリフォルニア州出身のハリー・リュウさんは家族の反対を押し切って米軍に入隊し、アフガニスタンに派遣された。しかし同僚の執拗ないじめに遭い、昨年、それを苦に自殺したと報じられている。ヤン氏によれば、チェンさんは白人の同僚から仲間外れにされ、アジア系に対する差別用語を浴びせられていたという。
軍に限らず、米国でアジア系に対するいじめが深刻化している現実は最近の調査にも示されているとヤン氏は言う。
米司法省などが昨年実施した調査によれば、１０代のアジア系米国人のうち、半数以上が学校でいじめられた経験があると回答。これに対して黒人やヒスパニック、白人では３分の１程度にとどまった。
フィラデルフィアの学校では２００９年にアジア系の生徒に対する集団暴行事件が発生、被害者は１日で２６人に上り、うち１３人が重傷を負って集中治療室で手当てを受けた。
同校ではアジア系の生徒に対して差別用語を浴びせたり、移民を中傷したり、発音をからかったりするいじめが続いたことから、ついに生徒がストライキを組織。アジア系の生徒８０人が、身の安全が保証されるまで登校しないと宣言する事態に発展したという。
数日前にはシカゴでアジア系の１０代の少年が覆面をした集団に暴行を受ける映像がユーチューブに投稿されて問題になった。
こうした現実の中、うつ状態に陥るアジア系米国人は過去１０年で急増している。特にアジア系の女性は、うつ状態と診断される割合がほかのどの人種よりも多いという。さらに、アジア系米国人の死因の５位に自殺が浮上。これは米国人全体の９位に比べると突出して高いとヤン氏は伝えている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120405/amr12040500030000-n1.htm
オバマ陣営「敵はロムニー氏」 楽観論と警戒論が交錯
2012.4.5 00:01
ミット・ロムニー氏（ＡＰ）
【ワシントン＝佐々木類】「ロムニー氏はピントがズレている」。バイデン米副大統領は１日の米テレビＣＢＳのインタビューでロムニー前マサチューセッツ州知事をこう評した。
１１月の大統領選でオバマ大統領と対決する共和党候補がロムニー氏になることを念頭に語ったもので、「彼は中間所得層の気持ちを理解できず、理解しようともしない」と付け加えた。
中間所得層からいかに支持を集めることができるかが勝敗の分かれ目になるとの見方を示し、オバマ氏の再選に自信を示した。
ただ、オバマ陣営には共和党予備選が長期化して中傷合戦に陥ったことによる敵失を歓迎する楽観論がある一方、警戒感も強い。
失業率は高止まりしていた９％台から８．３％まで下がったものの、景気の回復感にはほど遠く、ガソリン価格高騰にも妙薬が見つからない。さらにオバマ政権の金看板である医療保険改革法に対し、最高裁で違憲判決が出れば大打撃だ。
選対幹部のアクセルロッド元大統領上級顧問は「黒人や中絶賛成派などのオバマ支持は確実だが、不利な材料も多い。共和党の相手がどんな間抜けな候補でも、再選はたやすくない」と語り、新たな選挙戦略を早急に打ち出す考えを示した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120404/amr12040423540014-n1.htm
共和予備選が最終段階 「副大統領」人選も急ピッチ
2012.4.4 23:53 （1/2ページ）
【ワシントン＝佐々木類】米共和党内では、副大統領候補として急浮上しているルビオ上院議員（４０）やライアン下院予算委員長（４２）をはじめ、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）への支持を表明する有力者が相次いでいる。
共和党上院トップのマコネル院内総務は今月１日、支持候補について直接の言及は避けたものの、「候補者レースを終結させるべき最終段階に来た」と述べた。
前大統領の父で党長老のブッシュ元大統領が、ロムニー氏への支持を表明したのが３月２９日。ルビオ氏は同２８日に、ベイナー下院議長の懐刀のライアン氏は同３０日にそれぞれ支持を表明した。ルビオ氏は「ロムニー氏の下に結束すべきだ」と訴え、ライアン氏は「雇用創出、小さな政府を実現できるのはロムニー氏以外にいない」と語った。
また、カンター下院院内総務のほか、インディアナ州のダニエル知事、ニュージャージー州のクリスティ知事（４９）ら、２０１６年の大統領選を見据える有力政治家も支持を表明。支持者レベルでは「勝負あった」（米ＣＮＮテレビ）という見方が大勢だ。
こうした動きを追い風にロムニー陣営は、すでにリストアップした約２０人の副大統領候補の絞り込みを急いでいる。穏健派とされる同氏とのバランスを考慮し、保守派が中心だ。
米メディアによると、最有力のルビオ氏やライアン氏に加え、スーン上院議員（５１）、ポートマン上院議員（５６）の名前も取り沙汰されている。
州知事ではクリスティ氏のほか、マクドネル・バージニア州知事（５７）、インド系のジンダル・ルイジアナ州知事（４０）、女性でヒスパニック系のマルティネス・ニューメキシコ州知事（５２）の名前も挙がっている。
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http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2012/04/70135.php
米大統領選、共和党ロムニー氏の副大統領候補選びに注目
2012年04月06日（金）16時01分
［ワシントン ６日 ロイター］ 米大統領選の共和党候補指名レースで優位に立つミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が、副大統領候補の本格的な絞り込み作業に入っている。
同氏の副大統領候補リストには、ポール・ライアン下院議員（ウィスコンシン州）、ロブ・ポートマン上院議員（オハイオ州）、マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）のほか、ルイジアナ州のボビー・ジンダル知事、ニューメキシコ州のスサナ・マルティネス知事、ニュージャージー州のクリス・クリスティ知事、バージニア州のボブ・マクドネル知事、ネバダ州のブライアン・サンドバル知事が入っている。
ロムニー氏が秋に現職で民主党のオバマ大統領との戦いに勝つため、大票田の州での勝利につながる人を選ぶか、ヒスパニック層の支持を狙ってラテン系の人物を選ぶか、あるいは女性を選ぶのか、注目が高まっている。
ロムニー氏のアドバイザーの１人は「私は（ロムニー氏が）大統領になれるような人物を求めていると確信している。第１に求める要素は行政能力、政治は二の次だ」と述べた。
また、ロムニー氏の非公式アドバイザーを務める共和党ストラテジスト、チャーリー・ブラック氏は「政治的には無害な人が求められるはずだ」との見方を示した。
２００８年には、共和党の大統領候補となったジョン・マケイン氏が全国的には無名だったサラ・ペイリン・アラスカ州知事（当時）を副大統領候補に抜擢し、一躍話題をさらった。しかし、ペイリン氏についてはその後スキャンダルや政治的知識の不足が露呈し、結局はマケイン氏の選挙キャンペーンにマイナスに作用した経緯がある。
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http://www.cnn.co.jp/usa/30006147.html?google_editors_picks=true
住民１人の町、ベトナムの実業家が７４００万円で落札 米国
2012.04.06 Fri posted at: 11:54 JST
ワイオミング州バフォード（ＣＮＮ） 米ワイオミング州にある人口わずか１人の過疎の町が５日の競売で売りに出され、ベトナムから来た実業家２人が９０万ドル（約７４００万円）で落札した。
同州バフォードは約４ヘクタールの土地にガソリンスタンドが１軒と住宅が１軒、小屋が数件あるだけの町。競売には１０数人が集まり、１０万ドルから始まった入札価格はたちまち競り上がった。
落札した２人の男性は主催者に伴われてすぐに姿を消し、取材には応じてもらえなかった。代理人を務める不動産業者によれば、２人はインターネットで競売のことを知ってベトナムからやって来たという。身元は明らかにせず、町の今後の計画についてもコメントを避けた。
競売の様子を見守っていた唯一の住民、ドン・サモンズさんは１９８０年に転入してきて９０年に町を買い取った。９５年に妻を亡くし、息子は２００７年に転出。町が売れたと告げられると涙を流し、「生涯の半分をここで暮らしてきた」と振り返った。今後はコロラド州ウィンザーに転居し、バフォードで過ごした３２年間について著書を執筆予定だという。
転出した後もバフォードを懐かしく思うだろうとサモンズさんは言う。ただし道路沿いに立てられた自分の写真入りの屋外広告だけは、「自分の顔を見たくなったらいつでもどこかを借りられる」と笑顔を見せた。
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http://mainichi.jp/select/news/20120409k0000m040014000c.html
黒人撃たれる:米南部で３人死亡、２人重傷 憎悪犯罪か
毎日新聞 2012年04月08日 18時33分
【ワシントン白戸圭一】米南部オクラホマ州の第２の都市タルサで６日、黒人の市民５人が相次いで何者かに銃撃される事件があり、３人が死亡、２人が重傷を負った。被害者が全員黒人で、現場付近で目撃された容疑者とみられる人物が白人であることから、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と地元警察は人種差別に基づく「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」の可能性を視野に捜査している。
地元メディアによると、銃撃はタルサ北部の半径数キロ圏内で発生。５人のうち４人は６日午前１〜２時ごろの間、それぞれ別の場所で銃撃され、５人目は同日午前８時半ごろ銃撃されているのが見つかった。死者の１人は女性で、他の死傷者は男性。いずれも歩行中に銃撃され、現場から白人が運転する小型トラックが走り去るのが目撃されたという。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012040900449
ルビオ、ポートマン氏軸に＝共和党の副大統領候補−ロムニー氏が人選着手
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補レースは、ロムニー前マサチューセッツ州知事が指名獲得に近づく中、副大統領候補に注目が集まり始めた。同氏は既に人選に着手。若手のルビオ（４０）、安定感のあるポートマン（５６）両上院議員が軸になる見通し。オバマ政権批判で名を売ったマクドネル・バージニア州知事（５７）とライアン下院予算委員長（４２）も有力視される。
副大統領候補は通常７、８月に決まるが、ロムニー陣営は、早くも選考に入ったことを明らかにした。レース終結を見越すとともに、人事を通じて求心力を高める狙いだ。
６５歳の穏健派ロムニー氏は企業経営者出身。知事を１期務めただけで、中央での政治歴はない。泥沼化した候補者レースの後遺症で、無党派層の支持率が下がっている。
こうした事情もあり、「女房役」候補は、(1)一般有権者に人気の若手ホープら(2)中央政界のベテラン(3)女性や中南米系などのマイノリティー（少数派）−に大別される。前回の副大統領候補ペイリン前アラスカ州知事が物議を醸す言動を攻撃された経緯から、ロムニー氏は「正統派から選ぶ」方針という。（2012/04/09-14:2
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更新2012年04月09日 10:38米国東部時間
指名獲得断念を示唆 ギングリッチ氏
http://www.usfl.com/Daily/News/12/04/0409_013.asp?id=94832
大統領選の共和党候補指名争いで低迷している保守派のギングリッチ元下院議長は8日、FOXテレビに出演し、穏健派のロムニー前マサチューセッツ州知事が指名を獲得し「候補者になる可能性が非常に高い」と述べ、指名獲得を断念する考えを示唆した。
ただ支持者などから活動継続の要望が強いとして、現時点でレースからの撤退表明はしないと強調。「候補者になれなくても、オバマ大統領を倒すために努力したい」と語った。
ギングリッチ氏は各州で続く予備選を通じた勝利を断念し、選挙組織を大幅に縮小。8月の党大会での逆転に懸ける戦略に転換している。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120411-00000015-jij-int
ロムニー氏、指名獲得へ＝サントラム氏が撤退―共和党候補争い・米大統領選
時事通信 4月11日(水)4時10分配信
【ワシントン時事】サントラム元米上院議員は10日、共和党の大統領候補指名争いからの撤退を表明した。2番手のサントラム氏が脱落したことで、トップを走るロムニー前マサチューセッツ州知事の指名獲得が確実となった。共和党は11月の本戦勝利に向け、長期にわたった候補者争いで生じた亀裂の修復が急務となる。
サントラム氏はこの日、地元ペンシルベニア州のゲティスバーグで家族と共に壇上に立ち「大統領レースは終わったが、戦いを終えるわけではない」と述べ、オバマ大統領を打倒し、民主党から政権を奪還するため戦い続けると訴えた。
ロムニー氏は声明で、サントラム氏を「有能で立派な競争相手」とたたえた上で、「米国を繁栄の道」に戻すため、共闘していく考えを表明した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120411-00000099-jij-int
カギ握る経済・雇用情勢＝オバマ対ロムニーの構図固まる―米大統領選
時事通信 4月11日(水)16時26分配信
【ワシントン時事】米大統領選は野党共和党の候補争いが事実上決着し、オバマ大統領にロムニー前マサチューセッツ州知事が挑む構図が固まった。主要な争点となるのは、依然として回復に力強さを欠く経済・雇用問題。主張が真っ向から対立する両氏はともに決め手を欠き、11月6日の投票日の景気情勢がカギを握りそうだ。
「知れば知るほど、米国民はロムニー氏を嫌い、不信感を募らせる」。オバマ大統領の選対本部は10日、サントラム元上院議員が候補者レースからの撤退を表明すると、間髪入れず声明を発表。ロムニー氏の経済政策は庶民無視だと断じ、11月の本選挙に向け対決姿勢を一段と強めた。
大統領は今年1月の一般教書演説で「公平な経済」の実現を提唱。富裕層への増税と中間所得層への減税をセットで掲げ、公共事業による雇用創出にも積極的だ。
一方のロムニー氏は自由主義経済を重視し、富裕層を含む減税と規制緩和を主張。選挙戦で「民間主導によるチャンスに満ちた米国社会をつくり上げる」と公約した。
両者の立場は民主、共和両党の伝統的な経済政策をそのまま体現。政界入り前は人権派弁護士だったオバマ氏と、投資ファンド経営者だったロムニー氏のそれぞれの歩みも色濃く反映している。
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>>1094-1098
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120412/amr12041212420004-n1.htm
黒人少年射殺男を逮捕訴追 米、正当防衛に批判相次ぎ
2012.4.12 12:40
今年２月、米南部フロリダ州の路上で、黒人少年トレイボン・マーティンさん＝当時（１７）＝が射殺された事件で、同州の特別検察官は１１日に記者会見し、自警団リーダーのジョージ・ジマーマン容疑者を殺人容疑で逮捕、訴追したと発表した。当初、捜査当局が「正当防衛」として、同容疑者を逮捕しなかったことについて、各地に「人種差別ではないか」との批判が広がっていた。
事件は同州サンフォード市で発生。高校生のマーティンさんがコンビニから歩いて帰る途中、ヒスパニック系の同容疑者に胸を撃たれ死亡。同容疑者は「挙動不審だったので後をつけたが争いになり、自衛のために撃った」などと正当防衛を主張した。マーティンさんは銃などの武器を所持していなかった。
事件後、首都ワシントンやシカゴなどで黒人権利擁護団体などが抗議集会を開き、同容疑者の逮捕を要求した。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000079-reut-int
米黒人少年射殺事件で世論調査、人種間に大きな差
ロイター 4月13日(金)13時57分配信
拡大写真
４月１２日、米南部フロリダ州サンフォードで黒人少年が射殺された事件についての世論調査で、人種によって反応が大きく分かれていることが明らかとなった。写真は少年の家族。ニューヨークで撮影（２０１２年 ロイター/Mike Segar）
［ワシントン １２日 ロイター］ 米南部フロリダ州サンフォードで黒人少年が射殺された事件について１２日に発表された世論調査で、人種によって反応が大きく分かれていることが明らかとなった。
【写真】米黒人少年射殺事件の容疑者が初出廷
ロイターとイプソスが９─１２日に１９２２人の米国人を対象に実施した調査によると、少年が不当に殺害されたと感じている人は、アフリカ系米国人で９１％だったのに対し、ヒスパニック系は５９％、白人は３５％にとどまった。また、事件のことを知っていると答えたのは全体の９３％だった。
イプソスの世論調査員クリス・ジャクソン氏は、「白人と黒人の間で最もはっきりと意見が分かれたケースの１つだ」とコメントした。
さらに、白人と黒人の間で大きな差が出たのは、マスコミの報道が過熱しているかどうかについて。黒人の回答者でマスコミの取材量が適当だと感じていたのは６８％だった一方、白人では２４％という結果だった。一方、全体の６８％が、事件の真相は永遠に分からないと考えていることも判明した。
同事件をめぐっては、ヒスパニック系白人の自警団員ジョージ・ジマーマン容疑者が２月２６日に黒人のトレイボン・マーティンさん（当時１７）を銃で殺害した疑いで１１日、逮捕・訴追された。ジマーマン容疑者は当初、正当防衛を主張しており、警察は逮捕を見送ったものの、各地で抗議デモが行われるなど全米に波紋が広がっていた。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2872049/8797391
米大統領警護隊にコロンビアで買春疑惑、「徹底した捜査」命令
2012年04月16日 15:17 発信地:カルタヘナ/コロンビア
【4月16日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は15日、米州首脳会議（Summit of the Americas）出席のため訪れた南米コロンビアで大統領警護隊（シークレット・サービス、US Secret Service）が買春したとされるスキャンダルの真偽について「厳重な捜査」を求めるとともに、事実だった場合は「怒り」を覚えるだろうと述べた。
南北アメリカ首脳が一堂に会する同会議に影を落としたこのスキャンダルは、警護隊員11人が11日夜、カルタヘナ（Cartagena）のホテルの部屋へ売春婦を連れ込み、うち1人と支払をめぐってトラブルを起こしたというもの。11人は解任され既に本国へ送還されており、警護隊当局が捜査を開始している。
一方、軍関係者5人も関与が疑われるとして外出禁止処分を受け、米軍当局の捜査対象となっている。
オバマ大統領は首脳会議後、コロンビアのフアン・マヌエル・サントス（Juan Manuel Santos）大統領との共同記者会見で同スキャンダルに触れ、「厳重かつ徹底した捜査を求める」と発言。また、疑惑が事実だった場合は「もちろん憤りを感じるだろう」とも付け加えた。
疑惑が持たれている警護隊員らの中で大統領警護の特務部隊に任命されていた者はいないという。
だが、激戦が予想される11月の大統領選で再選を目指すオバマ大統領は、自身に同行する全員が米国の代表であり、最良の振る舞いをするべきだと強調した。「シークレット・サービスに対する私の姿勢は、ここにいる代表団に求めるものと変わらない。われわれは米国民の代表なのだ」
「つまり、われわれは最大限の品位と誠実さを持って振る舞わなければならない。報告された行為は、この規範に反するものだ」
コロンビアでは指定地域における売春行為は合法だが、ピーター・キング（Peter King）米下院議員は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に対し、隊員への脅迫やスパイ行為、警備網への敵の侵入が容易になる恐れがあることから、買春が大統領警護隊の規定に抵触する可能性があると説明している。(c)AFP/Tangi Quemener
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120419/amr12041900010000-n1.htm
ロムニー夫人に脚光 専業主婦批判反論で好感
2012.4.18 23:59 （1/2ページ）［オバマ米大統領］
【ワシントン＝古森義久】米国大統領選挙で共和党の指名候補となることが確実となったミット・ロムニー氏のアン夫人に民主党の女性活動家から家庭の外で働いたことがない経歴への激しい非難が浴びせられた。５人の息子を育ててきたアン夫人はすぐに反論し、オバマ大統領夫妻までがそれに同調したため、女性活動家は発言を取り消し、謝罪した。この結果、これまでロムニー陣営で前面に出ることが少なかったアン夫人に注目が集まってきた。
民主党全国委員会の女性活動家ヒラリー・ローゼン氏は１１日夜のテレビ番組で女性と経済について論じるうち、アン夫人に触れ「彼女は一生のうち一日も働いたことがないため女性への経済的圧力を語る資格はない」と語った。「家庭外で働いたことがない」という意図の発言だったが、女性が家庭で働くことをあまりに軽視したコメントとして全米的な論議を呼んだ。
アン夫人も翌日から「５人の息子を育てる母親の役は激しく働くことだ」などと反論した。ローゼン氏は当初、「アン夫人には子育てをしながら外で働く女性の苦労はわからない」などと説明していたが、オバマ大統領夫妻が個別に「母親以上に激しい労働はあまり多くはない」などと事実上、ローゼン発言を否定する言明をした結果、１３日までには自身の発言を取り消し、アン夫人に謝罪した。
民主党側ではその後も年来の同党支持のトーク番組司会者ビル・メイヤー氏がアン夫人には社会経験が不足しているという趣旨の批判を述べたが、全体としては同夫人への攻撃をたしなめる基調が定着した。
こうした騒ぎを受け、ロムニー陣営ではこれまでスポットライトを浴びることの少なかったアン夫人の言動が前面に押し出されることとなった。６３歳のアン夫人は１９歳で２歳年上のロムニー氏と結婚し、子育てや家事に専念する専業主婦として夫を助けてきた。
多発性硬化症や乳がんにかかったが、いずれも克服した。個人的には明るく親しみやすいイメージで、しかも公的な場での発言で意外な雄弁さを発揮した。
その結果、共和党側ではアン夫人の存在はロムニー氏の堅苦しいイメージを和らげ、オバマ大統領が優位を保つ女性の支持の拡大にも寄与するという期待が語られるようになった。
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http://www.asahi.com/international/update/0417/TKY201204170684.html
2012年4月18日10時29分
クリントン米長官「夜遊び」写真流出 クラブでダンス関連トピックスバラク・オバマ米州サミットのために訪れたコロンビアのカルタヘナにある飲食店で１５日、代表団の仲間と踊るクリントン米国務長官＝ロイター
米州サミット出席のため、南米コロンビアのカルタヘナを訪れていたクリントン米国務長官が、地元のクラブで満面の笑みを浮かべてダンスを楽しんだり、ビールをあおったりしている写真が出回り、話題になっている。
米メディアによると、長官は１４日夜にあった各国首脳との公式夕食会後、キューバ音楽が流れるクラブで、米代表団の同僚らとダンスなどを楽しんだ。ＡＦＰ通信によると、米国務省関係者は「同僚の誕生日を祝うパーティーに途中から参加した」と話した。
米州サミットでは、出席したオバマ米大統領の警護をするシークレットサービスの１２人が、買春行為とみられる「不謹慎な行為」があったとして解任され、批判を浴びた。ただ、長官の「夜遊び」について、多くの米メディアは好意的に報道。米国務省のトナー副報道官は「ニュースに値しない話だ」と述べ、問題視しない考えを示した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120420/amr12042012020004-n1.htm
「五輪マラソンに出場するようなもの」 クリントン長官、副大統領への鞍替え出馬を否定
2012.4.20 12:00
クリントン米国務長官（ＡＰ）
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１９日に放映されたＣＮＮテレビのインタビューで、１１月の大統領選に副大統領候補として出馬する可能性を問われ、「五輪のマラソンに出場する準備ができているかと問われるようなもの。あり得ない」と否定した。
民主党支持者には再選を目指すオバマ大統領の“相方”にクリントン長官を推す副大統領への待望論が根強い。
クリントン長官は２０１６年の大統領選に出馬する可能性も明確に否定したが、ブラジルやマラウイの女性大統領に言及し、米大統領選で「女性候補に投票する機会があることを望んでいる」と語った。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120421/amr12042107440000-n1.htm
ワシントン・古森義久 大統領選、手始めはイヌ論争
2012.4.21 07:43 （1/2ページ）［緯度経度］
だから選挙はおもしろい、ということか。今秋の米国大統領選挙はつい最近まで「共和党候補が乱戦」というのが最大の特徴だったが、いまや民主党現職バラク・オバマ大統領と共和党ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事との一対一の対決の構図がすっかり固まってしまったからだ。
しかも共和党各候補たちが同じ党内同士で激しく醜く戦って、先頭走者のロムニー氏までがさんざんに傷ついて人気を落としたはずなのが、オバマ大統領とまったく同じ支持率という世論調査結果が出たのである。
１９日に公表された米紙ニューヨーク・タイムズとＣＢＳニュースの共同調査では、「もし選挙が今日、実施されたらだれに投票するか」という質問にオバマ氏の名をあげた人と、ロムニー氏と答えた人がともに全体の４６％という数字が出たというのだ。
また、同じ調査で「経済運営の能力では誰を信頼するか」という問いにロムニー氏という答えが５５％、オバマ氏が５１％だった。調査母体の２大メディアは日頃民主党支持志向だから、この結果はオバマ陣営にとってきわめて危険な黄信号である。共和党側の内紛が激しい３月はじめに出ていた「オバマ大統領再選は確実」という予測はもう色あせたふうなのだ。
そして実際に始まったネガティブ・キャンペーンではなんとイヌが主題となった。ロムニー一家は１９８３年の夏休みにボストンからカナダへ自動車で移動した際、ペットのイヌを車内におかず、車の屋根につけた箱に入れて１２時間もドライブをした。オバマ陣営はこの出来事をいま取り上げ、ペット虐待のように広範に宣伝し始めた。
ユーモアをも交えた「ロムニー候補に反対するイヌ連盟」が結成されたというネット情報がオバマ選対から無数に発信されている。その背後には当然、「動物愛護の精神にも欠けるロムニー氏」というメッセージがあるわけだ。一方、オバマ一家はホワイトハウスに黒いイヌを飼い、愛犬家のイメージで知られている。
ロムニー候補側ではこの攻撃に対し４月中旬になって「オバマ大統領が少年時代にはイヌの肉を食べていた」という話を流し始めた。オバマ氏は実際に１９９０年代に出版した自伝「私の父からの夢（邦題＝マイ・ドリーム）」のなかでインドネシアに住んだ子供時代、イヌの肉を食べていたことを明記していた。
共和党側は反撃としてこの話を広め始め、多くのメディアでも報じられた。１９日にはホワイトハウスの記者会見でも取り上げられたほどで、大統領報道官は「なにしろ大統領が６、７歳の幼いころのことだから」と正面からのコメントを避けた。
いずれにしても国政の主要政策論争からはほど遠い低次元のテーマである。だが候補者に関するすべてが徹底してチェックされるのが米国大統領選挙の特徴とあって、この種のネガティブなたたきあいは今後もまだまだ起きそうである。
しかしこのオバマ対ロムニー戦ではネガティブ・キャンペーンが激しくなると予想される。自分の実績や長所を訴えるのではなく相手の弱点や欠陥をたたく選挙手法のことだ。どの大統領選でもつきものだが、今回はとくに激烈になるとされる。共和党側は、オバマ氏には誇れる実績がないため、相手を攻撃するしかないといい、オバマ陣営はロムニー氏がこれまた自賛できる国政での経験がないため、相手の負をもっぱら強調したいのだ、と主張する。
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http://jp.wsj.com/US/Politics/node_430413?google_editors_picks=true
【津山恵子のアメリカ最新事情】「主婦は働いたことがない」発言にツイッターで反論
2012年 4月 21日 8:07 JST
1カ月の帰国からニューヨークに戻ると、街では、驚くニュースが相次いでいた。
Mel Evans/Associated Press
取材に答える米ニュージャージー州ニューアークのブッカー市長
まずは、お隣にあるニュージャージー州ニューアーク市長のコリー・ブッカー氏（42）が4月12日夜、火事で火に包まれた隣家に飛び込み、中にいた女性を助け出したというニュースだ。
その夜、自宅に戻ってきた市長は、隣の家が火事で、知り合いの女性が2階にまだ残っていると聞いて、家の中に飛び込んで行った。市長の会見によると、煙が立ちこめる狭い家のキッチンまで入った市長と彼のボディーガードは、これ以上先に進むのは無理と思ったようだ。しかし、女性が見つからなかったため、ボディーガードがベルトをつかんで制するのを振り切って、市長は奥のベッドルームに進み、女性を見つけて救出した。
ボディーガードは、現場でのテレビのインタビューに、呆然とした様子で言葉もなかなか出て来ない。
「あなたは市長を守る立場にあるんですよね」という質問に、「はい、そうです」というのがやっとだった。
テレビに映った消火後の室内は、廊下もキッチンも狭く、これで煙が立ちこめていて、明かりもなく、呼吸もままならない状態で、さらに先に進む勇気というのはどこから出てきたのだろう、とびっくりした。
しかし市長は、「あなたはスーパー・ヒーローですね」という会見での質問に、こう答えた。
「それはあまりに大げさです。隣人なら誰もがすることを私はしただけです」
ブッカー市長は、アフリカ系、つまり黒人だ。2008年の民主党全国大会で姿を見て、印象に残っている。バラク・オバマ氏を正式に民主党大統領候補に選ぶ党大会期間中に開かれていたアフリカ系有権者の党員集会で頭角を表していた。参加する首長の中では若くて、話にキレがあった。
そんな記憶も薄れていた昨年末、ニューヨーク、ニュージャージーが大雪に見舞われた際、ブッカー市長が近所の雪かきをしていた、というニュースをみて、再び彼のことを思い出した。
決してブッカー市長を持ち上げているのではない。火事のニュースになぜ驚いたかを考えてみれば、やはり彼が市長という公職にありながら、身の危険もかえりみず、火事場に飛び込んだからだろう。消防士や隣人が窮地にある子どもやペットを救ったというニュースは接する機会があるが、ヒーローが首長であることは極めてまれだ。
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もう1つ、驚かされたのは、現在、共和党大統領選候補であるミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の妻、アンさんへの批判と、それに対するソーシャルメディア上の騒ぎだ。
これもニュージャージーの火事と同じ、12日に起きた。きっかけは、CNNのインタビューに答えた、民主党の論客、ヒラリー・ローゼンさんがこう発言したことだ。
「（アンさんは）1日たりとも働いたことがない」
共和党の大統領候補になる可能性が高いとされるロムニー氏だが、有権者の過半数を占めるという女性からの支持で、民主党候補となるオバマ大統領に20％も差をつけられている。この差を縮める鍵となるのが、アン夫人。これまで主婦で、夫ロムニー氏が富裕層に属する候補者であるため、ローゼンさんは、「アン夫人に、一般女性が直面する経済問題にコメントする立場にない」と、先の発言にいたった。
これに対しアン夫人は、これまで使っていなかったツイッターのアカウントを開き、初ツイートで反論。
「私は主婦であることを自ら選択し、5人の子どもを育てた。正直なところ、大変な仕事でした」
女性票でリードしているとはいいながら、選挙前であるオバマ大統領の陣営も素早く反応した。
ミシェル・オバマ夫人はツイッターで、ライバルの妻をこう擁護。「どんな母親も一所懸命働いている。母親であれば誰もが尊敬されてしかるべきです」
オバマ大統領も翌13日、テレビに出演し、こうコメントした。「政治家の候補者の伴侶について、コメントされるのは耐えられません。政治家は公職であり、コメントの対象となるのはフェアだと思います。でも、伴侶や家族は一般市民です」
ローゼンさんは即日、テレビに出演し、謝罪コメントをしぶしぶ語った。
これも、せめて半年前なら大して大きくならなかった話だ。しかし大統領選挙も目前。ツイッターで時間をおかない両陣営の応酬で、ニュース価値からいえばそれほどでもないのに、メディアも世の中も、「大事件」のように感じてしまった。という意味で驚いたニュースだ。
オバマ大統領は08年同様、選挙でソーシャルメディアをフル活用している。が、民主、共和陣営ともに、ツイッターで広がる「舌禍事件」には気をつけなくてはならない。それが、たとえ選挙の争点とはかけ離れていてもだ。
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>>1122
http://www.afpbb.com/article/politics/2874080/8846618?ctm_campaign=txt_topics
2012米大統領選、愛犬も巻き込み泥仕合の様相に
2012年04月25日 21:39 発信地:ワシントンD.C./米国
【4月25日 AFP】2012年の米大統領選に関心があるならば、この2人と2匹の名前を覚えておくといいだろう。ミットと「シェイマス」、バラクと「ボー」だ。
バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領と、共和党の大統領候補に指名される見込みのミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事は、11月の大統領選本選に向け、経済再生や、雇用成長の活性化を導く政策作りに専念しなければならない。
しかし、ツイッター（Twitter）上で大々的に広まっているのは、何十年も前に2人が「人間の最良の友人」たる犬たちをどう扱ったかという話題だ。しかも一般の米国人のツイートばかりか各選挙陣営が応酬し、メディアにまで取り上げられて、からかい半分の批判の種となっている。
民主党側はまるで1度かみついたら離さない闘犬のように、アイリッシュセッターのシェイマスを飼っていたロムニー氏を、ここ何か月も苦しめている。
ことは1983年、ロムニー氏が家族とバケーションに出かける際、このシェイマスを入れたケージを車の上に乗せて走り、シェイマスに「苦痛の数時間」を過ごさせたというエピソードだ。道中、シェイマスがケージの中でひどくそそうをしたために、ロムニー氏が車を止め、車ごとホースで水をかけてシェイマスを洗ったという話を、民主党側は「無神経」さの表れだとしてロムニー氏に対する個人攻撃の材料にし、米国中に広めたがっている。
その効果として、インターネット上に立ち上げられた「ロムニーに反対するイヌたち」という題のウェブサイトは、少なくともこれまでに数万人の賛同者を集めた。このサイトは「ミットは卑劣」と書かれたバンパーステッカーや、「僕は車内に乗りたい」と書かれたイヌ用のバンダナを配布している。
オバマ陣営の選挙参謀の筆頭格、デービッド・アクセルロッド（David Axelrod）大統領上級顧問も今年初め、オバマ大統領とその愛犬ボーが仲睦まじく大統領用リムジンで移動している写真をツイッターに投稿し、「愛情ある主人は愛犬とこうして移動する」とコメントをつけた。
しかし共和党側もここへ来て、反撃のための武器を手に入れたようだ。米ニュースサイト「デイリー・コーラー（Daily Caller）」は前週、ベストセラーになった1995年刊行のオバマ氏の自伝『マイ・ドリーム（Dreams From My Father）』を引用した。オバマ氏はインドネシアでの幼少時代に「犬の肉を初体験」したエピソードを書いており、その味について一言「まずい」と記している。
オバマ氏に批判的な人々はこの告白に飛びついた。ロムニー陣営の選挙参謀、エリック・ファーンストロム（Eric Fehrnstrom）氏は17日、オバマ陣営のアクセルロッド氏が投稿した写真をツイッターに引用し、「今見ると背筋が凍るような写真」とコメントを投稿した。
ここからツイッター上にイヌの毛が舞う展開となり、気づいた時には両陣営ともメディアの質問攻めにあう大騒動となった。さらにロムニー氏の行為をアン・ロムニー（Ann Romney）夫人が弁護しようとしたが、これが単に火に油を注ぐ結果となった。
アン夫人は米ABCニュース（ABC News）にこう語った。「シェイマスは大喜びしてたんです。ケージを見て…何て言うか、ハイテンションになる感じで…だって私たちとバケーションに行けるんですもの」
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120425-00000101-san-int
米、黒人少年射殺事件の波紋…厳然と残る人種差別問題
産経新聞 4月25日(水)7時55分配信
米フロリダ州サンフォードの現場には十字架が立てられ、花束やぬいぐるみが置かれていた（黒沢潤撮影）（写真：産経新聞）
米フロリダ州で丸腰の黒人少年を射殺した自警団員が「正当防衛」を理由に１カ月以上も逮捕されなかった事件について、全米の黒人の間から「人種差別だ」と怒りの声が上がっている。警察の対応や報道をめぐっても人種や政党支持者間で見解が分かれており、米国では黒人大統領が誕生してもなお、ぬぐいがたい人種問題が社会の底流にある事実を見せつけている。（フロリダ州サンフォード 黒沢潤）
【フォト】 黒人少年射殺の男を保釈 両親には「申し訳ない」
◆十字架に寄せ書き
「１７年で命を散らしたあなたに私たちは永遠に寄り添い続ける」。白人の富裕層が多く住むサンフォードの住宅街。男子高校生トレイボン・マーティンさん＝当時（１７）＝が射殺された現場近くの十字架には友人らの寄せ書きが添えられていた。
２月２６日夜、コンビニから歩いて帰る途中のトレイボンさんは、ヒスパニック系白人の自警団員に不審者と思われて呼び止められ、もみあった末に射殺された。自警団員は正当防衛と主張して釈放されたため、全米で黒人の抗議デモが起きた。
「トレイボンが白人だったら、殺されただろうか。自警団員が黒人ならすぐ釈放されただろうか」。サンフォードで高校生の娘を持つ黒人の主婦、キャリーさん（４９）は憤慨して語った。
「母の涙に色はない」。サンフォードでは事件後、少年の母が流す涙に“人種の垣根”はないと訴えるＴシャツが黒人の間で千枚以上も売れた。自警団員は今月中旬に一転、第２級殺人容疑（計画性の薄い殺人罪）で逮捕されたが、２３日未明までに保釈された。
米南部の人種差別問題に詳しい米自由人権協会フロリダ支部の幹部デレク・ニュートン氏は「フロリダでも他の州でも（犯罪を実際に犯したかどうかにかかわらず）黒人の拘束件数は異常に多い」と指摘。フロリダ国際大学のクリス・ジラルド教授（社会学）も「（黒人を疑わしいとみて捜査を進める）“プロファイリング”は公に糾弾されてはいるが、多くの警察署は放棄していない」とし、黒人差別は厳然と残っていると強調した。
◆関心度合いに開き
射殺事件への黒人と白人の関心の度合いには開きがある。世論調査によれば、米メディアの報道を丹念に追いかけていると答えた黒人が５８％だったのに対し、白人は２４％にとどまった。
保守派の白人ジャーナリスト、ジョナー・ゴールドバーグ氏はシカゴ・トリビューン紙上で、黒人デモに参加する著名公民権運動家を「古びた人種産業」と形容、「５０年前のプリズム」で世間を見て現状を過剰にあおっていると述べた。
他の保守派論客も、黒人指導者ジェシー・ジャクソン師がかつて「深夜、私の後ろを歩く男を振り返ってみたとき白人であれば安心する」と語った言葉を引用し、米社会で黒人を見る目が厳しいのは黒人にも責任がある、と主張している。
今回の事件報道を「過剰だ」と答えたのは、民主党支持者では２５％だが、共和党支持者では５６％と倍以上になった。
◆オバマ氏遺族に同情
オバマ大統領は事件後、「私に息子がいたらトレイボンに似ていただろう」と述べ、遺族に同情を寄せた。共和党の指名争いに参戦したが、撤退がささやかれるギングリッチ元下院議長は、黒人の少年の死にことさら焦点を当てた大統領発言を「恥ずべきだ」と批判するなど、政党間の温度差も浮き彫りになっている。共和党内では大統領選を前に、事件がオバマ氏を利することへの警戒感があるようだ。
射殺事件を機に改めて注目を浴びた米国の人種問題がオバマ大統領のもとで改善したか否かについて、ピッツバーグ大学のデービッド・ハリス教授（法学）は「（共和党の事実上の大統領候補である）ロムニー氏は黒人が抱える諸問題の解決に消極的な姿勢だが、オバマ氏の『人種を超越した社会』実現の約束だって誇張だ」と述べ、「答えはノーだ」と言明した。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2874170/8851644?ctm_campaign=txt_topics
ギングリッチ元下院議長、共和党指名争いから撤退 米大統領選
2012年04月26日 08:36 発信地:ワシントンD.C./米国
米共和党の大統領候補指名を争っていたニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）元下院議長（68）が選挙戦からの撤退を決めたと、同氏の陣営が25日明らかにした。
ギングリッチ氏は5月1日にワシントンD.C.(Washington D.C.)で開くイベントを最後に選挙戦から撤退するとみられる。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、ギングリッチ氏は指名争いをリードするミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事（64）に電話をかけ、来週のイベント後にロムニー氏支持に回ると伝えたという。
ロムニー氏は24日、コネティカット（Connecticut）、デラウェア（Delaware）、ニューヨーク（New York）、ペンシルベニア（Pennsylvania）、ロードアイランド（Rhode Island）の5州の予備選で圧勝し、事実上自分が指名候補に決まったと宣言していた。(c)AFP/Arthur MacMillan
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120427/amr12042713290003-n1.htm
国家観の激突 オバマＶＳロムニー 米国の本質問う戦い
2012.4.27 13:28
【ワシントン＝佐々木類】格差是正のための政府介入か、徹底した自由競争の追及か−。１１月６日の米大統領選は、亀裂を深める米国社会を反映し、経済活動と政府のあり方という「米国の本質」を問う戦いとなった。国家観が大きく異なる２候補、民主党のオバマ大統領（５０）と共和党の候補指名を確実にしたロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）は世論調査ではほぼ互角だが、大統領としての資質以上に鍵を握るのは景気の動向だ。
２４日にニューヨーク州やペンシルベニア州など５州で行われた共和党予備選は、米メディアによると、ロムニー氏が５州とも圧勝の勢い。ロムニー氏はすでオバマ氏との直接対決に焦点を移している。
米キニピアック大（コネティカット州）が発表した最新の世論調査結果によると、オバマ氏の支持率４６％に対し、ロムニー氏は４２％となった。
だが、足踏み感がみられる米景気を反映し、景気回復への期待ではロムニー氏４７％、オバマ氏４３％、雇用創出への期待はそれぞれ４５％、４２％といずれもロムニー氏が上回った。
選挙戦の行方を左右する無党派層だと、ロムニー氏が４６％で、オバマ氏は３９％に止まった。
同氏が「オバマ大統領に勝てる候補」とされた大きな理由は、もともと穏健派で無党派層を取り込むことができるとみられていたためで、無党派層での支持率の差は、その効果がジワリと数字に表れた形だ。
ロムニー氏は２４日夜、本選での激戦が予想されるニューハンプシャー州マンチェスターで、「より良い米国が今夜始まる」と気勢を挙げた。
ロムニー氏は、徹底した規制緩和と富裕層を含む減税、自由競争が持論。「民間主導によるチャンスに満ちた米国社会をつくる」と訴えている。
「一定の公的ルールに基づく公正な社会」を主張するオバマ氏が、「共和党は教育や医療という基本的な必要経費まで削って富裕層減税を行おうとしている」と批判していることを念頭に置いた反論であることは明らかだ。
景気対策という表向きの争点の背景にあるのは、自由な経済活動を優先させるロムニー氏と中間層の保護を掲げ、格差是正を積極的にはかるオバマ氏という、広い意味での国家観の決定的な違いだ。
オバマ氏は年収１００万ドル（約８０００万円）を超える富裕層を対象に増税する「バフェット・ルール」の正当性を強調。「（過去の大統領選に比べ）将来像の違いがこれほど鮮明になった選挙戦はない。中間層の将来を決する選択選挙だ」と支持を訴える。
対するロムニー氏は「経済活動の自由という米国の本質が問われている」とし、「オバマ氏への不信任投票」を呼びかけている。
ただ、９％以上だった失業率が８・２％と改善傾向にあり、オバマ氏の経済失政を批判するロムニー氏の“口撃”も湿りがちだ。
一方のオバマ氏も経済情勢の指標となるガソリン価格の上昇に悩まされている。価格は政権発足時に比べて約２倍の１ガロン３・９ドルに達した。
ＡＢＣテレビの世論調査では、オバマ氏のガソリン高対策への不支持率は６２％に上っており、「本選前の夏場の景気状況が勝者を決める」（ウォールストリート・ジャーナル紙）ことになりそうだ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012050600029
ロムニー氏の民間経験は「害悪」＝激戦区で再選活動本格化−米大統領
【ワシントン時事】オバマ米大統領は５日、中西部オハイオ、南部バージニア両州を相次いで訪れ、再選を目指す１１月の大統領選に向けた集会で演説した。大統領は、対立候補となる野党共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事が投資ファンド経営の経験を売りにしていることに対し、政府の経済運営には害悪だとこき下ろした。
大統領は、経営者時代にロムニー氏は解雇や税金逃れ、組合つぶしを繰り返してきたと指摘。「あらゆる手段を駆使し、利潤を最大化するやり方は庶民や米国経済のためにならない。ロムニー氏はそれを理解していない」と訴えた。
また、「投資家に好かれることをすれば、その他の国民の生活も自動的に向上すると彼は心から信じている」と批判。「（ファンド経営の）経験から誤った教訓を得てしまった」と皮肉った。
大統領はこの日、国民的人気の高いミシェル夫人を伴い現地入りした。両州は大統領選の結果を左右する可能性がある激戦区。自身は中間所得層に配慮してきたと訴え、対決ムードを高めた。
今回の両州訪問は公務を離れて行う初の地方遊説との位置付け。陣営の動員もあり、オハイオ州で１万４０００人、バージニア州で８０００人が集会に足を運んだ。（2012/05/06-10:24
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ポイント分析：米雇用統計、昨年の失速パターン再来示唆との声も
2012年 05月 5日 04:25
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE84301820120504
［ワシントン ４日 ロイター］ ４月の米雇用統計が労働市場の減速を示すなか、市場では２０１１年と同様、年初以降に加速した雇用の伸びが夏場にかけて失速するパターンが今年も繰り返されるのではとの見方も出ている。
非農業部門雇用者数は前月比１１万５０００人増にとどまり、予想の１７万人増を大幅に下回った。増加の鈍化は３カ月連続。米経済が勢いを失いつつあることが裏付けられた。
失業率は前月の８．２％から８．１％に低下し、３年ぶりの低水準を更新したが、背景としては、職探しをあきらめた人の数が増えたとの消極的理由にとどまった。
以下は、今回の雇用統計の主なポイント。
◎民間部門の雇用者数の伸びは１３万人増で、全体を押し上げた。このうちサービス業は１１万６０００人増で、民間の伸びの大半を占めた。
◎サービス業のうち、小売関連は２万９３００人増と３カ月ぶりにプラスに転じた。専門職は６万２０００人増。レジャー・接客も１万２０００人増加したが、伸びは前月の５万２０００人増から鈍化した。
◎将来の企業の正規採用動向を占う上で参考になる人材派遣は２万１１００人増加。前月は９４００人減だった。
◎財生産は、製造の伸びが後押しし１万４０００人増加。製造は自動車メーカーの採用拡大を背景に１万６０００人増加したものの、前月の４万１０００人増からは伸びが鈍った。
◎建設は２０００人減と前月の３０００人減からマイナスが続いた。昨年１２月から今年１月にかけては温暖な天候要因から増加していた。
◎政府部門は１万５０００人減。地方政府による教職員の削減が響いた。
◎時間当たり賃金は２３．３８ドルで、前月比０．０１ドル増にとどまり、低賃金での雇用拡大が浮き彫りとなった。
＜家計調査＞
◎家計調査では、就業者数が１６万９０００人減と２カ月連続のマイナスとなった。
◎労働力参加率は６３．６％と、前月の６３．８％から低下、１９８１年１２月以来の低水準となり、先行きの雇用に対する米国民の悲観度が高まっていると考えられる。労働力参加率の低下などを背景に、失業率は昨年８月以降、１％ポイント程度改善している。
◎就職を希望するものの職探しを止めた人やパートタイムだけで働いているもののそれ以上の仕事を希望する人を含めた失業率は１４．５％と前月から横ばいだった。
◎全米の総失業者数は１２５０万人で、このうち失業期間が６カ月を超える人の割合は４１．３％だった。
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焦点：米大統領選で鍵握る激戦10州、現職は守勢の中で勝機探る
2012年 05月 2日 12:54
http://jp.reuters.com/article/JPshiten/idJPTYE84101P20120502?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
［ワシントン １日 ロイター］ 米大統領選の先行きはまだまったく予断を許さない段階だが、現時点で州ごとの情勢をみていくと民主党の現職、オバマ大領領が確保できそうな選挙人は２２７人で、共和党候補に指名されるとみられるロムニー氏の１８０人を上回っている。
ただ、選挙の勝利に必要な２７０人の選挙人を得るには結局、民主・共和両党の支持が伯仲している１０州（選挙人数は計１３１人）が鍵を握ることになるだろう。
「スイング・ステート」と呼ばれる激戦の１０州はノースカロライナ、バージニア、オハイオ、フロリダ、ネバダ、ペンシルベニア、コロラド、アイオワ、アリゾナ、ニューハンプシャー。オバマ氏は２００８年の選挙で、このうち９州で共和党のマケイン候補を破って大統領に当選している。
オバマ氏が３６５人の選挙人と有権者の約５３％の投票を獲得して勝利した０８年当時は、支持率が強固であり、政敵の攻撃対象となるような財政赤字などの負の実績も存在しなかった。
しかしその後は、失業率が８％を上回る水準で高止まりし、オバマ氏の経済運営手腕や、実績の目玉だった医療保険改革の先行きに対して疑念が広がり、支持率は５０％を下回り続けている。こうした事態は、０８年で勝ったいくつかの重要な州を取りこぼす危険を生じさせている。
激戦州の世論調査を毎月実施している中立的なコンサルティング会社パープル・ストラテジーズのブルース・ヘインズ氏は「オバマ氏は守勢に回るだろう。しかしいくらか譲った上でなお勝利できる余地はある」と指摘する。
ヘインズ氏によると、オバマ氏は全米である程度優先順位をつけて選挙対応しており、０８年当時に比べていくつかの州で多く敗北が許されるとしても、一定範囲で食い止める防壁が必要になるという。
＜オバマ氏再選への道＞
オバマ、ロムニー両氏はまず、自らが確実に勝てそうな州の地固めで選挙戦に乗り出そうとしている。
オバマ氏が維持しそうな地盤は西海岸やニューイングランド地方、北東部の各州で、０８年の選挙では辛勝だったコロラド、オハイオ、インディアナ、ニューハンプシャー、バージニア、ノースカロライナ、フロリダの７州も死守しなければならない。
重要な激戦州おける世論調査はいずれも支持が拮抗しているが、オハイオとフロリダではオバマ氏がわずかに優位に立っている。
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>>1133-1134
オバマ陣営のジム・メッシーナ選対本部長は「われわれは以前より突破口が広がっていると考えているが、この選挙戦においてはバージニアとオハイオが２つの重要な州であるのは明らかだ」と話した。
＜ロムニー氏勝利の方策＞
ロムニー氏が０８年のマケイン氏が勝った２２州をそのまま受け継げるとすれば、今回はオバマ氏からインディアナ、バージニア、ノースカロライナを奪還することで大統領への道のりが開かれる。オバマ氏の勝利まではインディアナ、バージニア両州は１９６４年の選挙から一度も民主党支持に回ったことはなく、ノースカロライナも１９７６年からずっと共和党に忠実だった。
さらに近年の大統領選と同じように、フロリダとオハイオがロムニー氏にとって重要になるだろう。この両州はオバマ政権で経済的な打撃が大きかった。
もっともインディアナ、バージニア、ノースカロライナ、フロリダ、オハイオをすべて制したとしても、ロムニー氏は勝利に必要な２７０人の選挙人に４人足りない計算になる。つまり激戦州の中で少なくとももう１つの州で勝たなければならない。
キニピアックで世論調査を行っているピーター・ブラウン氏は「ロムニー氏がこれら５州を制さずに大統領選に勝つ方法を見つけるのは非常に困難だが、５州を制したとしてもさらにあと１つ勝つ必要がある」と話した。
それでも共和党のストラテジスト、トッド・ハリス氏は、オバマ大統領の経済政策や財政赤字対応に問題がある点が、再選を難しくさせると反論する。
ハリス氏は「大統領にとっては０８年よりも今回がずっと厳しい情勢になるだろう」と述べた。
民主党が期待するのは、ロムニー氏を含めた共和党の移民に対する厳しい姿勢により、最近のヒスパニック系有権者の民主党支持が加速することだ。ロムニー氏は、不法入国者のうち兵役に就いたり大学に進んだ人の子供に法的地位を与える法案に反対している。
ヒスパニック系有権者の民主党支持が強まれば、特にネバダ、コロラド、アリゾナ、ニューメキシコといった西部諸州で党勢拡大につながるだろう。
オバマ氏は０８年の選挙でヒスパニック系有権者の約３分の２の投票を獲得し、コロラドやニューメキシコ、ネバダでの勝利の一因になった。
ヒスパニック系住民は米国の全人口の１６％を占め、過去１０年で４３％も増加。オハイオやノースカロライナ、フロリダ、バージニアなどでも大きな影響力を及ぼす可能性がある。
（John Whitesides記者）
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http://jp.wsj.com/US/Politics/node_438272
バイデン米副大統領、同性婚支持を示唆
2012年 5月 7日 13:18 JST
バイデン米副大統領は6日、ホワイトハウス関係者がこれまでに発した中で最も強く同性婚を支持するメッセージを出した。オバマ大統領が再選に向けた選挙活動を始めた週末に、賛否両論の分かれる社会問題を取り上げた形だ。同副大統領の発言により、オバマ大統領は自らのスタンスを明確にするよう迫られるかもしれない。
オバマ大統領はこれまで、同性愛者の法的保護を支持するが、同性婚には反対すると述べている。しかし、そのスタンスは「進化しつつある」とも付け足している。バイデン副大統領は6日、同性婚と異性婚には差がなく、どちらも結局は「誰を愛しているのか」が焦点になるとの見解を示した。
NBCのテレビ番組に出演した副大統領は、同性婚に「不満はないのか」という質問に対し、「男性と結婚する男性や、女性と結婚する女性、そして異性愛者と結婚する男性や女性は皆、同じ権利を有する、つまり全ての市民権と市民の自由を享受できる」と述べ、そのことに「全く不満はない」と答えた。
番組終了後、この発言を同性婚を認めたものと解釈すべきかと副大統領の事務所に問い合わせたが、同事務所はコメントを拒否した。バイデン副大統領のある側近は、副大統領の発言後に出された声明を引用し、「バイデン副大統領は、オバマ大統領が以前発言したことを述べたのだ。つまり、互いを認め、愛し合う同性愛カップルは、すべての米国人の享受する権利と法的保護を得るに値する。また、これらの権利を奪おうとする動きには反対するというものだ」と指摘した。
同性愛者の権利擁護派は、バイデン副大統領のテレビ番組発言に飛びついた。オバマ大統領が同性愛者の権利支持を表明する構えであることを示す兆候かもしれないとみたからだ。発言の2日後、つまり8日にはノースカロライナ州で同性婚を禁じる州憲法に関する投票が行われる。
同性婚の話題は、始まったばかりの大統領選挙戦でまだ論戦上に浮上していない。共和党の大統領候補指名が確実になっているミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は、同性婚を禁じるよう合衆国憲法を修正することを支持している。
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オバマ米大統領（5日、バージニア州）
オバマ陣営が今週末、共和党の景気回復策が間違っているというメッセージを強調したがっている中で、注目を集めたのはバイデン副大統領のこの発言だった。オバマ大統領は5日、スイングステート（激戦州）であるバージニアとオハイオの両州に姿を見せ、再選に向けた初めての集会に出席した。同大統領は演説で、富裕層に恩恵をもたらす政策を擁護しているとして、ロムニー氏を攻撃した。
バイデン副大統領はインタビューの中で、オバマ大統領と同じように経済的な対立点を指摘した。ただし同性婚に関する発言が目立ち、経済関連のメッセージはその陰に置かれた。クリントン政権時代に同性愛者の権利担当の上級顧問を務めていたリチャード・ソカリデス氏はバイデン副大統領の発言について、「非常にポジティブで歓迎すべき一歩であり、選挙戦でオバマ陣営を後押しするのみだ」と述べた。同氏は「それがたとえ意図的な発言だったとしても、驚かない」と付け加えた。
ただし、副大統領は台本から外れることがあり、政権で検討されていない個人的な見解を打ち出すことで有名だ。
実際、バイデン副大統領はインタビューで、オバマ大統領が再選を果たしても、大統領が同性婚の合法化に向けて動くかどうかは分からないと指摘した。
世論調査によると、同性婚支持の政治的リスクは薄れてきていることが示されている。しかし、同性婚の問題は共和党が過去の選挙戦で保守層を動員するのに利用してきた。それだけに、オバマ大統領はこの問題で慎重に動いている。
記者: Peter Nicholas
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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3QWSC6K50YM01.html
同性婚論争、米大統領選で焦点の１つに−激戦州で注目
５月９日（ブルームバーグ）：米国の世論調査で同性婚容認の全国的な広がりが示されているにもかかわらず、大統領選挙で激戦が見込まれる一部の州では根強い反対が残っている。ノースカロライナ州は同性愛者同士の結婚を実質禁じ、コロラド州では共和党が同性婚を認める法案を廃案にした。
米国内の対立は米政権内での考え方の違いも反映している。オバマ大統領は、バイデン副大統領とダンカン教育長官が表明している同性婚への支持に賛同することには消極的だ。
ノースカロライナ州ローリーにある民主党系の調査会社パブリック・ポリシー・ポーリングの問題調査専門家ジム・ウィリアムズ氏は、大統領が同性婚を支持したからといって「大統領選に響く可能性があるとは思えない。だがその可能性を恐れているのだと思う。そんなリスクを冒したくないのだろう」と指摘、「政治家は慎重だ。同性婚をめぐる世論はめまぐるしく変化する」と話す。
ノースカロライナ州は８日、結婚を男女間の契約と定義する憲法修正案を可決。コロラド州議会の委員会は同性愛者同士の結婚を認める法案を可決したが、同州下院の共和党は深夜に設定された採決期限までに採決に応じないことでこの法案を葬り去った。
同性愛者の権利を擁護する団体はオバマ大統領に同性婚への無条件の支持を表明するよう促している。オハイオ州立大学のポール・アレン・ベック教授（政治学）によれば、大統領は支持表明を手控えており、オハイオやペンシルベニアといった激戦州ではこの問題が大統領にとってリスクをはらんだ問題であり続ける。
同教授は「オハイオは極めて激戦となっている。この州は労働者階級のカトリック人口が大きく、オバマ大統領に対し特に好意的ということもない。この問題を大統領が気に掛けているのは確かだ。自身の姿勢にごく小さな変化があっただけでも、有権者が対立候補の支持に向かう可能性があることは懸念材料だ」と述べた。
原題：Gay-Marriage Fights Show Obama’s Dilemma in BattlegroundStates（抜粋）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120509/amr12050914220009-n1.htm
米南部州、同性婚を禁止 住民投票で州憲法改正 禁止３０州目
2012.5.9 14:21
米南部ノースカロライナ州で８日、結婚は男性と女性のカップルに限ると明示し、同性婚を違憲とする州憲法改正案をめぐる住民投票があり、賛成多数で改正が承認された。ＡＰ通信によると、同性婚の禁止は全米で３０州目。
米国では同性愛者の権利を擁護するリベラル派と、制限する保守派が対立。オバマ大統領は同性婚に対する支持を明確にしていないが、バイデン副大統領は同性婚カップルの権利拡大に前向きな姿勢を示している。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000010-jij-int
オバマ大統領、同性婚を支持＝選挙戦の争点、保守派の反発必至
時事通信 5月10日(木)5時23分配信
【ワシントン時事】オバマ米大統領は9日、ABCテレビのインタビューで、「同性カップルの結婚を可能にすべきだ」と述べ、同性婚を支持する考えを初めて明確に表明した。米大統領が同性婚を支持したのは初めて。
同性婚は11月の大統領選の主要争点の一つで、米社会で賛否が大きく分かれる。再選を目指すオバマ大統領にとって、リベラル派の支持獲得が見込める一方、保守派の強い反発を受けるのは必至だ。
大統領はこれまで、同性婚に理解を示しながらも支持を明言していなかった。この日は「一歩踏み込んで、同性カップルの結婚を可能にすべきだと考えていると断言することが重要との結論に達した」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000602-yom-int
オバマ氏、同性婚を支持…現職大統領で初
読売新聞 5月10日(木)13時11分配信
【ワシントン＝白川義和】オバマ米大統領は９日、米ＡＢＣテレビのインタビューで、「同性カップルの結婚が可能になるべきだ」と述べ、同性婚を支持する立場を初めて表明した。
現職の大統領による同性婚の支持表明は初めて。保守層の反発は必至で、１１月の大統領選の争点になる可能性がある。
大統領はこれまで「同性カップルも結婚した夫婦と同等の社会的権利を持つべき」との考えを示していた。今回は「個人的な考え」として、すべての人が平等に扱われるべきとの立場から同性婚支持を明言した。同性婚の合法化は各州の判断に委ねるとしている。
一方、共和党の大統領候補に確定しているミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は同日、「結婚は男女間のものだ」と述べ、同性婚に反対する立場を改めて示した。
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http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2875494/8879329
銃規制と同性婚に対する米世論に変化、米国
2012年05月03日 08:09 発信地:ワシントン/米国
【5月3日 AFP】非営利調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は4月25日、米国人の多くが銃所持に保守的になってきている一方、同性婚に対して前向きな意見を持ち始めているという調査結果を発表した。
ピュー・リサーチ・センターが公式ホームページで発表したところによると、個人が銃を所持する米憲法上の権利を守るべきだと回答した人は49パーセントだったのに対し、銃所持の規制を優先すべきだと回答した人は45パーセントだった。個人の銃所持を規制することの方が重要だと考える人が多かった1993年から2008年までの世論調査結果とは逆の結果になった。
その一方で、2008年には39パーセント、2004年には31パーセントだった同性婚を支持する人の割合は、今回の調査で47パーセントに上昇していた一方、43パーセントは否定的な意見を持っていることが分かった。
調査は2月にフロリダ（Florida）州で黒人少年のトレイボン・マーティン（Trayvon Martin）さん（当時17）が自警団員に射殺され、人種差別によるものではないかと全米で物議を醸した事件後の4月4〜15日に、固定電話と携帯電話での調査に応じた3008名の成人を対象に行われた。許容誤差は約3パーセント。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/article/politics/2877116/8920888?ctm_campaign=txt_topics
同性婚支持を宣言したオバマ米大統領の「賭け」、時流読んだ政治的手腕か
2012年05月10日 18:36 発信地:米国
【5月10日 AFP】同性婚に関する政治的立場を長らく曖昧にしてきたバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が9日、一歩踏み込み、米ABCテレビ（ABC News）とのインタビューで同性婚支持を明言するという賭けに打って出た。11月の大統領選を控えた米政界には波紋が広がり、再選を目指すオバマ大統領にこの発言が不利に働くのではないかなど早速、憶測が飛び交っている。
同性婚は米政治を二分するテーマだ。オバマ大統領はこれまで同性婚支持に対して自分の考えが「進化している」と述べるにとどまる安全策を取ってきたが、支持を得られず、ついに曖昧な立場を捨て去る選択をした。
■前回選挙の支持層から逆風の恐れ
同性婚支持を公言したことによるリスクは明白だ。オバマ大統領が今まで支持基盤のリベラル層から強い圧力を受けつつ、明確な立場を示さずにきたのはそのためだ。賛否の割れる倫理的な問題を唐突に持ち出したことで、再選の鍵を握る重要州でのオバマ陣営の選挙戦は難しくなるかもしれない。
オバマ大統領は白人層や労働者層、保守的な無党派層の取り込みに苦戦してきたが、同性婚支持発言もこれらの層における支持拡大の助けにはならないだろう。その好例が、2008年大統領選でオバマ氏が1％未満の僅差で辛勝したノースカロライナ（North Carolina）州だ。同州では8日、同性婚を違憲とする州憲法の改正の是非を問う住民投票が行われ、61％が賛成票を投じた。
08年の大統領選では、信仰心の厚いヒスパニック系やアフリカ系の有権者の圧倒的な支持がオバマ氏をホワイトハウスへと導いた。だが今回は、この層からオバマ大統領に逆風が吹くのではないかと見る政治専門家らもいる。
既に保守派は、同性婚支持発言の代償を選挙で払わせると宣言している。
■鍵を握る中間層
アイオワ（Iowa）州にあるドレイク大学（Drake University）のデニス・ゴールドフォード（Dennis Goldford）教授（政治学）は、オバマ大統領の発言は「選挙に向けた戦略的な計算」に基づいたものとの見方を示す。なぜなら、民主党支持者が同性愛者のより完全な権利を求めている一方、同性婚に反対する人々の多くは共和党支持者で、どのみちオバマ大統領には投票しない層だからだ。
そこで問題となるのが、同性婚問題について態度を決めかねている中間層にオバマ大統領の発言がどのように受け止められたか、だ。発言が中間層を遠ざけた可能性もあるが、ゴールドフォード教授は「現時点ではまだ分からない」と語る。
■変わる米社会、時流に乗った決断か
一方、発言はオバマ大統領の見事な政治的手腕の表れで、まさに絶好のタイミングで同性婚をめぐる時流に乗った決断とも考えられる。ある政府高官が指摘するように、数ある米政治問題の中でも同性婚に対する米国民の見方は急速に変化しつつあるからだ。
米国では、同性カップルのいる家族と交流を持つ人々が増加している。オバマ大統領もABCテレビとのインタビューで、娘のマリア（Malia Obama）さんやサーシャ（Sasha Obama）さんにも同性カップルを親に持つ友達がいると明かした。
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）の調査によれば、同性婚の合法化を支持するとの回答は06年には36％だったが、直近では52％に上昇。オバマ大統領と同様、米国民も同性婚に対して「進化」している様子がうかがえる。
いずれにせよ同性婚支持発言がオバマ大統領の政治基盤を勢い付けることは間違いない。08年大統領選のような熱意を見せていない若年層の起爆剤ともなるだろう。
■なぜ、今？
富裕層の同性愛者たちもオバマ大統領再選の鍵を握る重要な存在だ。共和党の大統領候補指名が確実視されているミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事は、合衆国憲法を修正して同性婚を禁じるよう主張している。
オバマ陣営ではロムニー氏を強硬派と印象付けることで中道層の支持を獲得しようとしており、今回オバマ大統領が同性婚に賛成の立場を示したことで、ロムニー氏とはっきり一線を画すことができたと大統領側近の1人は語っている。
ウィルクス大学（Wilkes University）のトム・ボルディーノ（Tom Baldino）教授（政治学）は、大統領選直前の10月ごろになって同性婚支持を言い出すよりは、早めに立場を明確にするほうが政治戦略として懸命だと指摘。「もし私が大統領の選挙対策顧問なら、同性婚の問題を後回しにするよりは、なるべく早く切り抜けてもらいたいと思うだろうね」と述べている。(c)AFP/Stephen Collinson
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http://news.nicovideo.jp/watch/nw257410
オバマ大統領の同性婚支持表明にハリウッドセレブらが続々賛同ツイート！
ハリウッドチャンネル：記事一覧
2012年5月10日(木)12時00分配信
11月に行われるアメリカ大統領選を前に同性間結婚の是非に注目が集まっているが、これまで曖昧な立場をとってきたバラク・オバマ現大統領が現地時間9日、同性婚を支持する意思を表明。これを受け、これまで同性婚の実現を願ってきたセレブたちが、ツイッターで続々と反応をよせている。
【関連写真】婚約から2年が経過したクリステン・ベルが結婚しない理由を激白
人気海外ドラマ「glee／グリー」のキャストで、自身も同性のパートナーと結婚している女優のジェーン・リンチは、「今日は最高にハッピーな日だわ。大統領、私の家族、そしてたくさんの人々の尊厳を支持してくれてありがとう！」とツイート。また、同じく同ドラマのキャストで、ゲイを公言しているクリス・コルファーも、「僕も賛成！」と喜びを表している。
その他、人気司会者のエレン・デジェネレスや有名ブロガー＝ペレス・ヒルトン、女優エリザ・ドゥシュク、ソーシャライトのキム・カーダシアンらをはじめとした多くのセレブたちがオバマ大統領を賞賛するツイートをした。
大統領はABCネットワークのインタビューで、「私は兼ねてからゲイやレズビアンのアメリカ人が公平な扱いを受けるべきであると主張してきた」と声高らかにコメントしている。
セレブの間では「誰もが平等に結婚できる日が来るまで結婚はしない」という男女のカップルが多くいるため、全米で同性婚が認められれば、直後には結婚式を挙げるカップルが急増することだろう。
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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3SQKS6TTDSV01.html
米大統領の同性婚支持、敵も味方も歓迎−激戦州ではリスクに
５月10日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領が同性婚支持を明確に示したことを受け、人種差別撤廃を求め公民権運動を進めたキング牧師がかつて説教していたアトランタのエベニーザー・バプテスト教会に集う人々は、この新たな権利に反対する宗教的伝統を重視することにした。一方、同性愛者に寛容なことで知られるサンフランシスコでは、大統領の発言はシャンパンで歓迎された。
大統領がインタビュー通じ同性同士の結婚への支持を初めて表明した９日の全米各地でのインタビューでは、この問題をめぐってさまざまな見方があることが浮き彫りになった。10年足らずの間に大きく取り上げられるようになった同性婚に関しては、同性愛者への理解が深まる一方で、根深い反対もあり、その対立が顕著になっている。
ボルティモアのトラック運転手、ライアン・エバンスさん（34）は、「聖書には男性同士、女性同士では結婚できないと書いてあり、正しいことだとは思わない」としながらも、「新しい時代だ。そうしたいなら、認めてあげればいい」と話した。
オバマ大統領の支持者も反対する人々も共に、大統領が同性婚についての姿勢を鮮明にしたことを歓迎している。共和党の大統領候補指名が確実なミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事はあらためて同性婚への反対を表明し、オバマ大統領とは対照的な姿勢を示した。
オバマ大統領は2008年の大統領選挙では、同性婚に反対していた。ノースカロライナ州では８日、結婚を男女間の契約と定義する憲法修正案が認められた。コロラド州の共和党は同性婚を認める法案を葬り去った。大統領選での激戦が見込まれる各州では、同性婚支持の発言が大統領にとって政治的リスクとなっている。
原題：Obama’s Declaration on Gay Marriage Welcomed by Friends,Foes（抜粋）
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http://www.asahi.com/international/update/0510/TKY201205100147.html
2012年5月10日12時56分
プーチン大統領、Ｇ８を欠席へ 「閣僚人事に専念」
ロシアのプーチン大統領は９日、今月１８日から米ワシントン郊外の保養地キャンプデービッドで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）を欠席するとオバマ米大統領に電話で伝えた。ホワイトハウスによると、プーチン氏は欠席の理由について、閣僚人事に専念したいとの考えを述べたという。Ｇ８にはメドベージェフ首相が出席する。
オバマ氏は大統領に返り咲いたプーチン氏と、Ｇ８の際に会談し、米ロの次の核軍縮も議題としたい意向を示していた。両首脳は、６月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットで会談することを確認した。（ワシントン＝望月洋嗣）
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4283 名前：チバＱ 投稿日： 2012/05/10(木) 22:20:20
http://www.asahi.com/international/update/0507/TKY201205070280.html
2012年5月10日7時40分
シュワ前知事「共和党は排他クラブ」 米紙で党内批判シュワルツェネッガー氏
米共和党は保守派が穏健派を追い出す「排他クラブ」と化しており、このままだと民主党に負ける――。俳優で共和党員の前カリフォルニア州知事、アーノルド・シュワルツェネッガー氏（６４）が米大統領選を前に、６日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙への寄稿で党内批判をあらわにした。
オーストリアから１９６８年に移住した同氏は、「欧州の社会主義的気質になじめず、当時のニクソン大統領に共感して米共和党員になった」と振り返った。環境保護に力を入れてきたこともあり、「ニクソン氏は保守派が嫌がる環境保護庁を作った」「レーガン氏は規制緩和や減税を進めた一方、ガス税など必要な増税はした」と、歴代共和党大統領の柔軟な政治路線をたたえた。
だが、最近は「環境保護や必要なインフラ投資、医療の改善といった対話に加わろうとしない党員がいる」と指摘。党内の「有望な」州下院議員らが最近相次ぎ離党しているのは、「極右が自分の厳しい基準に合わない人物を攻撃している」ためだと非難した。さらに、「入り口の思想チェックはやめて、問題解決を探る指導者をいかに引きつけるか考えよう」と訴えている。（ロサンゼルス＝藤えりか）
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選挙的にはマイナスと思うんだけどなあ
同性婚支持のリベラル派は(棄権はあり得るけど)ロムニーには最初から投票しないでしょうし、リベラル派が多い州は民主党の地盤だし。スイングステーツでマイナスの影響がありそう
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http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/story.html?q=cinematodayw_N0042024
オバマ大統領の同性婚支持表明、レディー・ガガらセレブからも賛同の声
波紋呼ぶオバマ大統領の支持表明、ガガも賛同の声をツイートした-成田空港に降り立ったレディー・ガガ
現地時間9日、アメリカのオバマ大統領が、ABCテレビのインタビューで同性婚を支持する考えを表明したことに、同性愛者の地位向上を訴えてきたセレブたちが喜びの声を上げているという。
「揺るぎない同性愛者への支援」を理由に、オーストラリア・シドニー市から名誉市民の称号が贈られたこともあるレディー・ガガは、ツイッターで、大統領に「平等な結婚を支える、初の現職の大統領となることをお祝いするわ」とコメント。
また、海外ドラマ「Glee」のスー・シルベスター役で知られ、レズビアンであることを公表しているジェーン・リンチも「今日はマジで最高に幸せな日ね。大統領が、わたしの家族や周囲の人々の尊厳を支えてくれたことに感謝するわ」と賛辞を送った。ゲイであることをカミングアウトしている歌手のリッキー・マーティンも、喜びの声をツイートしている。
そのほか、キム・カーダシアンやエヴァン・レイチェル・ウッドなど多くのセレブが大統領に対する感謝や喜びの声をツイッターなどで上げている。ハリウッドセレブには同性愛者の権利向上のため活動しているセレブが多く、先日ようやくの婚約が報じられたブラッド・ピットとアンジェリーナ・ジョリーも、「すべての人に結婚する権利が与えられるまで結婚しない」としていた。（西村重人）
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バイデン米副大統領がオバマ大統領に謝罪、同性婚への支持表明で
2012年05月11日（金）15時06分
［ワシントン １０日 ロイター］ バイデン米副大統領が、自身の発言によってオバマ大統領が同性婚への支持を表明することになったとして、大統領に謝罪していたことが明らかになった。
関係筋によると、バイデン副大統領は９日、オバマ大統領が同性婚への支持を表明する発言を行ったＡＢＣテレビのインタビューの前に、大統領執務室で謝罪したという。
副大統領はこの３日前に、テレビのインタビューで同性婚を支持するとコメント。オバマ大統領はＡＢＣとのインタビューで、バイデン氏の発言によって自身も立場を表明することを余儀なくされたとしたものの、それによって何も問題は起きていないと強調した。
バイデン氏の報道官は「この問題において、大統領は就任以来指揮を執っており、副大統領がそれを妨げるようなことはない」と述べた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120511/amr12051114370012-n1.htm
【米大統領選】
ロムニー氏、いじめを謝罪 高校時代、同性愛者の髪切る
2012.5.11 14:31 ［米国］
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１０日、大統領選の共和党候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事が高校時代、同性愛者とみられていた男子生徒をいじめていたと報じた。ロムニー氏は覚えていないとしながらも「自分の行動で傷ついた人がいれば謝りたい」と述べた。
ロムニー氏は９日、同性婚を容認する発言をしたオバマ大統領に対し「結婚とは男女間の関係だ」と対決姿勢を示したばかり。半世紀近く前の出来事にもかかわらず、同性愛をめぐるロムニー氏の意識を物語るエピソードとしてメディアの関心を集めている。
同紙によると、ロムニー氏はミシガン州の男子校に通っていた１９６５年、仲間を引き連れ、同性愛者とからかわれていた男子生徒を押さえつけ、はさみで髪を切った。生徒は目に涙を浮かべて助けを求めたが、ロムニー氏は髪を切り続けたという。（共同
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http://www.afpbb.com/article/politics/2877223/8925869?ctm_campaign=txt_topics
ロムニー氏、高校時代にゲイ疑惑の男子生徒にいじめか 米紙
2012年05月11日 14:03 発信地:ワシントンD.C./米国
【5月11日 AFP】米大統領選で共和党候補選出がほぼ確実となったミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事は10日、高校時代に同性愛者だと考えられていた男子生徒に集団いじめを行ったとの米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）の報道について、「悪ふざけに行き過ぎがあったかもしれない」として謝罪した。ただ、いじめとされる行為そのものについては「覚えていない」と述べている。
10日のワシントン・ポスト紙はロムニー氏のかつての同級生数人の話として、同氏がミシガン（Michigan）州のエリート校クランブック・スクール（Cranbrook School）の生徒だった1960年代半ば、金色に染めた髪を片目が隠れるほど長く伸ばしていたジョン・ローバー（John Lauber）さんに対する集団いじめの先頭に立っていたとする記事を掲載した。ローバーさんは当時、協調性のなさやゲイ疑惑などからいじめの対象となっていたという。
いじめに加わっていた元同級生らが最近になって同紙に打ち明けたという。報道によるとロムニー氏は「あんな格好はだめだ、間違っている」と言い、同級生らにローバーさんを押さえつけさせ、髪を切ったという。元同級生の1人は後にこの件についてローバーさんに謝罪したが、その際ローバーさんは「恐ろしかった」と話していたという。
この報道についてロムニー氏は、記事掲載から数時間後に出演したFOXニュース（Fox News）ラジオのインタビューで「高校時代には、ばか騒ぎや悪ふざけをたくさんした。中には行き過ぎたものもあったかもしれない」「傷ついた人がいたなら謝る」などと述べた。
その上で、ローバーさんの髪を切ったという事件そのものは「覚えていない」とコメント。いじめがローバーさんを同性愛者とみなしたためだった可能性についても、「そのような発想は1960年代のわれわれの頭の中にはなかった」と否定した。
ワシントン・ポスト紙の記事は、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領が米大統領としては初めて公式に同性婚支持を表明してから1日もたたないタイミングで発表された。同性婚についてロムニー氏は9日、「結婚は男女間のものだと私は考えるが、異なる見方を持つ人々がいることも理解しているし、これは敏感で繊細なテーマだ」と述べている。(c)AFP
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120512/amr12051208360001-n1.htm
１歳半の「テロリスト」…搭乗機降ろされる
2012.5.12 08:34
１歳半の女児が「テロリスト」として飛行機から降ろされたと報じる１１日付のニューヨーク・ポスト紙１面（共同）
米南部フロリダ州の空港で、１歳半の女児が「テロリスト」として搭乗禁止名簿に記載されているとして、航空機から降ろされていたことが分かった。航空会社はすぐに間違いを認めて再搭乗を許可したが、激怒した両親は搭乗を拒否した。
１１日付のニューヨーク・ポスト紙によると、生後１８カ月のリヤナちゃんと両親は３人とも米国生まれのアラブ系米国人。
今月８日、親戚の家があるフロリダ州からニュージャージー州の自宅に帰るため、ジェットブルー航空便に乗ったところ「あなたの娘が搭乗禁止名簿に載っている」と告げられ、保安官や米運輸安全局（ＴＳＡ）の係員ら約１０人に付き添われて飛行機から降ろされた。
数分後に間違いであることが分かったが、両親は「大勢の前で見せ物にされ、辱めを受けた」と再搭乗を拒否。「ばかげた話だ。航空会社は謝罪もしなかった」と激怒している。（共同）
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http://www.cnn.co.jp/usa/30006558.html
オバマ氏の同性婚支持の表明、米国民５１％が賛同 世論調査
2012.05.12 Sat posted at: 15:54 JST
（ＣＮＮ） 世論調査機関のギャラップ社は１１日、オバマ氏が現職の米大統領として同性婚支持を初めて表明した問題に関する世論調査結果を発表し、米国民の５１％が賛同し、反対の意見は４５％だったと報告した。
オバマ大統領は９日、米ＡＢＣテレビとの会見で同性婚の支持を公式に表明。ギャラップ社の調査は１０日に成人１０１３人を対象に電話で実施した。
同社は今年５月３〜６日に同様の調査を行い、同性婚を支持する比率は５０％で、反対は４８％だったと発表していた。
１０日の世論調査結果によると、与党の民主党支持者はオバマ氏の同性婚に関する立場表明をほぼ全面的に支持、野党の共和党は大多数が反対した。
今年１１月の米大統領選との関連では、２６％が今回の同性婚支持の表明を受けてオバマ氏に投票しない可能性があるとし、逆の回答は１３％だった。無党派層でのこの比率はそれぞれ２３％と１１％だった。
また、６０％は、同性婚支持の表明があった後でもオバマ氏支持に変化はないと応じていた。
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>>1154
選挙的にはこれがポイントですよね
無党派層の票を逃がした可能性もある
＞今年１１月の米大統領選との関連では、２６％が今回の同性婚支持の表明を受けてオバマ氏に投票しない可能性があるとし、逆の回答は１３％だった。無党派層でのこの比率はそれぞれ２３％と１１％だった。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120513/amr12051318160003-n1.htm
仏・ギリシャ現政権敗北、米大統領選に影
2012.5.13 18:13 （1/2ページ）
【ワシントン＝古森義久】フランスとギリシャの選挙での現政権側の敗北は米国にも複雑な影を投げ、熱気を増す大統領選挙にも多様な形で影響を及ぼしそうだ。欧州の経済や財政のさらなる悪化や外交面での後退が米国にも波及して、オバマ大統領を苦しい立場に追い込む材料となるという予測が多い一方、フランスなどの有権者が緊縮財政策への反対を表明したことが共和党側の支出大削減の主張にブレーキをかけるという見方もある。
米国側の最初の反応は、フランスとギリシャで緊縮財政策を掲げた現政権に有権者多数が「ノー」を突きつけた事実から、欧州債務危機や経済不況が悪化し、その動きが米国経済の回復を阻害して、大統領選でもオバマ氏に不利になる、という見方だといえる。
８日付の米紙ワシントン・ポストは「欧州の投票はオバマ氏への不吉な兆し」という見出しの記事を載せ、「今回の選挙結果は欧州の経済危機への対処をさらに難しくし、多数の国家の財政をさらに悪化させ、世界市場を揺さぶって、米国経済のひ弱な回復をも阻害する」と論じた。その結果、経済の回復が主要争点となる米国大統領選では、経済運営の責を問われる現職のオバマ氏が不利になる、という考察だった。
ＵＳＡ ＴＯＤＡＹも８日付で「高失業率、遅い経済成長、膨張する財政赤字、中流層の悲観など欧州の現政権を倒した諸問題は米国でも共通であり、欧州での投票結果はオバマ氏の弱点に光をあてた」と論評した。
外交面でもフランスのオランド次期大統領の政策が米国への足かせになるとの指摘もある。米大手研究機関ＡＥＩのダニエル・ピエトカ氏は「サルコジ政権下のフランスは中東やアフガニスタンでも米国の政策に協調的で力の行使をも含めて積極関与したが、オランド次期政権はずっと消極的で、とくにオバマ政権のアフガン戦略には背を向けかねない」と述べた。
オランド氏はイランの核開発阻止やシリアの民主化支援でも消極姿勢を示し、オバマ外交に支障を招く見通しが強いともされる。
他方、フランスとギリシャの勝者はいずれも緊縮財政策に反対して現政権を倒したため、共和党の大幅な緊縮策に難色を示すオバマ氏にも有利な効果を与えうる、という見解もある。「欧州での過激な財政緊縮策への反対は米国の共和党側の主張への警告に等しく、オバマ氏にとって有利な材料ともなる」（７日付のニューヨーク・タイムズ論評）という見方である。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012051302000084.html
米大統領選２０１２ 同性婚めぐり明暗
2012年5月13日 朝刊
【ワシントン＝竹内洋一】１１月の米大統領選の争点の一つ同性婚への賛否をめぐり、オバマ大統領と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事の明暗が鮮明になっている。オバマ氏は支持表明でメディアの注目を一身に引き寄せ、資金集めパーティーも大盛況。同性婚に反対するロムニー氏には、高校時代の同性愛者「いじめ」が発覚。両陣営の情報戦の火ぶたが切られた格好だ。
「米国がどうあるべきかの論理的な帰結だった。自分とは違う人を受け入れることで米国は強くなる」
オバマ氏は十日夜、ロサンゼルス郊外にある、人気俳優ジョージ・クルーニーさんの邸宅で開いたパーティーで、同性婚支持をこう説明。一人四万ドル（約三百二十万円）のチケットを買った参加者から拍手が湧いた。オバマ陣営はこのパーティー一回で千五百万ドル（約十二億円）を稼いだ。
同性婚支持には資金集めの思惑もにじむ。米メディアによると、これまでオバマ氏に五十万ドル以上の巨額寄付をした支援者の六人に一人は同性愛者。陣営は、九日の支持発言直後、「大統領を誇りに思うなら献金してほしい」と支持者に一斉メールを送った。
一方、ワシントン・ポスト紙は十一日、ロムニー氏が四十七年前の高校時代、同性愛者とみられていた男子下級生（二〇〇四年に死去）の髪の毛を切る「いじめ」をしたと報道。ロムニー氏は覚えていないとしながら、謝罪せざるを得なかった。
オバマ陣営にとっては、絶妙のタイミングでロムニー氏との「違い」が示された形。ただこの問題が、大統領選のカギを握る無党派層の支持拡大に直結するかどうかは微妙だ。
米紙ＵＳＡトゥデーとギャラップ社が十一日にまとめた世論調査では無党派層の６３％がオバマ氏の発言は「投票行動に影響しない」と回答。オバマ氏に「投票したくなくなった」は２３％で、「したくなった」の１１％を大きく上回った。
米国の同性婚事情 合衆国憲法に規定はなく、各州が法的判断をしている。ニューヨークなど６州と首都ワシントンは合法化し、南部テキサス州など３０州は結婚を異性間に限定。２０１０年の国勢調査では、同居や事実婚を含む同性カップルは、約６５万組で、００年から８０％急増。キリスト教保守派を中心に反対論も根強く、世論調査では賛否が拮抗（きっこう）している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120515/amr12051519210007-n1.htm
オバマＶＳ．ロムニー ネガティブキャンペーン本格化
2012.5.15 19:20 （1/2ページ）［米国］
【ワシントン＝佐々木類】１１月の米大統領選に向け、民主党のオバマ米大統領と、共和党候補で指名を確実にしているロムニー前マサチューセッツ州知事陣営によるネガティブ・キャンペーンが激しさを増している。オバマ陣営は１４日、ロムニー氏が創業した投資会社「ベインキャピタル」時代の経営手法を批判するビデオを公開。ロムニー陣営はオバマ政権下での財政悪化に焦点を当てた選挙戦を展開すると発表した。
「ロムニー氏は利益のためなら平気で従業員を解雇する。雇用の破壊者だ」
オバマ選対が作成したビデオに出演したのは、ロムニー氏が買収したミズーリ州カンザスシティーの鉄鋼会社の元従業員だ。
オバマ選対幹部は「ロムニー氏の手法は、自分と投資家の利益のためなら、従業員と地域社会を犠牲にしてまで企業売買を繰り返すものだ」と批判する。共和党予備選で他候補が攻撃した同氏の“弱点”に、オバマ陣営が便乗した形だ。
オバマ氏は今月から始めた本格遊説で、「大金を積んでも大統領の椅子は買えない」と述べ、経営者の成功体験を国政に持ち込むのは危険だと指摘した。
オバマ陣営は一方で、富裕層向け増税を争点の柱に置く。年収１００万ドル（約８０００万円）以上に最低３０％の所得税を課すもので、中間層に格差是正を訴え、金持ち臭さがつきまとうロムニー氏との違いを鮮明にする作戦だ。メッシーナ選対本部長は「ロムニー氏は現行税制の恩恵を受けている」と批判する。
一方、ロムニー氏は１５日にアイオワ州を訪れ、約７２００億ドル（約５７兆６０００億円）に上る巨額の財政赤字を取り上げ、「オバマ政権の無策」（陣営）を批判する。１０日に財務省が発表した４月の財政収支が、単月とはいえ、オバマ政権下で初めて黒字に転じたのに危機感を強めたものだ。
累積赤字の大きさを強調することで、オバマ政権の財政失政を有権者に印象付ける狙いがある。共和党全国委員会のプリバス委員長は１４日、「オバマ政権の無駄遣いは制御不能」とこき下ろした。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120519/amr12051908050001-n1.htm
【米国はいま ２０１２ 大統領選】
同性婚支持 オバマ氏賭け
2012.5.19 08:04 （1/3ページ）［オバマ米大統領］
■カップルの心つかむか 支持層離反か
オバマ米大統領が今月上旬、歴代大統領として初めて、同性婚への支持を表明した。１１月の大統領選を前に若者層の取り込みや民主党内の結束を狙ったものだが、宗教的信条から同性婚を受け入れられない従来の支持層から反発が起きかねず、“もろ刃の剣”となる可能性も否めない。（ニューヨーク 黒沢潤、ワシントン 犬塚陽介）
◇
「人一倍、つらい経験をしてきただけに喜びをかみしめている」。同性愛者が数多く集まるニューヨーク市マンハッタンのクリストファー公園。８０歳の女性の介護に携わるという同性愛者のマイクさん（３２）はオバマ発言について静かに語った。
マイクさんは１０年前、故郷のテキサス州で、パートナー（当時２０代）をエイズで亡くした経験を持つ。パートナーの母親は息子が同性愛者であることを恥じ、死期が迫っても病院にほとんど姿を現さなかった。
マイクさんは看病を続けたが、パートナーの死後、その母親がマイクさんに言い放った言葉は非情だった。「葬儀に来ないでほしい」。母親は“息子の秘密”を何としても守り抜く決意を見せたという。「それは衝撃だった…」
あれから１０年。マイクさんは「米国は大きく変わった」と感慨深く振り返る。
◆宗教観と道徳観
１９６９年、同性愛者が集まる同公園前の酒場「ストーン・ウォール・イン」に警察が踏み込み、同性愛者の暴動が起きた後、米国では同性愛者の権利獲得運動が本格化した。
現在、３０州で同性婚が禁じられているものの、ニューヨークなど６州と首都ワシントンでは同性婚が認められるまでになった。婚姻届を受理された同性カップルは１３万組、未婚の同性カップルも５０万組に上る。
ただ、同性婚問題は宗教観や道徳観に絡んで世論を二分。米ギャラップ社の世論調査によれば、２００９年に４０％だった同性婚支持は今月、５０％と増加したものの、反対は４８％に上る。
そうした中、オバマ政権は昨秋、同性愛者が軍務に就くことを禁じた規定を撤廃するなど、当初から同性婚に同情的な姿勢を示してきた。大統領の支持表明も「タイミングの問題」（民主党関係者）といえた。
◆ロムニー氏牽制
政権は９月の民主党大会直前に同性婚支持を表明、党内結束を高めて、本選に挑む青写真を描いていたとされる。だが、率直な物言いで知られるバイデン副大統領が今月６日、テレビ番組で事前の根回しなしに支持に言及したため、前倒し表明に踏み切ったようだ。
とはいえ、９日の大統領の支持表明は、共和党の事実上の大統領候補ロムニー前マサチューセッツ州知事を牽制（けんせい）する意味合いを持っている。
かつて妊娠中絶に賛成するなど穏健な姿勢に向けられた右派の疑念を払拭する必要があるロムニー氏。同時に本選に向けて無党派層への浸透も図りたい。同性婚問題は極力触れたくないテーマだったが、オバマ発言を受け、「結婚は男女のもの」と保守層を意識した言動を余儀なくされた。
ただし、オバマ氏にとっても、同性婚支持は従来の支持者の離反を招く可能性もある。支持基盤の黒人やヒスパニック系住民には、同性婚に反対する敬虔（けいけん）なキリスト教徒も多い。オハイオ、フロリダなど選挙戦の重要州では同性婚が禁止されており、影響は読み切れない。
１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた世論調査結果は、６７％が同性婚支持表明を再選を意識した「政治的な理由」に基づくと答えた。大統領の“計算”も見透かされている。
人種と男女の差別問題に次いで「最後の公民権運動の対象」（同紙）ともいわれる同性婚問題。支持団体「人権キャンペーン」のチャールズ・ジューギン氏は「差別の歴史を乗り越えて、米国が前進できるのだということをオバマ氏は知らしめた」と評価する。だが、政治的には“賭け”となる可能性がある。
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http://www.cnn.co.jp/usa/30006632.html
米国で白人の赤ちゃんが少数派に １歳未満の人口比逆転
2012.05.18 Fri posted at: 12:01 JST
（ＣＮＮ） 米国で１歳未満の乳児に占める白人（ヒスパニック系を除く）とマイノリティーの人口比が逆転し、白人が初めて少数派になったことが、米国勢調査局が１７日に発表した統計で分かった。
国勢調査局ではアジア系、アフリカ系米国人など白人以外の層と、白人のうちヒスパニック系の人々を「マイノリティー」と定義している。この分類によるマイノリティーが１歳未満の乳児の人口に占める割合は２０１１年７月１日の時点で５０．４％となり、初めて過半数に達した。１０年４月の統計では４９．５％だった。
５歳未満の統計でもマイノリティーの占める比率は４９．７％となり、前年の４９％から増加。将来的に米国の多民族化が一層進展し、こうした層がさらに重要な政治的、経済的役割を果たすようになると専門家は予想する。
専門家によれば、この傾向が続いた場合、２０３０年代後半か４０年代までには米国全体のヒスパニック系を除く白人の人口が５０％を割り込む見通し。
１１年の統計で米国の人口全体に占めるマイノリティーの割合は３６．６％（１億１４００万人）だった。このうちヒスパニック系は５２００万人と人口の１６．７％を占め、増加率も３．１％と最大。次いで伸び率が高かったのはアジア系で、前年比３％増の１８２０万人だった。
マイノリティーの中でヒスパニックに次いで人口が多いアフリカ系米国人は前年比１．６％増の４３９０万人。アメリカおよびアラスカ系先住民は２．１％増の６３０万人だった。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120522/mcb1205222101033-n1.htm
【米大統領選】ＪＰモルガン巨額損失で広がる波紋 オバマ氏、改革法アピール (1/2ページ)2012.5.22 21:00
【ワシントン＝柿内公輔】米金融大手ＪＰモルガン・チェースの巨額損失問題が、大統領選に波紋を広げている。金融規制改革を政策の柱に掲げるオバマ大統領がそれ見たことかと規制強化を訴える一方、共和党候補指名を確実にしたロムニー前マサチューセッツ州知事は「過剰反応すべきではない」と“防戦”に懸命だ。
「ＪＰモルガンは経営上手な銀行であり、ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は最も賢明な銀行家の一人だ。それでも２０億ドルの損失を発生させてしまった」
１５日の米ＡＢＣテレビのインタビューで、皮肉たっぷりにＪＰモルガンの損失問題を糾弾したオバマ氏は、「だからこそ、私は金融規制改革法を成立させたのだ」とまくし立てた。
２００８年のリーマン・ショックの再発防止を目的に１０年７月に成立した米金融規制改革法は、オバマ氏が１期目の最大の成果のひとつとアピールする重点施策だ。
だが、米金融界が「規制強化は景気の悪化につながる」と猛反発。金融規制改革法に伴い銀行のリスク投資を制限する「ボルカー・ルール」も、日本など各国の金融界から総スカンをくらい、米当局は７月に予定した細則の決定を先送りせざるをえなくなった。
そこに、ＪＰモルガンの損失問題が発生し、金融規制をめぐる状況は一変。下火だったウォール街を糾弾する市民運動も再び勢いを増している。雇用の足踏みやガソリン高など大統領選の焦点の経済問題で逆風に悩まされるオバマ氏だが、金融規制では政策をアピールする好機を手にした。
一方、動揺が隠せないのが、ウォール街と近いとされ、金融規制に慎重な共和党とロムニー氏だ。ＪＰモルガンの損失問題の発生直後は、国民の批判を恐れてか過剰な反応を控えていたが、オバマ氏の攻勢にたまらず反撃ののろしを上げた。
元投資ファンド経営者のロムニー氏は１６日、一部米メディアに対し、損失問題の真相解明が必要だとしながらも、「あわてて金融規制を強化すべきだとは思わない」と冷静な対応を訴えた。共和党のベイナー下院議長も「愚かな行為を防ぐ法は存在しない」と述べ、ＪＰモルガンの事例は特殊ケースと強調する。
だが、共和党内でも意見は割れており、一部議員の要請で米上院銀行委員会は、ダイモン氏を公聴会に招致することを決めた。
ＪＰモルガンの損失問題は金融当局が調査しているほか、米連邦捜査局（ＦＢＩ）も捜査に着手。今後の展開は予断を許さず、大統領選の動向にも大きな影響を与えそうだ。
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http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201205230124.html
米次期財務長官の推測合戦始まる、財政赤字圧縮など課題に
［ワシントン ２３日 ロイター］ 米財務省の次期長官選びをめぐる推測合戦が始まった。ガイトナー現長官の跡を継ぐ新たな長官は、１兆ドルを超える財政赤字の圧縮や税制改革を推進し、欧州の債務危機解決も後押ししなければならない。
ガイトナー現長官は、仮に１１月６日の大統領選挙で民主党のオバマ現大統領が共和党対抗馬のロムニー氏を破って再選したとしても、現職を離れると明言している。
エコノミストや投資家、評論家、官僚経験者の間では、米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）やホワイトハウス関係者と結びつきの強い財政専門家のアースキン・ボウルズ氏といった多くの名前が取りざたされる。
ロムニー氏が大統領選で勝利した場合、同氏筆頭顧問のグレン・ハバード氏が、世界銀行のロバート・ゼーリック総裁と並んで最有力とみられている。税制や歳出削減、法定債務上限の引き上げ問題など、来年には党派間争いの激化が予想され、新たな長官選びには通常よりも多くの関心が集まる。
カリフォルニア州立大学チャンネル諸島校の孫聖源・経済学教授は「次期長官は大統領に次ぐ重要な職務を担うことになる」と指摘した。次期長官にとって、国内で膨らむ債務の圧縮に向けた方策を見つけ出すという課題は大きく、欧州債務問題が広がる中で各国の先頭に立って器用に立ち回る必要もある。
なお、米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯはヘッジ戦略の失敗による巨額損失が今月明らかになるまでは長く次期長官候補と目されてきたが、その評判を一気に落とした。
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http://www.cnn.co.jp/fringe/30006690.html
「レーガン元大統領の血液」競売に、財団が法的措置の構え
2012.05.23 Wed posted at: 10:38 JST
（ＣＮＮ） 故ロナルド・レーガン米元大統領が１９８１年の暗殺未遂事件で病院に運び込まれた際に採取されたものとされる血液の入った小瓶が、インターネットオークションに出品されている。レーガン元大統領の財団は、販売差し止めを求めて法的措置も辞さない構えだ。
問題のオークションは英国の属領ガーンジー島に本社のあるＰＦＣオークションズ社が主催している。説明書きには「レーガン大統領の乾燥した血液が、瓶の中にはっきり見える」と記載。競売終了まであと２日の時点で、最高入札額は９１８１ポンド（約１１６万円）となっている。
１９８１年３月３０日に起きた暗殺未遂事件では、当時大統領だったレーガン氏が首都ワシントンのホテルを出たところを銃で撃たれ、すぐに病院に運ばれて緊急手術を受けた。
小瓶の出品者は、母親が当時メリーランド州の検査機関に勤務していたといい、同機関がレーガン氏の緊急手術を行った病院から委託されて血液検査を実施。検査が済んだ後の血液が入った試験管を、母親が所長の許可を得て入手したとしている。病院の患者識別番号などを記した書類と、主治医の名前が入ったラベルも小瓶と共に売りに出したという。
出品に先立って、レーガン大統領図書館に接触して小瓶を買い取るよう持ちかけたが、寄付なら受け取ると返答されたと説明。レーガン氏の遺族に返すつもりはないとした。
これについてレーガン財団は病院に確認して事実関係を調査中だとしている。病院側は２２日の時点でコメントを避けた。
レーガン氏は２期にわたって大統領を務め、２００４年に９３歳で死去した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120523/amr12052309410004-n1.htm
米共和党議員が「勝ち目のない戦い」を続ける理由とは
2012.5.23 09:38 （1/3ページ）
自由至上主義のため、選挙活動を続けるロン・ポール氏＝４月２２日、フィラデルフィア（ロイター）
米大統領選の共和党指名候補争いは、ロン・ポール下院議員（７６）が勝ち目のない戦いを続けている。リバタリアニズム（自由至上主義）を広めるためだという。ポール氏の支持者の一人に、フェイスブック立ち上げの際、資金提供したシリコンバレーの投資家、ピーター・ティール氏（４４）がいる。きょうのテーマは「自由至上主義への投資」とした。
勝ち目のない戦い
１１月の本選で、民主党の現職、バラク・オバマ大統領（５０）に挑む共和党の指名候補は８月の共和党全国大会（フロリダ州）で正式決定するが、これまでの各州の予備選、党員集会で、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が指名獲得を確実としている。劣勢の他の候補は相次いで撤退を表明し、ポール氏のみが残った。
そのポール氏も本格的な選挙活動は行っていない。今月１４日、支持者向けの声明で、資金難から今後、予備選のためのキャンペーンは行わないと表明した。ただし、共和党全国大会で候補指名の投票を行う代議員獲得に向けた活動は継続させるという。米メディアによると、先ごろ開かれたミネソタ州の共和党大会でポール氏は、州で残っていた代議員１３人のうち１２人を獲得した。獲得代議員は全国で、ロムニー氏が９８９、ポール氏が１０４となった。
勝ち目のない戦いについて、ポール氏は自身のウェブサイトで「自由（至上主義）のための戦い。これまでに大きな前進があったが、自由が勝利するまで戦い続ける」と表明した。
オバマ政権の対極
米２大政党は、共和党が「小さな政府」、民主党が「大きな政府」を志向する。民主党オバマ政権は公的資金による景気刺激策や国民皆保険を目指す医療保険制度改革など、「大きな政府」の特徴が顕著であり、これにいらだつ共和党支持者は少なくない。指名獲得が確実のロムニー氏は、州知事を務めたマサチューセッツが民主党が強い土地だったこともあり、中道色が強い。オバマ大統領の対極にいるのはポール氏だ。
ポール氏は個人の自由意思の尊重を主張するリバタリアン（自由至上主義者）であるという。中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の廃止、海外駐留米軍の即時撤退を掲げた。政策は極端で、現実味を欠くものもあるが、若者を中心に熱心な支持者を集めた。ポール氏の出馬は最初から、指名獲得を目指すというより、自由至上主義を訴えるためだったといえなくもない。
大口献金者
米公共ラジオ（ＮＰＲ）によると、米電子決済大手ペイパルの共同創業者で、投資家のピーター・ティール氏は、ポール氏陣営への大口献金者の一人である。フェイスブック立ち上げの際、創業者のマーク・ザッカーバーグ氏（２８）に５０万ドル（現在のレートで約４０００万円）を提供。フェイスブックに目を着けた投資家として知られ、米映画「ソーシャル・ネットワーク」（２０１０年）でもエピソードが紹介されている。
ティール氏がリバタリアンであることは有名。最近のスタンフォード大（カリフォルニア州）での講演では、産業はコンピューターを除いてすべての分野で停滞しており、その原因は、政府による規制であると指摘した。
ティール氏は共和党の他の政治家にも献金を行っている。だが、ティール氏の広報担当者によると、ポール氏はオバマ大統領を打ち負かすためにベストの候補者。ティール氏はさまざまな分野で投資を行っているが、リバタリアニズムを広めるためのベストの投資が現在、ポール氏への献金であるという。
（内畠（うちはた）嗣雅（つぐまさ））
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120516/amr12051609440003-n1.htm
同性婚支持は「政治的」 米大統領に国民冷ややか
2012.5.16 09:43 ［オバマ米大統領］
歴代の大統領で初めて同性婚を支持したオバマ大統領＝８日、ワシントン（ＡＰ）
オバマ米大統領が同性愛者間の結婚を支持する考えを表明したのは、信念に基づく行動というよりも、１１月の大統領選を意識した「政治的な思惑」と考える米国人が６７％に上ることが、ニューヨーク・タイムズ紙などの調査で１５日明らかになった。
同性婚合法化には賛成４２％、反対５１％と世論が分裂。オバマ陣営は同性婚支持で票を失うことよりも、若年層やリベラル派を「燃え上がらせる」効果の方が大きいと分析しているが、政治目的で容認したという冷めた見方の広がりは痛手となりそうだ。
回答者の６２％が、大統領選の最重要争点は「経済と雇用」と指摘。同性婚問題との答えは７％にとどまり、投票行動への影響は「ない」との回答も５７％に上った。（共同）
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http://www.cnn.co.jp/usa/30006700.html
パウエル元米国務長官が同性婚支持 大統領選に影響か
2012.05.24 Thu posted at: 10:22 JST
（ＣＮＮ） コリン・パウエル元米国務長官は２３日、ＣＮＮの番組に出演し、同性婚への支持を表明した。今月９日にはオバマ大統領も同性婚への支持を表明していた。米国では一部の州で同性婚を認める制度改正が進む一方、同性婚を認めない法改正を進める州もあり、国内が支持、不支持で割れている。今秋の大統領選挙では同性婚問題が大きな争点となる可能性があり、元国務長官の発言が大統領選に影響を与えるかもしれない。
パウエル氏は同番組で、州だけでなく連邦レベルでも同性婚への支持を明言。「何も問題ないと思う。法的観点から見て、２人の人間が婚姻と呼ばれる契約を結び、法による保護の下に共同生活を営むことを認めることは、この国で私たちが進むべき方向のようにみえる。だから私は大統領を支持したい」と語った。
同性婚については、オバマ米大統領も、米ＡＢＣテレビのインタビューで支持を表明していた。現職の米大統領による支持表明は初めて。
パウエル氏は、米軍において同性愛者であることを公言して軍務に就くことを禁止した「聞かざる、言わざる政策」が実行されていた時代に、軍の制服組のトップの立場にいた。同氏は「確かに私は、（当時）さらに悪い状況になるのを避けるために、（この政策を）推薦した立場にいた」と振り返った。今回の発言は同氏の姿勢の転換を示している。
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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4I9E46TTDSK01.html
米大統領選：ロムニー氏、激戦州でオバマ氏へのリード広げる
５月23日（ブルームバーグ）：米大統領選挙で最大の激戦州とされるフロリダ州では、共和党の候補指名が確実視されるロムニー前マサチューセッツ州知事優勢の流れが強まりつつある。
米キニピアック大学（コネティカット州）がフロリダの登録有権者を対象に３カ月間行った23日発表の世論調査によると、ロムニー氏がオバマ大統領をリード。支持率はロムニー氏が47％に対し、オバマ氏は41％となった。
３月28日発表の同大学の調査では、オバマ大統領が49％、ロムニー氏は42％と、オバマ氏がリードしていた。５月３日発表の調査ではロムニー氏が44％に対しオバマ氏が43％と、ほぼ互角となった。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120527/amr12052720550001-n1.htm
ロムニー候補の外交政策 強固な姿勢でオバマ氏との違い鮮明に
2012.5.27 20:51 （1/2ページ）
２３日、ワシントンで演説するロムニー前マサチューセッツ州知事（ＡＰ＝共同）
【ワシントン＝古森義久】１１月の米大統領選で共和党の候補指名が確実なミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の外交政策の枠組みが浮かび上がってきた。対外的に米国の価値観を強く押し出し、力の立場からの強固な姿勢をとることでオバマ大統領との差異を鮮明にする構えだが、個別の政策には不透明な部分も多いままとなっている。
現時点で外交課題での論争は少ないが、ロムニー氏はイラン、アフガニスタン、シリア、ロシア、中国、北朝鮮などに対する政策でオバマ政権のこれまでの姿勢を非難した。
ただし、イランの核兵器開発疑惑にはオバマ政権の対応が甘いとしながらも、経済制裁をどう強化するか、軍事力をどう行使するかについて具体的に述べていない。アフガニスタンについてはオバマ大統領が米軍の完全撤退を２０１４年中と発表したことに対し、自分は期限は絶対につけないと言明するにとどめた。シリアについては、オバマ政権が反体制派への直接の支援を欧州側に委ねたことを批判し、介入をも辞さない方針を示した。
中国に対してもオバマ氏の政策が融和的だと非難し、とくに台湾への武器輸出の拡大、日本などとの共同のミサイル防衛の強化、通貨や貿易での対中制裁の強化、人権抑圧への強い糾弾などを強調した。北朝鮮に対しては中国への圧力を増し核開発を停止させることや食糧支援は現状ではしないことを明言した。
ロムニー陣営は外交や安保の政策づくりでは共和党のブッシュ前政権や同先代政権の実務の枢要ポストにあったマイケル・ヘイデン元中央情報局（ＣＩＡ）長官、エリオット・コーエン元国務省顧問、キム・ホルムズ元国務次官補、マイケル・チェートフ元国土安全保障長官などを配している。これらの専門家は米国の国益や価値観をためらわずに外部に押し出す保守派で、オバマ政権の多国間協議重視や対話優先の外交には明確に反対している。
ロムニー陣営はキッシンジャー氏やスコウクロフト氏という共和党の伝統的な大物の穏健派の起用はいまのところ避けているようにみえる。共和党内部での激しい指名争いがようやく終わったことから、今後外交スタッフも幅を広げるとみられるが、ブッシュ前政権で対日政策にもかかわったジム・シン元国防次官補やジョン・ボルトン元国連大使はすでにロムニー陣営への参加を宣言した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000062-mai-int
＜米大統領選＞最大争点は景気、雇用 選挙戦本格化へ
毎日新聞 5月30日(水)19時17分配信
【ワシントン古本陽荘】１１月６日投開票の米大統領選は２９日、共和党テキサス州予備選でミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が党大統領候補指名獲得ライン（１１４４人）に達し、指名が確定した。民主党現職のバラク・オバマ大統領（５０）も既に各地を遊説しており、景気や雇用を最大争点に選挙戦が本格化する。
ロムニー氏は２９日、声明を発表し、「共和党は一つになった」と指摘した上で、「米国を完全雇用と繁栄への軌道に戻すため、立ち向かっていく」と表明し、米国の経済立て直しが自らの使命との考えを強調した。
米クイニピアック大の調査によると、高止まりする失業率などを背景に、米国民の約７割は「不景気」と感じており、最大の焦点は経済問題だ。ロムニー氏は０２年の米ソルトレークシティー五輪委員会の財政難を立て直したり、経営した投資会社を通じて事業を拡大し雇用を創出したりしてきた経済手腕を強調し、支持拡大を狙ってきた。
これに対して、オバマ大統領は「（企業経営者のように）単に利益を最大化することが大統領の職務ではない。全ての国民が公正な扱いを受ける方法を考え出すのが大統領だ」と反論。オバマ陣営はロムニー氏の投資会社が実際には工場閉鎖などで失業者を多数出してきたことなどを指摘するテレビＣＭを制作、接戦州で流し始めた。
ワシントン・ポスト紙などの世論調査（１７〜２０日実施）では、オバマ政権の経済政策を「支持する」と回答したのは４２％で、「支持しない」の５５％を大幅に下回り、再選に向けた環境は厳しいのが実情だ。
ただ、どちらの経済政策を信頼するかとの問いには大統領、ロムニー氏ともに４７％と互角。オバマ氏の経済政策に厳しい態度を示しつつ、ロムニー氏の主張を信頼しきれない米国民の不満を浮き彫りにした。
一方、大統領選で大きな要素となる集金力では、先行していたオバマ氏をロムニー氏が追い上げている。政治献金を無制限に集められる「特別政治行動委員会（スーパーＰＡＣ）」に大口資金が入り始めたためだ。４月にはオバマ陣営と民主党が４３６０万ドルを集めたのに対し、ロムニー陣営と共和党は４０１０万ドルまで肉薄した。
投票先を尋ねる各種世論調査の最近の平均値調査では、オバマ大統領４５．６％、ロムニー氏４３．６％でややオバマ氏がリードしているが、経済情勢によっては支持率が大きく変動する可能性があり、接戦は必至だ。
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ロムニー氏が共和党指名獲得、テキサス州予備選で勝利
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201205300038.html
2012年5月30日
５月２９日、テキサス州で行われた大統領選共和党予備選で、ロムニー前マサチューセッツ州知事が勝利した。ワシントンで２３日撮影（２０１２年 ロイター/Larry Downing）
［ワシントン ２９日 ロイター］ ２９日にテキサス州で行われた大統領選共和党予備選で、ロムニー前マサチューセッツ州知事が勝利した。
これにより同州の代議員数１５５人が新たに加算され、ロムニー氏の獲得代議員数は大統領候補の指名獲得に必要な１１４４人を突破。１１月６日の大統領選で民主党のオバマ大統領と対峙することが決定した。
ロムニー氏の指名獲得は確実視されていた。８月下旬にフロリダ州で開く共和党大会で正式に共和党大統領候補に指名される。
ロムニー氏は声明を発表し「共和党は、過去３年半の失敗と決別するという目標で団結した。今後の厳しい課題について甘い考えは持っていない。しかし、どのような課題が待ち構えていようと、米国を完全雇用と繁栄への道に戻さなければならない」と表明した。
世論調査では、現職のオバマ大統領の優勢が伝えられているが、多くの激戦州では比較的僅差で勝敗が決まるとみられており、大接戦となる可能性も指摘されている。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2881164/9026774
「より良きアメルシア」ってどこの国？ 米ロムニー候補の公式アプリにスペルミス
2012年05月31日 12:30 発信地:ワシントンD.C./米国
【5月31日 AFP】今秋の米大統領選の共和党候補に確定したミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事は、予備選挙戦で細心の注意を払いつつ「より良きアメリカ」を実現するビジョンを発信してきた。だが、このほど公開されたiPhone（アイフォーン）用アプリでは少々気が緩んでしまったようだ。
ロムニー候補の公式ページ「mittromney.com」でも宣伝されているこの「With Mitt」というアプリは、iPhoneで撮影した写真にロムニー候補の選挙スローガンを重ねて貼り付けて支持表明ができる。
ところが、このスローガンの1つに間抜けなつづりの間違いが見つかった。「A Better America（より良きアメリカ）」となるべき1文が「A Better Amercia（より良きアメルシア）」となっていたのだ。
発見したのは一般ユーザーの1人。29日夜にはツイッター（Twitter）で広まり、ハッシュタグ#amerciaや「Amercia」のスローガン付き画像とともに、このスペルミスをからかうつぶやきが多数投稿された。あるユーザーは、数十年前にロムニー候補が飼い犬を車の屋根の上に乗せて家族旅行をしたというエピソードをあげつらい、「かわいそうなアプリ開発者は今ごろ、車の上にくくりつけられたケージの中に押し込められて国中を連れ回されているんだろうね」と投稿した。
30日午前の時点でもアプリの間違いは訂正されないままだった。
■有権者は気にしない？共和党陣営で相次ぐスペルミス
ロムニー陣営の報道官は米MSNBCテレビに対し、「間違いは起こるもの」「どのみち有権者はタイプミスなど気にしないだろう」と述べるともに、アプリのアップデート版が既にアップル（Apple）に送信済みだと説明。数時間後にやっと、間違いが訂正された最新版アプリが公開された。
今回の共和党予備選では他の候補者の陣営でもつづりの間違いが見つかっている。ジョン・ハンツマン（Jon Huntsman）元ユタ（Utah）州知事の陣営では、選挙活動開始イベントの配布資料で同氏の名前のつづりを間違え、出鼻をくじかれる結果となった。
3月にはリック・サントラム（Rick Santorum）元上院議員の陣営が、同氏の公的予定（public schedule）を報道陣に送信しようとして「サントラム氏の陰部予定（Santorum's Pubic Schedule）」を送ってしまい、赤っ恥をかいている。(c)AFP
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http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012060200269
失業率悪化、オバマ再選に暗雲＝ロムニー氏、政権批判強める−米大統領選
【ワシントン時事】５月の雇用統計で米国の失業率が８．２％に悪化したことにより、１１月の大統領選で再選を目指すオバマ大統領の行く手に暗雲が広がり始めた。対抗馬の共和党ロムニー前マサチューセッツ州知事は１日、この機を逃さないとばかりに批判のボルテージを上げ、大統領は防戦に追われた。
「オバマ大統領の経済政策が失敗に終わり、米国の中間層を踏みつぶしていることは今や明白だ」。ロムニー氏は雇用統計が発表されるとすかさず声明を出し、「衝撃的なニュースだ」と強調。その後テレビにも出演し、大統領の「失政」をこき下ろした。（2012/06/02-18:58）
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http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012060100435
元副大統領候補に無罪評決＝選挙資金事件で−米
【ワシントン時事】米ノースカロライナ州の連邦地裁の陪審団は３１日、２００４年米大統領選の民主党副大統領候補だったジョン・エドワーズ元上院議員（５８）が違法な選挙資金を受け取った罪などに問われた事件で、六つの訴因のうち一つに無罪の評決を下した。他の訴因については評決を下すことができず、判事が審理無効を宣言した。検察側が再審請求しなければ、事件は終結する。
エドワーズ氏は０８年大統領選の民主党候補指名争いに出馬した際、２人の有力支援者から計約１００万ドルの献金を受け、これを自らの不倫を隠すため、不倫関係にあった女性と、女性との間に生まれた子供の生活費などに充てたとされる。
同氏は閉廷後に声明を発表、「法は犯さなかったが、（不倫など）大変な過ちを犯した。責任はすべて私にある」と述べた。（2012/06/01-12:13）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120603-00000015-mai-int
＜米大統領選＞解けた「チェンジ」の魔法
毎日新聞 6月3日(日)15時11分配信
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米大統領選の今後の主な日程
１１月の米大統領選で厳しい景気をどう改善するかが最大争点となるなか、失業率が悪化した１日発表の５月雇用統計は、再選を狙うバラク・オバマ大統領（５０）を痛撃した。挑戦者となる共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）は「失政だ」と批判する。オバマ氏の「変革（チェンジ）」に沸いた前回から４年。当時の熱狂は薄れた。討論会など直接対決への号砲となる民主、共和両党大会まで３カ月。互角の争いとなっている選挙情勢を探った。【ワシントン古本陽荘】
◇オバマ氏の経済政策不発
「オバマ氏の政策が中間層を押しつぶしているのはだれの目にも明らかだ」。前月から０．１ポイント悪化した５月の失業率（８．２％）が発表された１日、ロムニー氏はオバマ政権の経済政策を批判。オバマ氏も遊説先の中西部ミネソタ州で「雇用は、望むような早さでは生まれていない」と、雇用情勢の厳しさを率直に認めた。
３月にはＣＮＮテレビなど複数の世論調査で、支持率で１０ポイント以上離す強さをみせたオバマ氏だったが、５月中旬以降の直近１０回の各社調査平均はオバマ氏４５．４％、ロムニー氏４４．３％でロムニー氏の追い上げが目立つ。
米ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビの最新の世論調査によると、最も重視する政策は「経済・雇用」が５２％と突出し、残りはいずれも１桁。経済政策への支持率はオバマ、ロムニー両氏とも４７％で拮抗（きっこう）している。
調査ではほぼ５割が、オバマ氏は「国民の経済的問題をより理解している」と感じている。ロムニー氏は、投資会社を率いて事業拡大に成功した経営手腕が強みで、金融機関や富裕層の利益にかなうとの見方が強い。
オバマ氏は０８年大統領選で５００万人の雇用創出を公約。先月の主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）の議長声明で「景気は回復基調にあり、過去２６カ月で４００万人超の雇用を生んだ」と述べ、成果を強調した。０８年秋のリーマン・ショックのあおりで一時１０．０％（０９年１０月）に達した失業率は低下傾向にはある。
しかし、ロムニー氏を支持する共和党のギングリッチ元下院議長は「過去３０年で最低水準の労働参加率のためだ」と反論する。働く意欲がある人の割合を示す労働参加率は６３％後半まで低下。これは失業率算定に含まれない仕事探しを断念した人の増大を反映しており、「失業率低下は見せかけの改善」というわけだ。
オバマ政権は高止まりする失業率改善などに向け計１．６兆ドル（約１２５兆円）の景気対策を実施したが、効果は限定的で、同紙調査によると、国民の８割超がなお「不景気」だと感じ、不満は鬱積している。
ロムニー陣営は「成長路線派」を自任し、企業の投資を促すことで雇用拡大・景気回復につなげる戦略。「雇用をどうやって創出するのか私は理解している」とアピールし、オバマ氏との差別化を図ろうとしている。
ロムニー氏の公約は法人税の引き下げや金融の規制緩和など企業活動を支援する内容が柱。ただ、具体的な内容に踏み込まずにいる政策も多く、雇用拡大にどう結びつくかは明確に説明していない。
戦後、現職が再選を果たした際の失業率で最も悪かったのが８４年のレーガン大統領（７．２％）。７．４％だった９２年大統領選では現職のブッシュ父大統領がクリントン氏に敗れた。８％台での大統領選はない。
東西冷戦と湾岸戦争に勝利し、一時は再選確実とみられたブッシュ大統領は景気低迷に足をすくわれた。９６年大統領選で複数の疑惑に直撃されたクリントン大統領が再選を果たせたのは、逆に好景気だったためとされている。
「大統領の本当の敵は経済」（同紙）。投票までの５カ月で景気回復を軌道に乗せられるかが勝敗を決する。
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◇命運握る激戦９州
大統領選の行方を決めるのは「スイング・ステート」（揺れる州）と呼ばれる民主、共和両党の支持が競る接戦州だ。近年の大統領選では「揺れる州」の無党派層にどれだけ浸透できるかで、勝敗が決まってきた。
選挙専門サイト「クック・ポリティカル・リポート」によると、現時点で優劣を判定できない激戦州はコロラド、フロリダ、アイオワ、ネバダ、ニューハンプシャー、ノースカロライナ、オハイオ、ペンシルベニア、バージニアの９州。ミシガンやニューメキシコなど「民主党優勢」の４州を合わせた計１３州で競り合う情勢だ。
既にオバマ氏はカリフォルニアなど１５州・首都、ロムニー氏はテキサスなど２３州を固めている。当選ラインの選挙人２７０人のうちオバマ氏が１９２人、ロムニー氏が１９１人を固めた計算で激戦州の結果が勝敗を分けそうだ。
オバマ氏は前回０８年、激戦州の代表格であるオハイオやフロリダを制したうえ、共和党の「牙城」だったバージニアとインディアナを４４年ぶり、ノースカロライナを３２年ぶりに奪取し、地滑り的勝利を収めた。
ロムニー氏が勝利するには「牙城」の奪還が必要。世論調査では現時点でインディアナをほぼ固め、ノースカロライナでもややリード。ただ、両陣営とも今回もオハイオやフロリダの結果が勝敗を左右するとみている。
同リポートのチャーリー・クック代表は「激戦だ」とし、「オバマ氏の好感度は高いが、無党派層が４年の実績をどう評価するか。ロムニー氏は経済再建の手腕だけでなく、前向きな国家ビジョンが必要」と指摘する。
◇オバマ氏、公約達成４割弱
再選を目指すオバマ氏にとっては１期目の実績に対する「信任投票」の側面もある。約５００項目にわたるオバマ氏の公約の進捗（しんちょく）度を調査している「ポリティファクト」によると、公約通りに達成された政策は全体の４割弱にとどまる一方、公約違反か暗礁に乗り上げている政策も３割弱ある。
公約の最大の目玉の一つが国民皆保険制度導入を柱とする医療保険改革。「１期目の終わりまでに改革法を成立させる」とした公約は１０年３月に果たしたが、保守派の反発を買い、支持率低下の一因にもなった。６月末には連邦最高裁がオバマ改革の違憲訴訟の判決を下すが、違憲判断なら政権には打撃で、修正を迫られる。
一方、大統領就任２日後に命令を出したテロ拘束者のグアンタナモ収容所の「１年以内の閉鎖」は断念。同収容所での軍事裁判再開を決定、公約をほごにした。富裕層減税も打ち切りの公約に反して継続している。
◇米大統領選の仕組み◇
全米５０州と首都ワシントン（特別区）で投票される。各州に割り振られた計５３８人の選挙人の過半数（２７０人）を得た候補が勝者となる。人口に応じて各州の選挙人の数は異なる。メーン、ネブラスカを除き勝者が各州の選挙人を総取りする方式。就任は来年１月２０日。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2881840/9046860?ctm_campaign=txt_topics
モルモン教徒の大統領を受け入れる準備は米国にあるか？ 2012米大統領選
2012年06月05日 09:21 発信地:ワシントンD.C./米国
【6月5日 AFP】米国民にモルモン教徒の大統領を受け入れる準備はあるのだろうか？
今秋の米大統領選の共和党指名候補にミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事が確定したことによって、その信仰が注目される争点として浮上してきた。
200年近い米国史上、大政党の指名候補となったモルモン教徒はこれまで存在せず、ロムニー氏の指名確定は建国以来の快挙といえる。しかも、キリスト教福音派の影響が色濃い共和党で、モルモン教徒として予備選を勝ち抜いた異色の候補だ。
ホワイトハウスへの道を目指したモルモン教徒は、ロムニー氏が初めてではない。創始者のジョセフ・スミス（Joseph Smith）氏自ら1844年に立候補しており、また今回の予備選でもモルモン教徒の多いユタ（Utah）州のジョン・ハンツマン（Jon Huntsman）元州知事が名乗りをあげていたが、1月に撤退を決めている。
モルモン教（末日聖徒イエス・キリスト教会、Church of Jesus Christ of Latter-day Saints）に厳しい視線が向けられてきた背景には、教徒以外は神殿内に立ち入れないなど、秘密主義とも取れるその伝統にある。モルモン教については宣教師による世界的な伝道活動や、過去に一夫多妻制が認められていたこと、さらにはアルコールやタバコ、カフェインといった嗜好品を厳格に禁じる教義などがよく知られている。全米に600万人いるモルモン教徒の4人に3人は、自分を保守的だと考えている。
■難関は共和党の予備選だった？
ロムニー氏は自らの信仰について、他のキリスト教徒と同様に信心深いと語る以外、あまり触れたことがない。5月上旬に行われた米最大のキリスト教系大学、リバティ大学（Liberty University）の学位授与式では「あなたがたと私のように異なる信仰を持つ人間同士」がいかに「共通の目的の下に集える」道を見いだすことができるかを説き、福音派に訴えかける演説をした。
共和党内で影響力の強い福音派の中には、モルモン教をカルト宗教視する者もいる。さらに米ブルームバーグ・ニュース（Bloomberg News）が行った3月の世論調査では、米国人の3人に1人がモルモン教に「好ましくない」イメージをもっているとの結果が出た。
しかし、ヒューストン大学（University of Houston）のブランドン・ロッティングハウス（Brandon Rottinghaus）准教授は、米国民はモルモン教徒の大統領を受け入れる準備ができていると語る。「福音派の有権者の中には、モルモン教をキリスト教の一派として認めない層もわずかにいるだろう。だがロムニー氏は、信仰について語らずに予備選を乗り切るという難関を、既に乗り越えている」
「史上初となるモルモン教徒の大統領候補」という側面は、前回の大統領選が「初物尽くし」だったことから、そこまで突出した感はない。08年大統領選では史上初の黒人大統領が民主党から誕生し、初めて女性の副大統領候補が共和党から登場した。さらに民主党には初の女性大統領候補を擁立する可能性もあった。「どちらの党の支持者も、予備選で多様な候補者の顔ぶれを目にすることにもはや慣れている」とロッティングハウス氏は説明する。
■本選でロムニー氏の信仰は「問われない」、争点は経済政策
いよいよロムニー氏は、民主党のバラク・オバマ（Barack Obama）現大統領との対決へと向かう。両者が選挙戦の争点とし、お互いを批判しているのは経済政策だ。
ワシントンを拠点に活動する広報専門家で自らもモルモン教徒のアーロン・シェリニアン（Aaron Sherinian）氏は、ロムニー氏の指名獲得について次のように述べる。「私たち（モルモン教徒）が何者で、何を信仰しているのかを語る絶好の機会だ。しかし、今回の大統領選の争点は宗教ではない。争点は皆の家計がどうなっているかだ」
1988年大統領選への出馬経験があるキリスト教右派の米テレビ伝道師パット・ロバートソン（Pat Robertson）師は、自身の宗教番組「700クラブ（The 700 Club）」で、ロムニー氏の信仰はもはや問題ではないと語った。「彼のモルモン教信仰に懸念を抱いている人の数は、幾分減っているように見える。候補者はオバマ氏とロムニー氏2人で、イエス（・キリスト）対誰かなのではない」
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/amr12060618020012-n1.htm
全米注目の出直し州知事選 共和党勝利 オバマ氏戦略見直しへ
2012.6.6 17:59 （1/2ページ）
５日、ウィスコンシン州ウォーキショーで開いた出直し知事選の勝利集会で、喜びを表す共和党のウォーカー知事（ＡＰ）
【ワシントン＝佐々木類】米中西部のウィスコンシン州で５日、現職知事へのリコール（解職請求）成立に伴う出直し知事選が行われ、共和党保守派のウォーカー知事が民主党のバレット同州ミルウォーキー市長を退けて知事に返り咲いた。共和、民主両党は知事選を１１月６日の大統領選の前哨戦と位置付け、全米規模でテコ入れを図る激戦を展開した。ウォーカー知事の勝利は、再選を狙うオバマ陣営にとって少なからぬ打撃で、選挙戦略の見直しが急務となりそうだ。
「ノーサイドだ。州民のために全力を尽くす」。ウォーカー知事は５日深夜、勝利宣言し、１年以上に及んだ州内の混乱に終わりを告げた。米憲政史上、３回しか行われていない出直し州知事選挙で、現職が返り咲いたのは初めて。
ウォーカー知事は２０１０年の中間選挙で当選後、財政再建の必要性から、教師や州職員など公務員の団体交渉権を大幅に制限するなど、州行財政の見直しを進めた。これに反発した労働組合員らが昨年３月、州庁舎を占拠。１００万人の署名でリコールが成立。
出直し選挙は、共和党予備選が消化試合を続ける中、大統領選の「代理戦争」（米公共放送）として全米の注目を集めた。
ウォーカー陣営は、保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」などの支援を受け、保守層を中心に全米から献金３千万ドル（約２４億円）を集めた。
一方、バレット陣営の献金は４００万ドル止まり。クリントン元大統領が応援に駆けつけたが、オバマ大統領（５０）は積極的な応援を手控えた。「敗戦濃厚となり、本選への悪影響を懸念したホワイトハウスが嫌った」（ロサンゼルス・タイムズ紙）ためだ。
ウィスコンシン州はオハイオ州などとともに、選挙のたびに勝利政党が入れ替わる１２の激戦州の一つ。２００８年の大統領選では、オバマ大統領が共和党候補のマケイン上院議員を破ったが、１０年の州知事選では、ウォーカー知事がバレット市長を退けている。
共和党候補指名が確実なロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）は、知事を「英雄」と持ち上げ、自身の選挙戦につなげていきたい考えだ。
ミネソタ州のシャイアー・カールトン大教授（政治学）は「ウォーカー知事の勝利はロムニー氏への追い風になる」と指摘。国民の関心が高い雇用情勢が厳しさを増す中、オバマ陣営は戦略の立て直しが迫られそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120605/amr12060523530009-n1.htm
天然ガス輸出で攻防激化 産業界とエネルギー業界の「代理戦争」に
2012.6.5 23:51 （1/2ページ）［米国］
【ワシントン＝柿内公輔】日本が輸出拡大を求めている米国産天然ガスをめぐる駆け引きが、米国内で活発化している。エネルギー業界と産業界の思惑を背景に、与野党も盛んにオバマ政権を牽制（けんせい）。１１月に迫る大統領選にも影響を及ぼしそうだ。
「（天然ガスの）輸出の増加がもたらす米経済への重大な影響について十分に検討されていない」
与党民主党のエネルギー政策の重鎮、ワイデン上院議員とマーキー下院議員は先月、オバマ大統領への書簡で天然ガスの輸出抑制を訴えた。民主党は２月に天然ガス輸出を規制する法案も下院に提出している。
逆に野党共和党は、やはりエネルギー政策に影響力のあるマカウスキ上院議員らが４月に、天然ガス輸出の認可を迅速化するよう大統領に要請するなど、輸出拡大に賛成論が強い。
与野党対立は、産業界とエネルギー業界の「代理戦争」だ。ドミニオン・リソーシズなどエネルギー各社は米エネルギー省（ＤＯＥ）に輸出拡大の許可を申請中だが、化学大手ダウ・ケミカルを筆頭に産業界は「ガス価格が上昇し米企業の体力を奪う」と猛反発。両陣営の攻防は、野田佳彦首相が４月のオバマ大統領との会談で液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出を要請してから一層熾（し）烈（れつ）になった。
自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国にほぼ限られる天然ガス輸出を、日本など非締結国に認めるにあたり、ＤＯＥは価格など米経済への影響を調査中だが、当初３月に完了する作業が８月にずれ込んだ。指摘されるのが大統領選との関連だ。新たな政権の枠組み次第でエネルギー政策も様変わりするだけに「調査結果も大統領選まで公表されないのではないか」（米電力業界関係者）との声も聞かれる。
米国でブームの「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガスについても、オバマ政権は省庁横断組織を今年立ち上げるなど、国内向けの開発は促進する姿勢だが、輸出拡大には採掘による汚染問題を懸念する環境団体の反発が根強い。
ザイカル米大統領次席補佐官（エネルギー担当）は「オバマ政権はＬＮＧ輸出に反対していない」とするが、日米首脳会談では「政治的に微妙な問題」として判断の先送りを日本側に伝えており、事態の進展は当面見込めない情勢だ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120606-00000066-mai-int
＜米リコール知事選＞共和党現職が当選 オバマ氏に痛手
毎日新聞 6月6日(水)19時55分配信
【ワシントン古本陽荘】米中西部ウィスコンシン州で５日、公務員労働組合の団体交渉権を剥奪した州知事に対する解職請求（リコール）選挙が行われた。即日開票の結果、共和党現職のスコット・ウォーカー知事（４４）が接戦の末、民主党候補のトム・バレット同州ミルウォーキー市長（５８）に競り勝った。
米政治史上、州知事のリコール選挙は３例目で、現職知事が勝利して解職を逃れたのは今回が初めて。
同州は１１月の大統領選で接戦になるとみられている州の一つ。０８年大統領選ではオバマ大統領が勝利しているが、大統領選５カ月前の選挙で共和党知事が信任を得たことで、オバマ大統領にとっては大きな痛手となった。
ウォーカー知事は１０年中間選挙で、「小さな政府」を求める保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」の全面的支援を受け初当選しており、今回の選挙を契機に、陰りが見えていた茶会運動が勢いを取り戻す可能性が出てきた。
リコール選挙では州外から多額の献金が集まり、ＡＰ通信によると両陣営や支援団体が投入した選挙資金は少なくとも６２００万ドル（約４９億円）に上り、大統領選の前哨戦の様相を呈していた。
オバマ大統領は簡易ブログ「ツイッター」でバレット氏に投票を呼びかけるなど、限定的な応援にとどめた。事前の世論調査でウォーカー知事のリードが伝えられていたため、大統領選へのダメージを最小限に抑えるための選挙戦術とみられる。だが、「応援に入ることをためらった」との受け止めもあり、逆にオバマ大統領にマイナスの影響を与えるとの見方もある。
ウォーカー知事は初当選後、公約で掲げた財政削減を実現する手段として、公務員削減を念頭に労組の団体交渉権の大幅な制限に踏み切った。だが、これには労組が猛反発し、全国から労組支援者がウィスコンシン州議会に集まり、一時、議事堂の主要部分を占拠するまでの異常事態に発展した。
州の規定で当選後１年間は解職請求の対象とはならないため、民主党や労組は、知事の在籍１年を待ち、リコール選挙のための署名活動を開始。必要な署名数に達したため選挙となった。解職請求ができるのは一人の知事に対して１度のみで、ウォーカー知事は今後１５年１月までの残り任期、知事職にとどまることができる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120606-00000048-mai-int
＜米大統領選＞焦点は中南米系の票 カリフォルニア州
毎日新聞 6月6日(水)14時39分配信
米大統領選予備選で投票するビヤライゴーサ・ロサンゼルス市長＝同市内の教会で２０１２年６月５日、堀山明子撮影
【ロサンゼルス堀山明子】米大統領選（１１月）は、共和党でミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）の指名が確定し、民主党のオバマ大統領（５０）との戦いに突入している。カリフォルニア州で５日、共和、民主両党の予備選が開かれたが、焦点は同州に集中する中南米（ヒスパニック）系有権者をどうひきつけるかに移っている。特にロムニー氏は弱点とされる中南米系票の掘り起こしに懸命だ。
米国勢調査局によると、０８年の大統領選で、中南米系は有権者の５９．４％にあたる約１１６１万人が選挙人登録をした。この３割を占めるカリフォルニア州は、伝統的には民主党の支持基盤だ。
地元調査機関が１日発表した世論調査によると、同州に住む白人の支持率はオバマ氏４４％、ロムニー氏４１％と小差なのに対し、中南米系はオバマ氏５７％、ロムニー氏１５％と開いている。中南米系は移民規制強化を唱えるロムニー氏への警戒心が強い傾向がある。
ロムニー氏は５日、「オバマ大統領は中南米系のビジネスを損ねている」とスペイン語と英語で声明を発表。零細企業にまで従業員の健康保険負担を強いる政策を示したオバマ氏を批判し、経済再建に尽力する姿勢をアピールした。
ロサンゼルスで共和党の中南米系党員を統括するルイス・アルバラードさん（４７）は「４年前の大統領選ではオバマは移民に夢を与えたが、今は失望が広がっている。争点は経済、雇用に移った」と指摘。オバマ氏が最近、同性婚を認める発言をしたこともカトリック教徒が多い中南米系の支持離れを生んでおり、「共和党が政治不信を起こした有権者の受け皿になれれば、流れは変わる」と指摘する。
一方、オバマ氏陣営は、条件付きでビザなし移民に永住権を与える「ドリーム法」の公約実現を引き続き訴える。メキシコ移民２世のアントニオ・ビヤライゴーサ・ロサンゼルス市長も、オバマ陣営の「顔」として活躍する。大統領選予備選の投票所で、市長は「政治不信は間違い。民主主義は確実に前進している」と強調した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012060600395
無党派４割、過去最多＝米調査
【ワシントン時事】米世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の最新の調査によると、米二大政党の民主、共和両党を支持しない無党派が３８％と、過去最多となっている。再選を狙うオバマ大統領の民主党を支持する人は３２％、野党共和党支持者は２４％。
前回の大統領選が行われた２００８年は、民主党支持者が３６％、共和党支持者２５％で、無党派は３２％だった。１１月の大統領選で、無党派が勝敗を決する構図がより鮮明になった。調査は全米約３０００人の成人を対象に、４月４〜１５日に実施された。（2012/06/06-12:21）
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http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012060700664
オバマ大統領に強まる逆風＝前哨戦勝利で勢いづく共和党−米大統領選
【ワシントン時事】１１月の米大統領選で再選を目指すオバマ大統領への逆風が強まっている。低下傾向にあった失業率が、１１カ月ぶりに悪化し８．２％に上昇。大統領選の前哨戦として注目された５日のウィスコンシン州知事リコール選挙では、野党共和党の現職が、オバマ大統領の支持を受けた民主党候補を大差で破った。
ウィスコンシン州は、大統領選の結果を左右する激戦州の一つ。このところ大統領選では民主党候補が勝っており、前回もオバマ大統領が大差で勝利を収めた。また、過去３回行われた知事リコール選挙で現職が勝利したのは初めてで、民主党幹部は少なからぬ衝撃を受けている。
今回のリコール選挙は、保守派市民運動「ティーパーティー（茶会）」の支持を受けて２０１０年の選挙で当選したウォーカー知事（共和）が財政再建を訴え、教師や州職員など公務員の団体交渉権を大幅に制限したのが発端。緊縮財政路線の知事側と、これに反対する労組との対決の構図は、「大統領選の代理戦争」と位置づけられた。
ロムニー氏は選挙結果を受け声明を出し、「ウォーカー知事は健全な財政政策により経済を再建できることを示してきた。１１月にも有権者は同様の行動を起こすと確信している」と、大統領選に大きな影響を及ぼすとの見方を示した。
これに対し、カーニー大統領報道官は６日、選挙結果について、「民主党候補の７、８倍もの資金をつぎ込んだ現職が再び勝利しただけだ」と述べ、大統領選には影響しないと強調した。（2012/06/07-15:40）
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http://www.cnn.co.jp/usa/30006890.html
オバマ氏リードも７州で互角の戦い 米大統領選情勢分析
2012.06.08 Fri posted at: 09:00 JST
青がオバマ大統領優位の州、赤がロムニー氏優位の州、黄が互角の州だ
ワシントン（ＣＮＮ） １１月の米大統領選挙での勝利に必要な２７０人の大統領選挙人獲得をめぐる、オバマ大統領とミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事との対決は接戦で、７州で互角の戦いとなっている模様だ。米大統領選は計５３８人の選挙人の過半数である２７０人を獲得した候補者が当選となる。
ＣＮＮが８日までに発表した情勢分析によると、オバマ大統領は、勝利すれば計２４７人の選挙人を獲得できる１９の州とコロンビア特別区でリードを保っており、一方のロムニー氏は、計２０６人の選挙人を獲得できる２４州でリードしている。
フロリダ、オハイオなど、８５人の選挙人を抱える残る７州では、互角の戦いとなっている。
どちらかの候補がリードしている州でも、ペンシルベニア、ウィスコンシンなど４州ではオバマ大統領がやや優勢、アリゾナなど４州ではロムニー氏がやや優勢と接戦になっている。
互角・接戦の１５州の選挙人総数は１８３人であり、ここでの勝敗が勝負の分かれ目となりそうだ。過去の選挙と同様に、フロリダ州（選挙人数２９）とオハイオ州（同１８）での勝敗が選挙結果を左右する可能性がある一方で、より小さな州が勝敗に影響を与えることも考えられる。
オバマ大統領にとっては、前回２００８年の大統領選挙において、今回互角の７州でいずれも勝利を収めていることもプラスとなりそうだ。一方、ロムニー氏には、取りこぼしの余地は少なく、オハイオ州は落とせず、おそらくフロリダ州での勝利も必要となる。同氏にとっては、オバマ大統領がやや優勢なウィスコンシン州やペンシルベニア州での巻き返しが勝利に近づくカギとなりそうだ。
オバマ大統領にとっては、アリゾナ州で挽回できれば勝利の可能性が高まる。オバマ大統領、ロムニー氏ともに、大量のテレビＣＭや遊説などで、互角・接戦州での選挙キャンペーンを強化している。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/306787
【米大統領選２０１２年】ロムニー氏、資金力急伸 初めてオバマ氏上回る
2012年6月9日 02:13 カテゴリー：アジア・世界
【ワシントン宮崎昌治】共和党の大統領候補に事実上決まったロムニー前マサチューセッツ州知事陣営は７日、５月の政治献金が７６８０万ドル（約６１億円）に上ったと発表。民主党のオバマ大統領陣営が同月に集めた献金は６千万ドルで、ロムニー氏側が初めて上回った。大統領選に向けロムニー氏は支持率でオバマ氏にほぼ並んだが、資金力でも急伸ぶりを見せつけた。
７６８０万ドルはロムニー陣営と共和党全国委員会が集めた資金で、政治献金を無制限に集められる外部組織「特別政治委員会（スーパーＰＡＣ）」は含まれていない。
ロムニー陣営の４月の献金は４０１０万ドルだったが、ほぼ倍増させた。党内指名争いのライバルが４月に相次ぎ撤退し、ロムニー氏に一本化したため、党の大口献金者らの資金が集中したためとみられる。
一方、オバマ氏側も４月の４３６０万ドルから大幅に伸ばしたが、ロムニー氏に逆転を許した。オバマ陣営は７日、支持者向けの一斉メールで「資金集めで、われわれは初めて敗北した。次にどうなるかは、あなたたち次第だ」と献金を呼び掛けた。
オバマ氏は現職大統領の強みを生かし、これまで資金力でロムニー氏を圧倒。米連邦選挙委員会によると、４月末現在の献金総額（党全国委員会の分を除く）はオバマ氏２億１７００万ドルで、ロムニー氏の９７６０万ドルに倍以上の差をつけていた。
共和党は今後、「打倒オバマ」で党の総力を挙げロムニー氏への献金を加速するとみられる。大口献金中心のロムニー氏に対し、オバマ氏は１口２５０ドル以下の小口献金が９８％を占め、集金方法も対照的だ。両陣営とも、最終的な選挙資金は８億ドル（６４０億円）から１０億ドルの戦いになるとみている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120609-00000101-mai-int
＜米大統領＞サイバー攻撃の機密漏えい意図的 批判受け苦境
毎日新聞 6月9日(土)22時14分配信
【ワシントン古本陽荘】オバマ米政権によるイランへのサイバー攻撃計画暴露報道などを巡り、野党・共和党は政権が安全保障政策の実績をアピールするため国家機密を意図的にメディアに漏らしたとして批判を強めている。大統領は８日の記者会見で意図的漏えいを否定する一方、司法省は漏えい疑惑の捜査のため主任検察官２人を任命した。１１月の大統領選を前に与野党の攻防が激化しており、大統領は厳しい立場に置かれている。
きっかけは、サイバー攻撃の内幕を暴露した１日付の米紙ニューヨーク・タイムズの記事。暗号名「オリンピック・ゲーム」と呼ばれるブッシュ前政権で始まった秘密計画にオバマ大統領が積極的に関与し、イランの核関連施設を狙ったサイバー攻撃を加速するよう指示したことなどを詳細に報じた。
ホワイトハウスの危機管理室でのオバマ大統領の発言など政権当局者しか知り得ない事実も含まれている。報道が事実なら政権内部からの漏えいが疑われるため、オバマ大統領にとっては不利な状況だ。
同紙は先月、国際テロ組織アルカイダなどのテロ容疑者の「殺害対象リスト」決定にオバマ大統領が関与していると報道。他にもＡＰ通信が先月、中央情報局（ＣＩＡ）のおとり捜査でイスラム過激派「アラビア半島のアルカイダ」が隠していた新型爆弾を押収した内幕を伝えるなど、報道が相次いだ。
共和党のマケイン上院議員は「大統領選に向け大統領がタフに見えるように意図的にリークした」と批判。上下両院の情報委員会が７日、クラッパー国家情報長官から報告を受ける事態に発展した。
民主党からも批判が出た。上院情報委員会のファインスタイン委員長は「なだれのようなリークで人命が危険にさらされている」と懸念を表明。ただ「再選をにらんだ意図的なリーク（漏えい）」との見方は否定している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120611/amr12061108530002-n1.htm
ソーダがぶ飲み禁止！“おせっかい”ＮＹ市長の評判
2012.6.11 08:39 （1/3ページ）［ダイエット・エステ］
ニューヨーク市民の健康増進に全力を挙げるマイケル・ブルームバーグ市長（ロイター）
ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長（７０）が、市民の肥満防止対策の一環として、ソーダなど砂糖入り飲料のビッグサイズでの販売を禁止する方針を打ち出した。ブルームバーグ市長は、飲食店を全面禁煙とし、トランス脂肪酸の使用を禁止し、メニューにカロリー表示を義務づけた。市民の健康増進のためというのだが…。きょうのテーマは「おせっかいな市長」とした。（内畠嗣雅 ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
ソーダがぶ飲み禁止
市の発表によると、禁止されるビッグサイズの容器は１６オンス（約４７０ミリリットル）超。アイスティーやスポーツドリンクを含め、飲食店や映画館、野球場などでの販売が禁止される。スーパーやコンビニでの販売はＯＫ。ダイエット飲料や牛乳５０％超、果汁７０％超の飲み物は対象外だ。来年３月の施行を目指すという。ブルームバーグ市長は地元紙に「肥満は国家の大問題。大変なことだとあちこちで声が上がっている。ニューヨーク市は行動する」と語った。
ブルームバーク市長はかねて、砂糖入り飲料を肥満の元凶として敵視していた。米国には農務省が運営する「フードスタンプ」と呼ばれる低所得者向けの食料品購入補助制度がある。市長は２０１０年１０月、フードスタンプでの砂糖入り飲料の購入を禁止する条例案を提示した。だが、砂糖入り飲料だけ買えなくするのは技術的に難しいとして農務省が認めなかった。そこで今回、規制の目安としてサイズに注目したらしい。
３つの敵
前任の市長、ルドルフ・ジュリアーニ氏（６８）＝任期１９９４〜２００１年＝は、ニューヨーク市がテロリストの攻撃を受けた米中枢同時テロ（０１年）の際、強いリーダーシップを発揮して名を上げた。だが、任期全般を通じての功績は凶悪犯罪の撲滅だった。それまでのニューヨーク市は地下鉄は落書きだらけ、繁華街には浮浪者がたむろしていた。ただし、警察力にモノを言わせての厳しい取り締まりには批判も強かった。
０２年に誕生したブルームバーグ市政の最優先課題は、市民の健康増進である。ジュリアーニ氏同様、ブルームバーク市長も多少の批判は覚悟で、任務遂行に突き進んでいる印象だ。市長の主たる敵は砂糖入り飲料のほか、喫煙とトランス脂肪酸。トランス脂肪酸は植物油から人工的に作られるもので、心臓疾患などのリスクを高めると指摘される。
０３年、ニューヨーク市内の飲食店は事実上、全面禁煙となった。間接禁煙の健康被害を強調してきた市長は「この規制によって年間数千人が死ななくて済む」と語った。のちに公園なども全面禁煙となる。飲食店でのトランス脂肪酸の使用禁止は０５年に発表され、段階的に実施された。このほか、肥満防止対策では飲食店のメニューにカロリー表示が義務づけられた。
批判は覚悟の上
ジュリアーニ前市長もブルームバーグ現市長も「小さな政府」を標榜（ひょうぼう）する共和党である。オバマ民主党政権は国民皆保険を目指す医療保険制度改革など、明らかに「大きな政府」を志向しており、共和党支持者は辟易（へきえき）している。ところが、喫煙はだめ、肥満はだめというブルームバーグ市政の方がオバマ政権よりよほどおせっかいなのだ。
ＡＰ通信によると、地元大学の調査で、ビッグサイズの砂糖入り飲料禁止への不支持は５３％、支持は４２％。「食べ物や飲み物の選択は個人の自由。明らかにやり過ぎ」との反発は少なくない。ブルームバーグ市長の広報担当者は「市民が喜びそうだから提案したわけではない」とコメントした。市民に良かれと思えば不人気でも断行するのだ。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120612-OYT1T00903.htm
米商務長官当て逃げ、発作起こした？…休職へ
【ワシントン＝白川義和】ジョン・ブライソン米商務長官（６８）は１１日、健康問題を理由に休職する意向をオバマ大統領に伝えた。
レベッカ・ブランク副長官が職務を代行する。
ブライソン長官は９日、ロサンゼルス近郊で車を運転中、停止中の乗用車に追突し、現場を立ち去った。さらに、数分後に別の車に衝突し、運転席で意識のない状態で見つかった。地元警察は当て逃げの疑いで捜査している。
商務省は、長官は事故当時、発作を起こしていたとしている。長官は病院に運ばれた後、１０日に退院し、ワシントンに帰任していた。
（2012年6月12日18時51分 読売新聞）
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http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2883642/9102282?ctm_campaign=txt_topics
米商務長官が治療のため休職、2件の当て逃げ事故後
2012年06月12日 17:24 発信地:ワシントンD.C./米国
【6月12日 AFP】米国のジョン・ブライソン（John Bryson）商務長官（68）が相次いで2件の当て逃げ事故を起こして車内で意識を失っているところを発見され、11日に治療のため休職した。事故は長官が発作を起こしたことが原因の可能性が高いという。米ホワイトハウス（White House）が発表した。
ジェイ・カーニー（Jay Carney）米大統領報道官は、ブライソン長官が11日夜、治療のため休職する意向をホワイトハウスに伝えたと述べた。休職の期間についてはわかっていない。
■相次いで事故…意識不明で発見
ブライソン氏は9日、米カリフォルニア（California）州で相次いで2件の交通事故を起こした。同氏は事故当時1人で車を運転しており、警護担当者も不在だった。
米ロサンゼルス郡保安官事務所（Los Angeles County Sheriff's Department）の声明によると、ブライソン長官の運転するレクサス（Lexus）は、ロサンゼルス（Los Angeles）郡サンガブリエル（San Gabriel）の踏切で停止していた車に追突した。
ブライソン長官は追突した車に乗っていた男性3人と会話をした後、その場から立ち去ったが、その際に相手の車にもう一度追突したという。
さらにブライソン氏は、ローズミード（Rosemead）で2件目の交通事故を起こし、その後「1人で、ハンドルを握ったまま意識のない状態」で発見された。
現場で救急隊員の治療を受けた後、ブライソン氏は地元の病院に搬送され、「命に別状のない負傷の治療」を受けたという。
11日の報道では当て逃げの容疑でブライソン長官が捜査を受けていると伝えられたが、仮に健康状態が原因で事故を起こしていた場合、当て逃げの容疑で立件されるかどうかはわかっていない。
ロサンゼルス郡保安官事務所広報は「現場の初動捜査ではアルコールや薬物の使用の形跡はなかった」と述べた。また当局者によると、事故の被害者は軽傷を負っただけだという。(c)AFP/Stephen Collinson
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http://www.afpbb.com/article/politics/2803333/7285942
次期米商務長官にブライソン氏、実業界から起用
2011年06月01日 09:48 発信地:ワシントンD.C./米国
【6月1日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は5月31日、次期商務長官に米電力会社エジソン・インターナショナル（Edison International）の会長兼最高経営責任者（CEO）などを務めたジョン・ブライソン（ John Bryson）氏を指名すると発表した。
大統領は声明でブライソン氏について、政府が掲げる輸出倍増計画において不可欠な人物であり、雇用創出、経済成長、持続可能な発展を実現させる能力も有している、と評している。
上院で承認されれば、ブライソン氏は、今年3月に次期駐中国大使に指名されたゲーリー・ロック（Gary Locke）商務長官の後任にあたる。
ブライソン氏は米航空機大手ボーイング（Boeing）と米ウォルト・ディズニー・カンパニー（Walt Disney Company）の取締役を務めた経験もある。環境問題にも熱心で、環境保護団体NRDC（Natural Resources Defense Council）の設立にも貢献した。(c)AFP/ Stephen Collinson
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120612/amr12061201130001-n1.htm
【米大統領選】
労組退潮 民主党に不利か 団交抑制、年金削減「歴史的な転換点」
2012.6.12 01:12 （1/2ページ）
【ワシントン＝古森義久】米国では今月、公務員労働組合と対決したウィスコンシン州知事がリコール（解職請求）選挙で勝利を収めただけでなく、カリフォルニア州の２主要都市でも労組の権限や受益を削る提案が住民投票で可決され、労組全般の後退が印象づけられた。この傾向は大統領選で年来、労組に支持されてきた民主党側を不利にするとみられている。
ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事（共和党）は２０１０年の当選以来、州や郡、市当局に勤める職員の公務員労組に対し、全職員の自動的な労組加入や労組費の自動徴収を排する法律を成立させ、団体交渉権をも抑制して、労組側から激しい反発を受けてきた。知事は膨張する州予算の赤字削減のためだと主張したが、反対派はリコールに必要な署名数を集めることに成功した。
だが、知事は５日のリコール選挙で民主党のバレット候補を５３％対４６％の票差で破り、労組の攻撃をはね返した。この結果はウィスコンシン州が年来、民主党が強く、労働者の組合加盟率も高いだけに、大きな波紋を呼んだ。
５日には同時にカリフォルニア州のサンディエゴ、サンノゼ両市で、市職員の公務員労組の組合員の年金を削減する提案などへの住民投票が実施され、いずれも可決された。全米でも主要な都市に数えられる両市はともに市予算の赤字が増大、その多くが市職員労組が求める退職者への年金の膨張に帰せられてきた。
この一連の選挙結果について、労働問題を研究するギャリー・チェイソン・クラーク大教授は「全米的に労組が従来のパワーや受益を減らしており、この選挙や投票は労組全体にとっての歴史的な転換点だといえる。全米の労組連合体がウィスコンシン州などの選挙に精力を投入し、完全に敗れたからだ」と論評した。
同州の選挙結果は、全米での一般国民の労組への支持減少や、それを受けての労組員の減少の反映だともいえる。同州ではウォーカー知事が就任してからの２年余で公務員労組のメンバーは４５％も減った。
オバマ政権も労働組合の全米規模の支持を得てきたが、大統領自身はウィスコンシン州知事選では共和党知事の勝利を予測してか、現地入りして応援することを避けていた。だが民主党候補と労組の敗北は大統領選挙での同州の民主党への票の流れを不透明にしただけでなく、全米レベルでの反労組の潮流をも示す不利な材料として懸念され、逆に共和党側では有利な動きとして受け取られている。
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>>1159>>1180
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120613/amr12061320440008-n1.htm
ヒスパニック票はどこに…移民政策に寛容と厳格さ混在
2012.6.13 20:42 （1/3ページ）
さまざまな人種が入り交じるアリゾナ州フェニックスの中心街。米大統領選ではヒスパニック票の取り込みがカギとなる（黒沢潤撮影）
１１月の米大統領選で、全人口の１６％を占めるヒスパニック票はどこに向かうのだろうか。民主党は伝統的に寛容な移民政策を掲げていることもあり、オバマ大統領は前回選挙で約６７％のヒスパニック票を獲得。今も住民の間でオバマ氏への期待が高いが、政権が不法移民の追放を進めていることには不満も根強い。関心も経済や雇用に移りつつあり、オバマ氏が多数のヒスパニック票をつなぎ留められる保証はない。
メキシコ料理を販売するフェニックスの露店前。「アリゾナは人を外見で差別する州なのか」。ヒスパニック系のラファさん（２８）はアリゾナ州の移民法への不満を口にした。
不法移民と疑われる者への職務質問や令状なしの拘束を地元警官に認める同法は、人口の約３割にあたる州内のヒスパニック系住民のうち、４０万人前後の不法移民を取り締まろうと、共和党の州政権下で２０１０年春に成立した。
ただ問題は、米市民や永住者であっても「容姿次第で不法移民と疑われて一時拘束され、問題のないことを証明できるまで数時間、施設に入れられる恐れもあること」（カリフォルニア大のカーティック・ラマクリシュナン准教授）だ。
オバマ政権も「連邦当局の移民政策の執行を阻害する」と州政府を提訴。同法の主要条項の差し止めをめぐり最高裁で係争中だ。
ヒスパニック系の主婦、スージーさん（２６）は「合法移民の知人ですら拘束を怖がり、車で子供を送り迎えすべきかためらっている」と明かす。
米自由人権協会・アリゾナ支部幹部のアレッサンドラ・ソーラーさん（３７）は「精神的負担から州外に引っ越すヒスパニック系家族もおり、共同体がバラバラになっている地域もある」と懸念を示す。
この移民法には、共和党の事実上の大統領候補、ロムニー前マサチューセッツ州知事が支持を表明しているが、ヒスパニック系住民からは不評を買っている。
０８年の大統領選で共和党候補だったマケイン上院議員の地盤でもあるアリゾナ州は、「民主党の選挙活動で一番盛り上がりに欠けた州」（民主党支持者）とも指摘される。それだけに民主党は同移民法に反発する州内のヒスパニック票を取り込み、形勢挽回を図ろうと躍起だ。
オバマ陣営は連邦レベルでも、ヒスパニック系住民（全人口の１６％）の支持獲得に懸命だ。オバマ氏は今春、南米訪問の際に、米国に約１１００万人いるとされる不法移民の子供でも、大学か軍隊に２年間在籍すれば在留資格を与える「ドリーム法案」を成立させたい考えを改めて強調した。
同法案は１０年末に下院を通過したが共和党の反対で葬られ、ロムニー氏も強く反対する。ただ法案にはヒスパニック系住民９割が賛成だ。スージーさんの姉パディさんは「不法移民の子に罪はない。教育を与えれば国家にも有益だ」とオバマ氏に期待を寄せている。
オバマ氏に懐疑的な目を向ける人も少なくない。政権は昨年、不法移民を４０万人追放するなど歴代政権の中でも厳格さが際立つ。「移民政策で共和党の支持を得るため厳しい面を見せる必要もある」（専門家）とはいえ、同胞を追い出される住民には耐え難い。
ラファさんは「大統領選は２人の『愚者』による戦いだ。１人は約束ばかりで実行に移さず、同胞を簡単に追い出してしまう人物。もう１人はそもそも私たちに同情もしない」と憤る。
一方、最近の世論調査によれば、ヒスパニック系住民の関心事は（１）仕事（２）経済（３）教育（４）健康（５）移民政策−の順。ヒスパニック系の失業率が１０％強と米平均より２ポイント高いことが一因だ。
ヒスパニック系の人権団体「ラザ」幹部のジュリアン・テシェイラ氏は「光熱費などの請求書を毎月遅滞なく払えるか、子供たちに食べさせられるかが彼らにとって切実な問題だ。移民政策より、経済を活性化できる大統領候補に魅力を感じるだろう」と指摘する。
経済通のロムニー氏がヒスパニック票を引き込む余地も十分にあるわけだ。（アリゾナ州フェニックス 黒沢潤）
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http://www.cnn.co.jp/usa/30006960.html
米国人の宗教心に異変か 「神の存在」疑う若者が急増
2012.06.13 Wed posted at: 12:29 JST
ワシントン（ＣＮＮ） 米国の３０歳以下の若者の間で、「神の存在」に疑いを抱く人が急増しているという。米調査機関ピュー・リサーチ・センター（ＰＲＣ）が１３日までに発表した報告で明らかになった。インターネット上で宗教に関する意見を自由に交換できるようになったためとの見方が出ている。
ＰＲＣが行った米国人の価値観に関する調査には、政党や同性婚、人工妊娠中絶など幅広い項目の中に、宗教についての質問も含まれていた。
報告書によると、「新世紀世代」と呼ばれる３０歳以下のグループで「神の存在を疑ったことがない」という設問に「はい」と答えた人は６８％で、２００７年の８３％から大幅に減少。「いいえ」と答えた人は３１％と、０７年の２倍に上り、１０年前の調査開始以来最も高い数字を記録した。こうした変化は若者だけにみられ、他の年代では０７年との差が２％以内にとどまっていた。
「祈りは生活の重要な一部だ」という設問で「はい」と答えた人も、３０歳以下ではそれ以外の年代よりかなり少なかった。報告書は「ライフサイクルだけの問題ではないようだ。新世紀世代は上の世代が同じ年代だったころに比べ、宗教心がずっと薄くなっている」と指摘する。
報告書によると、米国人全体では、特定の宗教を信じていると答えた人が大半を占めた。神の存在を疑ったことがない人は８０％、祈りは生活の重要な一部だと考える人も７６％に上った。
非宗教を掲げる全米規模の組織「世俗学生連盟」で広報責任者を務めるジェシー・ガレフさんは、若者の宗教心が薄れている理由としてインターネットの影響を挙げる。「家族に見つかったらどうしよう、地域社会で何と言われるだろうなどと心配することなく、だれもが自由に議論できるようになった。疑いを抱く若者に安心して話せる場を提供すれば、そこで刺激を受けて新たな疑問を抱く若者も増える」と、ガレフさんは指摘している。
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http://mainichi.jp/select/news/20120617k0000m030011000c.html
オバマ大統領:１６歳未満入国の不法移民救済策を発表
毎日新聞 2012年06月16日 17時47分（最終更新 06月16日 18時11分）
【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は１５日、年少時に親に連れられ米国に不法入国したまま違法に滞在してきた若者に一時的な在留資格を与える救済策を発表した。不法移民の大半はヒスパニック（中南米系）で、１１月の米大統領選でヒスパニックの支持を確保するための選挙対策の色合いが濃く、野党・共和党は批判を強めている。
救済策の対象となるのは、１６歳未満で米国に入国し、継続して５年以上滞在した３０歳未満の不法移民。高卒の資格を有し、大学などに在籍中か、軍隊に所属していることなどが条件となる。入管当局に届け出ても、出身国に強制送還とはならず、２年間は暫定的に滞在し求職活動を行う資格が与えられる。政府は今回の救済策の対象者を約８０万人と見積もっている。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/308063
【米大統領選２０１２年】不法移民の若者、合法化へ オバマ氏が政策発表
2012年6月17日 01:25 カテゴリー：アジア・世界
【ワシントン宮崎昌治】オバマ米大統領は１５日、子どものころ親に連れられ米国に不法入国した若者に対し、一定の条件を満たせば滞在を事実上合法化し、就労も認める新たな移民政策を発表した。大統領選に向け、不法移民の大半を占めるヒスパニック（中南米系）の支持を固める狙いがある。歴代大統領で初となった５月の同性婚支持表明に続き、リベラル色を前面に打ち出し保守派を刺激する選挙戦略に、共和党は猛反発している。
対象は（１）１６歳未満で親に連れられ不法入国し、５年以上米国に居住（２）高校卒業か軍を名誉除隊（３）犯罪歴がなく、３０歳以下−など。米政府高官は、今回の措置で約８０万人の不法移民の若者が恩恵を受けるとしている。
米国には約１１００万人の不法移民がおり、８割をヒスパニックが占める。犯罪の温床となるなど移民対策は大きな社会問題だ。一方で、若者の中には自分が不法移民と知らずに育ち、奨学金や運転免許が取得できないことで事実を知るケースも多い。就職も困難で、国外退去の不安を抱きながら生活を送る。
オバマ氏は就任以来、こうした若者に合法的滞在の道を開くため、通称「ドリーム法」の成立を議会に求めてきたが、共和党の反対で可決できずにいる。今回の措置は議会の議決なしに政府の権限で行うもので、同法の多くを取り込んだ。
全米で５千万人を超えるヒスパニックは大統領選に大きな影響力をもつ。とくに、選挙のたびに民主、共和両党の勝利が入れ替わり、勝敗の鍵を握る「揺れる州（スイングステート）」のコロラド、ネバダ、フロリダ各州でヒスパニック票の行方は重要だ。ヒスパニックはもともとオバマ氏支持が多いが、今回の新政策でこうした重要州での勝利を確実にしたい考えとみられる。
だが、リベラル色を前面に打ち出す戦略は保守派を団結させ、中間層の離反を招きかねないため、賭けともいえる。ドリーム法にも共和党は長らく、不法移民を助長し、犯罪組織の隠れみのになると反対してきた。
選挙戦で最大の焦点となる失業率が８・２％と高止まりする中、同党は「失業中の米国人にとって悲惨な結果をもたらす」と批判。政策を発表した大統領の記者会見で、保守系記者が「米国人より外国人を優先するのか」と度々叫び、オバマ氏と言い争いになる異例の場面もあった。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120617/amr12061720500004-n1.htm
支持表明もオバマ批判連発 クリントン元大統領
2012.6.17 20:49 （1/2ページ）
【ワシントン＝古森義久】米国大統領選挙が熱気を増すなかで民主党のビル・クリントン元大統領がオバマ大統領に対し批判とも受け取れる言動を繰り返し、複雑な波紋を広げ始めた。クリントン氏はオバマ支持を公式には表明しながらも、留保をちらつかせ、前回の選挙でのオバマ氏とヒラリー・クリントン氏との対決が尾を引いているという推測までを生んでいる。
クリントン元大統領は今年の大統領選や連邦議会選で民主党候補支援の資金集めなどを積極的に展開している。民主党側での人気は高く、その言動は注視されるが、５月末、共和党ミット・ロムニー候補のビジネス歴へのオバマ陣営の攻撃に反対し、民主党全体を緊張させた。
オバマ陣営が、ロムニー氏の過去の投資会社での活動を激しく非難するテレビ広告を流したのに対し、クリントン氏は「他企業への投資が悪い行動だと批判すべきではない。ロムニー氏のビジネス経歴は立派だ」と述べたのだった。
続いてクリントン氏は６月上旬、「現在のブッシュ暫定減税はすべて来年も延長されるべきだ」と言明した。オバマ大統領はこの暫定減税の今年末廃止を唱え、とくに年収２５万ドル以上の高所得層への暫定減税措置に猛反対している。だがクリントン氏は高所得層だけの増税にも不同意を示した。同氏はまた米国経済の現状を明確に「不況」と評し、「経済回復期」とするオバマ政権の公式見解に背を向けた。
この摩擦の背景には、前回大統領選でのオバマ氏とヒラリー夫人との民主党指名争いが関係しているようだ。６月５日のニュージャージー州での民主党下院予備選ではクリントン氏は前回、ヒラリー候補を支援したビル・パスクレル候補を全面的に応援した。オバマ大統領は前回、自分を支持したスティーブ・ロスマン候補を支援して、クリントン氏とは対立した。予備選ではパスクレル氏が圧勝し、クリントン氏の政治力を立証する形となった。
クリントン氏はオバマ氏への公式支援は明確にしているが、なお米国メディアからは「オバマ陣営にとってもろ刃の剣」と評される。クリントン氏のオバマ批判の言辞が「前回選挙でのオバマ陣営からの攻撃への報復」だとか「ヒラリー夫人を次期大統領または副大統領にするための戦略」だとする推測も語られている。
共和党系の政治評論家ドナルド・ランブロ氏は「クリントン氏は経済政策面でオバマ大統領の市場経済否定に近いウォール街攻撃などに強い反対を抱いており、民主党支持の基本は変えないまでもそうした不同意の点をつい述べるのだろう」との見方を示した。
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http://www.cnn.co.jp/usa/30006994.html
白人至上主義ＫＫＫのボランティア参加に「ノー」 米ジョージア州
2012.06.16 Sat posted at: 09:00 JST
アトランタ（ＣＮＮ） 米ジョージア州でキリスト教系白人至上主義組織、クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）系の地方組織が、道路清掃ボランティアのプログラム「アダプト・ア・ハイウェイ」への参加を申請した。ＫＫＫ側は「道をきれいにしたいだけ」と善意を強調したが、州当局はこのほど「ノー」の回答を返した。
アダプト・ア・ハイウェイは、全米各地で広く導入されているボランティア活動だ。「アダプト」は「養子縁組をする」という意味。企業や市民団体が道路の一部区間の「里親」となり、定期的に清掃する。その見返りに区間の道路沿いには里親の団体名が表示される。
ＫＫＫ系組織は５月、ジョージア州の山間部を走る州道の一部をアダプトしたいと申請を出した。これに対して州運輸省は１２日、参加は認められないとの書簡を、責任者のエイプリル・チェンバーズ氏あてに送付した。
同省はその理由として、申請された区間はスピード制限が時速１００キロを超える山道で、清掃活動には危険すぎると指摘。さらに、ＫＫＫの名前を表記した看板が立つことによる市民感情への影響が懸念されると説明した。
ＫＫＫはもともと、南北戦争後の１８６０年代に南部連合の退役軍人が中心となって設立した社交団体だ。
最盛期には政治家や実業家など有力者がメンバーに加わり、１９２０年代の会員数は４００万〜５００万人に達した。その後、活動の過激化や指導者の犯罪によって勢いを失ったが、第２次世界大戦後、公民権運動への抵抗を原動力に復活。現在も全米の系列組織に計４０００〜５０００人の会員がいる。
多くの米国人がその名を聞いてテロやリンチ、人種差別を連想するＫＫＫ。だがチェンバーズ氏はＣＮＮとのインタビューで、「私たちは差別主義者ではない」と力説した。
「私たちは白人同士一緒にいたいだけ。それが犯罪だというなら仕方がない。黒人やラテン系であることを誇りに思うのは許されて、白人が胸を張ってはいけないのか。私には理解できない」と不満をぶつけた。
中西部の有力組織トップで「大魔術師」の称号を持つフランク・アンコーナ氏も、「われわれはだれも憎んだりしていない。なぜ憎悪集団と呼ばれるのか分からない」と語る。
「真のＫＫＫは白人の利益を求める社交団体だ。自分たち一族の利益をまず求めるのは自然な本能。他の人種も同じだろう」
アンコーナ氏の組織は、「暗い過去」に一部の例外的なメンバーやメディアによってゆがめられたＫＫＫの「本来の価値観」を取り戻し、マイナスのイメージを払拭（ふっしょく）するため、メンバーの犯罪や不道徳な行為には厳しく目を光らせるなど最大限の努力を続けているという。
こうした努力の一環として、ボランティア活動への参加表明があるようだ。ミズーリ州でもＫＫＫ系組織が同様の申請を出し、数年間に及ぶ法廷闘争の末に道路のアダプトを果たした。ただ同州運輸省によれば、規定通りの清掃活動をしていないとの理由で、結局は除名になったという。
ＫＫＫの変容は、昔より平和的で優しい、新たなＫＫＫの始まりを意味しているのだろうか。ユダヤ系の人権団体「反中傷連盟」（ＡＤＬ）の調査研究部門を率いるマーク・ピトカベージ氏によれば、ＫＫＫを突き動かしているのはむしろ「白人が絶滅する」との恐れだという。
同氏は「白人が主導権を握っていた５０〜６０年代とは状況が変わった。かれらは今、白人が生き残ること自体を目的に闘っている。それが、５０年代のＫＫＫと２１世紀のＫＫＫとの根本的な違いだ」との見方を示した。
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http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000e030159000c.html
米下院:委員会で司法長官を「議会侮辱罪」に問う決議
毎日新聞 2012年06月21日 10時34分（最終更新 06月21日 11時44分）
【ワシントン古本陽荘】野党・共和党が多数を占める米下院の監視・政府改革委員会は２０日、銃密売捜査の情報開示を怠ったとして、ホルダー司法長官を「議会侮辱罪」に問う決議案を賛成多数で可決した。ホルダー長官を擁護するオバマ大統領は大統領特権により捜査情報保護を宣言。大統領と議会共和党の対立は激化している。
共和党は来週中にも本会議で採決に踏み切る構え。可決されれば連邦検事が扱うことになる。民主党は１１月の大統領選を意識し「オバマ大統領に政治的ダメージを与えるためのつるし上げ」などと一斉に反発している。
委員会が求めていたのは税関国境警備局の警備官が１０年に銃殺された事件の捜査資料。当時、司法省が銃密売網の全容を解明するため一定の密売をあえて見逃す「泳がせ捜査」を行った結果、２０００丁の銃器がメキシコの銃密売組織に渡ったとされる。警備官が殺害された現場から押収された銃２丁が捜査過程で密売組織に渡った銃であることが判明。共和党は「オバマ政権が捜査の失敗を隠すため情報を開示していない」と批判してきた。
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http://www.cnn.co.jp/usa/30007070.html
オバマ氏が「２けた台」リード、米大統領選の最新世論調査
2012.06.21 Thu posted at: 19:31 JST
（ＣＮＮ） 今年１１月の米大統領選で有権者の５３％がオバマ大統領の再選を支持し、野党共和党の候補に事実上決まったロムニー前マサチューセッツ州知事の４０％を２けた台で引き離していることが米通信社ブルームバーグが２０日発表した最新世論調査でわかった。
今月これまで発表された他の世論調査ではオバマ氏によるこれほどのリードは報告されていなかった。多数の世論調査では接戦もしくオバマ氏が小差で優勢との結果が出ていた。
今回の調査は、大統領選で実際に投票する可能性が高い有権者を対象に実施した。調査では、オバマ氏の経済政策や財政赤字対策への評価は低かった。また、１０人のうち６人が米国は誤った道を進んでいると回答した。
５５％がロムニー氏はオバマ氏に比べ平均的な米国人の実情を理解していないと受け止め、逆の回答は３６％だった。３９％がロムニー氏を好意的にとらえ、４８％は否定的な評価をした。オバマ氏の場合は、それぞれ５５％と３６％だった。
今回調査は６月１５〜１８日の間、投票が予想される７３４人を含む全米の成人１００２人を対象に電話で実施した。
ＣＮＮがまとめた最新の世論調査３件の平均数字を見ると、オバマ氏の支持率は４８％、ロムニー氏は４３％だった。この３件はブルームバーグ、ギャラップ社の各調査とロイター通信とＩｐｓｏｓ社が共同実施した調査となっている。
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http://www.cnn.co.jp/business/30007071.html
米人種間の資産格差が２２倍に 不況で拡大
2012.06.22 Fri posted at: 09:47 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国勢調査局が最近発表したデータによると、米国の白人は黒人の２２倍の資産を保有しており、その差は昨今の大不況で約２倍に拡大した。
２０１０年の人種グループ別の世帯純資産の中央値は、白人世帯が１１万７２９ドル（約８９０万円）だったのに対し、黒人世帯は４９９５ドル（約４０万円）、ヒスパニック系世帯が７４２４ドル（約６０万円）だった。
白人とその他の人種グループとの貧富の差は不況の間に拡大しており、白人は他のグループに比べ、不況をうまく切り抜けたといえる。白人以外の３つの人種グループの世帯純資産の中央値は２００５年から２０１０年までに約６０％も減少したのに対し、白人世帯のそれはわずか２３％しか減少しなかった。
人種間の貧富の差は今に始まったことではない。これまでも黒人やヒスパニック系は白人に比べ、低所得、高失業、低学歴だった。しかし、昨今の大不況で状況がさらに悪化した。例えば２００５年の純資産の差は今ほど大きくはなく、白人は黒人の１２倍、ヒスパニック系の８倍だった。
黒人やヒスパニック系が不況をうまく乗り切れなかった主な理由は、総資産に占める住宅資産の割合が白人に比べて大きかったためだ。住宅バブル期に黒人やヒスパニック系の持ち家率は上昇したが、彼らは白人に比べ、より多くの住宅購入資金を高コストのサブプライムローンに依存していたため、不動産バブルの崩壊で、より壊滅的なダメージを負った。
また黒人やヒスパニック系は、保有資産を預金や株といった金融システムに回す確率が低く、さらに白人に比べて高い失業率も貧富の差を拡大する要因となっている。
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http://www.cnn.co.jp/usa/30007045.html
米国のアジア系移民、ヒスパニック抜き最多 文化の違いも浮き彫りに
2012.06.20 Wed posted at: 11:56 JST
（ＣＮＮ） 米国への移民に占めるアジア系の割合がヒスパニック系を上回って最多となったことが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが１９日に発表した統計で分かった。
それによると、２０１０年に米国に移り住んだ人のうち、アジア系が占める割合は３６％で、ヒスパニックの３１％を抜いた。１０年前の統計ではアジア系は１９％にとどまり、ヒスパニック系が５９％を占めていた。
調査では不法入国者や一時滞在者も含めて米国への流入数を調査。アジア系はヒスパニック系に比べて不法入国者が少ないことも判明した。
アジア系米国人は米国内のほかのどの層に比べても、自分たちの生活や経済状況、国の方向性に対する満足度が高いことも分かった。
結婚や家族については伝統的な価値観を重んじる傾向が強く、勤労意欲の高さも特徴。調査対象者の約７０％は「懸命に働く意欲があれば出世できると」と答え、９３％は「アジア系は非常によく働く」と回答。一方で、米国人を働き者と評価する回答は５７％にとどまった。
大卒者の占める割合は６１％と、非アジア系移民の３０％に比べてほぼ２倍。半面、「アジア系米国人の両親は、子どもの学校成績についてプレッシャーをかけすぎる」との回答も約３９％に上った。
米国勢調査局によるアジア系の定義には、中国、日本、韓国、フィリピン、ベトナム、インドの主要６カ国が含まれるが、ピューの調査ではそれぞれの違いも浮き彫りになっている。
収入の多さと教育水準の高さではインド系米国人がトップに立ち、２５歳以上のインド系米国人は１０人中７人を大卒者が占めた。一方、韓国、中国、フィリピン、日系の米国人に占める大卒者の割合は約半数、ベトナム系は約４分の１だった。
アジア系は世帯の平均年収も６万６０００ドル（約５２２万円）と、米国全体の平均４万９８００ドル（約３９４万円）を上回った。
価値観についての調査では、インド系米国人の子育てを重視する姿勢が突出している。私生活で最も重視することとして、７８％が良い親であることを挙げた。シングルペアレントが占める割合は米国人の４１％に対し、アジア系全体では１６％、インド系は２〜３％だった。
韓国系米国人は自分たちに対する差別を問題として挙げた人の割合が最も多かったのに対し、フィリピン系は人種間交流に積極的な傾向も明らかになった。ベトナムは政治難民として米国に流入した人が突出して多かった。
米国の人口に占めるアジア系の割合が４０年前の１％未満から現在の約６％へと増える中、アジア系以外の人種との交流も進んでいる。
２００８〜１０年にかけて結婚したアジア系の２９％は他人種との結婚だった。中でも日系米国人は異なる人種間の結婚の割合が最多となっている。
ピューの調査は１月３日から３月２７日にかけ、アジア系米国人３５１１人を対象に英語と各国の言語で実施した。
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マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）市長や、同性愛者であることを公言しているクリスティン・クイン（Christine Quinn）市議会議長（45）とそのパートナーのキム・カトゥーロ（Kim Catullo）さんも参加。
250 名前：チバＱ 投稿日： 2012/06/25(月) 23:11:50
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2886081/9170421?ctm_campaign=txt_topics
米NYで恒例のゲイパレード、同性婚合法化1周年祝う
2012年06月25日 11:50 発信地:ニューヨーク/米国
【6月25日 AFP】米ニューヨーク（New York）で24日、同性愛者らの権利擁護を訴える毎年恒例のゲイ・プライド・パレードが盛大に開催され、50万人を超える参加者らがニューヨーク州での同性婚合法化から1年を華やかに祝った。
第43回となる今年は歌手のシンディ・ローパー（Cyndi Lauper）さん（59）がグランドマーシャルを務め、「ニューヨークでは誰もが結婚できることを、祝いましょう」と呼びかけた。
ニューヨーク州ではちょうど1年前の前年6月24日に同性婚を認める法律が可決された。人々は「全ての権利を」と書かれた横断幕などを掲げて5番街（5th Avenue）を行進。中には、前月に同性婚支持を公言したバラク・オバマ（Barack Obama）大統領をたたえ「オバマ・プライド」と書かれたTシャツを着た人の姿もあった。
パレードにはマイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）市長や、同性愛者であることを公言しているクリスティン・クイン（Christine Quinn）市議会議長（45）とそのパートナーのキム・カトゥーロ（Kim Catullo）さんも参加。また、初めて米兵の同性愛者が参加した。(c)AFP/Brigitte Dusseau
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http://www.cnn.co.jp/usa/30007122.html
米アリゾナ州移民法、大部分退ける判断 連邦最高裁
2012.06.26 Tue posted at: 16:42 JST
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.米アリゾナ州移民法、大部分退ける判断 連邦最高裁
2012.06.26 Tue posted at: 16:42 JST
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アリゾナ州のジャン・ブリュワー知事
ワシントン（ＣＮＮ） 不法移民の取り締まり強化を目的とした米アリゾナ州の州法をめぐり、連邦政府が憲法違反として撤廃を求めた裁判で、米連邦最高裁は２５日、同法の大部分を退ける判決を言い渡した。ただし、警察官が個人の在留資格を確認できるとした条項については容認した。１１月の大統領選を控え、判決が各方面に影響を及ぼすのは必至だ。
判決は５対３の多数意見として、移民に関する政策と法律を定める権限は連邦政府にあると認定。アンソニー・ケネディ裁判官は「連邦政府は移民規制について重要な権限を持つ」「アリゾナ州は不法移民問題について無理からぬ不満を抱いているだろうが、州は連邦法をないがしろにした政策を進めることはできない」と指摘した。
一方で、不法滞在を疑うに足る根拠がある場合には、他の法令に基づく執行をする際に、警察官が在留資格を確認できるとした条項については認める判断を示した。同条項に対しては人種差別につながりかねないと批判する声も強く、最大の争点の１つとなっていた。
アリゾナ州当局は、道路交通取り締まりの際に在留資格確認を開始するかどうかは現時点では分からないとの立場だが、同州のブリュワー知事（共和党）はこの判断について「アリゾナ州民および米国民にとっての勝利」だと評価、同条項が直ちに施行されることを期待すると述べた。
オバマ大統領は同日発表した声明で、在留資格確認により警察官が人種による選別を行う恐れがあるとの懸念を表明、「米国民が外見のみによって疑いの目を向けられることがあってはならない」と強調した。
アリゾナ州の州法は２０１０年４月にブリュワー知事の署名で成立した。これに対して人権団体やヒスパニック系団体などが強く反発。連邦政府は同州が権限を逸脱したとして、同法の４条項について違憲訴訟を起こしていた。
判決ではこのうち、国外退去になる違法行為を行ったと疑うに足る相当な理由がある場合に警察官が令状なしで不法移民を逮捕できるとした条項をはじめ、在留資格証明書などの身分証を携帯していない「非合法移民」を犯罪者として扱うと定めた条項、就労許可を持たない人物の求職や就労を禁じた条項を退けた。
ホルダー司法長官は判決について「移民分野の規制に関して連邦政府に独占的権限があることが確認された」と歓迎の談話を発表した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000031-mai-int
＜米大統領選＞医療保険改革めぐり舌戦
毎日新聞 6月27日(水)12時18分配信
【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領が主導した医療保険改革法（１０年３月成立）を巡り、国民への保険加入義務付けが憲法違反にあたるとして争われた訴訟で、連邦最高裁が２８日に判決を下す。オバマ政権が「最大の成果」と位置付ける政策だが、条項の一部を含めて違憲判決なら１１月の大統領選を前に大きな打撃となる。
◇２８日に最高裁判決
判決を前に２６日、オバマ氏と共和党候補を確定させたロムニー前マサチューセッツ州知事が火花を散らした。
オバマ氏はジョージア州での集会で「３０００万人の無保険者に医療保険を付与することは正しいことだ」と改革の意義を強調。ロムニー氏を名指しし、「彼は医療保険改革を逆戻りさせ、低所得者向け医療保険扶助もやめるつもりだ。障害者やお年寄りが必要としている援助を削除するつもりだ」と声を荒らげ、批判した。
これに対し、国民皆保険化に反対するロムニー氏はバージニア州で演説し「もし違憲判決なら、（オバマ）大統領は米国民のためにならないことに時間を無駄に費やしたことになる」と指摘。「合憲判決なら、オバマ氏の医療保険改革法を撤廃する大統領が必要だ。就任初日に撤廃してみせる」と語り、拍手を浴びた。
医療保険改革法は、２６歳までの若者が親の保険に加入できる条項や過去の病歴を理由に保険加入を断ることを禁止する条項など一部が施行済み。保険加入義務化など根幹部分の導入は１４年から。
連邦最高裁は判事９人のうち５人が保守派とされ、違憲判決を予想する専門家が多い。詳細な制度は州ごとに策定が進められており、判決が部分的にでも違憲となれば、相当な混乱が予想される。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000085-san-int
２０１２ 米大統領選、オバマ氏“期末試験”週間
産経新聞 6月27日(水)7時55分配信
■不法移民法、違憲判決で勝訴 ２８日は看板・医療保険に審判
【ワシントン＝犬塚陽介】米連邦最高裁は２５日、不法移民の摘発強化を盛り込んだアリゾナ州の不法移民対策法について、大部分が連邦政府の権限を侵害しており、違憲との判断を下した。同法の差し止めを求めて提訴したオバマ政権の主張に沿った内容。１１月の大統領選でカギとなるヒスパニック（中南米系）の関心が高い不法移民対策での“勝利”は、支持を伸ばす上で弾みとなりそうだ。
一方、連邦最高裁はオバマ政権の看板政策「医療保険改革法」の合憲性が問われた訴訟の判断を２８日に示す見通し。国民の保険加入を義務づけた条項が個人の自由を保障した憲法に違反するかどうかが争点で、政権の政策や方針に審判が次々と下ることから、米メディアは大統領選の行方を揺るがしかねない「重大な一週間」と伝えている。
連邦最高裁は身分証の不携帯を違法とし、不法移民者が職探しをすれば懲役刑を科すことも可能にしたアリゾナ州法は、連邦政府の専権事項に踏み込んでおり、無効と判断した。
ただ、別件で職務質問中の対象者が不法移民であるとの「合理的な疑い」が浮上した場合、警察当局に身分確認を義務づける条項については、違憲とまではいえないとして容認した。
この条項は当事者の容姿や語学力が「合理的な疑い」の判断材料になりかねず、人種差別につながるとの懸念が反対派を中心に広がっていた。
オバマ大統領は２５日の声明で、最高裁判断を大筋で歓迎しながらも「外見のみで疑いがかけられる状況に米国民が置かれてはならない」と指摘。議会に抜本的な制度改革を迫った。
不法移民問題は有権者の関心が高く、取り締まり強化を求める保守層と受け入れに寛容なリベラル層に二分している。特に大統領選の行方を左右しかねない南部フロリダやサウスカロライナ、バージニア州、西部ネバダ州にはヒスパニック系住民も多く、選挙戦略上、極めて重要な争点だ。
オバマ政権は今月１５日にも、一定条件を満たす３０歳以下の不法移民者に強制送還手続きを免除する新政策を表明するなど、ヒスパニック票の取り込みに本腰を入れている。最新の世論調査でオバマ大統領のヒスパニック系支持率は６６％に達しており、共和党候補に内定したロムニー前マサチューセッツ州知事の２５％を大きく引き離した。
そのロムニー氏は、不法移民に寛容な姿勢を示せば保守層の反発を招きかねないジレンマを抱える。２５日の声明でも「どの州にも国境の安全確保と法の支配を維持する責務がある。連邦政府が責任を果たしていなければなおさらだ」との曖昧な表現で、批判の矛先をオバマ政権に向けた。
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/571865/
学生ローンが米経済の爆弾に 与野党綱引きで拍車
配信元:
2012/06/27 00:49更新
【ワシントン＝柿内公輔】米国で急拡大する学生ローンが景気に不安を広げている。延滞する学生が急増する中、７月から公的ローンの条件が厳しくなるためだ。若者層や家計への影響も大きいとしてオバマ大統領は金利引き上げ延期を議会に呼びかけるが、野党共和党は反発。大統領選をめぐる綱引きが影を落とし、事態の打開は暗礁に乗り上げた格好だ。
「無数の学生が負債を背に負い、（社会の）スタートラインに立てないような状況を傍観できない」
オバマ大統領は２１日にホワイトハウスで演説し、直ちに議会が問題解決に協力すべきだと訴えた。
米社会では、優秀だが貧しく学費が払えない若者の進学を学生ローンが支えている。米消費者金融保護局は３月、学生ローン残高が推定で１兆ドルに達したと発表。自動車ローンを抜き今や住宅ローンに次ぐ市場規模に膨れ上がっている。
学生ローンのおかげで名門大に進める学生も少なくない一方で、学費の高騰に加えて、景気悪化や就職難などもあり、５０歳以上でローンを払い終えていない米国人は６００万人を超す。
オバマ大統領もローンを借りてハーバード大ロースクールを卒業したが、ようやく完済したのは８年前。自身の著作の印税収入を支払いにあてたとされる。４月に出演したテレビ番組で「自身の苦労も学生ローン問題に取り組むきっかけになった」と明かしている。
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６月の住宅ローン、１０年固定型を引き…
記事本文の続き 政府が支援する固定金利ローンが人気だが、新たな法的措置がない限り利率は現行の３・４％から７月に６・８％へと一気に引き上げられる見通しだ。学生ローンは破産してもほとんど免責にならない。引き上げによる負担増は消費にも悪影響を与え、ただでさえ回復が遅れる米経済の重しになるとの懸念も広がる。
オバマ政権は利率の引き上げ開始を遅らせるよう議会に求めているが、反応は鈍い。金利据え置きは悪化する米財政への影響が避けられないことと、１１月の大統領選を前に与野党が牽制（けんせい）し合っているためだ。
若年層の有権者の支持が高いとされるオバマ氏だが、４年前の選挙戦と比べて熱狂的なブームは影を潜めており、学生ローンの金利据え置きには若者票の囲い込み強化という狙いがみえる。これに対し、野党共和党指導部のマコネル上院院内総務は「大統領のゆがんだ選挙戦略の悲しい例だ」と非難している。
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http://www.cnn.co.jp/usa/30007142.html
ロムニー氏、最後の予備選で勝利 移民問題への対応に苦慮
2012.06.27 Wed posted at: 19:48 JST
ワシントン（ＣＮＮ） 今秋実施される米大統領選に向け、ユタ州で２６日、共和党最後の予備選が実施された。ＣＮＮの推計によると、すでに同党候補に確定しているミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が勝利する見通し。ロムニー氏は候補指名争いで移民への強硬姿勢を示していたため、本選に向けてヒスパニック（中南米系）有権者からの支持をいかに獲得するかが、今後の焦点のひとつとなりそうだ。
共和党の穏健派に属するロムニー氏は、指名争いで対移民強硬派としての立場を党内保守派に売り込んだ。ライバルだったニュート・ギングリッチ元下院議長やリック・ペリー・テキサス州知事は不法移民に寛容な態度を示したと批判し、不法移民の子どもが一定の基準を満たした場合に在留資格を与えるというオバマ政権の「ドリーム法案」をはねつけ、不法移民の取り締まり強化を狙ったアリゾナ州法を全米の模範と評価した。
こうした態度は当然、ヒスパニック社会から反感を買ってきた。しかし共和党候補に確定した今、本選でヒスパニック票を取り込めるかどうかが、重大な問題として立ちはだかっている。米国のヒスパニック人口は、勝敗の鍵を握りかねない規模に増大しているからだ。
オバマ大統領は最近、子ども時代に親に連れられて不法入国した若者の強制送還を条件付きで免除する措置を発表した。また２５日には、連邦最高裁がアリゾナ州移民法の大部分を違憲とする判決を下した。移民政策がにわかに話題の中心となり、ロムニー氏や周囲の共和党議員らは対応に苦慮している。
ロムニー氏は２６日の集会で移民問題に触れ、オバマ大統領は包括的な移民制度改革を実施できなかったと批判した。同氏は大統領に当選したら独自の包括的改革を断行するとも明言したが、その詳細は明らかにしていない。
民主党側は、「ロムニー氏が自分自身を追い込んだだけ」と冷ややかな見方を示す。ジョーンズ前大統領補佐官は「保守派とヒスパニック社会の両方に良い顔をすることはできない。だからロムニー氏は逃げ隠れするのだ」と厳しく批判する。
一方で、オバマ大統領が再選された場合、移民制度改革をどの程度進めることができるかは疑問だとの指摘もある。共和党陣営のブレーンでヒスパニックのアナ・ナバッロ氏は「大統領候補２人のうち、現職のオバマ大統領は大きな公約を掲げて美辞麗句を並べるが実行しない人物。もう１人は意味のない話ばかりで具体的な公約さえ示さない候補だ。われわれヒスパニックも選択のしようがない」と、手厳しい意見を述べた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120627/amr12062710000000-n1.htm
ヤツコ委員長、職員に脅しやいじめ繰り返す 米原子力規制委が内部調査報告
2012.6.27 09:58
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長（ＡＰ）
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の監察官は２６日までに、ヤツコ委員長が職員に対する脅しやいじめを繰り返していたとの内部調査報告をまとめた。ＡＰ通信が報告書の要約を入手して報じた。ヤツコ氏は「何も悪いことはしていない」と反論している。
ヤツコ氏は東京電力福島第１原発事故後、米国内原発の安全対策を指揮してきた。だが、運営手法に対する批判が他の４人の委員から持ち上がり、ことし５月に辞意を表明している。
監察官は、他の委員やＮＲＣ幹部が脅しやいじめと感じる事例が１５回あったと認定。内部対立をめぐって、ヤツコ氏が昨年１２月に議会で証言した内容も、監察官がＮＲＣ幹部から聞き取り調査した内容と食い違いがあるとしている。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120525/amr12052510570004-n1.htm
米ＮＲＣの次期委員長にマクファーレン氏
2012.5.25 10:57 ［米国］
【ワシントン＝柿内公輔】オバマ米大統領は２４日、辞職を表明した米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長の後任に、地質学者で米ジョージ・メーソン大学のアリソン・マクファーレン准教授を指名すると発表した。就任には上院の承認が必要。
マクファーレン氏は核廃棄物の専門家で、米国内の使用済み核燃料処分問題についてオバマ大統領に諮問する有識者委員会のメンバーも務めた。ネバダ州ユッカマウンテンの最終処分場計画にも反対し、オバマ政権による計画の白紙撤回に影響を与えたとされる。
ＮＲＣをめぐっては、「ヤツコ氏の運営が独善的」などと批判する委員とヤツコ氏の間で内紛が続き、ヤツコ氏が２１日に辞職の意向を示していた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000176-jij-int
オバマ政権、実質的な勝訴＝米医療保険改革法で判決―最高裁
時事通信 6月28日(木)23時41分配信
【ワシントン時事】米連邦最高裁判所は28日、「国民皆保険」を目指す医療保険改革法をめぐる違憲訴訟で、オバマ政権の実質的な勝訴となる判決を下した。米メディアによると、同法の根幹部分である、米国民に医療保険への加入を義務付け、非加入者に事実上の罰金を科す条項について合衆国憲法が認めた連邦議会の課税権限の範囲内と判断、合憲であるとの判断を示した。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/310154
【米大統領選２０１２年】最大の危機回避 共和党の反発必至 合憲判決
2012年6月29日 01:44 カテゴリー：アジア・世界
【解説】変革を掲げ登場したオバマ米大統領が、その「一丁目一番地」と位置付けた医療保険改革を司法が認めた。米連邦最高裁が２８日出した合憲判決は、オバマ氏にとって就任以来最大の危機を回避したといえる。ただ、共和党の反発は必至で、大統領選の主要争点として激論が続きそうだ。
事実上の国民皆保険を目指す医療保険改革法は、オバマ氏の「歴史的偉業」と位置付けられる。国民皆保険はフランクリン・ルーズベルト、トルーマン、ケネディ、近年ではクリントンと民主党の歴代大統領が実現を目指しながら、断念してきた悲願。
オバマブームとなった２００８年の大統領・議会選挙で民主党が上下両院の過半数を制した機を逃さず、オバマ氏は内政の最優先課題としてその導入に取り組み、１０年３月に成立させた。
対象となる約５千万人の無保険者は民間保険を買えず、貧困層向けの公的保険「メディケイド」にも入れない、中・低所得の層が大半だ。社会的弱者を救済するという、オバマ氏の信念を具現化した政策でもある。
だが、「個人の自由」を尊重する米社会で、共和党は当初から同法に反対。保守派からはオバマ氏を「社会主義者」と呼ぶ声が上がった。草の根保守派運動「ティーパーティー」にとって同法撤廃は最大の目標となり、１０年１１月の中間選挙でオバマ民主党を敗北させる原動力となった。
今回の判決は、１１月の大統領選に向け、共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事が訴える「自由な競争」より、オバマ氏が掲げる「公平な社会」の価値観に軍配を上げたともいえる。
ただ、世論は医療保険改革法に厳しい見方が増す。法成立直後には数ポイント差ながら支持が多かったが、最新のワシントン・ポスト紙の調査では賛成３７％、反対５５％と大差で反対が多い。司法が是認した同法を政治の力で撤廃するため、共和党が大統領選・議会選での勝利に向け団結を強めることは確実だ。合憲判決が、必ずしもオバマ氏有利に働くとは限らない。
（ワシントン宮崎昌治）
＝2012/06/29付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/310155
【米大統領選２０１２年】オバマ医療保険改革は合憲 再選に追い風
2012年6月29日 01:45 カテゴリー：アジア・世界
【ワシントン宮崎昌治】米連邦最高裁は２８日、オバマ大統領が内政上の最重要政策として２０１０年３月に成立させた医療保険改革法について、焦点の連邦政府が国民に保険加入を義務付ける項目を含め、大半を合憲とする判決を出した。違憲判決が出ればオバマ氏は大統領選で窮地に追い込まれる事態だっただけに、最大の危機を回避した。
ただ、共和党の大統領候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事は、同法を「大統領就任初日に撤廃する」と公約している。合憲判決に共和党の反発は必至で、撤廃に向け選挙戦をさらに激化させるのは確実だ。
米国は先進国で唯一、国民皆保険がなく、人口３億人超のうち約５千万人が無保険とされる。公的保険の導入は歴代民主党政権の悲願といえ、オバマ氏は就任直後から力を入れた。当時は上下両院とも民主党が多数を握っており、１０年３月に成立した。
共和党との協議で公的保険の部分は削除されたが、１４年から民間保険への加入を義務付け、一定の収入以下の人は政府が補助する代わりに、違反者には罰金を科す内容とすることで事実上の公的保険制度とした。
だが、共和党系の知事を中心に２６の州が保険加入の義務付けは連邦政府の権限を越え、憲法違反として提訴。下級審では合憲、違憲の判断が分かれていた。
米連邦最高裁の判事は９人で、共和党大統領による指名が５人、民主党指名が４人。共和党指名のロバーツ長官が合憲側に回り、５対４で合憲と判断した。
＝2012/06/29付 西日本新聞朝刊＝
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>>332>>1198
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120629/amr12062914300005-n1.htm
米司法長官の議会侮辱罪を可決 下院、党派対立鮮明に
2012.6.29 14:29
【ワシントン＝犬塚陽介】米下院は２８日、司法省の管轄組織が実施した秘密作戦の実態を調査している下院監督・政府改革委員会が要求した内部文書の提出を拒否したとして、ホルダー司法長官を議会侮辱罪に問う決議を賛成多数で可決した。過半数を握る共和党が主導した。
メディアによると、重要閣僚の司法長官が議会侮辱罪に問われたのは初めて。１１月の大統領選を前に激しい与野党対立の実態が改めて浮き彫りになった。
ホルダー長官は２８日、同委員会の調査が「見当違いの政治的な動機」に基づいているとする声明を発表。ホワイトハウスも下院の議決を「明白な政治的曲芸」と非難した。
問題の秘密作戦は２００９年ごろ、司法省の下部組織がメキシコへの銃密売の実態を把握するため実施した。銃２千丁を麻薬カルテルの密売人に渡したが、ほとんどが追跡不能となり、国境警備隊員の殺害に使用された可能性も浮上。ずさんな作戦内容が厳しい批判にさらされている。
同委員会のダレル・アイサ委員長（共和）は司法省に内部資料の提供を求めたが、ホルダー長官は行政特権などを理由に一部の公開を拒否しており、約１４万点の資料のうち、公開分は約７千点に止まっている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120630/amr12063009240003-n1.htm
「全米で最も惨めな都市」ストックトン市破綻 人口２９万、放漫財政と景気悪化で
2012.6.30 09:23 ［米国］
財政破綻した米ストックトン市のダウンタウン＝２７日、米カリフォルニア州（ロイター）
米カリフォルニア州北部にある人口約２９万人の都市、ストックトン市は２９日までに連邦破産法９条の適用を裁判所に申請したと発表し、財政破綻した。長年の放漫財政に加え、景気悪化で税収が落ち込んだのが理由。ロイター通信によると、負債総額は７億ドル（５６０億円）。破綻した米国の都市では人口が最も多いとみられる。
同市はサンフランシスコのベッドタウンで、数年前まで住宅建設ブームに沸いた。しかし、景気の冷え込みとともに住宅の差し押さえが急増。税収増を見込んだ財政計画を立て、公共施設建設に多額の費用を投じたことも響いた。
市当局は支出削減のため、過去３年間で警察官と消防士の４分の１以上、他の市職員も４割を削減。犯罪発生率が全米最悪レベルになり、米誌フォーブズの「全米で最も惨めな都市」のランキングで首位となる不名誉も経験した。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/amr12070118000002-n1.htm
【鼓動】
「ホーム・スクーリング」米で急増 英才教育、学校の治安への懸念などが背景
2012.7.1 18:00 （1/5ページ）［教育］
ニューヨーク市郊外の公園でくつろぐホーム・スクーリングの家族や仲間たち
米国で最近、子供が学校に行かず自宅で勉強する「ホーム・スクーリング」の教育形態を取り入れる家庭が急増している。英才教育や宗教的信条、学校内の治安に対する懸念など理由はさまざまだが、子供が社会性をどのように身に付けるかなど問題点も指摘されている。（ニューヨーク 黒沢潤、写真も）
マンハッタンのウォール街近くにある高層マンションの一室。元投資銀行員の母親、サンドラ・レオンさん（４１）の目の前で、ブレナンピアソン君（７）が、米５０州の地図をかたどったジグソーパズルを素早くはめ込んでいく。
ブレナンピアソン君は通常なら小学２年生だ。しかし遅生まれのため入学が遅れるほか、ＩＱが高かったこともあり、サンドラさんはホーム・スクーリングに踏み切った。
「気でも狂ったのか？」
彼女の決断は、夫グレゴリーさんの父親に驚きをもって迎えられた。だが専用教材やオンライン・プログラムを使い、基本科目を毎日５〜６時間、徹底したマンツーマンで教えている。
「今では数学は５年生レベル、語彙力は６年生レベル。学校で他の生徒と同じ速度で習ったら無理だ」。サンドラさんは胸を張る。
１週間のカリキュラムを見ると、一流の音楽家に高額な授業料を払って教えてもらうチェロやピアノ、ギターの時間もある。飛び抜けた思考力と洞察力を身に付けさせようと、週末にすらチェスの時間があった。カリキュラムに隙はなく、“英才教育”そのものだ。
「子供には無尽蔵の可能性がある。才能にふたをしてはならない」。サンドラさんはこう語る一方、「学校に行きたくなれば行かせる」と、いたって柔軟だ。
女性心理学者ローレン・スコットさん（５０）も、息子の教育形態としてホーム・スクーリングを選んだ一人。ニューヨーク市郊外の緑豊かな公園で会ったアベリー君（１０）は、家庭での自由なカリキュラムを生かし、米国の独立戦争（１７７５〜８３年）について集中的に２年間勉強した、と教えてくれた。すでに大学生並みの知識を持つ。今後、第二次大戦について「見識を深めたい」と抱負を語った。
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「米ホーム・スクーリング法律擁護協会」の１９９９年の調査によると、大学進学希望者が受けるＳＡＴ（大学進学適性試験）で、国内平均（１０１６点）より、ホーム・スクーリングの生徒の平均は６７点上回った。２００４年の調査でも、ＡＣＴ（大学進学標準試験）で国内平均が２０・９点だったのに対し、ホーム・スクーリングの生徒たちの場合、２２・６点だった。
ホーム・スクーリングの生徒の成績が必ずしも悪くなく、名門ハーバード大に入学するケースも珍しくなくなると、大学側に変化が生まれた。娘（１５）を家で教える元放射線女性技師のリサ・ロディノさん（４７）は「ホーム・スクーリングの優秀な生徒を私立大学が欲するようになってきた」と語る。州によっては、ホーム・スクーリングの会合に、大学が勧誘に来る例もあるという。
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ホーム・スクーリングが本格的に始まったのは１９７０年代前半だ。公民権運動を経て黒人への人種差別が撤廃されたことに伴い、学校で黒人と一緒に机を並べるのを受け入れない白人が次々と始めたとの指摘もある。
その後、多くの州で８０年代、ホーム・スクーリングの合法性を求める訴訟が起こされ、９０年代前半に各州で合法性が認められることになった。ホーム・スクーリングの子供たちは９９年の約８５万人から、２００７年には約１５０万人へと膨れ上がっている。
専門家によれば、ホーム・スクーリングを取り入れる家庭の中には、学校内や周辺の治安に対する不安を口にする親もいるという。
パキスタン系米国人の元コンピューター技師、シャミーマ・アニースさん（４３）は「近所には（銃やナイフを持ち込ませないよう）金属探知機や警官を配置する高校もある。とてもじゃないが子供を学ばせる雰囲気ではない」と語る。校内で大麻の売買をしたり、悪い言葉を平然と使ったりする生徒もおり、親としては心配だ。
「１５歳ぐらいにもなれば学校でいじめられてもまだ大丈夫だろうが、自分に自信がない６〜８歳の子供がいじめられれば心に傷を負う」。ある母親は、いじめ回避がホーム・スクーリングを選ぶ理由の一つになっている実情を明かした。
一方、聖書の教義に忠実な南部のキリスト教福音派（エバンジェリカル）の中に、ホーム・スクーリングを取り入れる家庭も多いという。進化論や同性愛などの「世俗的」価値観から子供を守るため、キリスト教の観点で書かれた教材で厳格に指導するのだという。
「米教育協会」によれば、ホーム・スクーリングでの先生役は９割が母親だ。導入世帯全体の７７％を白人家庭が占めている。助成制度もあり、アップルやデルのコンピューター製品のほか、日曜大工品や文房具を買う際に割引が適用される。特別税控除もある。
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ホーム・スクーリングに問題はないのだろうか。
ある関係者は「親が教育をないがしろにしてしまい、テレビが見放題、ビデオゲームがし放題の家庭もあるようだ」と指摘する。
子供が学校に行かず、周囲の目にさらされる機会も減るため、「家庭内虐待の隠蔽につながることも心配の種」（同関係者）だ。
社会性をどう身に付けるかを懸念する声も多い。
ローレン・スコットさんはこの点について、「社会性が身に付かないという議論は『神話』にすぎない。学校では同じ年齢のグループにほうり込まれ、１日中、同じ顔を突き合わせる。でもホーム・スクーリングの場合、（横のつながりがあるので）あらゆる年齢の大勢の仲間と各種スポーツや遠足、諸活動に加わることができる。年長者は年少者を助け、年少者は年長者から学べる」と話す。
ただ、米東部メサイア大学のミルトン・ガイザー准教授（教育学）は「ホーム・スクーリングをしている家庭の親たちは、そうではない親たちと付き合わない傾向にある」とし、不特定多数の子供たちがいる環境を体験させることの重要性も指摘している。
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■ホーム・スクーリングの家庭と教育委員会との関係 州によって異なるが、各家庭は教育方針を年４回程度、教育委に提出することが必要。小・中学生相当の子供は隔年に学力試験を課されることが多い。学校の授業の一部に出席を求められる例もある。家庭での教育放棄が発覚すれば、親は教育委から厳しく指導される。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120704/amr12070421010010-n1.htm
夏の追い込み ロムニー氏はユダヤ票狙いイスラエル訪問 オバマ氏は恒例の休暇を返上
2012.7.4 20:59
【ワシントン＝佐々木類】オバマ米大統領（民主党）は今年、２００９年から３年連続で訪れていたマサチューセッツ州の避暑地、マーサズ・ビンヤード島での夏休みを返上する。１１月の大統領選に向け、選挙活動に専念するためだ。一方、共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事はすでにニューハンプシャー州の別荘で休暇中。夏休み明けの７〜８月中にイスラエルを訪問、ロンドン五輪も現地観戦するなど“選挙ギア”をトップに入れる。
オバマ氏が家族水入らずで過ごせるとして気に入っていた避暑地での夏休みを避けたのは、不景気で苦しむ国民や、大統領選を前に「サイクリングやゴルフをする暇があったら、再選に向けてすべきことがあるだろう」（マサチューセッツ州の地元紙ボストン・グローブ）との批判に配慮したためとみられる。
今夏はすでに、オバマ一家が定宿にしているマーサズ・ビンヤード島の宿泊先を英国人カップルが予約した、という。
一方、ロムニー氏は別荘で英気を養った後、イスラエルを訪問。ネタニヤフ首相らと会談するほか、パレスチナ自治政府のファイヤド首相と会談する。
オバマ氏は、中東和平をめぐってネタニヤフ首相との関係がぎくしゃくするなど、大統領就任以来、一度もイスラエルを訪問したことがない。
ロムニー氏はイスラエル訪問の際、米国のユダヤ票を念頭に、大統領に就任したあかつきには同国を初の訪問国にすると約束するとともに、同盟関係の強化を訴え中東問題への関心の高さをアピールする算段だ。
また、ロンドンを訪問して五輪を観戦する。米国選手を応援する姿を報道してもらうことで、米国民から党派を超えた幅広い共感を得る狙いがある。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012070400129
高級保養地での休暇取りやめ＝大統領選控え庶民に配慮−オバマ氏
【ワシントン時事】オバマ米大統領は８月中下旬に予定する夏休みを、恒例となっている東部マサチューセッツ州の高級保養地マーサズ・ビンヤード島で過ごすのを取りやめた。１１月に大統領選を控え、庶民に評判の悪い同島での休暇を自粛したもよう。複数の米メディアが３日に報じた。
オバマ大統領は２００９年の就任以来、夏は３年連続で家族とともに同島で長期の休みを取った。好きなゴルフざんまいの生活を送ったこともあり、「不景気に苦しむ中間所得層を無視している」などの批判も出た。（2012/07/04-08:51）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012070802000121.html
激戦８州 争奪戦 米大統領選２０１２
2012年7月8日 朝刊
【ワシントン＝竹内洋一】十一月の米大統領選に向け、オバマ大統領と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事による激戦州の争奪戦が本格化してきた。米メディアの情勢分析では、勝敗のカギを握る激戦州は八つ。オバマ氏は六日、その筆頭格、中西部オハイオ州をバスで遊説して回った。ロムニー氏は休日を返上し、オバマ政権を批判した。
オバマ氏は六日のオハイオ州での演説で「雇用情勢は正しい方向に歩んでいる」と訴えた。この直前に発表された六月の失業率は８・２％。前月比横ばいの高水準だった。それでも「過去二十八カ月で四百四十万人の雇用が創出された」と一期目の実績を誇った。
これに対し、ロムニー氏は東部ニューハンプシャー州で「大統領の政策は効果が出ていない。何カ月も続く８％以上の失業率に満足するのかどうか決める時だ」と強調。家族との休暇を中断して記者団の前に姿を見せ、オバマ氏の雇用政策をやり玉に挙げた。
オバマ氏が遊説したオハイオ州は、南部フロリダ州と並ぶ激戦州の代表で、過去の大統領選で当落を決してきた。ロムニー氏が休暇を過ごすニューハンプシャー州も激戦州の一つ。イメージアップを狙い、家族とくつろぐ様子を連日メディアに公開している。
大統領選は、全米五十州と首都ワシントンに人口に応じ割り振られた選挙人計五百三十八人の過半数を争う。伝統的に東部と西部では民主党が強く、中西部と南部は共和党寄りだ。投票前から勝敗を予想できる州が多く、主戦場は十前後の激戦州に絞られる。
ワシントン・ポスト紙によると、現時点でオバマ氏は十八州とワシントン（選挙人計二百三十七人）で、ロムニー氏は二十四州（同二百六人）でそれぞれ優勢。残る八州（同九十五人）が接戦になっている。前出の三州のほか、西部ネバダ、コロラド、中西部アイオワ、ウィスコンシン、南部バージニアの各州だ。選挙戦は今後、この八州を中心に展開される見通しだ。
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>>1149
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120711/ent12071109290006-n1.htm
「同性愛婚」是非めぐり ブラピ一家、大統領選で分裂
2012.7.11 09:24 （1/3ページ）［海外芸能人］
米人気俳優のブラッド・ピットさん（４８）の母親、ジェーンさんが、地元紙に掲載された投書で同性愛婚の支持を表明したバラク・オバマ大統領（４６）を批判し、物議を醸している。ジェーンさんは１１月の大統領選で民主党のオバマ氏と対決する共和党候補ミット・ロムニー氏（６５）の支持も表明した。一方、ピットさんはパートナーの女優アンジェリーナ・ジョリーさん（３７）とともに同性愛婚を支持しており、熱心なオバマ氏支持者でもある。“ブラピ一家”の分裂は、大統領選をめぐり、保守派とリベラル派に国が二分する米国社会の縮図でもある。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
「全米祈りの日（５月第１木曜日）に公的な式典を催さず、胎児の殺害と同性愛結婚を支持するリベラルだ」
米中西部ミズーリ州にあるスプリングフィールドの地元紙「スプリングフィールド・ニューズ・リーダー」（３日付電子版）に掲載されたジェーンさんの投書は辛（しん）辣（らつ）だ。
ロイター通信や米紙ロサンゼルス・タイムズなどによると、スプリングフィールドは少年時代にピットさんも過ごしたミズーリ州で３番目に大きな街。キリスト教を篤信する人が多く住む「バイブル・ベルト」と呼ばれる地域の中心にあり、超保守的な土地柄で知られる。
ジェーンさんの投書は別の読者が投書で「私はキリスト教徒なのでモルモン教徒であるロムニー氏には投票できない」としたことに答えたもの。ジェーンさんはオバマ氏を厳しく批判する一方で、ロムニー氏について、「モラルが高くビジネス経験も豊富で、家族を大切にし、同性愛者に対してはキリスト教徒と同じ考え方を持っている」と称賛。「モルモン教徒というだけでロムニー氏に投票しなければ、オバマ氏を支持することになる」とし、ロムニー氏支持を訴えている。
これに対し、ピットさんは「同性愛者も含め、全ての米国人が平等に結婚する権利を得るまでオレは結婚しない」と宣言。ジョリーさんとは婚約したものの、結婚はしておらず、リベラル派を貫いている。
ジェーンさんの投書が米メディアで報じられ、母と息子の“亀裂”が大きな話題となるなか、９日にはピットさんの弟ダグさん（４６）がテレビ番組に出演し母親を擁護。「世界中どこでも、家族というものは同意見のこともあれば対立することもある。自分と違う意見を持つ人とは話し合えばいい」と語った。
「たとえ家族や友人と意見が違っても、自分たちの正しさを説明するために立ち上がる人を尊敬する」
「あなたの息子はこの種の偏狭な考えから距離を置き、開かれた考えであることを知ってうれしい」
リーダー紙には、ジェーンさんの投書に対し、賛否両論の１００件以上のコメントが寄せられているという。
実際、オバマ氏が５月に現職大統領としては初めて同性婚愛支持を表明して以来、米国の世論は真っ二つに分かれている。米調査会社ギャラップが５月に行ったアンケートでは、賛成が５０％、反対が４８％と拮（きっ）抗（こう）しており、大統領選の大きな争点となるのは確実。ブラピ一家の「家族会議」も含め、論争は一段と激しさを増しそうだ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012071300530
最有力はライス前国務長官？＝共和副大統領候補−米メディア
【ワシントン時事】米政治専門サイト「ドラッジ・リポート」は１２日、消息筋の話として、共和党の大統領候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が副大統領候補の絞り込みを加速させ、その筆頭格にライス前国務長官（５７）が挙がっていると報じた。（2012/07/13-14:46
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http://www.afpbb.com/article/politics/2889095/9240536?ctm_campaign=txt_topics
黒人有権者を前にオバマ大統領を批判、ロムニー氏にブーイングの嵐
2012年07月12日 14:31 発信地:ヒューストン/米国
【7月12日 AFP】米大統領選で11日、黒人有権者に向けた演説でバラク・オバマ（Barack Obama）大統領の医療保険改革法を批判した共和党候補のミット・ロムニー（Mitt Romney）氏が、聴衆から一斉にブーイングを受けた。
テキサス（Texas）州ヒューストン（Houston）で行われた、米最大の市民権団体、全米黒人地位向上協会（National Association for the Advancement of Colored People、NAACP）の集会で演説したロムニー氏は果敢にも、初の黒人大統領となったオバマ大統領に対する厳しい批判を繰り広げた。
同氏が雇用について話している間は控えめな拍手が起きていたものの、オバマ大統領によって米経済が「アフリカ系米国人にとって、ほぼ全ての面で悪化した」との批判を始めると、聴衆の一部は不快感を示した。
そして批判がオバマ大統領の医療保健改革（通称オバマケア、Obamacare）に移ると、これまでの選挙活動では見られなかったほどの激しい反発の声が浴びせられた。ロムニー氏の「高価で不必要な政策」などの発言に対し、聴衆からはブーイングが巻き起こり、20秒以上おさまることはなかった。
演説の数時間後に行われたFOXニュース（Fox News）とのインタビューの中でロムニー氏は、「（聴衆の反発は）もちろん予期していたが、全国の国民に対し発信しているのと同じメッセージをNAACPに対しても発信する」と語っている。
オバマ大統領は、11月の選挙で黒人層からの支持を広く得ると予想されている。だが勝負の分かれ目となるのは、フロリダ（Florida）州やノースカロライナ（North Carolina）州などの、有権者の支持が共和党と民主党の間で揺れる「スイング・ステーツ」でロムニー氏がどこまで黒人票を獲得できるかだ。
ロムニー氏のNAACPでの演説は、元実業家で大富豪というバックグラウンドを持ち、一般市民の共感を得るのが難しいとされる同氏が、より広い支持層を獲得するための戦略だとみられている。
だがロムニー氏には困難な戦いが待ち受けている。幾つかの州では、投票の際に政府発行の身分証明書の提示を義務化する動きが共和党主導で行われており、もともと民主党寄りの傾向がある非白人層や貧困層からは反発が強い。また、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権時代に導入された減税を富裕層も含めた全ての国民に適用するとも宣言していることで、労働階級の票が離れる可能性もある。(c)AFP/Nicholas Kamm
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http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2888996/9238148?ctm_campaign=txt_topics
財政難の米スクラントン市、警察官給与を7割削減
2012年07月13日 21:15 発信地:フィラデルフィア/米国
【7月11日 AFP】財政難にあえぐ米ペンシルベニア(Pennsylvania)州のスクラントン（Scranton）市――予算をめぐり市長と市議会とが激しく対立した結果、市職員の給与が最低賃金レベルにまで削減された。
フィラデルフィアの北およそ120マイル（190キロメートル）にあるスクラントン市は、重工業や製造業が過去数十年にわたって外部へ流出し続けている「ラストベルト（Rust belt、さび付いた工業地帯）」の都市の1つ。ジョゼフ・バイデン（Joseph Biden）副大統領の生まれ故郷として知られるも、現在は米国の衰退した工業都市の代名詞となっており、中心部では店舗が軒並み閉鎖へと追いやられている。
地元紙によれば市は13万3000ドル（約1000万円）の銀行預金がある一方、340万ドル（約2億7000万円）の債務を抱えている状態で、現在は財政破綻の危機に直面している。
この状況の中、市長が市職員の給与支払いを借金でまかなうことを拒否したため、警察官や消防隊員、建設作業員などを含む市職員400人の給与は大幅に削減され、問題は法廷闘争に発展した。
■警察官の時給が570円に
勤続2年の警察官の給与は時給換算で26ドル（約2000円）から7ドル25セント（約570円）に70％以上カットされ、また労組による契約のもとで時給18〜20ドルを受け取っていた建設作業員の給与も7ドル25セントにまで引き下げられた。
重機オペレーターのロジャー・レナード（Roger Leonard）さんは、米公共ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR、National Public Radio）に対し、これまでは2週間の労働で900ドル（約7万1000円）の小切手を受け取っていたが、今は340ドル（約2万7000円）しかもらえなくなったと語る。
「私には妻と2人の子どもがいる。妻は専業主婦だ。貯金が底を尽きれば、大丈夫とは言えなくなる。けれど、そうなる前に市が答えを見いだすだろうと思っているよ」
■衰退の一途たどる街、当座の資金繰りで対立
だが、今回の問題の直接の原因は、クリス・ドハーティ（Chris Doherty）市長と市議会が予算案をめぐり対立を続けていることだ。
市職員3人の訴訟で弁護士を務めるスティーブン・ホルロイド（Stephen Holroyd）氏は、借金で給与を調達することは可能だと述べ、「市が破産した訳ではない。政争が原因だ。ATM（現金自動預払機）を使うのを止めようと（市が）決めただけ」と批判した。
この件について市長からのコメントは得られなかった。(c)AFP/Daniel Kelley
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120714/amr12071410030003-n1.htm
副大統領候補にライス氏急浮上
2012.7.14 10:02 （1/2ページ）
副大統領の最有力候補に急浮上したコンドリーザ・ライス元国務長官（ＡＰ）
【ワシントン＝佐々木類】米大統領選の共和党候補、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）の副大統領の最有力候補として、黒人女性のコンドリーザ・ライス元国務長官（５７）が急浮上してきた。米メディアが１３日一斉に伝えた。
米政界に関するスクープを放つことで知られる政治専門サイト「ドラッジ・レポート」がロムニー選挙対策本部幹部の話として、ライス氏が副大統領候補の最有力だと報じたためだ。
「生涯で重要」
この情報と呼応するかのように、ライス氏は共和党支持者らに対して最近、電子メールを送付。大統領選について、「来る大統領選は私の生涯において最も重要なできごとになるかもしれない」、「米国外交についてよく聞かれるが、内政がおぼつかなくて外交は語れない」などと、景気対策で有効打を放てないオバマ政権を批判するかのような文面を披露、憶測に拍車をかけた。
ロムニー氏は現職でないため弱点となっている、未知数の外交力を補う期待のほか、オバマ氏が地盤の一つとする黒人票の切り崩しが狙いとみられる。
ただ、ライス氏は米ＣＢＳテレビに、副大統領候補の可能性について「あり得ない」と否定。ライス氏の報道担当者も１３日、ＡＢＣテレビに「政界に戻る気はないと思う」と語った。
レーガン元大統領のスピーチライターだったペギー・ヌーナン氏は、「ライス氏が副大統領候補になるなら、こんな素晴らしいことはない」と歓迎している。
前政権で国務長官
ライス氏は、ブッシュ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官、国務長官を歴任、現在スタンフォード大教授。旧ソ連が専門。
ドラッジ・レポートは２００８年、オバマ候補（当時）がソマリアの民族衣装を着た写真を掲載。民主党の指名争いをしていたクリントン陣営がネガティブ・キャンペーンで配布したと速報。１９９８年には、クリントン大統領（当時）とホワイトハウスの元研修生モニカ・ルインスキー氏との不適切な関係をニューズウィーク誌が握りつぶしていると伝え、注目された。
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http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220714021.html
揺れるケネディー家 元大統領のめいを逮捕(07/14 11:16)
薬物を摂取して、もうろうとした状態で乗用車を運転したとして、ケネディー元大統領のめいが逮捕されました。
逮捕されたのは、人権活動家のケリー・ケネディー容疑者（52）です。13日午前8時ごろ、ニューヨーク州ウエストチェスターの高速道路で乗用車を運転し、トラックと衝突しました。警察官が駆けつけたところ、薬物を摂取してもうろうとした状態だったため、逮捕されました。摂取した薬物は明らかになっていません。ケネディー容疑者の広報担当者は、「薬物などは摂取していない」と話しています。ケネディー容疑者はロバート・ケネディー元司法長官の娘で、ケネディー元大統領のめいです。5月には、容疑者の兄であるロバート・ケネディー・ジュニア氏の妻が自殺しています。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/312855
【米大統領選２０１２年】「ライス氏本命」広がる 共和党副大統領候補
2012年7月15日 00:01 カテゴリー：アジア・世界
【ワシントン宮崎昌治】米大統領選の共和党副大統領候補に、ライス前国務長官を本命視する見方が広がった。同党内の情報に強い政治専門サイト「ドラッジ・リポート」が１２日夜、最有力との特ダネ情報を流し、１３日には米主要メディアも一斉にライス氏急浮上を報じた。本人は「あり得ない」と強く否定するが、動向に注目が集まる。
同リポートによると、副大統領候補は５人前後に絞られ、数週間以内に発表される見通し。現段階でリストのトップにライス氏が位置している。ライス氏は最近、支持者に「次の大統領選は私の人生にとって最も重要なことになりそうだ」とするメールを送ったほか、数週間前にはユタ州で、同党の大統領候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事の集会で講演し、拍手喝采を浴びたとしている。
ただ、ライス氏自身は６月下旬、米テレビのインタビューで副大統領候補の可能性を問われ「あり得ない。政策は好きだが、政治は嫌いだ」と明確に否定。米メディアでは、このタイミングでライス氏の名前が出たことで、かえって「本命ではない」との見方も出ている。副大統領候補は、８月末の党大会までに大統領候補が決める。
ライス氏は共和党のブッシュ前政権で大統領補佐官、国務長官を歴任し、現在はスタンフォード大教授。知名度抜群のうえ、外交実績があり黒人で女性。ロムニー氏の弱点を補完でき、黒人大統領のオバマ氏にとっては脅威の存在となる。
副大統領候補にはほかに、キューバ系２世のヒスパニック（中南米系）で若手ホープのルビオ上院議員、実務派のポートマン上院議員、ライアン下院予算委員長らの名前が挙がっている。
＝2012/07/15付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012071600032
変革失敗認める＝ワシントン政治「相変わらず」−米大統領
【ワシントン時事】オバマ米大統領は１５日に放映されたＣＢＳテレビのインタビューで、「ワシントン（政治）は４年前と変わらず機能していないように感じる」と述べ、２００８年の大統領選で公約した「変革」を実現できなかったことを素直に認めた。
大統領は「この街では問題解決よりも政治が優先するが、そのレベルを過小評価していたのは間違いない」と語った。
その上で、０９年の就任以来、最もストレスに感じたのは「指導者に問題解決を求めている普通の人々の良識や常識を反映する方向にワシントンの空気を変えられなかったことだ」と指摘。「責任の所在は至る所にある」とも述べ、共和党を暗に批判した。（2012/07/16-07:24）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2889613/9239273?ctm_campaign=txt_topics
米共和党の副大統領候補、有力視されている9人の「一長一短」
2012年07月15日 16:21 発信地:ワシントン/米国
【7月15日 AFP】米大統領選の共和党候補となるミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ州知事が副大統領候補を指名する締め切りまでまだ6週間あるものの、ロムニー氏が早ければ来週にも指名を発表するとの憶測が飛び交っている。
前回の大統領選では、同党の指名獲得が確定したジョン・マケイン（John McCain）上院議員が、サラ・ペイリン（Sarah Palin）アラスカ州知事（当時）を副大統領候補に指名し、人々を驚かせた。ロムニー氏がマケイン氏のように意表をついた人選を行うのか、それともそうした推測の裏をかいて安全かつ堅実な人材を指名するのか、注目が集まっている。
副大統領候補として有力視されているのは、次の9人。ロムニー氏はそれぞれの一長一短を比較検討し、続投を目指す民主党の現職バラク・オバマ（Barack Obama）大統領と対決することになる。
・オハイオ（Ohio）州のロブ・ポートマン（Rob Portman）上院議員（56）
「スイング・ステート」と呼ばれる激戦区の同州で幅広い支持を獲得。ブッシュ前政権で通商代表と行政管理予算局長を務めた経験がある。雇用や景気、財政政策を重視している店で、ロムニー氏が選挙運動で打ち出している主な政策と相性が良く、副大統領候補として安全と受け止められている。ただブッシュ前政権との密接な関係が批判を受ける恐れがある。波風を立てない穏健派と見られているものの、「凡庸」な要素もあると指摘されている。
・フロリダ（Florida）州のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員（41）
カリスマ性を備えた新進気鋭の政治家。ロムニー氏が流れを変える人材を求めている場合、熱い演説で選挙戦の目玉となる可能性がある。キューバ移民の息子で、地元フロリダ州をはじめヒスパニック人口が多い選挙区で有利。ただ前回の大統領選に出馬した当時のオバマ大統領と比較すると、経験が浅い。
・ティム・ポーレンティー（Tim Pawlenty）前ミネソタ（Minnesota）州知事（51）
共和党内の支持が幅広く、民主党寄りのミネソタ州で知事を2期務めた。日曜朝の討論番組でロムニー氏を擁護したり、選挙運動に頻繁に出席するなどして、代理人としての能力を証明した。福音主義者でトラック運転手の息子である点は、保守層や労働者への訴求力になる。ただ「普通すぎる」と広く受け止められており、以前出馬した大統領候補の指名獲得レースでは安全かつ最適な人材と見られていたものの評価を得られず、早期に撤退を表明した。
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・ウィスコンシン（Wisconsin）州のポール・ライアン（Paul Ryan）下院議員（42）
米下院予算委員会の委員長で、予算案を中心に議会で実績を上げてきた。副大統領候補に指名された場合、税金や歳出、社会プログラムに関する保守的な立場を承認することになり、共和党支持者層には評価されるだろう。ただ教育への歳出削減やメディケア（高齢者向け医療保険）制度改革に関する見解が論議を呼び、保守強硬派と判断されている。外交政策の経験は限定的。
・コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）元国務長官（57）
公認候補者となった場合、元国務長官として外交政策の重視を打ち出す見通し。アフリカ系米国人女性として、人口統計学上の2つのグループでオバマ大統領の支持を抑制する可能性がある。ただイラク戦争への関与など、ブッシュ前政権時代の負の影響がつきまとっている。
・クリス・クリスティー（Chris Christie）ニュージャージー（New Jersey）州知事（49）
知名度の高い穏健派。民主党寄りのニュージャージー州で支持されている共和党州知事で、選挙の行方を決める無党派層に受け入れられる見通し。ただあらゆる面でロムニー氏の存在感を薄める可能性があり、共和党の保守層の支持を得るのは難しいと見られる。
・スサナ・マルティネス（Susana Martinez）ニューメキシコ（New Mexico）州知事（52）
米国初のヒスパニック系女性州知事であり、副大統領候補としては「一石二鳥」。ただ、小さな州で新規就任し、高い支持率を獲得している一方、全国的には知名度が低いなど、ペイリン氏と似ている点が多い。
・ボビー・ジンダル（Bobby Jindal）ルイジアナ（Louisiana）州知事（41）
南部で信頼を集めている保守派として保守派中核から支持を得られるとともに、インド系としてマイノリティーの支持を集めることも可能。ただ2009年にオバマ大統領の一般教書演説に対して行った反論演説が大惨事だったことが記憶に新しく、痛手になっている。
・ニッキ・ハーレー（Nikki Haley）サウスカロライナ（South Carolina）州知事（40）
ロムニー氏支持を早い時期から表明していた1人。インドからの移民の娘で、サウスカロライナ州初の女性かつマイノリティー知事となった。超保守派の草の根運動「ティーパーティー（Tea Party）」の熱心な支持者でもある。ただ知名度が低く、経験が浅い点でペイリン氏との類似点が指摘される可能性がある。(c)AFP/Andrew Gully
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120716-00000506-san-int
精神疾患、ホームレス化…アフガンからの帰還米兵の苦悩
産経新聞 7月16日(月)2時23分配信
拡大写真
悲壮なメロディーを口ずさむ米帰還兵のエリスさん。両腕には戦死、自殺した３３人の仲間を偲ぶ入れ墨が彫られている（黒沢潤撮影）（写真：産経新聞）
１０年以上が経過し、過去の大統領選でも主要争点となった対テロ戦争。イラクやアフガニスタンからの帰還米兵が精神疾患やホームレス化などに直面しながらも、社会復帰へ懸命な努力を続けている。現地に数回赴く兵士も多いが、両国の治安維持、民主化促進に貢献したとの自負心を持つ者は少なくない。今秋の大統領選では、政治的思惑からアフガン政策を語る候補でなく、真に頼れる「最高司令官」を選びたいとの声が出ていた。（米西部コロラド州デンバー 黒沢潤）
■悲哀・絶望をオペラに
ロッキー山脈を望むデンバー市内の一室。男性が目を閉じて、悲壮なオペラのメロディーを口ずさむ。海兵隊員として２００４年、イラク中部ファルージャの前線に立ったクリスチャン・エリスさん（２９）。腕には、稲妻と３３個の斑点の入れ墨が彫られている。
「戦闘で絶命した仲間２５人と、自殺した仲間８人の思い出を刻んだものです」
ファルージャでの戦闘はすさまじかった。銃弾が上下左右から乱れ飛び、死を免れても、敵の狙撃手から額に受けた銃弾がヘルメット内部の曲線に沿って移動、首の後ろから突き抜け重傷を負った者もいた。
自身も爆弾で背中を負傷。帰還後、壮絶な経験のためＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症し、精神に異常をきたした。
ファルージャの街で交流を深めた１０代の少年ワッサム君がある日突然、姿を見せなくなったつらい思い出もある。風聞では“米軍スパイ”と疑われイラク人に殺害されたという。
「戦友を失い、少年も死んだ。悲哀、絶望、恥辱、罪悪感…。これから逃れられるのは自殺だけだった」。睡眠薬などで試みた自殺は４回に上った。
いつも苦しみから解放してくれるのは「歌」だという。幼少時から歌うことが好きで、軍に入るまで合唱やソロで歌い、クラシック歌唱法を習ったこともある。
イラクの体験、歌との関わりを周囲に話すと、カナダの楽団などがオペラでの再現を申し出てくれた。題名は「ファルージャ」。年末公演に向け準備が進む。
「このオペラは帰還兵の苦痛に光を当てるものだ。兵士の苦悩への理解が深まり、一人でも自殺を食い止めることができれば、作曲した価値がある」。エリスさんはこう力を込める。
■学費や市民権のため
帰還兵の中には、社会に適応できずホームレス化する例もある。ニューヨーク市ブロンクスの施設では帰還兵１７人が臨時宿泊や食事などの支援を受けている。それでも、若者たちが過酷な戦地に赴く理由は何か。
イラク東部や沖縄など国外６カ所で勤務した海軍のアレキサンダー・モビリアさん（２８）は「海外実績を積めば国が大学の学費を出してくれる。私の場合３年分。将来は教師になりたい」と話す。
米軍に入れば、移民が「市民権」を容易に得られるという背景もある。中米からの移民で、０３年にイラクに赴いたアレハンドロ・カンポスさん（３１）は同年に市民権を獲得した。
帰還しても２度、３度も再び戦地に赴く例も多い。
０８年のイラク戦線で負傷したリチャード・オブラーさん（２６）は年内にもアフガンに派遣される。「米国には仕事がない。アフガンに行けば月５千ドル稼げる。家族は不安だろうが、仕方ない」。
志願制の下、対テロ戦争は、こうした厳しい立場に置かれた「一部の若者」に支えられてきたのだ。ベトナム戦争に従軍したフランシス・トナーさん（６６）は「徴兵制下『世代の戦争』となったベトナム戦争とは異なり、戦地に一部の若者が何度も行く現実には胸が痛む」と話す。
■「自由もたらす」志願も
だが、０４年にアフガン南部カンダハルの前線に立ち、路肩爆弾で左足を負傷した翌年にはバグダッド北郊に駐留した海兵隊のウィリアム・ハリガンさん（２９）は「自由をもたらしたいと思って志願した」と強調する。
ハリガンさんは、共和党が反対するなかイラクから昨年、軍を撤退させたオバマ大統領を「大統領選で票が欲しいからだ」と批判。一方、共和党の指名を確実にしたロムニー前マサチューセッツ州知事についても「（よく前言をひっくり返すなど）信用性に問題がある。国家の最高司令官（大統領）の言葉がぶれてはダメだ」と苦言を呈した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120716-00000017-cnn-int
フロリダ州で激戦、副大統領候補が鍵か 米大統領選
CNN.co.jp 7月16日(月)18時3分配信
（CNN） 今秋行われる米大統領選で激戦州の1つと見られている南部フロリダ州で、民主党の現職オバマ大統領と、指名獲得を確実にしている共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事が互角の争いを繰り広げていることが、メーソン・ディクソン・ポール／ニュース13が16日までに発表した世論調査の結果で明らかになった。
調査によれば、オバマ氏の支持率は46％、ロムニー氏は45％だった。1ポイントの差は誤差の範囲内。ただ、この1ポイントの差も、ロムニー氏が、副大統領候補に同州出身でヒスパニック系のマルコ・ルビオ上院議員を選んだ場合、オバマ氏に投票するとしていた有権者がロムニー陣営に流れ込むため、ひっくり返る可能性がある。
調査によれば、ラテン系の有権者に限れば、オバマ氏はロムニー氏を支持率で7ポイント上回っている。しかし、ロムニー氏がルビオ議員を副大統領候補に選んだ場合はこれが逆転し、ロムニー氏の支持率が44％と、オバマ氏の43％を1ポイントリードする展開になるという。
オバマ大統領に対する支持率は46％。半分の人がオバマ大統領を支持しないと答えた。54％の回答者が、米国は間違った方向に進んでいると見ている。正しい方向に進んでいると考えているのは、約40％だった。
調査によれば、オバマ氏は、黒人、女性、50歳未満の人たちからの支持が大きかった。ロムニー氏は、白人、男性、50歳以上の人たちからの支持が強かった。
調査は7月9〜11日、投票を行う可能性の高い800人に対して電話でインタビューを行った。誤差はプラスマイナス3.5ポイント。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000071-reut-int
トマト抗議受けた米国務長官、「エジプトの自由示す」と平然
ロイター 7月17日(火)13時38分配信
拡大写真
７月１６日、訪問先のエジプトで車列にトマトを投げつけられるなどデモ隊の抗議を受けたクリントン米国務長官は、「気分を害してはいない」と述べた。カイロで１４日撮影（２０１２年 ロイター/Amr Dalsh）
［エルサレム １６日 ロイター］ 訪問先のエジプトで、車列にトマトを投げつけられるなどデモ隊の抗議を受けたクリントン米国務長官は１６日、「気分を害してはいない」とし、抗議活動が行われたことは、エジプトでより大きな自由が確立されたことを示していると述べた。
【ビデオ】クリントン国務長官を待ち受けていた抗議デモ（15日・英語）
クリントン長官はエジプトに続いて訪問したイスラエルで、「（抗議活動で）負傷者が出なかったので安心した」とコメント。「トマトが無駄になってしまったことは残念だが、それ以外の点では特に不愉快に感じなかった」と語った。
その上で、抗議があったことは「現在のエジプトがより大きな自由を享受していることを示している」と指摘。「同時に、エジプト国民が将来に不安を抱えているという証拠でもある」と述べた。
米高官などによると、エジプト第２の都市アレクサンドリアでは１５日、デモ隊がクリントン長官の車列にトマトのほか、靴やボトルを投げつけるなどの抗議活動を実施。トマトはエジプト当局者の顔面を直撃した。このほか、長官の夫、ビル・クリントン元大統領と不倫関係にあったモニカ・ルインスキさんの名前を連呼するデモ隊もいたという。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/313548
【米大統領選２０１２年】実務派か、人気者か 共和党、副大統領候補選び大詰め
2012年7月19日 01:51カテゴリー：アジア・世界
【ワシントン宮崎昌治】米大統領選の共和党副大統領候補選びは、ライス前国務長官の急浮上を機に、米メディアで「本命」の予測報道が過熱している。今週中に発表との報道もあり、大詰めを迎えているようだ。手堅い実務派か、攻めの人気者か。大統領候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事の判断はいかに。
副大統領候補は「ランニング・メート（選挙の伴走者）」と呼ばれ、大統領候補とともに全米を遊説。民主、共和両党の副大統領候補によるテレビ討論もあり、選挙戦を左右する重要な存在だ。
米メディアでは１０人以上の名前が挙がっている。実務派としては、ブッシュ前政権で通商代表部（ＵＳＴＲ）代表や行政管理予算局長を務めたポートマン上院議員が筆頭格で、ジンダル・ルイジアナ州知事、ポーレンティー前ミネソタ州知事が続く。人気者ではライス前長官が群を抜き、若手ホープのルビオ上院議員が２番手に付ける。
ロムニー氏の判断基準の一つが、激戦州との関係だ。選挙のたびに民主、共和両党で勝者が入れ替わる「揺れる州（スイングステート）」の中でも、今回特に重視されているのが南部フロリダと中西部オハイオの両州。ポートマン氏はオハイオ州選出、ルビオ氏はフロリダ州選出だ。
支持層を重視すれば違った判断基準が見えてくる。オバマ大統領がロムニー氏を圧倒するのは黒人、ヒスパニック（中南米系）、女性、若者。ライス氏は女性で黒人、ルビオ氏はヒスパニックで、支持の大幅上積みによる攻めの選挙戦が見込める。
ロムニー氏は党内で穏健派に位置付けられ、億万長者のため庶民感覚に疎いとの批判がある。こうした弱点を補うなら、キリスト教右派でトラック運転手の息子であるポーレンティー氏、インド系で人工中絶や同性婚への強硬な反対派で知られるジンダル氏の名が浮上する。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000021-mai-int
＜米銃乱射＞大統領選「休戦」状態に
毎日新聞 7月21日(土)10時50分配信
【ワシントン古本陽荘】米コロラド州の映画館銃乱射事件を受け、オバマ大統領は２０日、南部フロリダ州での演説で「このような暴力は無分別で、正気ではない」と犯行を非難した。そのうえで「彼らには未来への希望や夢があったはずだ。だが、それはかなわなかった」などと犠牲者を悼み、支持者と黙とうをささげた。
大統領はこの日、フロリダ州内の２カ所で選挙演説を予定していたが、１カ所目を追悼演説に切り替えた。２カ所目は演説自体を中止し、ワシントンに戻った後、執務室で地元警察署長と電話で協議。連邦捜査局（ＦＢＩ）を含め連邦政府として事件対応に全面的に協力していく考えを伝えた。
一方、共和党の大統領候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事も東部ニューハンプシャー州の集会で「今日は候補者としてではなく、父親、祖父、夫、そして米国人として皆さんの前に立っている。お互いをどれだけ愛しているかそれぞれが確認すべき時だ」などと演説。大統領選はこの日、事件を受けて事実上の「休戦」状態となった。
事件の現場となったコロラド州は大統領選の接戦州の一つだが、両陣営は当面、同州でのテレビ選挙広告を控える方針だ。
これに関連し、銃規制推進派のニューヨーク市のブルームバーグ市長はラジオ番組で、「再発防止のために何ができるか語るべきだ」とオバマ、ロムニー両氏に対し銃規制を大統領選の争点とすべきだと訴えた。
だが、これまでも銃乱射事件のたびに銃規制の議論が浮上はするものの本格的規制は見送られてきた経緯がある。米国の憲法には、武器の保持・携行の権利が明示されており、ピュー・リサーチ・センターの世論調査（４月実施）でも「銃保持の権利を重視する」が４９％で、「銃所持規制重視」の４５％を上回った。銃規制に反対する全米ライフル協会（ＮＲＡ）の政治的な影響力も大きく、今回の事件が銃規制の動きにつながる可能性は高くないのが実態だ。
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http://topics.jp.msn.com/entertainment/music/article.aspx?articleid=1216195
ビヨンセ、大統領選を前にミシェル・オバマのファンであると表明
米大統領選が近づく中、ビヨンセは大統領夫人のミシェル・オバマの大ファンであることをこのほど公にした。バラク・オバマ大統領のオフィシャルYouTubeページに7月16日に掲載されたビデオで、ビヨンセが4月にミシェル・オバマ宛に送った手紙が紹介され、ビヨンセ自身がその手紙を朗読している。
ビヨンセは手紙の中で、ミシェル・オバマ大統領夫人に対して尊敬し、ファンであることを高らかに表明。この4年間に大統領夫人が行なってきたことに感謝すると共に、強いアフリカン・アメリカン女性を代表する女性であることに賛辞を贈った。また、ファースト・レディにこれまで様々な刺激を受けたこと、そしてジェイ・Zとの愛娘であるブルー・アイヴィにも彼女を見習って成長して欲しいと述べている。ビデオは掲載されると同時に7000回以上のビューがあるなど、積極的なリアクションを獲得しているようだ。
ビヨンセの熱いメッセージに対し、ミシェル・オバマ大統領夫人も100万人のフォロワーがいる彼女自身のツイッターで、「素晴しい手紙に、そして子供たちが見習うべきモデル・ケースとしていてくれることに感謝している」とツイートしている。
2人の交流はこれが初めてではなく、以前も共同でオバマ大統領の“レッツ・ムーヴ”キャンペーンにて、肥満児をなくすための運動を展開していた。
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http://www.cnn.co.jp/showbiz/30007378.html
オバマ大統領夫妻、バスケ観戦のスタンドでキス
オバマ大統領とミシェル夫人がキス
（ＣＮＮ） オバマ米大統領とミシェル夫人が１６日夜、ワシントン市内の競技場でキスを披露する羽目になった。
オバマ夫妻はベライゾン・センターのスタンドで、男子バスケットボールの米国代表チームがブラジル代表と対戦した強化試合を観戦。場内の大スクリーンに２人の姿が映し出された。
米国のスポーツ中継では「キスカム」と呼ばれる余興で、スクリーンに映ったカップルがキスをするのが恒例となっている。オバマ大統領は観衆に促されてミシェル夫人の肩に手を回し、微笑みかけたものの、キスはしなかった。
現場の記者によると、これに対して客席からはブーイングの声が起きたという。
だがその後間もなく記者らが場内へ呼び戻され、オバマ夫妻の姿が再びキスカムのスクリーンに現れた。大統領は改めて、夫人にキスをしてみせた。
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http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2890761/9271386
米「バットマン」最新作上映会場で男が発砲、14人死亡
2012年07月20日 19:21 発信地:ワシントンD.C./米国
【7月20日 AFP】（一部更新）米コロラド（Colorado）州デンバー（Denver）郊外のオーロラ（Aurora）で20日未明、映画「バットマン（Batman）」シリーズ最新作『ダークナイト ライジング（The Dark Knight Rises）』のプレミア上映会の会場で男が発砲する事件があり、警察発表によると少なくとも14人が死亡、約50人が負傷した。
地元メディアが伝えた目撃者証言によると、男は満員の劇場内で催涙ガスを投げてから銃撃を始め、人々はパニックに陥ったという。
オーロラ警察署のダン・オーツ（Dan Oates）署長は、現場で容疑者1人を逮捕したと発表。観客のうち10人は即死で、4人は病院に搬送された後に死亡が確認されたと述べた。
これに先立って米FOXテレビ系列の地元放送局KDVRは、ガスマスクをかぶり防弾チョッキを付けた男2人が別々の劇場で銃撃を開始し、警察がうち1人の身柄を拘束したが残る1人は逃走中と報じていた。しかしオーツ署長は、2人目の容疑者の存在は未確認だと述べている。
逮捕された男は自宅に爆発物があると供述したため、警察は男の自宅のあるアパートから住民を避難させ、爆発物の捜索を行っているという。米CNNテレビが警察発表として伝えたところによれば、男は20代で防弾チョッキを身に付け、ライフル1丁と拳銃2丁を所持していた。パニックを起こすため催涙弾を投げたと話しているという。(c)AFP
http://www.cnn.co.jp/usa/30007421.html
米銃乱射容疑者、数カ月前から犯行計画か 自宅に罠も
2012.07.22 Sun posted at: 10:37 JST
（ＣＮＮ） 米コロラド州オーロラの映画館で発生した銃乱射事件で、逮捕されたジェームズ・Ｅ・ホームズ容疑者（２４）は、数カ月前から犯行を計画していた疑いがある。地元警察責任者が２１日、記者団に語った。
ホームズ容疑者は銃で１２人を殺害、５８人を負傷させた疑い。さらに、自宅アパートには強い殺傷力を持つ爆発物のわなを仕掛けていたとされる。
警察責任者は、同容疑者は４カ月前から自宅と職場で大量の武器などの配達を受けていたと述べ、計画的犯行だったとの見方を示した。
会見に同席した米連邦捜査局（ＦＢＩ）の特別捜査官によると、同容疑者が住んでいたアパートでは２１日、専門家チームがロボットを使うなどしてわなの処理にあたった。警察によれば、２１日夜までに、全ての危険要因は取り除かれたという。作業は証拠を保存しながら進められ、この証拠はすべてＦＢＩの研究所に送られるという。
このアパートと近隣の建物５棟の住民は避難していたが、２１日夜には全員に帰宅が許された。
２１日の時点で、負傷者少なくとも２６人が病院に収容されている。このうち９人は重体だ。
調べによると、ホームズ容疑者は神経科学の博士号取得を目指していた。凶器の銃は同州デンバーの店舗で過去２カ月間のうちに購入し、６０００発以上の弾丸やベストなどはオンラインで入手していた。同容疑者は２３日朝に出廷することになっている。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/314012
米 進まぬ銃規制 映画館乱射
2012年7月21日 02:13 カテゴリー：アジア・世界
【ワシントン宮崎昌治】銃社会の米国でまた銃による悲劇が起きた。２０日未明、銃乱射で約６０人が死傷した米コロラド州は、１９９９年に高校で銃乱射が起き生徒１３人が死亡した「コロンバイン事件」の発生地だ。繰り返される銃犯罪。しかし、銃規制の論議は一向に進まない。
米国には２億丁を超える銃があふれる。銃規制団体「ブレイディ・キャンペーン」によると、自殺や事故も含め銃で撃たれる人は年間約９万８千人で、死者は約３万２千人に上る。銃による殺人被害者も、先進国で米国の次に多いカナダやドイツの年間２００人前後に比べ、米国は約９５００人と突出しているとして、同キャンペーンは「米国に神のご加護あれ（ゴッド・ブレス・アメリカ）」と皮肉る。
昨年１月にはアリゾナ州トゥーソンで演説中のギフォーズ下院議員（当時）に男が銃を乱射し、同議員が頭に重傷、６人が死亡する事件が起きた。オバマ大統領は同地で演説し、米国民の団結を呼び掛け拍手喝采を浴びたが、銃規制の議論を主導することはなかった。２０日の事件を受けた大統領声明も、「国民が一つの家族となってこの困難に立ち向かおう」と訴えるが、銃の問題には一切触れていない。
米国には、開拓時代から続く「自分の身は自分で守る」という精神がある。至るところにある射撃場には、小さい子どもを連れた父親や、若い女性、老人たちが標的に向かって実弾を撃つ姿が普通にみられる。
米連邦最高裁は２００８年６月、個人の銃所持を一律に制限した全米で最も厳しい首都ワシントンの銃規制について、銃の保有を保障した憲法修正第２条に違反するとする判決を出した。
政治的にも、主に共和党を支援するロビー団体の全米ライフル協会（ＮＲＡ）が銃規制の動きを封じてきた。１１月の大統領選でも、銃規制は全く争点になっていない。
＝2012/07/21付 西日本新聞朝刊＝
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120704/amr12070420430009-n1.htm
米自治体５０超でデフォルト観測 不況、税収難、格下げ…財政破綻相次ぐ
2012.7.4 20:41 （1/2ページ）［米国］
財政破綻した米ストックトン市のダウンタウン＝２７日、米カリフォルニア州（ロイター）
【ワシントン＝柿内公輔】米自治体の財政破綻が相次いでいる。不況による税収難が主な背景で、とくに深刻なカリフォルニア州では、ここ１週間足らずで２つの市町が相次いで破綻。行政サービスの質の低下や踊り場の米景気への悪影響も懸念される。
カリフォルニア州マンモスレイクス町（人口約８千人）の町議会は２日、連邦破産法第９条の適用を申請することを全会一致で決めた。同町のホームページの声明によると、歳出不足に加え、大口債権者との交渉が行き詰まり、「破産法の申請が残された唯一の選択肢だった」としている。
カリフォルニア州では６月２８日にも、ストックトン市（人口約３０万人）が破産法の適用を申請したばかり。負債総額は７億ドル（約５５８億円）を超え、米国の市レベルの財政破綻では過去最大規模となり、同市のジョンストン市長は「破綻を避けられなかったのは残念だが、財政を正常化させるためやむを得なかった」と唇をかんだ。同市も退職者への給付増や不動産市況の悪化で、税収難が破綻の引き金になった。
米国では、金融危機以降の景気悪化で税収不足から累積赤字が膨らみ、財政難に陥る自治体が続出。さらに、自治体が財源をまかなうため発行している地方債の格付けが急落しており、３段階以上引き下げられる「超格下げ」の憂き目に遭う自治体も珍しくない。昨年１１月に破綻したアラバマ州ジェファーソン郡も、格下げで信用が悪化。抱え込んだ負債は約４２億ドル（約３３５０億円）に達し、地方政府としては米史上最悪規模だった。
自治体はいざとなれば増税で問題解決を図る手があるが、当然住民の抵抗は強い。さりとて手をこまねいていれば、金利の上昇など資金調達コストが膨らみ、その結果、インフラ整備が滞って生活水準が悪化するジレンマに陥る。
米財政に詳しい金融アナリストのメレディス・ホイットニー氏は「５０〜１００程度の自治体が債務不履行（デフォルト）に陥る恐れがある」と警告するなど、全米規模で地方財政への不安が膨らんでいる。
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http://mainichi.jp/select/news/20120722k0000e030124000c.html
米大統領選:共和党、重要な副大統領候補選び大詰め
毎日新聞 2012年07月22日 10時16分
【ワシントン古本陽荘】１１月の米大統領選で共和党の大統領候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）の副大統領候補選びが大詰めを迎えている。現職のオバマ大統領との接戦が予想されるなか、最も重要な決断となる。「サプライズ人事」による支持率浮揚は狙わず、堅実な人選となるとの見方が強い。
「まだ決めていないが、保守派になるだろう」。１８日、中西部オハイオ州での集会に臨んだロムニー氏は保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」の支持者から副大統領候補について問われ、こう語った。
０８年大統領選では共和党候補のマケイン上院議員が女性アラスカ州知事のペイリン氏を電撃的に指名する「サプライズ」を演出したが、ロムニー氏は応援演説などで行動を共にした人物から選定するとみられる。
ここにきて、ロイター通信は、ロブ・ポートマン上院議員（５６）、ティム・ポーレンティー前ミネソタ州知事（５１）、ボビー・ジンダル・ルイジアナ州知事（４１）の３人が有力候補として残ったと報じた。
ポートマン氏は激戦のオハイオ州選出。ブッシュ政権で通商代表部（ＵＳＴＲ）代表や行政管理予算局長を歴任。ワシントン経験の乏しいロムニー氏を補佐する意味で有力視されているが、知名度は低く、派手さもない。
共和党予備選に名乗りを上げたポーレンティー氏は撤退表明後、ロムニー氏の応援のため候補者討論会に同行し、ロムニー氏や陣営との信頼関係を築いたとされる。労働者階級の家庭で育ったことがセールスポイント。ジンダル氏はインド系で非白人層の支持拡大が見込め、予備選で苦戦した南部出身であることが重視されている。
ワシントンでは、頻繁に応援に入ってきたサウスダコタ州選出のジョン・スーン上院議員（５１）、ヒスパニック系でフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員（４１）、茶会支持者の人気が高いポール・ライアン下院議員（４２）、黒人女性のコンドリーザ・ライス前国務長官（５７）の名前も繰り返し挙がり、意中の人はやぶの中だ。
副大統領候補の発表は党大会直前が恒例だが、ロムニー選対幹部は来月２７日からの共和党大会の数週間前になるとの見通しを示し、通常より前倒しで発表する可能性が高い。今月下旬、欧州やイスラエルを訪問予定。２７日に開幕するロンドン五輪の日程も考慮しながら効果的な発表のタイミングを見計らっているようだ。
再選を目指す民主党のオバマ大統領（５０）はジョセフ・バイデン副大統領（６９）を続投させる方針。
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http://www.cnn.co.jp/usa/30007437.html
オバマ氏、バージニア州のリード失う 米大統領選
2012.07.23 Mon posted at: 17:00 JST
（ＣＮＮ） １１月に行われる米大統領選の注目州の１つである東部バージニア州で、オバマ大統領がリードを失い、共和党からの指名を確実にしているロムニー前マサチューセッツ州知事に追いつかれたことが２３日までに発表された世論調査で明らかになった。
キニピアック大学が発表した世論調査によれば、オバマ氏とロムニー氏の支持率は４４％で拮抗（きっこう）。オバマ氏は、３月時点では５０％対４２％と一定のリードを見せていたが、６月上旬には４７％対４２％と差を詰められていた。
キニピアック大学世論調査研究所のアシスタントディレクター、ピーター・Ａ・ブラウン氏は、「バージニア州の有権者はジェンダーや党の路線で、はっきりと投票先が分かれており、両候補はそれぞれの支持基盤を確保している。そして、無党派層からの支持率も真っ二つに割れている」と指摘する。
バージニア州は今秋の大統領選で重要な選挙区となりつつある。前回０８年の大統領選でオバマ氏は約５ポイント差の接戦で共和党の候補者だったマケイン氏を破った。民主党候補者が同州で勝利したのは１９６４年の大統領選以来のことだった。バージニア州には１３人の選挙人が割り当てられている。
調査では女性の４６％がオバマ氏を支持すると答えた一方、男性の４６％がロムニー氏を支持するとした。白人の有権者の５４％がロムニー氏に投票すると答えたが、アフリカ系の８８％がオバマ氏に投票するとしている。
調査は１０〜１６日、１６７３人の登録有権者に電話インタビューを行った。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120725/mcb1207251432028-n1.htm
「ガラスの崖」現象 増える米企業の女性トップに難題 (1/2ページ)2012.7.25 14:31
中性脂肪、２ヶ月で２０％低下！ニッスイが開発…[PR]
マリッサ・メイヤー氏（ＡＰ）【拡大】
【ワシントン＝柿内公輔】米実業界やメディアで「ガラスの天井」ならぬ「ガラスの崖」と呼ばれる現象が話題だ。企業の女性リーダーが直面する難題を表現したものだが、きっかけとなったのは、妊娠６カ月で米ヤフーの新最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したマリッサ・メイヤー氏（３７）。ＩＴなど主要企業で女性トップが増える中、その手腕が注目を集めている。
米誌フォーチュンが選ぶ米企業番付上位５００社のうち、女性がＣＥＯの企業は２０社を数え、過去最多だ。子育て中のトップもいるが、出産間近のメイヤー氏は異例ともいえる。
米国では、女性がなかなか昇進できないのは「ガラスの天井」と呼ばれる見えない壁があるためといわれる。前回大統領選の民主党予備選で惜敗したクリントン現国務長官は「ガラスの天井に少しひびを入れることはできた」と選挙戦での“成果”を語ったが、実業界では女性のトップや幹部が増えるにつれ、「ガラスの崖」という言葉も使われ始めた。
生みの親はマイケル・ライアン氏とアレックス・ハスラム氏という２人の英国人学者で、働く女性は仕事と家事や子育ての板挟みになるなど、男性に比べて過酷な状況に長く向き合うという意味だ。ウォールストリート・ジャーナル紙は、「『主夫』を務めてくれた夫の存在がなければキャリアは築けなかった」という食品大手キャンベル・スープのモリソンＣＥＯの述懐を紹介している。また、ライアン氏らの研究によると、業績の悪い企業は女性トップを選ぶ傾向が強いとし、「失敗した場合も優秀な男性が犠牲にならない」とさえ指摘する。
だが、ＩＴ界でメイヤー氏の実力は折り紙付き。ヤフーのライバルの米グーグルでエンジニアで活躍し副社長まで上り詰めたメイヤー氏を、グーグルのペイジＣＥＯも「彼女は才能があった」と惜しむ。ネットの掲示板やツイッターでも、「崖から落ちるのでは」と危ぶむ見方の一方で、「成功すれば働く女性に勇気を与える」との期待も聞かれる。
まだまだ男性優位とされる米実業界だが、ＩＢＭではバージニア・ロメッティ氏、ヒューレット・パッカードではメグ・ホイットマン氏（５５）がトップとして指揮を執っており、メイヤー氏は出産後、数週間で仕事に復帰する予定という。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201207260228.html
'12/7/26
乱射事件後、銃購入が急増 米、規制の機運乏しく
【ロサンゼルス共同】12人が死亡した米コロラド州の映画館の乱射事件から27日で１週間。同州では事件後、銃器の購入希望が急増している。逮捕された容疑者は映画の悪役を名乗り、裁判では精神面の問題による責任能力の有無が焦点となりそうだが、こうした事件を銃の規制強化で防ごうという機運は盛り上がらない。
デンバー・ポスト紙などによると、事件が起きた20日からの３日間に、同州で銃の購入を申請して認められたのは２８８７件。前週比で43％も増えた。
こうした現象は、過去の大きな乱射事件の直後にも起きている。銃の携帯許可を得るための講習の教官によると、購入希望者は「いざというとき、自分と家族を守りたい」と話しているという。
ジェームズ・ホームズ容疑者（24）は自動小銃を含め４丁の銃を所持していた。違法に入手した形跡はなく、弾薬は事件前に６千発をインターネットで購入していた。
あまりに簡単に銃を入手できる米国の現状に、強い危機感を持つ有力政治家もいる。
ニューヨークのブルームバーグ市長は事件後、自動小銃など殺傷能力が高い銃器に限った規制や、薬物中毒患者など「銃を持つべきでない人」への規制であれば「武装の権利」を定めた米憲法にも違反しないと訴えた。
しかし、こうした議論は「自動小銃がなければ容疑者は（より強力な）爆弾の作り方を調べただろう。規制では事件は防げなかった」（コロラド州のヒッケンルーパー知事、民主党）という声にかき消されている。
オバマ大統領は25日の演説で事件に触れながら「自動小銃は戦場で使うもので、街頭にあるべきではない」と述べ、銃を使った重大犯罪の再発防止に意欲を見せた。
だが、銃規制に向けて大きく踏み出せば、大統領選での再選に向け支持を固める必要がある白人労働者層の離反を招く。大統領は「私たちは、米国人が銃を所持する伝統は認める」と配慮するのを忘れず、再発防止の具体策は示さなかった。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/315235
【米大統領選２０１２年】「オバマ氏はイスラム教徒」 共和党員の３割が誤解
2012年7月28日 01:23 カテゴリー：アジア・世界
【ワシントン宮崎昌治】オバマ米大統領を「イスラム教徒」と信じる共和党員が、２００８年の大統領選時に比べ倍増し３割に上ったことが、２６日公表された米調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査で分かった。
それによると、オバマ氏をイスラム教徒と信じる人は全有権者で１７％と４年前の１２％から微増だったが、共和党員に限れば３０％と４年前の１６％から倍増、特に同党保守派は３４％に増えた。
オバマ氏が「フセイン」のミドルネームを持つことに加え、大統領選での中傷広告が影響しているようだ。キリスト教徒と正しく認識している人は全有権者の４９％だった。
一方、共和党の大統領候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事はモルモン教徒だが、そのことを知る有権者は６０％で、３２％は知らなかった。
モルモン教はキリスト教内で異端とされるが、同氏の宗教を知る人の８割が「好意的」「気にならない」と回答。宗教観を「もっと知りたい」人はわずか１６％で、知事時代の実績（４１％）や納税状況（３６％）、投資会社時代の仕事の中身（３５％）への関心が圧倒した。米メディアは、モルモン教徒であることは「争点にならない」（ＣＮＮテレビ）と分析している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120731/amr12073114370006-n1.htm
党綱領で同性婚支持へ 米民主、事実上の公約に
2012.7.31 14:36
ＡＰ通信によると、米民主党関係者は３０日、９月の民主党大会で採択される党綱領に、初めて同性婚の支持を盛り込む方針を示した。党綱領は１１月の大統領選と議会選に向けた党の事実上の公約となる。
再選を目指す同党のオバマ大統領が５月に同性婚を支持する考えを表明したことを受け、党綱領起草委員会が方針を決めた。具体的な文言は明らかにされていない。
南部ノースカロライナ州シャーロットで開かれる民主党大会では党綱領を採択、最終日の９月６日にオバマ大統領が指名受諾演説に臨み、党候補に正式指名される。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000557-san-int
ロムニー氏「エルサレム首都」 イスラエルで演説、パレスチナ反発
産経新聞 7月31日(火)11時46分配信
【カイロ＝大内清】米大統領選の共和党候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事は２９日夜、訪問先のエルサレムで外交問題に関する演説を行い、エルサレムは「イスラエルの首都」と明言した。占領地東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置づけるパレスチナは強く反発している。
ロムニー氏は演説で、「イスラエルの首都であるエルサレムにいることは、とても感動的な経験だ」などと語った。
イスラエルはエルサレムを「永遠に不可分の首都」と主張しているが、イスラエル独立の基礎となった１９４７年の国連総会決議では、エルサレムは国際管理下に置くとされている。米国を含む国際社会は、エルサレムの帰属は中東和平交渉の中で解決するとしており、各国大使館はテルアビブに置かれている。
ロムニー氏の発言は、こうした米政府の公式見解から大きく逸脱したもので、米国内の保守派に多い親イスラエル勢力にアピールする狙いがあるとみられる。フランス通信（ＡＦＰ）によると、パレスチナの交渉責任者アリカット氏は「米国の利益や地域の安定を損なう発言で、容認できない」と強く非難した。
一方、イランの核兵器開発疑惑をめぐってはロムニー氏の側近が２９日、イスラエルがイラン攻撃を決断すれば、「（同氏は）それを尊重する」と語ったが、ロムニー氏自身は演説で、「イスラエルの自衛権を認める」と述べるにとどめた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012080100613
中南米系ホープが基調演説＝大統領選へ支持固め−米民主党大会
【ワシントン時事】米民主党全国委員会は３１日、南部ノースカロライナ州で９月４〜６日に開く全国党大会初日の基調演説を、テキサス州サンアントニオ市のジュリアン・カストロ市長（３７）が務めると発表した。同氏は中南米系の若手ホープ。大統領選のポイントの一つとみられるこの層の支持で、野党共和党を突き放すのが狙いだ。
中南米系の政治家が民主党大会で基調演説を行うのは初めて。２００４年の同党大会では、当時イリノイ州上院議員で全国的に無名だったオバマ大統領がその役を務めて脚光を浴び、連邦上院議員から大統領に駆け上がった。
サンアントニオ市は人口が全米７位。民主党全国委によると、上位５０位以内の都市の市長としてはカストロ氏は最年少という。（2012/08/01-14:15）
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http://www.cnn.co.jp/usa/35019859.html
クリントン元大統領の人気、就任当初並みの高さに 米
2012.07.31 Tue posted at 17:32 JST
（ＣＮＮ） 米国民の約３分の２はクリントン元大統領に好感を持っていることが、米世論調査機関ギャラップの調査で明らかになった。これは、元大統領が１９９３年１月に就任した時点の支持率と同じレベルだという。
ギャラップが７月９〜１２日に無作為に選んだ成人１０１４人を対象に実施した世論調査によると、元大統領に好感を持っていると答えた人は全体の６６％を占めた。一方、好ましくないと答えた人は２８％と、過去最低を記録した。
元大統領は幅広い層から支持を集め、野党共和党支持者の間でも好ましいと答えた人の割合が５０％と、好ましくないと答えた人の４４％を上回った。
元大統領は２期目の在任中にも２度にわたってこのレベルに迫る支持率を記録し、就任当初からの平均は約５６％だった。一方、オバマ大統領の支持率は現在５４％だ。
元大統領は９月の民主党全国大会で、オバマ大統領を正式に大統領候補に指名する役を果たす予定だ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120802-00000102-jij-int
最重要2州でオバマ氏リード＝「生活への理解度」で優位―米大統領選
時事通信 8月2日(木)15時57分配信
【ワシントン時事】米キニピアック大学は1日、11月の大統領選で勝敗のカギを握るとして民主、共和両党から最重要視される南部フロリダ、中西部オハイオ両州で実施した世論調査結果を発表した。それによると、オバマ大統領と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事の支持率はフロリダ州で51％対45％、オハイオ州で50％対44％となり、いずれも大統領が6ポイントのリードを奪った。
今回の調査は7月24〜30日に行われた。4月下旬の調査では、大統領が1〜2ポイント差をつけるにとどまっていた。
大統領とロムニー氏の「国民生活への理解度」を尋ねた質問では、大統領は国民生活に理解があると思う人は両州とも55％。これに対し、ロムニー氏が理解していると思う人はフロリダ州で42％、オハイオ州で38％にとどまり、億万長者ぶりに焦点が当たるロムニー氏を敬遠する空気が広がっている様子を示した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012080400385
経済復活への戦略が焦点＝危機の傷深く、国民にも迷い−米大統領選
【ワシントン時事】約３カ月後に迫った米大統領選挙に向け、オバマ大統領、ロムニー前マサチューセッツ州知事の両候補にとって、米経済復活に向けた説得力ある戦略を有権者に示せるかどうかが喫緊の課題だ。３日に発表された７月の雇用統計では、失業率が８．３％に悪化。４年前にオバマ氏が唱えた「変化」に熱狂した国民の期待は幻滅に変わりつつある一方、ロムニー氏に経済再生を託そうという盛り上がりにも欠けている。
「まだ多くの人が職を求めており、さらにやるべきことがある」。オバマ大統領は雇用統計の発表を受けて、富裕層を除く減税措置の延長の必要性を改めて強調した。
同統計で目立つのは、４年前の大統領選勝利の原動力となった黒人やヒスパニック系、若年層の失業率の高さ。焦るオバマ陣営は「中間層の復権」を選挙戦略の中心に据え、元投資ファンド経営者で巨額の富を持つロムニー氏を富裕層の象徴と位置付けて猛攻撃している。
また、米製造業の復活とエネルギー産業のてこ入れを掲げ、インフラ投資や再生可能エネルギー産業への補助金、中小企業の設備投資への減税措置など、政府の財政支出による支援も組み合わせて、経済の底上げを図る方針だ。
一方、ロムニー氏は失業率高止まりについて、総額約８０００億ドル（約６２兆円）の景気対策をはじめとしたオバマ政権の失政の結果と指摘。自身は「より小さく、賢明で、簡素な政府」を掲げ、規制緩和や一段と踏み込んだ法人税減税などで、企業活動の活性化を狙う。
ロムニー氏はこれに関連し、オバマ政権下で国内総生産（ＧＤＰ）の２５％に増加した政府支出を２０％以下に縮小すると表明。また、過剰規制が民間を圧迫しているとし、医療保険改革法や金融規制改革法の撤廃を目指す方針だ。（2012/08/04-17:48）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000143-mai-int
＜米大統領選＞銃規制議論深まらず…「所持支持」の世論強く
毎日新聞 8月3日(金)22時42分配信
【ニューヨーク草野和彦】米コロラド州オーロラ市の映画館で先月２０日、１２人が殺害され全米中に衝撃を与えた銃乱射事件から３日で２週間。近年は毎年のように乱射事件が起きるが、憲法で認められた銃の所持を支持する世論が強く、銃規制強化に向けた議論には発展していない。１１月の大統領選を争うオバマ大統領（民主党）とロムニー前マサチューセッツ州知事（共和党）も論争を意図的に避けているようだ。
事件発生から数時間後、現場に近い銃販売店では銃を求める１５〜２０人の客の行列ができた。店員は地元紙デンバー・ポストに「銃は必要ないと思っていた人々が今は必要だと言っている」と指摘。州全体では事件から３日間で銃販売業者から当局への購入希望者の身元調査照会が２８８７件あり、１週間前より４３％増加したという。
住民が「自衛」に走る一方、銃規制強化への動きは鈍い。ジェームズ・ホームズ被告（２４）はライフル、散弾銃、拳銃を銃販売店、銃弾６０００発以上をインターネットを通じて購入したが、犯罪歴はなく所持は合法だった。同州では９９年にもコロンバイン高校乱射事件があったが、ヒッケンルーパー州知事は、銃規制には慎重だ。
独立戦争を経た米国では銃所持を「自然の権利」と考える人が多い。調査機関ピュー・リサーチ・センターが事件後に行った調査では、「銃所持の権利保護が重要」は４６％、「銃規制が重要」が４７％でほぼ同じ。４月調査では４９％と４５％で変化は僅かだった。過去の銃乱射事件では「権利保護」の支持が上昇したケースもあった。
銃規制の壁となっているのが全米ライフル協会（ＮＲＡ）だ。約４００万人の会員数を誇る強力な圧力団体で、米タイム誌によると、９０年以降の国政への献金は約１９００万ドル（約１５億円）で、うち８２％が共和党だ。
民主党のクリントン政権時代の９４年、特に殺傷能力の高い銃器の販売・所持を禁止する連邦法が導入されたが、１０年間の時限立法で共和党のブッシュ政権時に失効した。コロンバイン高校での事件を受けて００年の大統領選で銃規制推進を訴えたゴア副大統領（当時、民主）も敗れたが、ＮＲＡの攻撃対象になったのが一因とされる。
国連本部で先月、交渉が行われた武器貿易条約にもＮＲＡは「銃所持の権利を損なう」と反対。ＮＲＡの意向を受け、５１人の上院議員がオバマ大統領らに「条約を批准しない」との書簡を送り、圧力をかけた。
こうした経緯から、大統領選の両候補が銃規制を前面に打ち出せば「やけどする恐れがある」（ＣＮＮテレビ）との見方が強い。大統領選の大きな争点にはなっていない。
◇屋外携帯に３段階の基準
憲法で銃保有を認めている米国だが、屋外での携帯については、州によって３段階の基準で規制されている。
米会計検査院などによると、屋外での銃携帯を禁じているのはイリノイ州と首都ワシントン（コロンビア特別区）だけ。コロラド銃乱射事件のように映画館などへの持ち込みはできず、規制では最も厳しい。
同州を除く４９州では銃携帯が認められているが、州当局の許可証が必要。このうち、許可証取得の際、申請者が携帯の理由を問われるなど一定の条件をクリアする必要があるのがニューヨーク、カリフォルニアなど９州。コロラドやテキサスなど４０州では申請者に犯罪歴や麻薬使用歴などの問題がない限り、申請が却下されることはない。保守的な州は規制が緩く、都市部は規制が厳しい傾向にある。
米調査機関などによると、銃携帯の規制は近年、緩和の方向に進んでいる。携帯禁止だったのは０２年にはイリノイなど中西部を中心とする７州と首都ワシントン。しかし、イリノイと首都以外の６州が現在、最も基準の緩い４０州に移行した。【朴鐘珠】
◇米憲法修正第２条◇
米合衆国憲法（１７８７年制定）には１７９１年、基本的人権を保障する１０条項（権利章典）の修正が加えられた。第２条で「規律ある民兵は自由な国家の安全にとって必要であり、市民が武器を保有したり携帯する権利は、これを侵してはならない」と定め、自衛のための銃所持を認めた。銃規制反対派の論拠となっている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012080502000092.html
オバマ氏 弱点消せず ロムニー氏 攻めきれず
2012年8月5日 朝刊
【ワシントン＝竹内洋一】１１月の米大統領選まで６日であと３カ月。オバマ大統領は各種世論調査で、共和党の候補になるロムニー前マサチューセッツ州知事を僅差でリードしている。再選に向けた最大の不安材料は依然、高止まりする失業率だ。ただ、ロムニー氏にも失点が目立ち、オバマ氏の弱点を攻め切れていない。
負けるかもしれない大統領と勝てそうにない挑戦者の戦い−。現在の情勢を一言で表現すればこうなる。オバマ氏は、有権者が投票基準として最重視する雇用情勢が思うように改善されず苦しんでいるのに、ロムニー氏に対する期待感も盛り上がりに欠ける。
オバマ氏は三日、ホワイトハウスでの演説で、同日発表された七月の失業率が前月比０・１ポイント上昇の８・３％に悪化したことについて「まだ多くの人が職を求めており、さらにやるべきことがある」と強調。景気回復に向け、中間層の減税措置延長を重ねて訴えた。
戦後、再選を目指して敗れた大統領は三人いる。いずれも、失業率７％台で選挙を戦った。失業率８％台で大統領選を迎えた現職はいない。オバマ氏はその最初の例になる可能性があり、再選に向けて万全とは言い難い。
当然、ロムニー氏の攻撃の的はオバマ氏の雇用政策になる。三日のネバダ州での演説では失業率悪化を「中間層への新たな打撃だ。大統領には国民を職場に戻す政策がない」と批判。「私なら一期目で千二百万人の雇用を創出する」と打ち上げた。
ただ、オバマ氏を一気に抜き去る勢いはない。ロムニー氏は投資会社を経営していた当時、国内の雇用を外国に流出させたとオバマ陣営から攻撃され、庶民離れした資産家のイメージも払拭（ふっしょく）できていない。先の外遊では自ら失点を重ねた。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」集計の世論調査平均値（三日現在）では、オバマ氏は支持率４７・３％で、ロムニー氏を２・７ポイント上回っている。勝敗を左右する激戦州でもオバマ氏が優位を保っている。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35020092.html
俳優イーストウッド氏がロムニー氏支持を表明 米大統領選
2012.08.05 Sun posted at 16:40 JST
米アイダホ州サンバレー（ＣＮＮ） 米国の俳優兼映画監督のクリント・イーストウッド氏（８２）は３日、今年１１月の米大統領選で共和党候補に確定したミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事を支持するとの考えを示した。
ロムニー氏陣営が米西部アイダホ州のリゾート地として知られるサンバレーで開いた資金集めパーティーに参加した際、表明した。イーストウッド氏はサンバレーに居宅を構えている。ロムニー氏はパーティーでイーストウッド氏の支持表明を歓迎した。
米国の将来を憂慮する市民の１人としてパーティーに参加したというイーストウッド氏は記者団に、「米国には発奮材料が必要」としてロムニー氏支持を表明。この後、パーティーに集まった数百人を前に、「我々は、公正であり支払いで国民がいがみ合うことがないたしなみがある税制をひどく必要としている。ロムニー氏がこれを実現することを期待している」などと演説した。
ロムニー氏はイーストウッド氏を２００人以上のパーティー参加者に紹介した際、「彼は俳優の世界で従来にない方法で自らの夢を追った。映画業界に反抗し、自らの方法でやり遂げた」などとたたえた。
イーストウッド氏はまた、自ら監督した映画「ミスティック・リバー」をマサチューセッツ州で撮影している際にロムニー氏の存在を知ったと披露。ロムニー氏は当時、知事選に出馬していたためテレビで始終見かけたとし、「州知事としてはハンサム過ぎる。しかし、大統領になれる容貌（ようぼう）だと感じた」と指摘。年をへてこの思いは一層強くなったと語った。
サンバレーでのパーティーはロムニー氏陣営と共和党全国委員会の主催で、２００万ドル（約１億５６００万円）以上の献金が寄せられた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120806-00000030-mai-int
＜米乱射＞シーク教寺院で６人殺害 男を射殺
毎日新聞 8月6日(月)10時41分配信
【ポートランド（米オレゴン州）堀山明子】米中西部ウィスコンシン州オーククリークのシーク教寺院で５日午前１０時２５分（日本時間６日午前０時２５分）ごろ、男が銃を乱射し、少なくとも６人を殺害した。ＡＰ通信によると、男は通報で駆けつけた特別機動隊（ＳＷＡＴ）と銃撃戦の末、射殺された。寺院の宗教指導者、警察官を含む３人が重傷を負った。地元メディアは宗教差別を背景にしたテロの可能性もあると報じている。
寺院内で４人、外で男を含む３人の遺体が確認された。地元警察署長は記者会見で、現場に複数の武器が残されていたと明かし、外国勢力によるものではない「国内テロ事件」として扱う方針を示した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）も捜査に加わり、男の身元や動機を調べている。
地元紙ミルウォーキー・ジャーナル・センチネル（電子版）によると、乱射を目撃したシーク教の信者は「男は３０代とみられる白人で、寺院関係者ではない」と証言した。男は寺院の外に立っていた男性信者を撃った後、寺院内で乱射を始めたという。
現場はウィスコンシン州の主要都市ミルウォーキーの中心部から南に約１８キロ。当時、寺院では午前１１時半から礼拝が予定されており、多数の信者が集まっていた。当初、複数の容疑者が子供らを人質に取って寺院に立てこもっているとの情報があったが、容疑者は１人と判明した。
事件の背景は不明だが、米国では０１年９月の米同時多発テロの直後、ターバンを巻いているシーク教徒がイスラム教徒と間違えられ、いやがらせなどを受けるケースがあった。事件を受け、シーク教徒の男性は米ＣＮＮテレビに「私たちがどんな悪いことをしたのか」と訴えた。
米国では今年７月２０日、西部コロラド州デンバー郊外の映画館で、映画「バットマン」シリーズ最新作の上映中に１２人が殺害される乱射事件が起きたばかり。
シーク教団体によると、米国に暮らすシーク教徒は推計約４０万〜約１００万人。米メディアなどは約２５万〜５０万人以上と伝えている。
◇米大統領「深く悲しんでいる」
【ポートランド（米オレゴン州）堀山明子】オバマ米大統領は５日、ウィスコンシン州のシーク教寺院での乱射事件を受けて、「深く悲しんでいる」との声明を出し、犠牲者を追悼した。また、「シーク教徒は米国を豊かなものにしている」と指摘、政権として事件捜査に全面的に協力する姿勢を示した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120806-35020109-cnn-int
生存者「怒りよりも困惑」 米シーク教寺院銃乱射
CNN.co.jp 8月6日(月)11時52分配信
ウィスコンシン州オーククリーク（ＣＮＮ） 米ウィスコンシン州ミルウォーキー南郊のオーククリークにあるシーク教寺院で男が銃を乱射し１０人の死傷者が出た事件で、生存者の１人は５日、ＣＮＮ系列局の取材に対し、「怒っているものは誰もいない。ただ、困惑しているだけだ。無差別な行動なのか。外見のせいで私たちが狙われたのか」と語った。
シーク教は１５００年前後にインド北部から始まった宗教。同教徒の男性はひげとターバンが特徴だが、ヒンドゥー教徒やイスラム教徒と混同されることもある。そのため、２００１年の米同時多発テロ以降、宗教に対する差別や偏見などが原因で起こる「憎悪犯罪」の標的となることがあるという。
事件は同日午前１０時半ごろ発生した。警察は緊急通報を受けて現場へ急行し、警官１人が銃撃を受けて負傷したが、別の警官が撃ち返し犯人を殺害した。
当局によれば、犯人の襲撃によって、６人が死亡し、３人が重体となっている。
銃の取り締まりなどを行っているＡＴＦによれば、犯人は白人で４０歳前後。防弾ベストは着用していなかったという。動機や身元については明らかになっていない。
米国のシーク教関連団体によれば、世界に約２５００万人いる信者のうち、約７０万人が米国に在住している。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/316914
【米大統領選２０１２年】投開票まで３ヵ月 「揺れる８州」焦点
2012年8月6日 00:46 カテゴリー：アジア・世界
米大統領選は１１月６日の投開票まで３カ月となった。民主党のオバマ大統領と共和党候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事が接戦を演じているが、勝負を決める重点州は八つに絞られた。とくに、オハイオとフロリダ両州が天王山だ。現状はオバマ氏が両州でややリードしており、ロムニー氏が逆転できるかが焦点となってきた。 （ワシントン宮崎昌治）
ワシントン・ポスト紙によると、選挙１００日前の全米世論調査でオバマ、ロムニー両氏の支持率は４７％の同数。１９８０年以降の大統領選では、２００４年のブッシュ（共和）、ケリー（民主）両氏の２ポイント差を超え、最も接戦となっている。
だが、全米５０州の多くは、ニューヨーク州やカリフォルニア州など強固な民主党地盤の「青い州」と、テキサス州やアラバマ州など強固な共和党地盤の「赤い州」に色分けされる。勝負を決めるのは、選挙のたびに両党で勝敗が入れ替わる「揺れる州（スイング・ステート）」。今回の選挙戦では、このうち８州でオバマ、ロムニー両氏の支持率が拮抗（きっこう）している。
大統領選は、各州に割り当てられた「選挙人」を勝者が総取りする方式で行われる。総数は５３８人で、過半数は２７０人。米メディアの分析で、接戦８州を除く４２州と首都ワシントンではオバマ氏が２３７人を固め、過半数まで３３人。８州の中で大票田のフロリダ（２９人）、オハイオ（１８人）両州を制すれば勝利する。逆にロムニー氏は、残る６州で勝っても両州を落とせば敗北する。
ニューヨーク・タイムズ紙などが１日発表した世論調査で、両州ともオバマ氏がロムニー氏を６ポイントリードした。残る３カ月でロムニー氏が逆転するには、フロリダ州で有権者の約２割を占めるヒスパニックとオハイオ州の中間所得者のうち、無党派層をいかに取り込めるかが鍵だ。
＝2012/08/06付 西日本新聞朝刊＝
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120806-00000077-mai-int
＜米大統領選＞「中間層の奪い合い」白熱
毎日新聞 8月6日(月)18時54分配信
【ワシントン古本陽荘】１１月６日の米大統領選が３カ月後に迫った。共和党の大統領候補となるミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）は中間層に焦点を当てたキャンペーンを開始。これに対し、再選を目指す民主党のバラク・オバマ大統領（５１）も自らが中間層の代弁者だと主張し「中間層の奪い合い」が白熱している。現在の情勢は、オバマ大統領がやや優勢だが、接戦州の状況次第では、ロムニー氏にも十分勝算があり、勝敗の行方は予断を許さない。
「オバマ大統領は、何を成し遂げたのかについて雄弁に語っていくだろう。だが、結果を見てくれ。彼の政策は失敗した」
欧州、イスラエル訪問から帰国した直後のロムニー氏は２日、接戦州の一つ西部コロラド州で大統領批判を繰り返し、５項目からなる「より強固な中間層のためのロムニー計画」を発表した。ただ、「貿易の促進」「財政赤字削減」など掲げられた項目に新鮮味はなく、「中間層」重視の姿勢を強調するパフォーマンスの色合いが濃い。
一方、オバマ大統領は同日、南部フロリダ州の大学で「ロムニー氏は、彼のような富裕層が納める税金を減らすため、皆さんにもっと税金を支払えと言っている」と批判。ロムニー氏は「中間層の敵」との印象付けを狙った演説を繰り返している。
大統領選は今月下旬の共和党大会と来月上旬の民主党大会で正式に幕を切って落とす。これまでは、テレビ広告を使った中傷合戦が中心で、政策論争はほとんど深まっていないが、党大会以降の３度の候補者同士の討論会などで、より明確な将来像や政策を提示することが求められる。
大統領選は全米５０州と首都ワシントンに割り振られる５３８人の選挙人のうち、過半数にあたる２７０人を制した方が勝利する。政治サイト「クック・ポリティカル・リポート」の分析では、オバマ大統領は１９州とワシントン（選挙人計２４７人）で優勢、選挙人をあと２３人獲得すれば過半数に達する。一方のロムニー氏が優勢なのは２４州（同２０６人）で、オハイオ、フロリダ両州など激戦７州（同８５人）から６４人の上乗せが必要となる計算だ。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35020152.html
シーク教寺院銃乱射の容疑者は元陸軍兵士 白人至上主義と関連か
2012.08.07 Tue posted at 11:54 JST
ウィスコンシン州オーククリーク（ＣＮＮ） 米ウィスコンシン州ミルウォーキー南郊オーククリークのシーク教寺院で５日に起きた銃乱射事件の容疑者は、元陸軍兵士だったと判明した。捜査当局が６日、明らかにした。
地元警察責任者が記者団に語ったところによると、ウェイド・マイケル・ページ容疑者（４０）は５日、寺院内外で銃を乱射して６人を殺害、４人を負傷させた疑い。警察は同日夜、現場近くにある容疑者の自宅を家宅捜索した。近隣住民らの証言によれば、容疑者は極右バンドのメンバーとして演奏する姿が写真に写っている。
軍当局者によると、ページ容疑者は１９７１年生まれ。９２年〜９８年に陸軍に在籍していた。規律違反を繰り返したとの記録があるものの、軍を名誉除隊している。この前後、飲酒運転などで有罪となった前歴がある。
陸軍時代の友人と名乗る男性によると、同容疑者は当時、非白人への反感を口にし、「人種的聖戦」について語ることもあった。ただ「自分から人に襲いかかるタイプには見えなかった」という。
現場となった寺院の指導者は犯行を阻止しようと容疑者に立ち向かったが、撃たれて死亡した。この指導者のおいによると、同容疑者の腕には、米同時多発テロの日付を示す入れ墨があったという。
捜査を率いる米連邦捜査局（ＦＢＩ）関係者は「動機は特定されていない」とする一方、白人至上主義運動との関連を調べていると語った。
捜査当局によると、同容疑者は犯行に使ったけん銃を合法的に入手していた。ミルウォーキー西郊ウェストアリスの店舗で７月２８日に購入し、２日後に現物を引き取ったという。
シーク教徒の男性はひげとターバンを特徴とする外見から、イスラム教徒と混同されることが多い。米国では０１年の同時テロでイスラム教徒への不信感が高まるなか、テロ直後から報復と称する攻撃でシーク教徒が狙われる事件が相次いだ。
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http://www.cnn.co.jp/special/us_election/35020151.html
女性副大統領候補の可能性消える？ 米共和党ロムニー陣営
2012.08.07 Tue posted at 11:53 JST
（ＣＮＮ） 米大統領選で共和党のロムニー陣営の副大統領候補として取り沙汰されていたスーザン・ライス前国務長官ら有力女性３氏が、２７日からフロリダ州タンパで始まる党大会で演説することが分かった。主催者が６日に正式発表する。演説者としての指名は、この３氏が副大統領候補から外れたことを意味するとの見方が有力だ。
共和党関係者によると、党大会ではライス氏とスザーナ・マルティネス・ニューメキシコ州知事、ニッキ・ヘイリー・サウスカロライナ州知事の女性３氏に加え、マイク・ハッカビー前アーカンソー州知事、ジョン・ケーシック・オハイオ州知事、ジョン・マケイン上院議員、リック・スコット・フロリダ州知事も演説に立つ。
副大統領候補とうわさされる中でまだ演説者名簿に入っていないのは、クリス・クリスティー・ニュージャージー州知事、ティム・ポーレンティー前ミネソタ州知事、ロブ・ポートマン上院議員、マルコ・ルビオ上院議員、ポール・ライアン下院議員の５氏。特にポーレンティー、ポートマンの２氏は有力視されている。
ロムニー陣営がいつ副大統領候補を発表するのかは不明だが、予想では、１２日にロンドン五輪が終了した後になる見通しだ。候補者選びでは上記の５氏以外にも複数の人物が浮上しているとの情報もある。
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http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2893966/9335047?ctm_campaign=txt_topics
米シーク教寺院の銃乱射、白人至上主義者による犯行か
2012年08月07日 11:57 発信地:オーククリーク/米国
【8月7日 AFP】米中西部ウィスコンシン（Wisconsin）州オーククリーク（Oak Creek）のシーク教寺院で5日発生した銃乱射事件で、米連邦捜査局（FBI）は6日、容疑者が白人至上主義者グループと関係していたとみられると発表した。
6日の記者会見でFBIミルウォーキー（Milwaukee）事務所のテレサ・カールソン（Teresa Carlson）特別捜査官は、現場で射殺されたウェード・マイケル・ページ（Wade Michael Page）容疑者（40）が捜査対象になっていることを認めた。
カールソン特別捜査官によれば、現在ページ容疑者と白人至上主義者グループの関係を調べているが、事件発生前に同容疑者が犯行を計画していたという情報を持っていた法執行機関はなく、同容疑者に対する捜査も行われていなかったという。
カールソン特別捜査官はまた、今回の事件は「国内テロ事件」の可能性があるとみて捜査を進めているとも述べた。国内テロ事件の定義は「社会的または政治的な目標達成のための暴力の行使」とされている。
捜査当局は同時に、事件との関連が疑われる第2の人物の写真を公開した。茶色の短い髪をした筋肉質の白人男性で、事件当日に寺院前に集まった人だかりに加わった際に不審な行動を取っていたとされている。
捜査当局は一般の人たちに、ページ容疑者や第2の人物に関するものなど捜査に役立つかもしれない情報があれば、どんなにささいなものでもよいので提供してほしいと呼び掛けている。(c)AFP
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012080802000105.html
クリントン長官 訪問国数の記録更新中
2012年8月8日 朝刊
【ワシントン＝久留信一】クリントン米国務長官が、訪問国数の歴代最多記録を更新中だ。七月のアジア・中東歴訪から帰国してわずか二週間後にアフリカ諸国訪問に出発するなど、米外交の顔として精力的に動いている。クリントン氏自身は、オバマ大統領が再選を果たしたとしても長官職を退く意向だが、国民的人気があるだけに、大統領選への再挑戦を含む去就に注目が集まる。
「とてもすてきな笑顔ですね」。南スーダン、ケニアなどを訪問中のクリントン氏は六日、自宅で静養中の南アフリカ元大統領のネルソン・マンデラ氏（９４）を訪問。ＡＰ通信によると、無言だった元大統領の印象を、グラサ・マシェル夫人にこう語ったという。
アフリカの平和と安定をテーマにした今回の歴訪は十日まで。十一日には、シリア情勢協議のためトルコに飛ぶなど強行軍が続く。
クリントン外交は就任翌月の二〇〇九年二月、日本を最初の訪問国としてスタート。一一年十一〜十二月にはミャンマーを訪問。今年七月には、米国の国務長官として五十七年ぶりにラオスを訪問するなど、オバマ政権のアジア・太平洋重視政策を外交面から支えてきた。
訪問国は七月に百カ国を突破、歴代国務長官で最多となった。だが一一年三月、ＣＮＮテレビでオバマ政権一期目が終わる一三年一月までの退任を明言すると、周辺はにわかに騒がしくなった。クリントン氏は諸外国訪問が続く国務長官の激務を理由に挙げているがオバマ大統領再選後、一六年の大統領選を視野に、出馬準備を進めるとの見方もくすぶっている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012080900648
オバマ氏、好感度で大幅リード＝ロムニー氏の舌禍影響−米大統領選
【ワシントン時事】米ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビは８日、１１月の大統領選を争うオバマ大統領と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事の好感度に関する合同世論調査結果を発表した。それによると、選挙結果を左右する無党派層の中でオバマ氏に好ましい印象を持つ人は５３％、好ましくない印象を持つ人は４０％。これに対し、この層でロムニー氏を好ましく思う人は３７％にとどまり、好ましくないと思う人の５０％を大きく下回った。
５月の調査では両氏とも、好印象を持つ人と好ましくないと思う人がほぼ同数だった。ポスト紙は、ロムニー氏が７月下旬の外遊の際、イスラエルとパレスチナ自治区の経済格差は文化レベルの差に起因するなどと舌禍事件を何度か引き起こしたことが影響したと分析している。（2012/08/09-14:28）
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http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220810059.html
ロムニー氏また物議醸す「日本1世紀単位で衰退」(08/10 17:51)
アメリカ大統領選挙で共和党の候補になるロムニー前マサチューセッツ州知事が、日本について「1世紀にわたって衰退を続ける悪い見本だ」と述べました。
ロムニー氏は9日、ニューヨークで開かれた政治資金パーティーで、オバマ大統領の政策によってアメリカの景気回復が遅れているとの考えを示しました。そのうえで、「アメリカは日本と違う。10年、1世紀単位の衰退・苦境に陥っている日本のようにはならない」と演説しました。ロムニー氏は先月、外遊先のイスラエルで「首都はエルサレム」と発言して政府見解と異なる意見を述べたほか、イスラエルとパレスチナ自治区の経済的格差の原因を「文化の違い」と話すなど配慮に欠ける発言で反発を引き起こしました。こうしたことが影響したのか、9日に公表されたCNNの最新の世論調査によりますと、無党派層の52％がロムニー氏に「好感が持てない」と回答しています。先月に比べると12ポイントのアップで、「好感が持てる」の44％を大きく上回っています。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012081000686
６割超がオバマ氏勝利を予測＝「経済のロムニー」に陰り−米大統領選
【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビが９日発表した大統領選に関する世論調査結果によると、オバマ大統領の再選を予測する人が６３％に上り、共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事の勝利を予想する３３％を大きく上回った。
支持率はオバマ氏５２％、ロムニー氏４５％のため、ロムニー氏を推しながらオバマ氏の勝利を予想する人が一定程度いることになる。両者の支持率は６月下旬段階では４９％対４６％で、オバマ氏のリードが広がった。
また、オバマ氏が再選されたら経済情勢は好転すると思う人は４７％、ロムニー氏が次期大統領になれば経済情勢は良くなると思う人は４５％だった。５月時点ではロムニー氏が５０％対４７％で上回っていた。経済運営の手腕に対する有権者の期待は経営者出身の同氏の最大の強みだったが、陰りが出た形だ。（2012/08/10-14:25）
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米大統領選：ロムニー氏 副大統領候 補にライアン氏指名
共和党の副大統領候補、ポール・ライアン下院議 員＝ワシントンで２０１１年６月、古本陽荘撮影
【ワシントン古本陽荘】１１月の米大統領選 で共和党の大統領候補となるミット・ロムニー 前マサチューセッツ州知事（６５）は１１日、 南部バージニア州ノーフォークの集会で、副大 統領候補にポール・ライアン下院予算委員長 （４２）を選んだと発表した。大統領選を左右 する激戦州での支持が伸び悩むなか、若手の大 抜てきで流れを変え、反転攻勢に出たい考え だ。
ロムニー氏はライアン氏について「高潔な人 物だ」と紹介。そのうえで、「ポールと私は、 経済成長と繁栄につながる前向きな計画を提案 する旅を始める」と宣言した。続いて登壇した ライアン氏は「どんな国家にしたいか皆さんに 選択の権利と機会を示したい」と述べた上で 「次世代の心配より自分たちの選挙を心配し、 難しい決断を拒否している」などとしてオバマ 大統領を批判した。
ライアン氏は下院予算委員長で大胆な財政削 減策を提案してきた保守派のホープ。「小さな 政府」を求める保守系草の根運動「ティーパー ティー（茶会運動）」の支持者に評価が高く 「保守色が足りない」と指摘されてきたロム ニー氏のイメージ向上に一定の役割を果たす可 能性がある。
ロムニー氏は、連邦政府の規制を緩和し、民 間主導で景気を回復する考えを示しており、政 策通のライアン氏はロムニー氏が打ち出す経済 政策のブレーンとしても活躍することが期待さ れている。
一方で、ライアン氏の財政削減案には高齢者 向けの公的医療保険制度の部分的民営化など大 胆な改革が含まれており、民主党からは「弱者 切り捨て」と批判された経緯がある。
ロムニー、ライアン両氏は２７〜３０日に南 部フロリダ州タンパで開催される共和党全国大 会でそれぞれ大統領、副大統領候補に正式指名 される。
2012年08月11日 23時32分
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米大統領選：ロムニー氏、リスク承知 で賭け
【ワシントン古本陽荘】１１月の米大統領選 で共和党の大統領候補となるミット・ロムニー 前マサチューセッツ州知事（６５）がポール・ ライアン下院予算委員長（４２）を副大統領候 補に選んだのは、若手の政策通を引き込むこと で、大統領選の争点をオバマ政権の弱点とみて いる経済政策一色にしたいとの狙いがある。だ が、ライアン氏の過激な財政削減案は、民主党 にとってはかえって批判しやすい側面があり、 ロムニー氏はリスクを承知の賭けに出たといえ る。
◇副大統領候補にライアン氏
副大統領候補選びについてロムニー氏は沈黙 を保ってきたが、ロムニー氏や選対幹部との関 係が良好なことから米メディアは、ティム・ ポーレンティー前ミネソタ州知事（５１）とロ ブ・ポートマン上院議員（５６）の２人が本命 とみて報道してきた。ポーレンティー氏は労働 者階級の家庭で育った生い立ち、ポートマン氏 は激戦州のオハイオ選出であることなどが、ロ ムニー氏に有益とみられていた。
こうした「無難な候補」に反対し、保守系論 客らが推していたのがライアン氏だった。 ウォールストリート・ジャーナル紙は「ポー ル・ライアンではいけないのか？」（９日付） との社説を掲載。「この選挙の本質である政府 の役割について説明するのに最適」などとして ライアン氏支持を表明。保守派論客のビル・ク リストル氏らも保守系雑誌で「誰が副大統領候 補になろうが、ライアン氏が提案した財政削減 案が１２年選挙の中心議題になる」と主張し、 ライアン氏を選ぶようロムニー氏に呼びかけて いた。
だが、ライアン氏の財政削減案は、公的医療 保険や医療扶助の抑制に踏み込んでおり、民主 党からみれば、高齢者や弱者に冷たい共和党と の批判を展開しやすくなる。ロムニー氏はこう した批判を見込んだうえで、共和党内の保守派 の「ライアン人気」を利用し、党内の支持固め を優先させる戦略に出た。
政治専門サイト「クック・ポリティカル・リ ポート」の現状分析では、各州からの選挙人の うちオバマ大統領が獲得できそうなのは２４７ 人で、ロムニー氏の２０６人を４０人以上、上 回る。戦況を逆転し、当選に必要な選挙人２７ ０人を確保するためには、何らかの弾みが必要 だった。
◇政界の表裏を熟知
「財政赤字はコントロール不能だ。財政危機 であることを否定せず、米国人は責任を持って 正面から向かい合わなければならない」
ポール・ライアン下院予算委員長の名前がひ ときわ知られるようになったのは昨年１月のオ バマ大統領の一般教書演説に対し、野党・共和 党を代表し、恒例の反論テレビ演説を任された 時だった。
今では連邦政府の縮小を求める財政保守の間 ではスター的な存在となった。
大学在学中から議員事務所でインターンとし て働き始め、スピーチライターや政策スタッフ として政治の世界の表裏を学ぶ。短期間、地元 の親戚の会社で働いたことがあるが、それ以外 はほぼワシントンの議会事務所か政治団体に籍 を置いたワシントン政界のインサイダーだ。
出身の中西部ウィスコンシン州ジェーンズビ ルは自然に囲まれた人口６万人の田舎町。メ ディアのインタビューで趣味を聞かれ「ナマズ の手づかみ」と答えている。体を動かすことが 好きで「フィットネス狂」としても知られる。
９８年に初当選し現在は下院議員７期目。 ジャナ夫人との間に２男１女。カトリック教 徒。４２歳。
2012年08月12日 11時10分
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共和党副大統領候補決定で本選 モードへ 米大統領選
2012.08.12 Sun posted at 13:48 JST
バージニア州ノーフォーク（ＣＮＮ）今秋の 米大統領選で事実上の共和党候補となっている ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が １１日に副大統領候補にウィスコンシン州選出 のポール・ライアン連邦下院議員（４２）を指 名したことで、米大統領選も本選モードに入っ てきた。
ライアン氏は共和党の新星で、下院予算委員の 委員長を務めるなど、財政・予算関連の党の リーダーだ。選挙戦ではこれまで以上に政府支 出や経済に焦点を当てると見られる。
ライアン氏は、バスで４州を４日間で回るロム ニー氏の遊説に同行し、最初の訪問先である バージニア州ノーフォークで早速、自分とロム ニー氏は、今の米国経済に不満を持っている有 権者の味方だと訴え、オバマ大統領と一線を画 す姿勢を見せた。
ライアン氏は「米経済の今の状況を『ニュー ノーマル（新たな標準）』と呼ぶ人がいるが、 高い失業率や所得の減少、多額の負債は決して 標準ではない。これは誤った政策の結果だ。来 年１月から、中流層の強化を目指すロムニー氏 の計画で、雇用や労働者の手取り給与の増加を 実現し、米国経済は復活し始める」と語った。
またロムニー氏もライアン氏は「信仰のあつい カトリック信者」で「共和党の知的リーダー」 と賞賛した。
ライアン氏はその後の訪問先のバージニア州マ ナッサスでも経済問題を取り上げた。
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ライアン氏は「ノー」を連呼する聴衆に対し、 「米国経済は正しい方向に向かっているか。債 務や赤字は制御できているか。米国は正しい方 向に向かっているか」と問い掛け、「なぜそう ならないのか、それはオバマ大統領の政策が全 く機能していないからだ」と述べた。
しかし、オバマ陣営も黙ってはいない。共和党 予算案の立案者であるライアン氏に対しておな じみの批判をし、現在の景気低迷の原因を作っ たと批判されているジョージ・ブッシュ前大統 領とライアン氏を結びつけようとした。
オバマ陣営は声明の中で、「ロムニー氏が副大 統領候補に選んだライアン氏は、富裕層に減税 の恩恵を与える一方、中流層や高齢者にはさら に重い負担を背負わせることが経済の強化につ ながるとの誤った理論を共有する共和党下院議 員のリーダーだ」と批判した。
民主党議会選挙対策委員会（ＤＣＣＣ）の委員 長を務めるスティーブ・イスラエル下院議員 （ニューヨーク州選出）は、「ライアン氏とロ ムニー氏は富裕層には人気があるが、医療保険 給付を受給してきた高齢者には最悪のコンビ だ」との見方を示す。
イスラエル議員はさらに、「われわれは過去１ ８カ月間、共和党議員らは弁護の余地のないこ と、つまりメディケア（高齢者向け医療保険制 度）廃止の実現について弁護せざるを得なくな ると主張してきた。ライアン氏が副大統領候補 となった今、共和党下院議員らは彼らができれ ば避けたいと思っていたこと、すなわち、富裕 層を優遇してメディケアや中流層を二の次にす るという共和党の予算案に関する国民的議論に 向き合わざるを得なくなる」と指摘した。
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米大統領選 ロムニー氏は「金持ち寄 り」批判かわせるか 2012.8.12 08:05
【ワシントン＝佐々木 類】１１月の米大統領選の 共和党副大統領候補に、若 手のポール・ライアン下院 予算委員長（４２）が起用される見通しとな り、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６ ５）は１１日、二人三脚で本格的な遊説に乗 り出す。最近の世論調査で数ポイントのリー ドを許すオバマ大統領（５１）、バイデン副 大統領（６９）に対する巻き返しを狙う。無 党派層や中間所得層、米国内で人口比の高ま るヒスパニック系に対する支持拡大が鍵だ。 ロムニー氏が１１日、ライアン氏の副大統 領候補への起用を発表するのは、１２の激戦 州の一つ、南部バージニア州ノーフォークの 海軍基地に停泊する戦艦甲板上だ。同氏の出 身地と同じ名を冠した戦艦ウィスコンシンを 選ぶ演出ぶりで、期待の高さをうかがわせ る。 ライアン氏に白羽の矢が立ったのは、若手 ながら当選７回の実績を持ち、財政悪化を招 いたとしてオバマ政権批判の先頭に立つなど 党内きっての論客で、「ロムニー氏に距離を 置く党内保守派を勢いづける」（同党選対幹 部）効果があるためとみられる。 また、ウィスコンシン州は選挙のたびに勝 利政党が入れ替わる激戦州で、同州を地盤に 持つライアン氏を副大統領候補に起用するこ とで選挙戦の流れを引き寄せる思惑もある。 同州では今年６月、大統領選の前哨戦とい われた知事へのリコール（解職請求）成立に 伴う出直し選挙で、ライアン氏のテコ入れが 奏功し、共和党保守派の現職知事が労組の支 持する民主党候補を退けた。 ロムニー氏は、バージニアでの集会後に乗 り出す激戦州めぐりで、「金持ち寄り」（オ バマ陣営）との批判をかわす狙いから、オバ マ陣営の攻撃材料を逆手にとり、中間所得層 への重点施策を打ち出す。また、不法移民の 取り締まり方法の見直しなど移民政策の具体 化を進め、ヒスパニック系の支持拡大を図る。
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アンドロイドからの書き込みだとＵＲＬはるのが面倒なので省略
毎日新聞
毎日新聞
Cnn
cnn
産経新聞
です
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毎日新聞より
米大統領選：沸き立つ共和保守派…ラ イアン氏遊説
【ワシントン古本陽荘】１１月の米大統領選 で共和党の大統領候補となるミット・ロムニー 前マサチューセッツ州知事（６５）は１１日、 副大統領候補のポール・ライアン下院予算委員 長（４２）と遊説を開始した。大胆な連邦政府 の財政削減を提案してきたライアン氏が選ばれ たことに保守派の共和党支持者は沸き立ってい る。一方、再選を目指す民主党のバラク・オバ マ大統領（５１）の陣営はライアン氏の財政削 減案の批判に乗り出し、経済・財政の政策論争 が本格化し始めた。
ロムニー氏は激戦州南部バージニア州ノー フォークで、ライアン氏を副大統領候補に選ん だことを正式に発表した後、州内２カ所で演 説。露払い役を務めたライアン氏は「オバマ大 統領の政策の下、我々は財政赤字、強まる疑 念、深まる失望を目の当たりにしている。だ が、新しい指導者を選べば事態は好転できる」 などと訴え、会場を沸かせた後、ロムニー氏を 紹介した。
保守派のホープで経済、財政政策に明るいラ イアン氏の起用には、ロムニー氏の業績に不満 を感じていた保守系草の根運動「ティーパー ティー（茶会運動）」や宗教右派から歓迎の声 明が相次いだ。茶会運動の団体「フリーダム ワークス」のマット・キベ代表は会員向けメー ルで「すばらしい選択だ。ロムニー陣営がよう やく国が直面する大課題に取り組むことに意欲 を示した」と述べた。
共和党に影響力を持つ宗教団体「信仰と自由 連合」のスティーブ・シェフラー中西部アイオ ワ支部長は「ライアン氏を選んだことで勝利で きる。共和党の支持層を固める必要があるとい うことを理解したロムニー氏に感謝する」など と歓迎した。
これに対し、オバマ大統領の陣営はロム ニー、ライアン両氏のコンビを、経済危機を招 いた過去に舞い戻ることを意味する「ゴー・ バック・チーム」と名付け、ライアン氏が提案 してきた財政削減案を批判する専用サイトを開 設した。ライアン氏の削減案では富裕層は減税 される一方、中間層向けの投資が削減され、高 齢者向け公的医療保険の現行制度が廃止され、 負担増になると指摘している。
オバマ大統領はライアン氏の副大統領候補抜 てきについて、まだ公式の場で発言していない が、今後はライアン氏の削減案を「弱者切り捨 て」の代表例として挙げ、共和党の政策批判を 強めていくものとみられる。
◇ライアン氏の財政削減案の骨子
・高齢者向け公的医療保険の部分的民営化
・貧困層向け医療扶助、食料割引券の削減
・法人税引き下げなどの税制改革
・連邦政府の縮小
・５兆ドルの歳出削減
・財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以下 に抑制
2012年08月12日 22時07分
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012081400098
ライアン氏起用、むしろ逆効果？＝肯定的評価、近年最低−共和副大統領候補
【ワシントン時事】１３日発表の米ギャラップ社の世論調査結果によると、共和党の副大統領候補にライアン下院予算委員長が起用された人選について３９％が肯定的なのに対し、４２％が否定的な評価を下した。２０００年から今回まで４回の大統領選の副大統領候補のうち、３９％の肯定的評価は最低、４２％の否定的評価は最高で、否定的評価が上回ったのは初めて。若手実力派の同氏の抜てきは、むしろ逆効果とも言えそうだ。（2012/08/14-08:44
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120813-00000066-mai-int
＜米大統領選＞オバマ氏、「削減策」を批判
毎日新聞 8月13日(月)19時43分配信
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米イリノイ州シカゴで大統領選のキャンペーン演説を行うオバマ米大統領＝２０１２年８月１２日、ＡＰ
【ワシントン古本陽荘】１１月の米大統領選で再選を目指す民主党のバラク・オバマ米大統領（５１）は１２日、地元シカゴの集会で共和党の副大統領候補となるポール・ライアン下院予算委員長（４２）について「（富裕層、大企業を優遇する）共和党議員らのイデオロギーの指導者だ」と述べ、敵意をむき出しにした。ライアン氏は自ら主導した財政削減案などをめぐり大統領とこれまで何度も衝突を繰り返しており、選挙戦は当面、この削減案の評価をめぐる論争となりそうだ。
【ライアン氏は遊説で】「オバマ大統領政策で失望深まる」沸き立つ共和保守派
共和党の大統領候補となるミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）がライアン氏を副大統領候補に選ぶことを発表して以来、オバマ大統領がライアン氏について言及するのは初めて。
大統領はライアン氏について「礼儀正しく、家族を大切にする人物」と人格を批判する意図がないことを示したうえで、「私とは根本的に意見の合わないロムニー氏のビジョンの代弁者」と指摘。「大企業に対する規制を緩和し、富裕層を減税すればみんなが繁栄すると思っている」とこき下ろした。
野党・共和党は、１０年の中間選挙で下院の多数派となった。予算委員長に就任したライアン氏は、医療保険改革などでオバマ政権の政策批判を繰り広げる急先鋒（せんぽう）となった。
これに対しオバマ大統領は今年３月、ライアン氏が財政削減案（繁栄への道）を発表した際、「財政削減に見せかけ、（貧富の差が一層拡大する）極端な未来を我が国に押し付けようとしている」と激しく批判した。
民主党は通称「ライアン予算」と呼ばれるこの削減案を「弱者切り捨て」の象徴として批判してきた。なかでも国民の間で支持の高い高齢者向け公的医療保険（メディケア）について、ライアン氏が受給者に一定額を給付し民間保険を購入させる民営化案を提示したことをやり玉に挙げてきた。
メディケアについてロムニー氏は現行制度を維持すると表明しており、ライアン氏の提案とどう整合性を取るのかも注目される。民営化案に理解を示せば高齢者の支持離れを招きかねないが、明確に拒否すれば、ライアン氏の選出で盛り上がる保守派の批判を浴びることになるからだ。
ロムニー、ライアン両氏は１２日も南部ノースカロライナ州とライアン氏の地元、中西部ウィスコンシン州でそろって遊説した。ロムニー氏は「（ライアン氏は）メディケアを守るための計画を持っている」と短く言及。「現行メディケアを廃止しようとしている」との批判を始めたオバマ陣営をけん制した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012081300493
ライアン氏の財政削減案に距離＝「弱者たたき」批判受け−共和ロムニー氏
【ワシントン時事】米共和党の大統領候補になるロムニー前マサチューセッツ州知事は１２日、ＣＢＳテレビの番組に出演し、副大統領候補に起用したライアン下院予算委員長が主張する急進的な財政赤字削減案に一定の距離を取る姿勢を示した。
ライアン氏は企業減税を進める一方で、高齢者向け医療費や教育予算の大幅カットなどにより財政赤字の削減を図るべきだと主張してきた。これがオバマ大統領陣営から「弱い者いじめ」と攻撃を受けており、ロムニー氏は修正が必要と判断したようだ。
ライアン氏とともにインタビューに応じたロムニー氏は「私には私の財政再建案がある」と強調。それが今回の選挙で２人が掲げる案だと語った。（2012/08/13-14:18）
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/318323
【米大統領選２０１２年】共和党の副大統領候補にライアン氏 小さな政府派の若手論客
2012年8月13日 01:51 カテゴリー：アジア・世界
【ワシントン宮崎昌治】共和党の大統領候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）は１１日午前（日本時間同日夜）、遊説先のバージニア州で、副大統領候補にポール・ライアン下院予算委員長（４２）を選んだと発表した。ライアン氏は「小さな政府」を強硬に主張する財政保守派の若手ホープ。白人男性で党内保守派の支持も厚く、ロムニー氏にとって党の支持基盤固めを優先させた人選といえる。
ロムニー、ライアン両氏はバージニア州の集会にそろって登壇。ライアン氏は「経済失政が明らかなオバマ政権を終わらせよう」と訴えた。両氏は２７日からフロリダ州タンパで始まる党全国大会で正副大統領候補に正式指名される。ライアン氏の人選により、民主党のオバマ大統領（５１）とバイデン副大統領（６９）のコンビとの対決は、財政赤字削減や増税問題が大きな焦点として浮上しそうだ。
ライアン氏は、１９９８年に中西部ウィスコンシン州から下院議員に初当選し、現在７期目。財政支出の削減や減税により、自由な競争で経済活性化を目指す「小さな政府」派の論客として知られる。草の根保守派運動「ティーパーティー」の支持も厚く、党保守派や保守系メディアはここ数日、ライアン氏を選ぶよう強く主張していた。
選挙戦でオバマ氏は、富裕層への増税で中間所得層の負担を減らす「公平な社会」を訴えている。ライアン氏の人選でロムニー氏は、「大きな政府」を志向するオバマ政権との対比を明確化したい考えとみられる。
ただ、ライアン氏は財政赤字削減のため高齢者、貧困層向けの社会保障や教育費も減らすよう主張。４２歳と若く、外交経験も乏しいなど、副大統領候補としての手腕を疑問視する見方もある。
オバマ氏との対決ではヒスパニックや女性票が鍵を握っており、キューバ系の若手ルビオ上院議員、黒人女性で知名度が高いライス前国務長官らを選ぶ「サプライズ人事」を求める声も強かった。
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http://mainichi.jp/select/news/20120814k0000e030161000c.html
米テキサス州:男が銃を発砲 男を含め３人が死亡
毎日新聞 2012年08月14日 11時06分（最終更新 08月14日 12時51分）
男が治安当局者に銃を発砲した現場＝米南部テキサス州カレッジステーションの住宅街で８月１３日、ＡＰ
拡大写真 【ロサンゼルス堀山明子】米南部テキサス州カレッジステーションの住宅街で１３日正午（日本時間１４日午前２時）すぎ、３５歳の男が治安当局者に銃を発砲し、警察によると、当局者１人と民間人男性１人の計２人が死亡、警官２人を含む３人が負傷した。男は現場で警官に射殺された。警察は男の身元や動機を調べている。
現場は州立テキサスＡ＆Ｍ大学の近く。ＡＰ通信によると、男は大学から数ブロック離れた場所に住み、立ち退き通知書を示した当局者に発砲を始めたという。男が立ち退きを迫られた詳しい経緯は明らかにされていない。大学は学生や職員に対して現場に近づかないよう注意した。
米国では７月２０日に西部コロラド州の映画館で男が銃を乱射し、１２人が死亡。８月５日にも中西部ウィスコンシン州のシーク教寺院で６人が殺害される銃乱射事件が起きた。
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261 名前：チバＱ 投稿日： 2012/08/14(火) 17:12:20
http://www.cnn.co.jp/usa/35020359.html
米軍に同性愛を公に認めた初の将官誕生、陸軍の女性准将
2012.08.11 Sat posted at 16:36 JST
（ＣＮＮ） 米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプスなどは１０日、同性愛者であることを公に認めた女性軍人が米陸軍准将に昇任したと伝えた。米軍で同性愛者の将官が誕生したのは初めてとしている。
昇任したのはタミー・スミス准将で、１０日に同性愛者であることを初めて公に認めたという。同紙によると、准将は同性愛問題が注目される必要はないと指摘。「重要なのは陸軍の価値や責任を高めることである」と主張した。
米軍では同性愛者であってもそのことを公言しない限り軍務に就くことを容認する「言わない、聞かない」と呼ばれる政策が維持されてきたが、オバマ政権は昨年秋、これを完全撤廃させていた。
米軍内の同性愛者などを支援する団体はスミス准将の昇任に触れ、米軍の新たな時代の始まりと評価する声明を発表した。
スミス准将は陸軍勤務２６年の経歴を持ち、これまでアフガニスタンやパナマ、コスタリカなどでの作戦に参加。直近のポストはワシントンにある陸軍予備役部門の幹部だった。
スミス准将の家庭のパートナーは、米軍内の同性愛者や両性愛者などの権利を支援する団体の幹部となっている。
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http://mainichi.jp/select/news/20120815k0000m030027000c.html
米大統領選:オバマ氏、ライアン氏標的 農業支援でも批判
毎日新聞 2012年08月14日 19時35分（最終更新 08月14日 20時01分）
干ばつに見舞われている米中西部アイオワ州のトウモロコシ農場を視察後に演説するオバマ米大統領（左）＝２０１２年８月１３日、ロイター
拡大写真 【ワシントン古本陽荘】１１月の米大統領選で再選を目指す民主党のバラク・オバマ大統領（５１）は１３日、激戦州である中西部アイオワ州で３日間のバス遊説ツアーを開始した。同州は大干ばつに見舞われている最中で、オバマ氏は、共和党の副大統領候補となるポール・ライアン下院予算委員長（４２）が補助金の支出根拠となる農業支援法案の成立を「邪魔している」と批判。ライアン氏が同日、アイオワ入りしたことを意識し、農家の支援に後ろ向きな共和党との印象付けを狙った。
中西部の広い範囲は過去５０年で最悪と言われる干ばつで、穀物農家や畜産農家が大きな被害を受けている。大統領は「農業支援法案を議会が通せば農家の生活が安定するが、多くの議員が妨害している。ライアン氏がその指導者の一人で、この法案がいかに重要かライアン氏に直訴してほしい」と呼びかけた。
一方のライアン氏は副大統領候補に選ばれた後、初めて大統領候補内定者のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）と別行動を取り、アイオワを一人で遊説。「どこに行っても人々は『一体、雇用はどこにあるのか大統領』と言っている」などとオバマ大統領を批判した。
ライアン氏が副大統領候補として発表された後、オバマ大統領はじめ民主党は、ライアン氏に照準を定めた選挙戦を展開。米メディアもライアン氏が予算委員長として打ち出してきた政策の分析に乗り出し、ロムニー氏の存在がかすんでいる。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012081502000232.html
クリスティー知事演説へ 保守派で人気、起用
2012年8月15日 夕刊
【ワシントン＝久留信一】米共和党は十四日、南部フロリダ州タンパで二十七日から開催する全国党大会で、ニュージャージー州のクリスティー知事が基調演説すると発表した。保守派の間で根強い人気を誇る同氏の起用で結束を図る狙いがあるとみられる。
クリスティー氏は二〇〇九年の中間選挙で現職知事だった民主党のコーザイン氏を破って当選。州財政立て直しの手腕などで評価が高く、一時は大統領候補として出馬を促す声が強まった。
党の正副大統領候補を正式決定する全国党大会は十一月の大統領選挙に向けた最大のヤマ場の一つ。〇四年の大統領選では、イリノイ州上院議員だったオバマ大統領が民主党全国党大会で基調演説を行い、知名度を高めるきっかけとなった。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2895396/9365815?ctm_campaign=txt_topics
米バージニア州上院議員選、ダークホースは猫
2012年08月16日 12:20 発信地:ニューヨーク/米国
【8月16日 AFP】米バージニア（Virginia）州で今秋行われる上院議員選挙に、雄ネコの「ハンク（Hank）」が立候補した。米国民の支持を失った議会の改革を訴え、「米議会から人間を追い出そう」と鋭い爪を立てて急進的な方針を打ち出している。
15日発表した選挙公報動画の中で、ハンクは「チェンジはOK。人間を追い出すための一票にもOK」と主張した。
主要メディアは上院選候補として注目していないが、ハンクはめげない。自身の選挙公報ウェブサイト「www.hankforsenate.com」の中で、米国の伝統である独立精神を進めていくことを掲げている。「シングルマザーに育てられた」ハンクは、野良猫としての生活を余儀なくされていたが、「切磋琢磨（せっさたくま）の末に成功を勝ち取った」という。
ハンクの支持率を示す公式統計はほとんどないが、SNS最大手フェイスブック（Facebook）上では、米上院初のネコ議員を目指すハンクの人気は他陣営も無視できない勢いだ。直近データによれば、ハンクの「いいね！」クリック数は2万3664回で、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領の片腕で有力候補としてメディアが報じる民主党のティム・ケーン（Tim Kaine）元バージニア州知事の2万4271回に肉薄している。(c)AFP
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http://mainichi.jp/select/news/20120818k0000m030042000c.html
米国:失言が発端だった「クリントン副大統領」
毎日新聞 2012年08月17日 19時14分（最終更新 08月17日 19時28分）
【ワシントン古本陽荘】１１月の米大統領選で再選を目指すオバマ大統領が、相方となる民主党の副大統領候補をバイデン副大統領から急きょ、クリントン国務長官に差し替えるのではとの臆測が米政界を駆け巡っている。「クリントン副大統領」説はこれまで何度も浮上しては消えた話だが、今回の発端はバイデン氏の失言だった。
選挙演説中に、金融規制の緩和に反対するバイデン氏が、共和党が規制を緩和した場合、「みんな再び鎖につながれる」と発言。奴隷制時代を想起させるこの表現に、民主党の支持基盤である黒人団体が反発した。
こうしたなか、０８年大統領選で共和党の大統領候補だったマケイン上院議員が「オバマ大統領は副大統領候補をクリントン氏に差し替えた方が賢い」と言及。０８年に共和党の副大統領候補だったペイリン前アラスカ州知事も「オバマ・クリントンだったら勝つ可能性が高い」などと発言して、米メディアが取り上げ出した。
ただ、発言しているのはむしろ共和党側で、バイデン氏の放言癖に注目を集め、民主党を揺さぶろうという政治的意図は明白。バイデン氏はすでに選挙戦で全米を回っており、副大統領の候補者指名も９月上旬に迫っていることから、実現可能性はないと考えていいようだ。
ホワイトハウスのカーニー大統領報道官も１６日の記者会見で、「オバマ・バイデン体制（で選挙に臨むこと）はとっくの昔に決まったこと」と、うわさを一蹴した。
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http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2895658/9369521
米副大統領候補ライアン氏、見事な筋肉に全米が熱視線
2012年08月17日 20:04 発信地:ニューヨーク/米国
【8月17日 AFP】今秋の米大統領選で共和党副大統領候補に抜擢されたポール・ライアン（Paul Ryan）下院議員（42）がここに来て、全米の熱い視線を集めている。政敵でさえも例外ではない。――ただしその理由は、容姿が魅力的だというもの。
共和党の大統領候補が確定しているミット・ロムニー（Mitt Romney）氏から副大統領候補として指名されるまで、ライアン氏について話題になるのは米財政再建策に関する保守的な主張だけだった。だが今、米国人を熱くさせているのは、同氏の頭の中身ではない。たくましい筋肉だ。
グーグル（Google）の検索キーワードランキングでは、「Paul Ryan shirtless（上半身裸のポール・ライアン）」が急上昇した。どうも該当するライアン氏の画像はないらしいと判明すると、ライアン氏の顔写真を他の男性の裸体に貼り付けた合成画像がネット上に投稿され始めた。
遊説中のライアン氏の写真に「やあ、そこの彼女！」で始まる軟派風のコメントを合成した作品を集めたウェブサイト「heygirlitspaulryan.tumblr.com」も登場し、人気を集めている。アメリカンフットボールのユニホームに身を包んだライアン氏の写真に添えられたコメントは「ねえ、きみ、一緒に財政赤字にタックルしないかい？」というものだ。
ライアン氏は筋力トレーニングと栄養管理、武術を組み合わせた究極のエクササイズ「P90X」の熱心な信奉者で、報道によれば体脂肪率は6〜8％を維持しているという。その結果、米国の中年男性としては驚異的なスポーツマン体形を保っているのだ。――スリムな体形という点では、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領も負けてはいないが。
米大統領選は泥沼化の様相を呈している。米国の行く末を真剣に案じる有権者なら、候補者の容姿などに執着している場合ではないだろう。だが、ライアン氏の青い瞳や鍛えられた腹筋は実際、社会保障制度の縮小を掲げる同氏の主張を押しのけてメディアの話題をさらいつつある。民主党寄りで知られる米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）でさえ、ロムニー氏とライアン氏を「キュートな共和党コンビ」と表現したほどだ。
芸能情報サイトTMZは、ライアン氏について「米国史上最もホットな副大統領候補といえるかもしれない。ただ、政策はどうでもいい」と評している。(c)AFP/Sebastian Smith
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120817/amr12081703010000-n1.htm
アイ・ラブ・ニューヨーク 多様性の守護者
2012.8.17 03:01 ［外信コラム］
地元のシンクタンク、ピース・アイランド研究所のコミュニティー・サービス賞にニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官が選ばれた。同賞は地域社会に貢献した人物が毎年選ばれる。昨年就任したばかりのシュナイダーマン司法長官は、「納税者保護班」なる特別チームを編成したことが評価された。
納税者保護班は、文字通りニューヨーク州民が納めた税金を守るのが仕事で、公的年金への詐欺、州政府との不正な請負契約、脱税といった事件を徹底的に摘発した。違法な住宅差し押さえも見逃さず、ウォール街もたたいた。
評価されたもう一つの政策が、司法の宗教権イニシアチブだ。人種のるつぼのニューヨークでは、逮捕における身体的接触、取り調べ中の食事、勾留などの場面で、宗教的な理由から警察・検察と被疑者の間で頻繁に摩擦が起きる。同イニシアチブでは、被疑者の宗教上の戒律を尊重した刑事手続きをとらせるようにした。
ピース・アイランド研究所はトルコ政府が支援しているのだが、キリスト教やユダヤ教徒など異教徒間の宗教融和が設立趣旨。授賞式では、「ニューヨークの力は多様性。むき出しの先入観を排さなければ」とシュナイダーマン司法長官は終始笑顔だった。（松浦肇）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2896029/9380213?ctm_campaign=txt_topics
オバマ夫人、再選目指す大統領の選挙活動に貢献 好感度で夫を上回る
2012年08月20日 21:18 発信地:ワシントン/米国
【8月20日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の傷ついた「政治ブランド」を回復すべく、美しさや芯の強さ、そして磨きのかかった政治スキルを用いて、その選挙活動にタイミング良くエネルギーを注入しているのは、他でもないファーストレディー、ミシェル・オバマ（Michelle Obama）夫人だ。
現状において、景気回復の遅さはオバマ大統領に重くのしかかり、共和党の大統領候補ミット・ロムニー（Mitt Romney）氏との選挙戦は厳しい情勢となっている。しかし、勝っても負けても最後の大統領選となる今回の選挙に、かつては政治活動にそれほど積極的ではなかったミシェル夫人も力を注いでいるようだ。ミシェル夫人は選挙資金を募り、草の根運動同士をつないで集会への参加者を動員しながら、富豪のロムニー氏とオバマ氏との間に存在する差異について、控えめだがしっかりと描くことができている。
ミシェル夫人はアイオワ（Iowa）州で開かれた15日の集会に、赤と白のチェックのワンピースに青いベルトといった米国旗を思わせる姿で出席。「皆さんにお話したいことの1つは、過去3年半、大統領であるということがどういうことかをファーストレディーとしてそばで見てきた、ということです」と述べながら、「ええ、私はいろいろと見ましたよ」と冗談を付け加えた。そしてミシェル夫人は、「（大統領が置かれる）リスクが非常に高い中でもミスが全く許されない状況」について説明し、再びオバマ大統領支持にまわってほしいと有権者向け感情的に訴えた。
有権者の関心を引きつけようとするミシェル夫人のこうした姿勢は、3日間にわたって米中西部の「スイング・ステート」と呼ばれる激戦区をバスで回り、疲労困憊（こんぱい）の大統領本人をも元気づけた。オバマ陣営の広報担当者、ジェン・プサキ（Jen Psaki）氏は「2人ともスケジュールが詰まっているため、なかなか一緒に選挙運動ができませんが、（本来なら）一緒にいることを好むようです」と語った。
■数々の活動に取り組むファーストレディー
選挙運動の協力者らは、ミシェル夫人が4年前と比べて、選挙運動に力を入れているとの意見で一致する。数百万ドル規模で資金を調達するロムニー陣営にオバマ氏が及ばず苦戦する中、ミシェル夫人が主力となって行った資金集めのイベントは、4月以降で73件に上っている。その他の政治イベントも22回開催、そして少額の寄付でも状況は変えられるとのメッセージを有権者に発信する「It Takes One」の活動も主導している。
ミシェル夫人はさらに、若者や女性、そして支持層の中心である黒人の有権者に支持を呼びかけるため、テレビ番組に幾度となく登場している。人気トーク番組「トゥナイト・ショー・ウィズ・ジェイ・レノ（The Tonight Show with Jay Leno）」では、ロンドン五輪に出場した女子体操のギャビー・ダグラス（Gabby Douglas）選手とともにゲスト出演した。
ミシェル夫人は直接的な政治論争をできる限り避け、健康的な食習慣を呼び掛ける運動や退役軍人家族の支援運動などに注力してきた。その結果、ミシェル夫人の人気は夫のオバマ氏をしのぎ、いわゆる「政治的財産」も獲得した。米世論調査会社ギャラップ（Gallup）によると、ミシェル夫人に対する好感度は5月時点で66％と、現在のオバマ氏の支持率45％を上回っている。
大統領選候補者に配偶者が及ぼす政治的影響について研究しているブリッジウォーター州立大学（Bridgewater State University）のブライアン・フレデリック（Brian Frederick)氏は、「2008年と今年の（大統領選の）大きな違いは、（3年半の）実績があることと、好感度が下がったことだ」と指摘した。その上で、「ミシェル夫人については過去4年間、（オバマ大統領と）同じように好感度が大きく下がることはなかった。人気が高い代理人が付いていることは、大統領の助けになるだろう」とコメントした。(c)AFP/Stephen Collinson
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http://www.nikkansports.com/battle/news/p-bt-tp0-20120820-1003500.html
マクマイケル氏が市長選に立候補
元ＮＦＬのスーパースターで、ＷＣＷで活躍したスティーブ・マクマイケル氏（５４＝米国）が１８日（日本時間１９日）、出身地の米イリノイ州ロメオビル市長選挙に立候補すると発表した。同氏はＮＦＬ引退後にスポーツキャスターを務め、９６年６月にＷＣＷでプロレスデビュー。ＵＳ王座などを獲得した。来年４月の選挙では現職との勝負となりそうだ。（デーブ・レイブル通信員）
［2012年8月20日7時55分 紙面から］
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012081900108
親中派ゼーリック氏、外交責任者に＝共和ロムニー陣営に不協和音−米大統領選
【ワシントン時事】米共和党の大統領候補になるロムニー前マサチューセッツ州知事が来月発表予定の「政権移行チーム」の外交・安全保障政策責任者に、世界銀行総裁を６月末に退任したロバート・ゼーリック氏が内定したことが明らかになった。親中派の同氏は国務長官ポストを狙い、対中強硬路線を掲げる陣営や党内で不協和音を巻き起こしているという。
外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）など複数の米メディアが報じた。現実主義者として知られるゼーリック氏はブッシュ前政権で通商代表部（ＵＳＴＲ）代表や国務副長官を務め、対中対話路線を推進。世銀総裁としては、中国人を初めて主任エコノミストに就けた。
一方のロムニー氏は対中政策に関し、大統領就任初日に為替操作国に認定し、報復関税を適用すると表明、安全保障や人権問題でも厳しい姿勢を取っている。ロムニー氏の政策顧問の一人は「ゼーリック氏の現実主義とは相いれない」と語っている。（2012/08/19-16:20）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120821-00000084-mai-int
＜米大統領選＞中絶論争再燃 共和党議員の「レイプ」発言で
毎日新聞 8月21日(火)20時46分配信
トッド・エイキン下院議員＝ＡＰ
【ワシントン古本陽荘】１１月の米大統領選で人工妊娠中絶の是非を巡る論争がにわかに熱を帯びている。中絶に反対する共和党の下院議員が「本物のレイプなら妊娠しない」と発言したのが発端。無党派の女性票獲得を狙うオバマ大統領が強く非難し、防戦に回ったロムニー前マサチューセッツ州知事ら共和党は火消しに躍起だ。
問題の発言をしたのは中西部ミズーリ州選出の男性議員のエイキン氏。地元テレビで、中絶に反対する姿勢を強調するなかで「本物のレイプの場合には女性の体が（妊娠を）拒絶すると理解している」などと語った。
これに対し、２０日に記者会見したオバマ大統領は「不快な発言。レイプはレイプで、種類などない」と厳しい口調で批判。「女性の健康のためというより大きな問題において、私ともう一つの政党（共和）との間にはかなりの違いがある」と述べ、失言をとらえて「女性問題に後ろ向きな共和党」との印象付けを狙った。
一方、共和党大統領候補に内定しているロムニー氏は「擁護することはできない」と距離を置き、陣営は声明でレイプの場合の中絶を容認する考えを示した。エイキン氏は１１月の上院選にくら替え出馬する予定。「失言だった」と謝罪こそしたものの選挙戦を続行する意向を表明しており、問題は尾を引きそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120821-00000571-san-int
「レイプなら妊娠しない」 暴言議員をオバマ陣営攻撃、共和党防戦
産経新聞 8月21日(火)19時45分配信
【ワシントン＝佐々木類】米共和党の下院議員が１９日放映のテレビインタビューで、「女性はレイプされた場合なら妊娠することはない」と述べて批判の集中砲火を浴び、大統領選を戦うロムニー陣営に大きな影響を与えている。
この下院議員は、ミネソタ州選出のエイキン氏（６５）。現在６期目で１１月の選挙で上院選にくら替え出馬する予定。
エイキン氏はインタビューで、「医師から聞いた話だと、本物のレイプなら女性の身体は妊娠しない仕組みになっている。だから暴行されても妊娠する恐れはない」と述べ、人工中絶を全面的に禁じても問題はないとの認識を示した。
この発言に、オバマ大統領が即座に反発。２０日、大統領報道官の記者会見に予告なしで姿を見せ、「衝撃的な暴言。女性の自己決定権を認めるかどうかが共和党との決定的な違いだ」と述べ、エイキン氏のみならず、大統領選で戦うロムニー前マサチューセッツ州知事との違いを強調してみせた。
事態を重く見た共和党はエイキン氏に出馬辞退を勧告。ロムニー陣営もかばいきれないとみて、「われわれはレイプなら中絶に反対しない」と声明を出した。
ロムニー氏は、マサチューセッツ州知事時代、人工中絶に賛成していたが、最近は方針を転換、反対に回っていた。あえて声明を出したのは、大統領選に影響が出るとみて、エイキン氏のような考えとは明確に一線を画す必要があると判断したようだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120821/amr12082108170001-n1.htm
【日々是世界 国際情勢分析】
共和党副大統領候補にライアン氏
2012.8.21 08:16 （1/2ページ）
１１月の米大統領選に向け、共和党候補に内定しているロムニー前マサチューセッツ州知事が１１日、副大統領候補にライアン下院予算委員長を起用すると発表した。ライアン氏は政府の規模の縮小で長期債務残高の削減を目指していることで知られる論客で、小さな政府を志向する共和党本来の主張を強調した人選。政府の役割の重要性を強調する民主党との対比が浮き彫りになっている。
「オバマ政権は次の世代よりも次の選挙のことを気にして、難しい決断を避けてきた」。ライアン氏は１１日、バージニア州での副大統領候補としての初演説でオバマ政権を厳しく批判した。ライアン氏はこの演説で、米国の失業率が３年以上も８％を超えていることや、第二次世界大戦後最大の長期債務残高があることなどを強調。「いくら言い訳しても、これは失政の記録だ」と述べた。
ライアン氏は共和党が多数を占める下院の予算委員長として予算審議に影響力を持つ。２０１３年度予算の共和党案は「ライアンプラン」と呼ばれ、長期債務残高を１２年末の予想値の国内総生産（ＧＤＰ）比７０％から、５０年には１０％にまで減らすと想定。公的な高齢者医療保険制度（メディケア）は、民間の保険に加入する際の補助金制度に衣替えし、政府の関与を少なくするとしている。
１３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は「ライアン氏は米国が必要としている改革を実現できる人物だ」と称賛。一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２日掲載の社説で、ライアン氏の歳出削減策の６０％以上が低所得者向けの政策のカットで賄われると指摘。ロムニー陣営自身がライアンプランとは別の予算構想を発表するとしていることを取り上げ、「ロムニー氏がライアン氏の考え方について全面的な責任を負いたがらないのも無理はない」と皮肉る。
ライアン氏の副大統領候補選出は欧州でも話題だ。１３日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、米国は景気回復まで（予算規模を維持して）財政赤字を続けるべきだが、中期的には社会保障費の削減や増税といった改革も必要だと指摘。そのうえで「ライアン氏が副大統領候補になったことで、政府がどこまで国民生活の面倒をみるか、平等を維持するよりも格差を認めた方が経済成長が促されるのかといった問題についての真剣な議論が避けられなくなった」としている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120822/amr12082214130005-n1.htm
「飽食米国」くっきり 食べ残し年間１３兆円！ ４人家族で年間１８万円
2012.8.22 14:08 ［米国］
米国人が残飯などとして廃棄する食べ物が、年間１６５０億ドル（約１３兆１千億円）相当に上ることが２１日、米環境保護団体「天然資源保護協会」が発表した報告書で明らかになった。１９７０年代の１・５倍で、現代米国の飽食ぶりを示している。
調査によると、米国人は自宅での食事や外食の際の食べ残しに加え、流通過程での無駄も合わせて食べ物の４０％を捨てている。４人家族で年間２２７５ドル（約１８万円）に達し、東南アジア諸国の１０倍という。
同協会は原因の一つとして、レストランやファストフード店が提供する食事の量が多すぎると指摘。８２年から２００２年の間に、ピザ一切れのカロリー量は７０％増加、チキンシーザーサラダは倍増した。
農務省の統計によると２０１０年現在、米国では全世帯の５・４％が食べ物に事欠く困窮状態にある。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/amr12082314400004-n1.htm
ハリケーン、党大会直撃も 米共和関係者やきもき
2012.8.23 14:39
カリブ海で２２日までに、熱帯低気圧「アイザック」が発生した。発達を続け、数日中にハリケーンになる見込み。米南部フロリダ州で２７日に開幕する共和党大会を直撃する可能性があり、党関係者は頭を痛めている。
アイザックは現在、米自治領プエルトリコの南東にある。進路を北西にとって米本土に向かうと予想され、ＡＰ通信によると２６〜２７日にフロリダ半島に上陸する可能性がある。
同州タンパで４日間開かれる共和党大会には、党関係者ら約７万人が集まる。直撃を避けられた場合でも、大雨や強風による交通への影響が懸念されている。
共和党大会では、ロムニー前マサチューセッツ州知事が大統領候補に正式指名される。（共同）
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７月の特集
http://mainichi.jp/feature/news/20120702ddm001030055000c.html
米保守革命:第４部・候補者ロムニー／上（その１） ひた隠す聖職者の顔
毎日新聞 2012年07月02日 東京朝刊
「一緒に乗り切りましょう。私たちが手助けします」。米北東部ボストン郊外の教会。身を寄せた幼い女児を抱える２０歳過ぎの女性に聖職者は静かな声で語りかけた。父親はおらず、生活保護に頼っていた。聖職者の指導で女性は専門学校に約１年通い、簿記の職を得た。女児の面倒は教会員が順番でみた。
女性が訪れたのはモルモン教会（末日聖徒イエス・キリスト教会）、聖職者は１１月の米大統領選で共和党の大統領候補に確定したミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）。約３０年前の話だ。
ロムニー氏は８１年、カトリック教会の神父、プロテスタント教会の牧師にあたるモルモン教会のビショップに就任。その後、ボストン地域を束ねた。教会の地元幹部だった約１４年間、信者の相談に乗るのが職責だった。
投資ファンド経営で巨万の富を築き、「国民の痛みが理解できない」と批判されるが、３０年来の親交がある電子会社経営のグラント・ベネットさん（５７）は語る。「彼は失業、病気、麻薬、不法滞在などあらゆる相談を受けた。いろんな問題をよく分かっている」。「聖職者」を経験した大統領候補は異例だ。
しかし、共和党予備選であつい信仰心を語ることはほとんどなかった。かつて「候補者は自身の信仰の広報マンになるべきではない」と説明したが、選挙戦で影響力を持ち、モルモン教を異端視するキリスト教福音派への配慮が見え隠れする。「宗派抗争」を恐れ、信仰を「封印」するロムニー氏の苦悩がにじむ。【ベルモント（米北東部）古本陽荘】
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http://mainichi.jp/feature/news/20120702ddm007030107000c.html
米保守革命:第４部・候補者ロムニー／上（その２止） 人格の核、モルモン教
毎日新聞 2012年07月02日 東京朝刊
＜１面からつづく＞
◇草創期からの信徒一族／他宗派が警戒
ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が大学院を修了した名門ハーバード大学がある米北東部ボストン。郊外の町ベルモントにコンクリート造りの壮大な教会施設がそびえる。とがった屋根の先にはラッパを口にあてた金色の天使「モロナイ」像が輝く。信徒のロムニー氏も建設に尽力したモルモン教会の神殿（テンプル）だ。
神殿は特別な宗教儀式の際にしか使われず、普段は同じ敷地にある集会所が使われる。ロムニー氏は、この質素なレンガ張りの集会所で、教会指導者として信者の人生相談に乗り、若者たちに個別面談をしていた。
元大学教授のトニー・キンボールさん（７３）は、ロムニー氏がボストン地域全体のビショップ（牧師や神父に相当）を束ねる「ステーク会長」だった際、秘書を務めた。ハーバード大大学院に入り、この地域の教会に通い出した頃からロムニー氏を知る。キンボールさんによると、教会側は早い段階からロムニー氏を指導者にする意向だった。３４歳でビショップに指名された際、「ミットはあまりに驚いて文字通り声が出なかった」という。
知人の多くが「ロムニー氏の人格の核は信仰」と語る。「ミットの大統領選出馬をとめられるのは二つあった。妻の病状悪化か、教会が『やめろ』と言った場合だった」とキンボールさんは言う。
教会のロムニー氏への信頼の背景には、ロムニー家と教会の深い歴史的な結びつきがあるとの見方も根強い。
ロムニー氏の高祖父（祖父母の祖父）で大工のマイルズ氏が英国で宣教を受け米国に移住、教会建設に携わった。ロムニー家はモルモン教会が迫害を受け、西部に追われた苦難時代を経験した草創期からの信徒一家だ。
先祖には、モルモン教創始者ジョセフ・スミス氏が選んだ最初の教会幹部の預言者「十二使徒」の一人もいる。祖父ガスケル氏は西部アリゾナ州やメキシコで新しい共同体を創設。親族は今もメキシコの信徒の村に残る。メキシコの居留地で生まれた父ジョージ氏は信仰を受け継ぎ、ミシガン州知事に上り詰めた。一方、曽祖父マイルズ・パーク氏が結婚した１８６２年、リンカーン大統領はモルモン教徒入植地での「一夫多妻」を禁じる法律に署名した。
ロムニー家と教会のつながりが深いほど、宗教界には疑心暗鬼が残る。聖書に加え、独自の聖典「モルモン書」を持つことや、複婚を過去に容認していたことから他のキリスト教会と対立した歴史を持つ。キリスト教右派・福音派の牧師のアンドリュー・ジャクソン博士（神学）は「ロムニー氏はただのモルモン教徒ではない。教会は大統領選を利用して主義主張を広めようとするだろう」という。
モルモン教会は「政治的な中立性」を掲げ、ロムニー氏も「私は宗派を代表して出馬したわけではない」と説明する。だが、モルモン教は米国人にとってもベールに包まれた存在だ。米国政治は政教分離が建前だが、歴代大統領は宗教指導者と面会して助言を仰ぎ、宗教と政治のあり方は過去に何度も議論となってきた。
「モルモン教会にどこまで政策に影響を与えることを許すのかが、一番の問題だ」。ジャクソン氏は信仰を語ろうとしないロムニー氏への警戒感を隠さない。【ベルモント（米北東部）で古本陽荘】
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米大統領選（１１月６日投開票）は、現職のオバマ大統領（民主党）への挑戦者を決める共和党予備選が終了し、指名を正式決定する８月末の共和党大会まで２カ月を切った。米保守革命第４部では、共和党候補に確定したミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）の実像に迫る。
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■ことば
◇モルモン教会
１８３０年に米国で生まれた宗教。正式名称は末日聖徒イエス・キリスト教会。創始者ジョセフ・スミス氏が掘り起こした金版に書かれていた「改良エジプト文字」を英訳したのが「モルモン書」とされ、キリスト教の聖書と並ぶ聖典と位置づけられている。酒、たばこ、コーヒーなどを禁じ、収入の１０分の１を寄付することが義務。信者は１６０カ国以上に１４００万人以上。本部は西部ユタ州のソルトレークシティー。
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http://mainichi.jp/feature/news/20120703ddm007030107000c.html
米保守革命:第４部・候補者ロムニー／中 職の破壊者か、創出者か
毎日新聞 2012年07月03日 東京朝刊
◇投資会社「実績」巡り論争
ベインキャピタルの本社が入る高層ビル＝米東部マサチューセッツ州ボストンで 米国本土の真ん中に位置する中西部ミズーリ州の都市カンザスシティー郊外に、１０年以上放置された工場跡地がある。ガラスが割れた倉庫。むき出しのまま天を仰ぐコンクリートの柱。積み上がるガレキの山−−。
製鉄会社ＧＳＴスチールの跡地だ。００年に破産を申請。翌年工場は閉鎖され従業員７５０人が職を失った。経営に携わっていたのが投資会社「ベインキャピタル」。経営者はロムニー前マサチューセッツ州知事だった。
共和党の指名候補確定者のロムニー氏は、米国の厳しい雇用情勢をオバマ大統領の「失政」と主張。投資を通じて企業立て直しを手がけてきた経験を前面に出し、「私は雇用の生み出し方を知っている」と訴えている。
だが、ＧＳＴ関係者は怒りを隠さない。解雇された労働者の待遇交渉にあたった鉄鋼労働組合職員、ジョン・ワイズマンさん（６１）は、ベイン社は「最初から会社を破綻させるつもりで乗り込んできた」と訴える。
ワイズマンさんによると、ベイン社は熟練工の幹部を次々に解雇。代わりに製鉄に素人の退役軍人を幹部に据えた。ベイン社の指示通り銀行から借金を繰り返し、債務は５億ドル（約４００億円）に膨れ上がり、破綻した。ニューヨーク・タイムズ紙の調査ではベイン社はＧＳＴへの投資で少なくとも９００万ドルの利益を上げていた。
投資会社「ベインキャピタル」によって製鉄会社「ＧＳＴスチール」が破産に追い込まれたと訴えるジョン・ワイズマンさん＝米中西部カンザスシティーで 一方、解雇されたＧＳＴ従業員は医療保険を失い、年金も半分近くに減額された。ワイズマンさんは、はき捨てるように言った。「ロムニー氏が職の創出者だって？ それどころか、彼は職の破壊者だ」
ロムニー氏はＧＳＴ破綻時にはすでにソルトレークシティー冬季五輪組織委員会の会長に転出していたが、ワイズマンさんは「ロムニー氏が経営者の時にすべて方針は決まっていた」と、経営責任を指摘する。
ベイン社広報は毎日新聞に対し「鉄鋼業界が苦境にあり、半分近くの会社が破産した残念な時期だった。だが、我々が同じ時期に投資したスチール・ダイナミックス社（インディアナ州）は全米５位の製鉄会社として成長し、６０００人の従業員を雇用している」と批判を退けた。
ウォールストリート・ジャーナル紙はロムニー氏の経営下（８４〜９８年）で投資した７７社を分析。約１１億ドルを投資し約２５億ドルの利益を上げる高収益率だったが、大きな収益を生んだのは１０社程度で、１７社が破綻した。「高リスク・高リターン」の投資の繰り返しだった。収益拡大のため投資先企業が生産拠点を中国やインドに移し、雇用を喪失させていたと指摘する報道もある。
再選を狙うオバマ大統領の選対はワイズマンさんらにＧＳＴ社に何が起きたか語らせるビデオを製作。ロムニー氏へのネガティブテレビ広告の第１弾としてオハイオ州などの接戦州で放映を始めた。ロムニー氏の雇用創出の「実績」は本物かを巡る激しい論争が始まっている。【カンザスシティー（米中西部）古本陽荘】
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■ことば
◇ベインキャピタル
米東部マサチューセッツ州ボストンのコンサルタント会社「ベイン・アンド・カンパニー」の経営者らによって８４年に設立された世界的に有名な投資ファンド。投資先にはドミノ・ピザなどの全米飲食店チェーンや文房具販売大手ステープルズなどが含まれる。運用資産総額は約６５０億ドル（約５兆２０００億円）。本社はボストンで、東京やロンドンにも拠点を構える。従業員数は約７００人。
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http://mainichi.jp/feature/news/20120704ddm007030127000c.html
米保守革命:第４部・候補者ロムニー／下 「変節」に不信の目
毎日新聞 2012年07月04日 東京朝刊
◇「茶会」はなお嫌悪感
「オバマ大統領の再選は許されない。投票所で気分を害すことになろうとロムニー氏に投票する」。全米の保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」の支持者をインターネットで束ねてきた「ティーパーティー・ネーション」のジャドソン・フィリップス代表（５３）は６月中旬、会員約５万人に向け、不本意でも１１月の大統領選で共和党大統領候補確定者のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事に投票するよう呼び掛けた。
フィリップス氏は予備選で穏健派のロムニー氏を猛烈に批判。出演したテレビ番組で「茶会がロムニー氏の支持に回ることはありえない」と断言していた。予備選が始まった今年初め、ネーション会員に「ロムニー氏が共和党候補になったら投票するか」を調査したところ「投票する」が６割にとどまっていたことも背景にあった。
フィリップス氏は保守派のギングリッチ元下院議長の支持に回ったが、ネーション会員の支持はバックマン下院議員やペリー・テキサス州知事に分散。茶会運動が目指した「保守派統一候補」は最後まで現れず、方向転換を強いられた。
だが、「知事時代のリベラルな姿勢や大衆におもねる彼のくせに嫌悪感を覚える」とフィリップス氏は今も容赦ない。
連邦最高裁が先月２８日、国民皆保険を目指したオバマ政権の医療保険改革法を合憲と判断した直後、ロムニー氏は「オバマ改革は増税で、雇用を奪う」と厳しく批判。大統領に就任すれば即座に撤廃する考えを示した。
だが、オバマ政権の改革はロムニー氏が知事時代の０６年に導入した制度がモデルだ。ロムニー氏はかつて「加入義務化は医療保険費を下げるために不可欠」と皆保険制度の必要性を訴え、導入の業績をアピールしていた。
また、近年のロムニー氏は人工妊娠中絶に反対の姿勢を強調しているが、９４年に上院選に出馬（落選）した際には親類の女性が違法な中絶手術で死亡したことを引き合いに「合法で安全な中絶が必要」と主張していた。
知事時代に地球温暖化対策で温室効果ガス排出規制を推進したが、今は新エネルギー開発を進めるオバマ大統領を批判し、石油など化石燃料の有効利用を優先する姿勢に変え、保守派へのすり寄りが際立つ。
大統領選の激戦州・中西部オハイオ州の茶会地域団体リーダー、ニタ・トーマスさん（６４）はロムニー氏の「オバマ改革撤廃宣言」を評価する。同州の茶会支持者の間でも次第にロムニー氏支持の機運が高まっているという。
だが、ロムニー氏を信用できるかと尋ねると「ノー」と即答した。大統領選では同時に上院議員（定数１００）のほぼ３分の１が改選される。トーマスさんは「保守派の上院議員を十分な数で確保できれば、ロムニー氏に圧力をかけていくことができる」と語り、当選した場合でもロムニー氏が「変節」しないよう監視していくつもりだ。
茶会運動の「ロムニー傾斜」はオバマ氏再選を阻む唯一の選択肢だからにほかならない。【ワシントン古本陽荘】
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■ことば
◇米マサチューセッツ州医療保険改革
オバマ政権がモデルとした医療保険改革。当時のロムニー知事が主導し、０６年に関連法が成立した。全米に先駆けて州民に保険加入を義務付け、拒否した場合は罰金を科した。「コネクター」という公的機関を創設し、州民に民間医療保険のプログラムを紹介する制度を導入。１０年実績の保険加入率は９８・１％。
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>>736
http://mainichi.jp/select/news/20120825k0000e030177000c.html
米大統領選:ロムニー氏 オバマ氏の出生地論争蒸し返す
毎日新聞 2012年08月25日 10時34分（最終更新 08月25日 11時41分）
米中西部ミシガン州で演説するロムニー前マサチューセッツ州知事＝２０１２年８月２４日、ＡＰ
拡大写真 【ワシントン古本陽荘】１１月の米大統領選で共和党の大統領候補になるミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）は２４日、出身地の中西部ミシガン州で演説し、「誰からも出生証明書を出せと言われたことはない。私も（妻の）アンもここで生まれ育ったことをみんなが知っている」と述べた。
バラク・オバマ大統領（５１）の出生地について「父親の母国のケニアで生まれ、大統領になる資格がない」と主張する「バーサー（ｂｉｒｔｈｅｒ）運動」を念頭に置いた軽口と見られ、聴衆からは大きな笑い声が上がった。
だが、オバマ大統領の陣営は即座に声明を出し反論。「ロムニー氏が自らバーサー運動に参加すると決めたことに米国中の理性ある有権者はためらうだろう」などと批判した。
バーサー運動は、昨年春、大統領選の共和党予備選に出馬を検討したホテル王のドナルド・トランプ氏などがしばしば持ち出し、共和党の支持者の間で広がった経緯がある。ハワイ州で生まれたオバマ大統領はすでに出生証明書を公表しており、ロムニー氏も大統領が米国生まれと認めていた。
ロムニー氏が沈静化した出生地論争を蒸し返したことについては、共和党全国大会を前に経済問題に集中したいロムニー氏にとってマイナスとの見方がある一方、白人の労働者階級に支持が広がらない状況があり、歓心を買うためにあえて持ち出した選挙戦術との見方もある。
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http://mainichi.jp/select/news/20120825k0000e030218000c.html
米ＮＹ:エンパイアビル前の発砲 容疑者、元同僚に不満
毎日新聞 2012年08月25日 12時42分（最終更新 08月25日 14時02分）
米ニューヨークのエンパイアステートビル前で、銃乱射の現場を調べる警察官＝２０１２年８月２４日、ＡＰ
拡大写真 【ニューヨーク草野和彦】米ニューヨーク・マンハッタン中心部のエンパイアステートビル前で２４日に起きた発砲事件で、元同僚を射殺後に警官に射殺された男は、勤務先を解雇され元同僚に不満を持っていたことがニューヨーク市警の調べで分かった。事件に関連し９人が負傷したが、男に向けた警官の発砲が原因の可能性があり、市警が調べている。
市警によると、容疑者はジェフリー・ジョンソン容疑者（５８）。ビルの近くにある女性用装飾品会社でデザイナーとして勤務していたが、約１年前に会社の経営合理化で解雇された。米メディアによると、被害者の４１歳の副社長がジョンソン容疑者のデザインした商品を積極的に売り込まなかったとの不満を抱き、被害者を非難していたという。市警は２人のトラブルが事件の背景にあるとみて捜査している。
また当初はジョンソン容疑者が銃を乱射したとの見方があったが、２人の警官が同容疑者に向け計１６回発砲した際、路上のプランターに跳ね返った銃弾などが通行人に当たった可能性があるという。
容疑者はフロリダ州で９１年に合法的に拳銃を購入したが、ニューヨーク市で銃を所持する許可は持っていなかった。通勤中、倒れた被害者を目撃したグラフィック・アーティストのジャスティン・ケリスさん（３５）は「ニューヨークは最近安全になっていたのに、ショックだ」と語った。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35020785.html
米中流層の凋落続く 貧富の差の拡大が浮き彫りに
2012.08.23 Thu posted at 11:47 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の中流層は収入・資産の減少に悩むとともに貧富の差の拡大から社会に占める割合も減少の一途をたどっている――。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが２３日までに発表した調査で、米国における中流層の厳しい現実が浮き彫りとなった。
同センターは報告書の中で「米国の中流層は近代史上最も厳しい１０年に耐えてきた」と指摘。「中流層の割合自体が縮小したほか、収入や富も減り、中流層に特有の将来への期待感の一部を失った」と説明している。
報告書によれば、１０年前に比べ生活水準を維持するのが難しくなったと答えたのは自分を中流層だと認識している人の８５％に上った。また、米国社会における中流層の割合は５１％で、１９７１年の６１％に比べると縮小傾向にあるのがわかる。
住宅価格の下落により資産規模も大きく縮小した。中流層の平均総資産額（不動産や退職金積立から債務を引いた額）は９万３１５０ドル（２０１０年）で、０１年の１２万９５８２ドルから２８％減少した。この間、富裕層の資産額は１％増加している。
収入面でも中流層は大きな打撃を被っている。４人世帯の中流層の収入は１０年前より３０００ドル減の７万ドル。第２次世界大戦後初めて、全ての階層で収入が下がってはいるものの、下げ幅は他の階層に比べ最も大きかった。
こうした経済的困難を招いた原因について尋ねたところ、連邦議会だと答えた人は最多の６２％で、金融機関と答えた人は５４％だった。ブッシュ前政権に責任があると答えたのは４４％だったのに対し、オバマ政権が悪いと答えたのは３４％だった。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012082600007
共和党大会、開会を１日延期＝熱帯低気圧接近、安全に配慮−米大統領選
【ワシントン時事】米共和党全国委員会は２５日、１１月の大統領選に向け南部フロリダ州タンパで開催する全国党大会の開会を事実上１日延期し、２８日から開くと発表した。カリブ海で発生した強力な熱帯低気圧「アイザック」が接近しているのに伴う措置。
全国委は声明で、厳しい天候が予想されるため、党大会は当初予定の２７日にいったん開会するものの、直ちに休会入り、２８日午後に改めてスタートさせると発表した。地元当局などと協議し、数万人に上る見通しの参加者らの安全確保に配慮したと説明した。
党大会では同党の正副大統領候補として、ロムニー前マサチューセッツ州知事、ライアン下院予算委員長を正式指名。選挙公約となる党綱領を採択する予定。（2012/08/26-09:41）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2897130/9409434
「オバマ大統領再選なら南北戦争再発」？米テキサス州判事が発言
2012年08月25日 16:36 発信地:シカゴ/米国
【8月25日 AFP】米テキサス（Texas）州の判事が、11月の米大統領選でバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が再選されれば、再び南北戦争が起こると「脅す」発言をした。
保安官増員のため増税に賛成するテキサス州ラボック（Lubbock）郡のトム・ヘッド（Tom Head）判事は、米フォックスニュース（Fox News）系列の地元番組とのインタビューで21日、再選された場合オバマ氏は「米国の主権を国連に譲り渡そうとしている」と批判。もしそうなった場合にはテキサス州民は我慢しないだろうとして、次のように述べた。
「最悪のケースを考えている。市民の抵抗や暴動、内戦までもだ。少々の暴動やデモのことを言っているのではない。レキシントン（Lexington）やコンコード（Concord）で彼（オバマ氏）を排除するために武器を取る、ということだ」
ラボック郡の危機管理担当責任者でもあるヘッド検事は続けて、「そうしたら、国民がそのように心を決めたら、何が起こるだろう。オバマ氏は国連軍を差し向けるだろう。ラボック郡は国連軍を歓迎しない。私は彼らの戦車の前に立ち『ここからは入れさせない』と宣言するだろう」と語った。
「保安官にも聞いてみた。私を支持するかどうか、とね。もちろん支持すると答えてくれたよ。私が求めているのは新人の束ではない。研さんを積み、高い能力をもち、経験豊富なベテランの保安官だ」
ヘッド氏は地元紙に22日、自分の発言は文脈から切り離されて紹介されてしまったもので、内戦は可能性のある「最悪のシナリオ」として例に挙げただけだと弁明した。(c)AFP
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120826/amr12082616540004-n1.htm
激戦州で党大会 基調演説には人気知事 共和党
2012.8.26 16:53
２５日、米フロリダ州タンパで共和党大会の会場を設営する作業員ら（ＡＰ）
【タンパ（フロリダ州）＝佐々木類】１１月の米大統領選に向け、共和党は２７日から南部フロリダ州タンパで全国大会を開催する。正副大統領候補にロムニー前マサチューセッツ州知事とライアン下院予算委員長を指名し、４年ぶりのホワイトハウス奪還を目指す。熱帯低気圧「アイザック」の接近に伴い、２７日に開幕を宣言した後、すぐに休会し、演説などの議事は２８日から本格スタートする。
基調演説は、党内で人気が高いニュージャージー州のクリスティ知事が行う。２００９年秋の知事選で民主党現職を破り、公務員労組と対決しつつ州財政を再建させた。ライス前国務長官らも応援演説を行い、最終日の３０日にロムニー氏が指名受諾演説を行う。
フロリダ州は全米屈指の激戦州で、各州に割り当てられる選挙人の数が２９人と全米３番目の大票田。共和党が全国大会の場所に選んだのも、ここで正副大統領候補をお披露目し、戦いを有利に進めたいからだ。
ヒスパニック系の有権者は州民の２３％に上り、全米から移住してきた６５歳以上の高齢者が最も多いことから、ロムニー氏は移民問題や高齢者医療制度の改革などで支持を訴える。
一方、オバマ、バイデン正副大統領を擁立する民主党の党大会は９月４日からノースカロライナ州シャーロットで開かれる。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、支持率の平均値は、オバマ氏４６・６％、ロムニー氏４５・６％と拮抗（きっこう）している。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/320598
【米大統領２０１２年】銃禍の悲鳴、政治に届け 規制論議、オバマ氏も回避
2012年8月26日 00:33 カテゴリー：アジア・世界
息子のスニーカーを履くマウザーさん。今年、手記「ダニエルの靴で歩く」を出版した＝米コロラド州デンバー近郊のコロンバイン記念碑で 銃犯罪が後を絶たない米国。「核なき世界」を唱えノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領も、「銃なき米国」には踏み込めない。１９９９年、西部コロラド州デンバー近郊で生徒１２人が射殺され、全米を震撼（しんかん）させたコロンバイン高校銃乱射事件。その校舎から車でわずか３０分の同州オーロラの映画館で７月２０日、１２人が殺害される銃乱射事件が起きた。コロンバインで息子を亡くしたトム・マウザーさん（６０）の目に、銃規制の議論を避ける大統領選はどう映っているのか。（コロラド州リトルトンで宮崎昌治、写真も）
１３年前の４月、職場にいたマウザーさんはテレビの緊急特番で事件を知った。息子が通う高校で銃乱射事件が起き、多数の警官が駆け付けていた。「２千人も生徒がいる。うちの息子は大丈夫」。だが、すぐに自宅の妻から電話が入った。「ダニエルがまだ戻って来ない」
当時１５歳のダニエル君は図書館で至近距離から撃たれ亡くなっていた。マウザーさんの胸に、事件の２週間前、息子と交わした会話が浮かんだ。
「銃規制の抜け穴のことを知っている？」「いや、知らないよ」。会話はそれだけ。高校の討論部にいたダニエル君は、部員の誰かが銃規制をテーマに話すのを聞き、何げなく話題にしただけだった。その「抜け穴」から出た銃で命を絶たれるとは思いもせず。
事件の１０日後には、銃規制に反対する強力ロビー団体の全米ライフル協会（ＮＲＡ）がよりによってデンバーで全国大会を開いた。マウザーさんは腹を決めた。
「銃規制に立ち上がろう。それが息子が求めていることだ」。１年間休職して活動に専念した。以来、活動では事件当日に息子が履いていたスニーカーを履き続ける。
◇ ◇ ◇
銃規制の「抜け穴」。連邦法は、銃の購入者に犯罪歴や精神疾患歴の検査を義務付けているが、各地で開かれる銃の即売展示会（ガン・ショー）の個人売買には規制はない。コロンバイン事件を起こした生徒２人は、このガン・ショー経由で殺傷能力の高い銃を入手していた。
２０００年、「抜け穴」を防ぐコロラド州法は州議会で否決されたが、住民投票に持ち込み賛成７割、反対３割の圧倒的多数で成立した。「ＮＲＡは議員の過半数を影響下に置けても、住民の多数を説得することはできない」と確信した。
だが、その後も全米各地で銃乱射は続く。８月５日にはウィスコンシン州で６人が死亡。２４日にはニューヨークで２人が死亡した。昨年１月には下院議員も撃たれた。
「繰り返される悲劇」に無力感は否めない。大統領選でも、銃規制は焦点にならない。
◇ ◇ ◇
オーロラ事件後、銃規制への沈黙を守ったオバマ氏は７月２５日の演説で初めて、殺傷能力の高い銃は「兵士が戦場で使うもので、犯罪者が街で使うものではない」と踏み込んでみせた。だが、「私は、合衆国憲法が武装の権利を保障していると信じる」と付け加えることを忘れなかった。
８月９日には選挙遊説でコロラド州入りしたが、「銃規制」には触れずじまい。コロラドは大統領選の勝負を左右する接戦州。賛否が割れる銃規制に踏み込むことは政治的リスクが高い。０８年の大統領選前には銃規制に積極的だったオバマ氏の、今の姿だ。
マウザーさんには、オバマ氏が「ＮＲＡに屈服している」と映る。銃の悲劇が起きると銃規制の議論が起きるが、何もせずそのうち忘れ、次の悲劇が起きる。３億丁の銃があふれ、自殺も含め毎年約３万人が銃で死亡する米国の病理。悲劇の連鎖を絶つために「政治は行動すべきではないのか」。
マウザーさんは息子の靴を履き、告発を続ける。
▼コロンバイン高校銃乱射事件 １９９９年４月２０日、同校の生徒２人が複数の銃や爆弾で武装し、校舎や図書館で１２人の生徒と教師１人を射殺、２４人を負傷させ、自殺した。銃のうち、殺傷能力の強い１丁はガン・ショーで購入していた。
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Ｉ ｂｅｌｉｅｖｅ ｔｈａｔ ｔｈｅ Ｓｅｃｏｎｄ Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ ｇｕａｒａｎｔｅｅｓ ａｎ ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ ｔｈｅ ｒｉｇｈｔ ｔｏ ｂｅａｒ ａｒｍｓ． （私は、憲法修正第２条が、個人の武装する権利を保障すると信じる）＝７月２５日、オバマ大統領の演説から
＝2012/08/26付 西日本新聞朝刊＝
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120827/amr12082718110004-n1.htm
【米大統領選】
共和党大会、（１）人柄作戦（２）経済政策（３）女性（４）ヒスパニック（５）締めの演説−に注目
2012.8.27 18:01 （1/3ページ）
２６日、米ニューハンプシャー州で、大統領候補指名受諾演説の練習を終え、アン夫人（左）とともに車に乗り込むロムニー氏（ロイター）
【タンパ（フロリダ州）＝佐々木類】米大統領選に向けた共和党大会が２８日から実質スタートする。再選を狙う民主党のオバマ大統領を激しく追い上げるロムニー前マサチューセッツ州知事にとり、９月の民主党大会前に少しでも多くの得点を稼いでおきたいところだ。米メディアから、単調な演説から血が通っていない「ロボット」に例えられるロムニー氏。党大会で有権者の心をつかむための５つのポイントを探った。
選対本部が最重視するのが、「家族思いで、ユーモアのある指導者というイメージを有権者に浸透させる」（米紙ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ）ことだ。
予備選を通じ「経済政策に明るい」経営者としての実績をアピールしてきたが、最近はオバマ陣営が、「ロムニー氏は高額所得なのに納税額が少ない」などとネガティブＣＭを連日テレビで放映。ビジネスで成功した最大の売りもかき消され気味だ。
このため、大会では応援演説の前半でアン夫人を投入する。夫人が多発性硬化症を患った際にロムニー氏がいかに妻をいたわったかを熱弁し、家族思いの夫であり、父であることを印象付ける考えだ。
こうした“人柄作戦”とともに、試されるのが、最大の争点の雇用と経済政策だ。政府の介入を極力抑え、民間活力で経済成長を促す「小さな政府」を旗印に景気回復への処方箋をどこまで具体的に分かりやすく示すことができるか。
同時に、オバマ政権が７８７０億ドル（約６３兆円）という過去最大の景気対策を導入しながら効果を上げられなかったとして、オバマ氏の経済失政に焦点を当てることが効果的だ、と選対本部はみている。
ロムニー選対のドナトリー氏は、「オバマ政権の最大の弱点は経済政策だ。景気回復の道筋をきちんと説明できれば、オバマ政権に大きなダメージを与えることができる」と語る。
前回大統領選でオバマ氏支持が多かった女性と中南米（ヒスパニック）系の行方も勝敗のカギを握る。
特に最近、人工中絶をめぐって共和党のエイキン下院議員が「レイプの場合は妊娠しない」と発言し、女性はじめ幅広い層が反発。ロムニー陣営がエイキン氏に出馬辞退を勧告したが拒否されて、思わぬボディーブローとなっている。
このため、ロムニー氏は、サウスカロライナ州のヘイリー知事ら女性政治家の応援演説を得て、女性の支持集めで挽回を図る。
ヒスパニック票の獲得には移民政策のアピールが欠かせない。米ＮＢＣテレビの最新の世論調査によると、ヒスパニック系の６３％がオバマ氏支持で、ロムニー氏支持は２８％。これは、同氏が不法移民の若者に条件付きで永住権を与える「ドリーム法案」に反対してきた影響もある。
フロリダ州選出でキューバ系ながら不法移民対策で強硬姿勢を示すルビオ上院議員を最終盤で起用し、メリハリの利いた移民政策に理解を求める考えだ。
締めくくりは、ロムニー氏本人による３０日の大統領候補指名受諾演説だ。クリントン元大統領が１９９２年の演説後、支持率を一挙に１６％上げたケースもある。共和党選対幹部のシュヌーア氏は、「有権者に気に入られるより、信頼される方が大事だ。それは、最後の演説で手に入れることができる」と強調する。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012082700567
ロムニー氏わずかにリード＝両候補勢い乗れず−米大統領選
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが２７日、共和党大会の開幕に合わせて発表した大統領選の合同世論調査結果によると、同党の大統領候補になるロムニー前マサチューセッツ州知事の登録有権者の支持率は４７％で、民主党のオバマ大統領の４６％を１ポイント上回った。ただ同紙は、調査に４％の誤差があることから「互角」と論評。両候補とも勢いに乗れていないと指摘した。（2012/08/27-16:57）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120827-00000022-mai-int
＜米大統領選＞オバマ氏支持を表明 前フロリダ州知事
毎日新聞 8月27日(月)11時39分配信
【タンパ（米フロリダ州）古本陽荘】米共和党穏健派に支持されたクリスト前フロリダ州知事は２６日付の地元紙タンパベイ・タイムズに寄稿し、共和党は「極端な保守に行き過ぎた」と批判、１１月の大統領選で民主党のオバマ大統領を支持する考えを表明した。
クリスト氏は穏健派で、０８年大統領選で共和党副大統領候補にも名前が挙がった大物。今は無党派だが、激戦州のフロリダで依然人気があり、選挙戦に影響を与える可能性もある。クリスト氏は共和党が女性、移民、高齢者問題で「極右」寄りの政策をとっていると批判する一方、オバマ氏は「雇用回復のすべを知っている」と評価した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120828-00000084-reut-int
ロムニー氏が苦戦、正副大統領候補の支持率が民主党下回る
ロイター 8月28日(火)14時14分配信
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８月２７日、ロイター／イプソスが発表した世論調査で、米共和党の大統領候補になるロムニー氏が支持率で苦戦していることが明らかに。写真はロムニー陣営のポスター。２６日撮影（２０１２年 ロイター/Mike Segar）
［タンパ（米フロリダ州） ２７日 ロイター］ ロイター／イプソスが２７日発表した世論調査で、民主党のオバマ大統領とバイデン副大統領のコンビの支持率が４６％となり、共和党の大統領候補になるロムニー前マサチューセッツ州知事と副大統領候補に起用されるライアン氏の４２％を上回ったことが明らかになった。
「雄弁さ」や「好感度」で評価の高いオバマ大統領を相手に、１１月６日の本選で勝利を収めたいロムニー氏は苦戦を強いられている。
米フロリダ州のタンパでは大統領選に向けた共和党の全国大会が開幕しており、ロムニー氏はここで共和党候補に指名される。複数の関係者がロムニー氏の人柄や経歴を取り上げることが見込まれ、この機会を好感度の向上につなげたい考えだ。
調査によると、支持の定まらない州で選挙の勝敗を左右する可能性のある無党派層の間では、オバマ大統領側の支持率が、共和党の２人を１６％上回った。また誰がより雄弁かとの質問では５１％がオバマ大統領と答えており、ロムニー氏の２１％を大幅に上回った。好感度でもオバマ大統領が５４％と、こちらもロムニー氏の２６％を上回った。
オバマ大統領を「良い人」と評価した回答者は４７％だったのに対し、ロムニー氏は２９％。また４８％がオバマ大統領は「個人的に会うと楽しそう」と答えたのに対して、ロムニー氏について同様に答えた回答者は２１％だった。
一方、「信頼できる人」との項目で４０％がロムニー氏を挙げており、オバマ大統領の２８％を大幅に引き離した。
調査ではまた、７５％が経済が悪い方向に向いていると答えたことが分かった。
その他の世論調査では、オバマ大統領とロムニー氏の支持率が拮抗（きっこう）しているとの結果も出ている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120828/amr12082818480007-n1.htm
声掛からぬ不人気のブッシュ氏 前大統領不在の党大会
2012.8.28 18:43
米フロリダ州タンパで始まった共和党大会には、同党のブッシュ前大統領（６６）が出席しない。イラク戦争を泥沼化させ、世界的な金融危機を引き起こしたとのマイナスイメージが今も強く、大統領候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事の陣営は、１１月の大統領選への影響を懸念し参加を求めなかったようだ。
大統領経験者が不人気を理由に党大会に参加しないのは極めて異例。しかし、本人も自分の出席が党への「政治的打撃となることを自覚している」（ワシントン・ポスト紙）ため、距離を置いているらしい。
党大会は党の有力者が一堂に会する華やかな「政治ショー」でもある。９月の民主党大会には、クリントン元大統領も参加する予定だ。前大統領は退任後、メディアの前に登場する機会がめっきり減った。地元テキサス州を拠点に、講演活動のほかマウンテンバイクやゴルフを楽しむ日々という。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120828/amr12082819160008-n1.htm
女性票で鍵握るアン夫人 闘病、理想の母親アピール
2012.8.28 19:14
ロムニー前マサチューセッツ州知事（右）とアン夫人＝２７日、米ニューハンプシャー州（ロイター＝共同）
共和党候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が伸び悩む女性の支持を拡大できるかどうかの鍵を握るのはアン夫人（６３）。専業主婦として５人の息子を育て上げ、難病と闘う夫人は２８日、共和党大会で演台に立ち、夫の下での結束を訴える。
民主党系の政治評論家は４月、アン夫人を「一度も働いたことがない（優雅な専業主婦）」と批判。夫人は短文投稿サイトのツイッターで「私は自らこの道を選んだ。５人の子どもを育てるのは大変な重労働だった」と反論し、主婦層から喝采を浴びた。共和党関係者も「アン夫人はあれ以降、選挙戦に不可欠な存在になった」と指摘する。
アン夫人は９８年に難病の多発性硬化症と診断された。現在病状は落ち着いているものの、選挙運動も健康な人ほど活発にはできない。２００８年には乳がんも患った。長年の闘病生活や理想の母親、家族像を話題にすることで女性の共感を獲得しようとしている。 （共同）
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/320925
社説
米大統領選 「価値観の争い」が鮮明に
2012年8月28日 10:36 カテゴリー：コラム > 社説
１１月６日に予定される米国の大統領選まで、あと２カ月余りとなった。
今回の大統領選は、米国史上初の黒人大統領として４年前に当選した民主党のオバマ氏が、再選を果たすかが焦点だ。対する共和党は、ロムニー前マサチューセッツ州知事を候補として、政権奪還を目指す。
共和党は今週開く党大会で、ロムニー氏を正式に大統領候補に指名する。民主党も９月４日からの党大会でオバマ氏をあらためて候補に指名し、選挙戦はデッドヒートを迎える。
すでに白熱している前哨戦から、今回の大統領選の争点がはっきりしてきた。
双方が掲げる政策を比較すれば、民主党のオバマ氏は「公平な社会」を重視し、共和党のロムニー氏は「自由な競争」を最優先しているといえよう。
米国社会は長年「自由で公平な国」という理想を追い求めてきた。しかし大統領選ではその二つが分裂し、「公平」と「自由」のどちらを選ぶかという「価値観の争い」の様相を強めている。
その典型といえるのが、オバマ政権が導入した医療保険改革法に関する論争だ。約５千万人の無保険者に適正な医療を与えるため、保険への加入を義務付ける法律で、オバマ政権はこの制度を１期目最大の実績とアピールする。
国民皆保険の日本から見れば、問題のない法律のように思える。しかし「個人の自由」と「自己責任」を重視する米国では激しい論議を呼び、共和党はオバマ政権を「社会主義」と攻撃した。ロムニー氏は「私が勝利したら、大統領就任の初日に撤廃する」と断言している。
経済や財政、税制をめぐっても、両氏の主張は真っ向から対立する。
リーマン・ショック後の米経済の立て直しを狙い、オバマ政権は財政出動による景気刺激策や、新産業育成での雇用創出を図った。福祉重視の方針も含め、米国では「大きな政府」路線に位置付けられる。赤字体質に陥った財政再建のため、富裕層への増税も訴えている。
これに対しロムニー陣営は「小さな政府」を唱える。規制緩和や法人減税で景気浮揚を目指し、一方で徹底した歳出削減で財政再建を図る。ロムニー陣営のこうした政策は、近年米国内で影響力を増す草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」の主張と重なっている。
米国の失業率は８％台で高止まりしており、現職のオバマ氏にとって厳しい情勢だ。一方でロムニー氏の支持も伸び悩んでおり、支持率は伯仲している。
経済が低迷しているとはいえ、米国はやはり世界で最も大きな影響力を持つ国だ。その米国が選挙戦を経てどこへ向かうのか、注視する必要がある。
また、「価値観の争い」は、過熱すれば社会に深刻な亀裂を生じさせる危険をはらむ。論争が米国社会の分断を助長するのではなく、新たな統合へのきっかけとなるよう望みたい。
＝2012/08/28付 西日本新聞朝刊＝
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http://mainichi.jp/select/news/20120830k0000m030071000c.html
米共和党大会:ロムニー候補、保守派の支持固め優先
毎日新聞 2012年08月29日 22時10分
【タンパ（米南部フロリダ州）古本陽荘】米共和党全国大会で２８日、採択された政策綱領「我々はアメリカを信じる」は、減税や規制緩和で経済の立て直しを目指す姿勢を強調し、「小さな政府」を求める財政保守派に最大限の配慮をみせた。１１月の大統領選に向け、党の地盤である保守派の支持固めを優先する姿勢を鮮明にしたものだが、無党派層の支持拡大には逆効果になる可能性も否定できない。
「綱領は保守派の信条の概観だ。この野心的な青写真は政府の在り方を根本から変えることを狙ったものだ」
綱領委員会の委員長を務めたマクドネル・バージニア州知事は２８日、党大会の演説で、新綱領の意義を強調した。
党の政策綱領は今後４年間の目指すべき政策の方向性を示すもので、大統領候補の選挙公約とは位置づけられていない。だが、今回の綱領策定にあたっては、党の大統領候補に指名されたミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）と調整したうえで採択されたものだと党幹部が明らかにしている。
予備選段階では、「小さな政府」を求める保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」の賛同者の多くが「穏健派」とされるロムニー氏を嫌い、他候補を支持。特に茶会は、国民皆保険制度を目指すオバマ政権の医療保険改革が、ロムニー氏がマサチューセッツ州知事時代に進めた医療保険改革をモデルとしたことを問題視してきた。綱領ではオバマ政権の改革を「政府による統制の拡大」と位置付け、全面的な撤廃を掲げることで、ロムニー氏への「嫌疑」を晴らした形だ。
また、憲法に明文化された規定がないにもかかわらず金融政策で絶大な権限を持つ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）についても、茶会は不信感をあらわにしてきた。綱領はＦＲＢに対する「年次監査による透明性確保」を盛り込むことで、茶会に歩み寄った。
ロムニー陣営が取り入ろうとしている保守層は財政規律を重んじる「財政保守」にとどまらず、社会的な課題や安全保障の分野にも及ぶ。結婚を「男女の間」に限定する憲法修正を提案。妊娠中絶への反対姿勢を堅持したうえで、胎児にも米国市民としての権利を認めるよう求めた。
また、安全保障ではレーガン政権下のスローガン「力による平和」を掲げ、「強い米国」の復活を目指す姿勢を強調した。
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>>1280
http://www.asahi.com/international/update/0829/TKY201208290482.html
「ぽっちゃり政治家」大成なるか 米共和党若手のホープ関連トピックスYoutube
米共和党大会で基調演説をしたニュージャージー州のクリスティ知事＝２８日夜、フロリダ州タンパ、春日芳晃撮影
共和党大会で重責の基調演説を担ったクリスティー・ニュージャージー州知事（４９）は舌鋒鋭い、同党の若手ホープだ。民主党が強い同州でも有権者の人気が高く、将来の大統領候補との声も出る。そこに立ちはだかるのが、体格のハードルだ。
検察官出身のクリスティー氏は２００９年に初当選。州の財政赤字削減に取り組むなど、保守的な政策を進めてきた一方、民主党とも交渉し、妥協点を見いだしてきた。単刀直入な物言いを納めた動画はユーチューブでも人気で、支持率は上昇中。「党の顔」となる基調演説にも起用された。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2897784/9425731
米大統領選を揺さぶるツイッターのパワー
2012年08月28日 20:24 発信地:ワシントンD.C./米国
【8月28日 AFP】「つぶやき」は2012年米大統領選挙の勝敗を変えられるか――。
米国初の「ソーシャル選挙」とも呼ばれる11月の大統領選で民主・共和両党の候補者は、支持者層の活性化や資金集め、世論の焦点をずらす目的でもツイッター（Twitter）などのソーシャルメディアを活用している。
候補者を対象にツイッターの活用方法などのメディア・コンサルティングを行う会社「140Elect」のザック・グリーン（Zach Green）社長は、ツイッターは「世論を左右する」力を秘めていると語る。
ツイッターは情報の配信を民主化する。新聞やテレビといった昔ながらのメディアではとりあげられないようなメッセージを発信することができ、候補者たちが選挙活動に役立てることができる。
グリーン氏はAFPに対し、「ツイッターは国民の議論にメッセージを注入する1つの手段。誰かが記事を書くよりも前に、あなたの見解を広めることができるのだ」と説明する。「また、ツイッターを使えば、候補者は国民的議論を避けることもできる。門番を介すことなしに、有権者に語りかけることができるからだ」
ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権下でホワイトハウス（White House）と財務省の報道官を務め、現在はコンサルティング会社ハミルトン・プレース・ストラテジーズ（Hamilton Place Strategies）の共同経営者となっているトニー・フラット（Tony Fratto）氏は、ツイッターは選挙の流れを変えることができると話している。
「（ツイッターは）想像し得る限り最も安価な方法で、膨大な数の潜在的支持者とコミュニケーションを瞬時に取ることを可能にした。メッセージを数百万人に強く訴えかけるだけではなく、批判に素早く対応することもできる。昔の選挙では、誰かにテレビ広告を打たれると、（それに反論する）プレスリリースを執筆したりテレビ広告を制作するのに時間がかかった。ツイッターを使えば、批判的な選挙広告や報道が出されても即座に自らの声を発信し、支持者からの反応を引き出すことができる」（トニー・フラット氏）
ツイッターに関しては、バラク・オバマ（Barack Obama）現大統領は既に共和党候補のミット・ロムニー（Mitt Romney）氏に大差をつけている。オバマ大統領のフォロワーは約1870万人に上る一方、ロムニー氏のフォロワーは90万人以下だ。
グリーン氏の分析によれば、オバマ大統領が「つぶやく」頻度はロムニー氏の10倍で、自陣営によるサポートも手厚い。だが「つぶやき」のシェアやリツイートの頻度はロムニー氏の方が高く、同氏の支持者層がより「熱心である」ことを示しているという。
デジタルメディアを専門とするフロリダ州立大学（Florida State University）のジャネット・カスティロ（Jeanette Castillo）氏は、ロムニー氏は政治活動委員会（PAC）からより多くの資金と支持を集めているため、「ソーシャルメディア資本にどれほどの価値があるのか、注目している」と語る。「（ソーシャルメディア資本が）どの程度人々を動員し、選挙に参加させることができるかを見るのが楽しみです」
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/amr12083020490015-n1.htm
超保守 イデオロギー色濃い論争に 共和党副大統領候補のライアン氏
2012.8.30 20:48
【タンパ（フロリダ州）＝古森義久】米大統領選の共和党副大統領候補にライアン下院予算委員長が指名されたことで、今後の選挙戦は政策論争のイデオロギー色を濃くして、オバマ大統領への挑戦も議論をより先鋭にしていく見通しが強くなった。
４２歳のライアン氏の登場はロムニー陣営に若さや活力を増す形となり、２９日の副大統領候補受諾の演説でも会場は沸きに沸いた。
ライアン氏は演説でオバマ政権の景気回復策や医療保険改革策での巨額の支出を具体的な数字をあげて批判し、財政赤字の膨張への基本的な反対を表明した。
ライアン氏は共和党の中でも財政面の保守主義の最も強烈な旗手として活動してきた。この点でのライアン氏の保守度は大統領候補のロムニー氏を上回る。
このため、ライアン氏の参戦は共和党側のオバマ政権攻撃をこれまでよりも鋭くし、イデオロギー色を強くするとみられている。
保守派の政治評論家のフレッド・バーンズ氏は「両党の論争はライアン氏の参加で、『政府の役割』とか『政府と国民の関係』という国家のあり方の基本レベルにまで引き上げられるだろう」と述べた。
ロムニー氏も保守主義を唱えるが、論争の主題はオバマ政権下の経済運営や同政権の過去の実績という次元にとどまりがちだったというのだ。
ライアン氏が緩急を操る論客である点も今後の大統領選の熱気を高めることが予想される。民主党現職のバイデン副大統領は国政経験こそ豊富だが、討論では失言も多く、冷静に相手を攻撃していくとされるライアン氏との対照がすでにメディアで報じられている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/amr12083020320013-n1.htm
４２歳のホープ、吉か凶か 共和党副大統領候補のライアン氏
2012.8.30 20:29 （1/2ページ）
２９日、共和党大会での指名受諾演説後、家族と一緒に支持者に手を振るライアン副大統領候補（中央）（ＡＰ）
【ワシントン＝柿内公輔】共和党大会で全米デビューを果たした副大統領候補、ライアン下院予算委員長をめぐり期待と不安が交錯している。英才教育で党是の「小さな政府」の財政理論をたたき込まれたホープは選挙戦の焦点の経済問題でアピールし、陣営にはずみをつける役回りだ。一方、大胆な財政再建プランはロムニー氏との溝を生んでいるとも指摘される。
「経済問題を解決してみせる。（政策に）責任を持ち、歳出の垂れ流しをやめるべきだ。私たちなら米国に成長を取り戻せる」
現職を押し切れないロムニー陣営に局面打開をもたらしうる「ゲーム・チェンジャー」（米メディア）。期待は承知とばかりにライアン氏は声を張り上げ、受諾演説でも自信を持つ財政・経済改革を力説した。
自他ともに認める財政家のルーツは１９９２年の大統領選で敗れた共和党が臥薪嘗胆を期して翌年に設立した保守系シンクタンクだ。中心メンバーで「保守派経済のゴッドファーザー」と呼ばれたケンプ下院議員の薫陶を受けたライアン氏は財政への見識を深め、２８歳の若さで当選した下院で財政の専門家の地位を確立。昨年に念願の予算委員長に上り詰め、「ライアン・プラン」と呼ばれる党の予算案をまとめた。
その骨格は財政を圧迫するメディケア（高齢者向け医療保険）を民間医療保険の補助金制度に衣替えし、教育予算など歳出カットで財政赤字を削減する一方で、企業減税や規制緩和で経済成長を促すものだ。
ロムニー氏は州知事時代に医療保険制度を導入するなど穏健派のレッテルがつきまとう。そこに物足りなさを感じる共和党保守派には、徹底して「小さな政府」を目指すライアン氏の主張は歓迎されている。
だが、社会保障に大なたを振るうライアン氏にオバマ政権は「弱い者いじめ」と強く批判。あろうことかロムニー氏も「私には別の財政再建案がある」と口走り、米メディアに皮肉られるひと幕もあった。
ライアン氏も行き過ぎたと思ったのか、全米で最も高齢者が多く住む激戦区フロリダ州の集会では７８歳の母親を壇上に上げ、「メディケアは母の頼るよすがだ」と制度の存続を強調した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/amr12083009330004-n1.htm
「安定感」「変節」…激戦州、期待と不安
2012.8.30 09:32 （1/2ページ）［オバマ米大統領］
【タンパ＝犬塚陽介】ロムニー氏を大統領候補に正式指名した共和党にとって、４年ぶりの政権奪還のカギを握るのは、フロリダやオハイオ、ネバダなどの激戦州の票の行方だ。ロムニー氏が保守票をがっちり固めた上で無党派層を取り込めるか。激戦州の代議員からは、ロムニー氏に対する期待と不安、そして不満の声が入り交じった。
「国民は何の実績も残せなかったオバマ政権の４年間を間近で見てきた。ロムニー氏が等身大の自分を国民に見せれば、支持は自然と集まってくる」
最激戦区の一つとされるフロリダ州の代議員で不動産業のリンダ・アイベルさん（５７）は自信をみせた。大胆な歳出削減を盛り込む財政改革案を示した保守派のライアン下院予算委員長が副大統領候補に指名されたことで、党員の結束が強まったとの指摘もある。
ノースカロライナ州で保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の幹部を務めるビル・ムーアさん（６５）は、この数週間で「組織に安定感が出てきた」と述べ、“ライアン効果”に顔をほころばせた。
オバマ大統領の「有権者を魔術にかける演説力」に危機感を募らせる声もあった。オハイオ州の自営業、ブラッド・カストンさん（５３）は「オバマ氏は演説のうまいセレブリティー（有名人）だ」と話す。
やや様相が異なるのはネバダ州だ。大統領候補の指名では、各州の代議員の割り振りが発表されたが、ネバタ州では、個人の自由を最大限に尊重し、徹底した「小さな政府」を主張するロン・ポール下院議員に１７票が割り当てられ、ロムニー氏には５票しか割り当てられなかったからだ。
ポール氏を支持したカール・バンスさん（３５）は「ロムニー陣営の行財政改革は保守票の取り込みを狙った思いつきで、全く真実味がない」と厳しく批判する。
バンスさんは「変節」を繰り返すロムニー氏支持は「信念に反する」ため、本選では「棄権票を投じるだろう」と述べ、一部の保守派とロムニー陣営に残る亀裂の深さをうかがわせた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120821/amr12082121020005-n1.htm
【米国のかたちを問う】
（１）「ローン払うため勝ちたいと考えるな」父の背中追うロムニー氏
2012.8.21 21:01 （1/4ページ）［米国］
２０日、米ニューハンプシャー州の集会で住民の質問に答えるロムニー氏。隣は副大統領候補に内定したライアン氏（ロイター）
秋の大統領選でオバマ大統領に共和党候補として挑むミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）に人生最大の転機が訪れたのは、モルモン教（末日聖徒イエス・キリスト教会）の布教活動でフランスに滞在中のことだった。
２つの悲劇が若きロムニー氏を襲う。１９６８年６月、南西部ボルドー郊外で自動車事故に遭遇した。布教仲間の女性が死亡し、２１歳のロムニー氏は、地元警察から一時は死亡を宣告されるほど重体となった。
失意に追い打ちをかけたのが、事故の数カ月後に届いた現在の妻、アン・ロムニー氏から別れを告げる手紙だった。３年前、将来を誓い合ったが、布教活動で連絡が疎遠になり、アン氏に新しいボーイフレンドができたのだ。
突然のプロポーズ
後に手堅い経営でファンド事業を成功させたロムニー氏だが、このときばかりは大胆だった。帰国後、空港に出迎えたアン氏にプロポーズ。その場で婚約を取り付ける早業だった。
良くも悪くも、２年半にわたる布教活動が、政治家を目指すことになる若いロムニー氏に大きな影響を与えたのは間違いない。
カトリック教徒の多いパリ市内での戸別訪問。当時の仲間で医師のマックブライド氏は、「１千軒訪問して、話を聞いてくれる人は２、３軒だけだった」。草の根選挙の難しさをすでに皮膚で感じ取っていたとしても不思議ではない。
母レノア氏が上院選に出馬した７０年、選挙遊説について回った２３歳のロムニー氏は、地元メディアに興味深いことを語っている。
「将来、政治家になりたい。だが、家族を養う生活手段としての政治家ではなく、経済基盤を固めた上で政治に専念したいのだ」
ロムニー氏にそう語らせたのはミシガン州知事を務めた父、ジョージ・ロムニー氏だった。
自動車産業のメッカ、ミシガン州が生んだ“親子鷹”のロムニー氏と父ジョージ氏。見た目も経歴もうり二つだ。フォードなどビッグスリーに対抗して設立した自動車メーカー「アメリカン・モーターズ」元会長で、ミシガン州知事を３期務めたジョージ氏が最後まで果たせなかった夢。それが、米大統領だった。
「知事選に出馬中だった父は幼い私に言った。住宅ローンを払うために選挙に勝ちたいと考えるな、と」
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受け継いだ使命感
今年１月の共和党予備選討論会で、ロムニー氏は封印していた父との“秘話”を披露した。金持ちイメージを払拭し、ホワイトハウスを目指す理由が、父から受け継いだ使命感であることを強調するためだった。
ジョージ氏は１９６４年の大統領選に意欲を示すも出馬を断念。６８年には共和党予備選で敗退した。
一方のロムニー氏は、投資ファンド「ベイン・キャピタル」の共同設立者として成功後、９４年にマサチューセッツ州から上院選に出馬。民主党大物エドワード・ケネディ氏に挑み敗北する。が、２００２年には同州知事に当選した。
１期で辞任したのは、０８年の大統領選に出馬するためだった。ロムニー父子にとって、実業家は州知事や上院議員になるためのステップだった。その知事や上院議員も頂上を目指す踏み台にすぎなかったのだ。
ポール・ライアン下院議員（４２）を副大統領候補と発表した翌日の８月１１日。ロムニー氏はバージニア州での集会で「わたしは中小企業の味方だ。イチから起業するのが好きなのだ」と声を張り上げた。
「ドミノ・ピザ」「すかいらーく」。日本でもなじみの外食産業への投資で知られるベイン・キャピタルを名だたる企業に育てた。妻アン氏を口説き落としたスピードと大胆さがファンド経営に発揮されたのか。だが、よく言えば慎重、悪く言えば臆病な一面を物語るエピソードもある。
「地位も収入も失いたくないんだ。失敗したら元の部署に戻っていいか？」
ロムニー氏は、ベイン設立を持ちかけた元職場の上司にこう懇願した（「ザ・リアル・ロムニー」マイケル・クラニッシュ、スコット・ヘルマン共著）。
０２年のソルトレークシティー冬季五輪で組織委員会の会長を務めたロムニー氏の片腕だったユタ州在住のフレイザー・ビューロック氏（５７）はこう語る。
「上院選出馬は親の七光だが、民主党の強いマサチューセッツ州での知事当選は立派だ。スキャンダルまみれの五輪を黒字化した実績が大きかった」
髪型は「超」保守的
だが、政治家としての力量を知るには、知事時代の４年間はあまりに短い。穏健なのか、保守なのか、政治信条もとらえにくい。
知事時代最大の成果、医療保険改革は、オバマ大統領が実現させた全米の改革のモデルとなった。ジョージ氏も、ミシガン州に全米初の所得税を導入して福祉政策を拡充。実績からみれば父子ともに穏健派だ。
普段着のロムニー氏を語るのは、２５年の知り合いだというボストン市郊外の美容院経営、デ・マジストリス氏（６９）だ。
「髪形は“超”がつくほど保守的だよ。こちらが思った通りにカットさせてくれないんだ。髪形のこと以外は何でも話した。人工妊娠中絶に賛成したり、考え方は柔軟だったなぁ」
２７日からフロリダ州で始まる共和党大会で指名を受けるロムニー氏は父を超えた。だが、米国をどこへ導こうとしているのか。親子２代で上る階段の先は、はっきり見えない。
◇
リベラル色を強め再選を狙うオバマ大統領。穏健色を振り払い保守復活を唱えるロムニー氏。１１月６日の大統領選は「米国のかたち」を問う選挙でもある。（ボストン 佐々木類）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/amr12082315300005-n1.htm
【米国のかたちを問う】
（２）大きな政府ＶＳ小さな政府
2012.8.23 15:29 （1/3ページ）［米国］
オバマ氏「成果を出すのに、もう４年必要だ」
ロムニー氏「ワシントンで人生を送る人に経済は理解できない」
日中の市街地に人影はまばら。空き店舗も目につき、２１万人の都市にしてはまるで活気が感じられない。「不況で企業や人が流出し、治安も悪化する。負の連鎖だ」。商工会議所の幹部はため息をついた。
カリフォルニア州ロサンゼルスから東に約１００キロ。サンバーナディーノ市は今月１日、４千万ドル超の財政赤字を抱えて連邦破産法第９条の適用を申請した。ジム・モリス市長室長は「職員の解雇や給与削減も、焼け石に水だった」と肩をすくめる。
同州では今年３つの自治体が破綻し、ブラウン州知事も１月に「財政非常事態」を宣言。景気低迷や雇用の悪化で税収が激減する一方、消防など行政サービスは削れず、債務は膨れ上がる。５０超の自治体が破綻危機にある米国の縮図だ。
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債務膨れる自治体
オバマ政権は、「大きな政府」路線で米経済の立て直しに挑んだ。その柱が財政出動による景気刺激策と、太陽光発電など新産業育成で雇用創出を図る「グリーン・ニューディール」。就任直後に７８７０億ドルという過去最大の景気対策を実施した。
しかし、カリフォルニア州立大のジョナサン・アンダーソン教授は「景気の押し上げには至らなかった」と切り捨てる。就任前に５．８％だった失業率は１１年に８．９％へ跳ね上がり、景気対策に湯水のようにお金をつぎ込んだ結果、１兆ドルを超す財政赤字を招いた。財政危機の自治体を救済する余裕も国にはない。
だがオバマ大統領は「（成果を出すのに）もう４年が必要だ」と開き直り、「大きな政府」路線を変えるつもりはない。米シンクタンク、経済開発委員会のジョセフ・ミナリク副代表は「本来は政策を見直す局面だが、自動車産業の復活など成果を誇張している」と指摘する。
◇
民間活力で成長
対抗する共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事の旗印は「小さな政府」。オバマ氏とは真逆に政府の介入を極力抑え、民間の活力で経済成長を促す手法だ。ファンド経営者として鳴らした経歴を自負し、「（政治の街）ワシントンで人生を送る人に経済は理解できない」と胸を張る。
しかし、その足元がここにきて揺らいでいる。
ウォール街の代弁者としてオバマ氏の金融規制強化に強硬に反対するロムニー氏を、ジョージ・メイスン大のドナルド・ボードリュー教授は「『むだな規制が多い』というだけで、具体的にどんな規制を撤廃すべきかの言及がほとんどない」と批判する。
反格差デモの拡大を契機に巻き起こった「キャピタリズム」論争。ロムニー氏は「米国は自由経済、市場原理の国だ」と突っぱねてきた。しかし、大幅な歳出削減を訴える財政再建策にはブレが指摘されている。
根は穏健派のロムニー氏が副大統領候補に選んだライアン下院予算委員長は、札付きの財政緊縮論者だ。高齢者向け医療費や教育予算の大胆な削減をうたうライアン氏に、オバマ陣営が「弱者切り捨て」とかみつくと、ロムニー氏は「私は別の財政再建案を用意する」と口走り、ライアン氏との溝をさらけ出した。
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迫る「財政の崖」
互いに弱みを抱えたオバマ氏とロムニー氏の前には、「財政の崖」問題が立ちはだかる。与野党の財政再建協議の決裂によって来年１月から予定される減税措置の打ち切りと、歳出の強制削減で、景気が崖から一気に落ち込む恐れがあるのだ。オバマ氏が唱える富裕層向け増税も、ロムニー氏の歳出削減も、景気落下に拍車をかける懸念がある。
「大きな政府」か「小さな政府」か。大統領選は、経済モデルを選択する機会だが、アンダーソン教授は「地方を破綻からどう救うのか、処方箋は示されていない」と漏らす。（サンバーナディーノ 柿内公輔）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/amr12082507590002-n1.htm
【米国のかたちを問う】
（３）国民皆保険
2012.8.25 07:56 （1/3ページ）［米国］
ニューハンプシャー州の自動車プレートに「ＬＩＶＥ ＦＲＥＥ ＯＲ ＤＩＥ（自由に生きる、さもなくば死を）」の文字。医療保険改革は米国民の価値観も問う
保障権利か 自由侵害か
□オバマ氏「２年前の政治闘争を再開させる余裕はない」
□ロムニー氏「改革を大統領就任初日に撤廃してみせる」
米ニューヨーク州内に、医療保険を持たない中低所得者を無料で治療する病院が数カ所ある。大学病院の医師らの善意によるものだが、多くの無保険者が治療を希望し、予約を取るのは容易ではない。
◆多くの命救われる
「オバマ大統領の医療保険改革は画期的だ。無料病院にも満足に通えなかった多くの人々の命が救われるからだ」。エイズと約２０年闘い続け、今も週１回通院する元ダンサーで無保険者のビル・ダニエルスさん（５６）はしみじみ語る。知人の中には、保険がないことを恥じ、こうした病院にも通わず体調を崩している無保険の女性もいる。
ニューヨーク州はまだ恵まれている。ハーバード大の調査によれば、無保険が原因の死者は国内で年４万５千人に上る。高齢者・貧困層対象の公的保険を除くと、勤務先が提供する民間保険が主流の米国では、失業者や既往症がある人は保険に入れない。国民に保険加入を義務付けたオバマ氏の改革は、そうした人々にとって救いとなる。
改革は国民の間で相次ぎ起こる“医療破産”の解消にも寄与する。米国の医療費は高額で、保険もなく緊急治療を受ければ自己破産しかねない。医療費が原因となった破産が全体に占める割合は２００１年の４６％から０７年に６２％へと急増。改革は焦眉の急といえた。
歴代政権の試みは挫折の連続だった。セオドア・ルーズベルト大統領が１００年前に医療保険改革を唱えた後、トルーマン大統領が国民皆保険化を試みたが失敗。ジョンソン政権時代には高齢者・貧困層への公的保険が導入されたが、クリントン政権による皆保険導入は頓挫した。
それゆえオバマ氏が“社会主義者”と揶揄（やゆ）されながらも１０年に医療保険改革法を成立させた際には、「（奴隷解放宣言をした）リンカーン大統領の業績に匹敵する」と自賛した。最高裁が今年６月に合憲判断を下すと、「２年前の政治闘争を再開させる余裕はない。この日をもって私たちは前進する」と宣言した。
オバマ氏の改革に真っ向から反対するのは共和党大統領候補のロムニー前マサチューセッツ州知事だ。保険加入義務付けを「個人の自由の侵害」と強調する。
米国には「個人のことに口を出すな」という独特の政治風土がある。実際、６月の世論調査ではオバマ氏の改革を「好ましくない」と思う人が５２％と、「賛成」の３６％を上回った。
「私たちは無保険者のためになぜ多くの税金を払う必要があるのか？ 自分のことは自分で責任を持って」。夫の会社の医療保険を持つエバ・ベリコバさん（２８）はこう憤る。
こうした保守層の間でロムニー氏の求心力は決して高いとはいえなかったが、大統領選に向けて逆に結束が強まるとの見方もある。オバマ氏の改革は追加支出が予想され、原資となる増税も経済に影響を及ぼすとの懸念が強いからだ。
◆根付く「自己責任」
ロムニー氏に死角がないわけではない。オバマ氏の改革はロムニー氏がマサチューセッツ州に導入した改革が手本となったからだ。ルー大統領首席補佐官は「ロムニー氏も自慢していたはずだが」と皮肉る。しかし、本人は“改心”を全く悪びれず、「改革を大統領就任初日に撤廃してみせる」と鼻息が荒い。
「自由に生きる、さもなくば死を」。東部ニューハンプシャー州の自動車プレートにはこんな言葉が刻まれている。米国民に根付く建国時からの「自己責任」の気概を表したものだ。
医療保険をめぐる米国社会の「分断」は根深い。改革の国民投票となる大統領選は、自由と権利をめぐる国民の価値観までが問われることになる。（ニューヨーク 黒沢潤）
◇
【用語解説】医療保険改革
中低所得者約４６００万人の無保険者を減らすため、２０１４年から国民に民間医療保険加入を義務付ける。原資は高所得者や医療関係業界への増税、高齢者医療保険の支出抑制などでまかなう。加入を拒否した国民には「罰金」を科す。共和党の力の強い２６州が改革は憲法違反にあたると提訴。高裁段階では合憲、違憲の判断が分かれたが、最高裁が６月に合憲判決を下した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120826/amr12082610110001-n1.htm
【米国のかたちを問う】
（４）移民制度改革 覚悟と熱意は
2012.8.26 10:11 （1/3ページ）［米国］
米国で育った不法移民の若者に就労許可を与えるよう訴えるヒスパニック系の住民ら＝８月、米メリーランド州（ＡＰ）
■オバマ氏「移民の国であることに強みを見いだしてきた」
■ロムニー氏「兵役服して国守る人なら市民権獲得を支持」
「どちらの候補が優れているかじゃない。マシなのはどっちか、の選択だ」
デービッド・ベナビーデスさん（３１）は人懐っこい笑顔を浮かべた。
ホワイトハウスから車で約１５分、バージニア州アーリントンにある不法移民の求職者待機所。幼少時にグアテマラから両親に連れられて移住したベナビーデスさんは正規の移民で、８年前から求職者と雇用側の橋渡し役を任されている。
日の出直後から約２０〜３０人の不法移民が日雇い職を求めて集まる。草刈りや清掃業などの時給は約１０ドル（約７９０円）。小部屋を７〜８人でシェアし、ときには野宿しながら生活費を切り詰め、貯蓄に充てる。６〜７年の我慢で、故郷に家が建つという。
◇
◆ヒスパニック票
米国人が敬遠する低賃金の単純労働を進んで請け負い、“夢”を追いかける不法移民。「移民制度改革を訴える政治家に、彼らを受け止められる覚悟と熱意があるだろうか」。ベナビーデスさんは語気を強めた。
不法移民の数は約１１２０万人、大半はヒスパニック系だ。同じヒスパニック系の米国民は人口の約１７％、有権者は約１９３０万人に上る。同胞意識は強く、候補者の移民政策は投票行動を左右しかねない。
カリフォルニア大バークレー校のハーリー・シャイケン教授も「フロリダやバージニア、ネバダなどの接戦州で、ヒスパニック票の上積みが最大のカギとなる」と指摘する。
「われわれは常に、法を重んじる国と同時に移民の国であることに強みを見いだしてきた」。オバマ大統領は６月、一定条件を満たす３０歳以下の不法移民への強制送還を２年間免除すると発表した。
が、新たな法律を必要としない特例措置は「一時しのぎ」であることを本人も認める。この４年で目に見える成果は出せず、選挙前にヒスパニック票をつなぎ留めようという意図は明白だった。
オバマ氏は前回選挙で、不法移民の若者が一定条件を満たせば在留資格を与える「ドリーム法案」の成立を掲げ、ヒスパニック票の６７％の支持を得た。しかし、法案は共和党の反対で頓挫。一方で国境警備を強化し、歴代政権で最多となる１２０万人の不法移民を強制送還し、ヒスパニック系の支持者を失望させた。
◆党内事情足かせ
共和党の大統領候補、ロムニー前マサチューセッツ州知事の移民政策も明瞭さを欠いている。
表向きは国境警備と不法移民を雇用する事業主への規制を強化し、就職機会を削減することで不法移民の「自主退去」を促す強硬策を支持している。が、具体策には一切触れていない。
６月、ヒスパニック系団体の大会では「兵役に服して国を守ろうとする人なら市民権を獲得できる道を支持する」とお茶を濁し、若者の強制送還を免除するオバマ氏の新政策への賛否さえ明らかにしなかった。
ロムニー氏を縛るのは、不法移民に批判的な保守層を抱える党内の事情だ。予備選では、比較的寛容な移民政策を打ち出した他候補を「弱腰」と批判してきた。いまになって前言を翻せば、ロムニー氏を苦しめた「変節者」のレッテルが再燃しかねない。むしろ国民が最も関心を持ち、本人の強みでもある経済問題に集中した方が、勝ち目があると見込んでいるのだ。
各種世論調査では、ヒスパニック系の支持率はオバマ氏が約６割、ロムニー氏が約３割だが、もともと民主党の地盤だけに「６対４でもロムニー氏にも勝算が出てくる」とされる。
オバマ氏の新味に乏しい「希望」に賭けるか。それとも、改革の熱意には乏しいが「経済通」のロムニー氏に乗るか。いずれにせよ消極的な選択を余儀なくされている。（ワシントン 犬塚陽介）
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http://mainichi.jp/select/news/20120831k0000m030023000c.html
米大統領選:共和党大会 ポール氏派が運営に反発し退場
毎日新聞 2012年08月30日 19時19分（最終更新 08月30日 19時43分）
米共和党大会会場でロン・ポール氏の大きな顔写真を掲げる支持者ら＝２０１２年８月２６日、ＡＰ
拡大写真 【タンパ海保真人】米フロリダ州で開催中の米共和党全国大会で２９日、「リバタリアン（自由至上主義者）」で知られ、大統領候補指名争いに加わっていたロン・ポール下院議員（７７）の支持者らが、党指導部の運営に抗議し、突然退場するハプニングがあった。大統領選へ向けて党が目指す一致結束にきしみが生じた格好だ。
登壇者が演説中、「ロン・ポール」のプラカードを掲げた人など約５０人が、党への不満を叫びながら行進し、会場を後にした。支持者の話では、北部メーン州のポール氏派の代議員１０人が大会前に資格を剥奪されたことや、党指導部が各州の代議員の選出方法を少数派に不利になるよう変更する動きがあるためという。
一部は大統領指名候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事陣営幹部の関与をいぶかる。支持者の一人はロムニー氏に投票しないことをほのめかし、「ロムニーは我々の支持なしには勝てないだろう」と語った。
大会では、党指導部が代議員の選出方法を変えられる規則改定が強行採決で行われ、ポール氏支持派などから抗議の声が起きた。また２８日には予定されていないポール氏の演説を求める掛け声も聞かれた。
ポール氏は同党では異例の海外駐留米軍全面撤退などを主張、一部若者らの間でカリスマ的存在。「ティーパーティー（茶会運動）」にも支持者が多く、予備選ではロムニー氏を相手に最後まで撤退しなかった。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120831/amr12083114110004-n1.htm
ロムニー陣営は人柄アピール 会場に熱気と興奮
2012.8.31 14:06 ［米国］
３０日、米フロリダ州タンパでの共和党大会で、指名受諾演説をするロムニー氏（ロイター＝共同）
【タンパ（フロリダ州）＝犬塚陽介】無数の星条旗が会場を埋め尽くし、総立ちの支持者が大歓声を挙げた−。フロリダ州タンパで３０日、共和党の大統領候補に指名されたロムニー前マサチューセッツ州知事の指名受諾演説した。４年ぶりの政権奪還に向け、ロムニー氏がオバマ路線との決別を打ち出すと、会場には熱気と興奮が広がった。
ロムニー氏は演説で、焦点の経済問題だけでなく、家族観や宗教、女性の地位向上などを率直に語り、未来志向の「国民の団結」を訴えて総立ちの観衆の喝采を浴びた。
ロムニー陣営の幹部は指名受諾演説で「ミット・ロムニーの新たな一面を見せたい」と強調。時に「取っ付きにくさ」が指摘されるロムニー氏の「人間味」を描き出し、テレビやインターネットを通じた約３５００万人の視聴者にアピールする方針を明確にした。
受諾演説は「全米の有権者に直接的に訴えかけ、選挙戦に勢いをつける最大の好機」（共和党関係者）。会場には財界の大物だけでなく、モルモン教（末日聖徒イエス・キリスト教会）関係者や五輪メダリストも駆けつけ、ロムニー氏の人柄と人脈をアピールした。
党大会最終日の３０日には候補者指名を争ったギングリッチ元下院議長のほか、ブッシュ前大統領の弟のブッシュ元フロリダ州知事らも応援演説。特別ゲストとして俳優で映画監督のクリント・イーストウッド氏が登場すると、支持者は総立ちで歓迎し、会場は熱気に包まれた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120831/amr12083122080008-n1.htm
「人間・ロムニー」を演出 冷徹さ封印、宗教“解禁” 共和党候補指名
2012.8.31 22:07 （1/2ページ）
８月３０日、米フロリダ州タンパの共和党大会で、大統領候補指名の受諾演説のため、ステージに上がるロムニー氏（ロイター）
【タンパ＝古森義久、犬塚陽介】米共和党の大統領候補に決まったロムニー前マサチューセッツ州知事は８月３０日の指名受諾演説で、宗教や家族観、女性の地位向上などに多くの時間を割いて率直に語り、「冷徹なロボット」と揶揄（やゆ）される人物評の払拭に努めた。「変革」を求めてオバマ大統領を支援し、現状に失望感を深める無党派層の取り込みには、好感度の向上が不可欠であるとロムニー陣営は分析。いつも以上に冗談や皮肉を交えながら「人間・ロムニー」を演出した。
壇上で「愛」連発
米メディアによると、指名受諾演説はテレビやインターネットを通じ、約３５００万人が視聴。ロムニー氏の人間性を訴えるには「またとない好機」（陣営幹部）となった。
ロムニー氏の人間としてのソフト面はまず、普段は語ることの少ないモルモン教（末日聖徒イエス・キリスト教会）の活動についての紹介でアピールされた。
同じ教会で働いた信徒が２人次々に登壇し、ロムニー氏の長年の宗教活動、特に慈善での貢献を詳しく語った。選挙戦で争点になるとも予測される宗教が、逆に恵まれない同胞への「愛」として提示された。
ロムニー氏本人も支持者たちも演説では「愛」という言葉を多用して、家族への愛を強調した。大会の最終場面ではロムニー家の息子５人と孫１８人がみな演壇に登り、その実践を誇示する形ともなった。
また、女性の地位向上への配慮についても、民主党側からの攻撃に反論する形で、ロムニー氏のマサチューセッツ州知事時代の副知事や州政府幹部だった女性たちが同氏をたたえる演説を行った。
オバマ大統領へのメッセージとして強く打ち出されたのは「民」の効用、民間ビジネスの価値だった。ロムニー氏が経営し、巨利を得たという投資ファンドに関与した旧友たちが登場し、同ファンドの活力がいかに民間経済に寄与したかを語った。この証言はロムニー氏のビジネスマンとしての実績を示すだけでなく、経済の不況対策などに「官」の効用を優先させる大統領への批判となった。
ロイター通信による最新世論調査では、共和党大会中にロムニー氏がオバマ大統領を支持率で２ポイント引き離したことが判明している。
ただ、ロムニー氏が演説で公約した「１２００万人の雇用創出」には、早くも民主党から「根拠を提示していない」との批判が噴出している。妊娠中絶や同性婚に懐疑的な姿勢は保守層に歓迎される一方、無党派層の離反を招きかねない。
オバマ陣営反撃へ
オバマ大統領はロムニー氏の演説を受けて「今夜は彼らのものだったが、われわれはあすを重視しなければならない。さあ行こう」と支持者向けに電子メールを送信。オバマ陣営のメッシーナ選対委員長も「個人攻撃ばかりで具体性を欠いていた」と切り捨て、来週の民主党大会で反撃に打って出る姿勢を明確にした。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090400709
日本・朝鮮半島に「強いプレゼンス」＝アジア重視継続−米民主党綱領
【ワシントン時事】３日に発表された米民主党綱領はアジア太平洋政策で、同盟国との関係強化と共に「日本と朝鮮半島に強いプレゼンス（存在）を維持する」と明記し、オバマ政権のアジア重視政策の継続を強調。安保・経済両面で対中政策を重要視する方針を確認した。
同綱領は外交政策の方針として「テロや核拡散、サイバー攻撃などの脅威は一国では解決できない」と指摘。さらに「国際機関での米国の指導力の強化」を挙げた。
中国に関しては、軍事交流を進めるなど協力関係の構築に努めるとした上で、「国際基準・規則を順守しなければならない」と要求。チベット問題を含む人権尊重の重要性を指摘し続けていくと述べた。
綱領はまた、オバマ大統領の「核なき世界」に向けた努力を公約。イランと北朝鮮に対しては、国際的な経済制裁など外交手段によって核開発を断念させる方針をうたっている。
経済面では、アジア太平洋を「最も活力に満ちた地域の一つ」と位置付け、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を活用して「米製品の市場を見いだしていく」としている。（2012/09/04-17:23）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012090400666
中間層を重視＝中絶容認、同性婚支持−米民主党綱領
【ワシントン時事】米民主党は３日、１１月の大統領選や上下両院選に向けた公約となる党綱領を発表した。オバマ大統領の意向を踏まえて中間所得層を重視する姿勢を打ち出し、「地球上で最も繁栄した国家をつくる」と宣言。人工中絶容認や同性婚の支持を明記し、保守色を強める共和党との違いを鮮明にした。
党綱領のタイトルは「米国の前進」。４日（日本時間５日）開幕の全国党大会初日に正式に採択される。（2012/09/04-16:57）
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http://mainichi.jp/select/news/20120904k0000e030204000c.html
米大統領選:民主党 政策綱領に同性婚の支持を明記
毎日新聞 2012年09月04日 12時53分（最終更新 09月04日 16時29分）
【シャーロット（米南部ノースカロライナ州）古本陽荘】米民主党は３日、党全国大会で４日に採択される予定の党政策綱領を公表した。党として同性婚を支持する方針を初めて明記。中間層の底上げによる経済成長を目指す方針を明確にし、富裕層減税でトップダウン型の成長を目指す共和党への対決姿勢を鮮明にした。
党綱領は今後４年間の党政策の方向性を打ち出すものだが、今回の綱領は１１月の大統領選の公約としての位置付けが明確なものとなった。
外交・安全保障では、核拡散を防ぎ、最終的に「核兵器なき世界」を目指すこれまでの方針を維持するとしたが、実現までには「忍耐が必要」とも指摘した。テロとの戦いについては、国際テロ組織アルカイダが「０１年の同時多発テロ以降、最も弱くなっている」と成果を強調した。
党綱領はアジア太平洋を重視し、日本など同盟国との関係強化を目指す姿勢を示す一方、北朝鮮には、核兵器関連物資を国外に拡散させた場合は「米国や同盟国に対する深刻な脅威と受け止める」と警告している。
イランの核兵器開発問題についても、外交的な解決が望ましいとしつつ、「軍事的手段も選択肢に含まれている」と強調した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120904/amr12090419450008-n1.htm
【米大統領選】
綱領対決 「最強の米軍」は一致 「核兵器なき世界」で対立
2012.9.4 19:44 （1/2ページ）
【シャーロット（ノースカロライナ州）＝佐々木類】１１月の米大統領選に向けた選挙公約である民主、共和両党の綱領が３日出そろった。外交・安全保障分野で、ともに米国を「アジア太平洋国家」とした上で、世界最強の軍事力を維持し、日本など同盟国とともに中国を牽制（けんせい）する姿勢を強めている。だが、民主党が追求する「核兵器なき世界」を、共和党は「注目すべき失敗」と断じるなど大きな違いもみせている。
民主党は４日、南部ノースカロライナ州シャーロットで党大会を開き、党綱領を採択。内政だけでなく外交・安保面でも共和党との論戦を本格化させる。
３日発表された民主党綱領は、与党政権らしく、対中政策について現実的な課題への対処方針を表明。共和党より多いスペースを割き、日本の原油輸入のシーレーン（海上輸送路）でもある南シナ海における中国の挑発的な海洋活動について、国際基準や国際法の順守を強く求めた。
特に、「最優先」としたアジア太平洋地域で、オーストラリア、日本、フィリピン、韓国など同盟各国をアルファベット順に列記した上で、「日本と朝鮮半島で強い軍事的な存在感を維持する」と強調した。在日米軍の強力な態勢維持を明記したのは、対アジア外交のキーマンである「キャンベル国務次官補の影響が色濃い」（日米関係筋）との指摘も上がる。
先の党大会で採択された共和党の綱領も、米国を「太平洋国家」とする一方で、地域の覇権を目指す中国や、核開発を続ける北朝鮮に対するオバマ政権の対応ついて「弱腰」と一刀両断し、「強い米国の復活」を掲げて国防費の削減に反対していく方針を示した。
こうした方針は、米国には自由と民主主義を世界に流布する特別の使命があるとした、共和党の理念ともいえる「米国例外主義」に基づいている。ただ、両党は表現こそ違うものの、アジアなどでの秩序を形成していくため、「世界最強の軍隊の維持」という方向性では共通する。
一方、核政策で民主党は、オバマ大統領が２００９年に「壊滅的な打撃をもたらす兵器を地球から最終的に一掃する」との理想を掲げて表明した「核兵器なき世界」を踏襲。共和党は中国、ロシアを名指しし、「強力で効果的な戦略兵器は抑止力として不可欠」とし、民主党を批判した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000069-mai-int
＜米大統領選＞ミシェル夫人 中間層へアピールの演説
毎日新聞 9月5日(水)19時11分配信
【シャーロット（米南部ノースカロライナ州）古本陽荘】「バラクにとって成功とは、いくら稼いだかではなく、人々の生活にどれだけの変化をもたらしたかなのです」
４日の米民主党全国大会で演説したミシェル夫人（４８）は、バラク・オバマ大統領（５１）の人柄や結婚生活について時間を割いて語り、会場の聴衆から熱狂的な歓声を浴びた。
「我々は若く、とても愛し合い、そして借金だらけでした」と夫婦で多額の学生ローンを抱えていた新婚時代の暮らしぶりを紹介。大統領が授業料軽減のために学生支援に熱心なのは「バラクにとってこうした問題は、政治的な課題ではなく、個人的な課題だからなのです」と語った。
また、大学卒業後に「高額報酬の就職の誘いを断り、鉄工所閉鎖で苦しむ地域で支援活動をしていたころと、いまでも彼は変わらない」と強調。ゴミ箱から拾ってきたコーヒーテーブルを大切にしていたエピソードも明かした。
ライバルの共和党の大統領候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）は投資ファンド経営で巨額の富を築き、「市民感覚が欠如している」などと批判されている。両候補の暮らしぶりや育ちの違いに焦点を当て、中間層の味方はオバマ大統領とアピールする狙いもあったようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120905-00000057-jnn-int
民主党大会開幕、米大統領選“女の闘い”
TBS系（JNN） 9月5日(水)20時40分配信
１１月のアメリカ大統領選挙は再選を目指すオバマ大統領と共和党・ロムニー候補の接戦となっていますが、本人たち同様に注目を集めているのが夫人たちの『女の闘い』です。
アン・ロムニー夫人は５人の息子を持つ専業主婦。裕福な家庭に育ち、大金持ちのロムニー氏と結婚しました。ミシェル夫人は対照的に、シカゴの労働者階級の家庭出身。弁護士として２人の娘を育てながら、オバマ大統領と二人三脚で歩んできました。党大会の目玉として登場したふたりの夫人。狙いは「女性の支持拡大」です。
３日間にわたって開かれる民主党大会の初日。中絶の権利や性差別といった問題に取り組む女性たちが次々に登場して、民主党への支持を訴えました。そのトリを務めたのは・・・。
「今、ミシェル・オバマ大統領夫人がステージに立ちました。会場から大きな歓声。そして、『Ｗｅ Ｌｏｖｅ Ｍｉｃｈｅｌｌｅ』 の立て札がたくさん上がって、前が見えないような状況です」（記者）
「上院議員だったときも大統領候補になったときも、バラクは最初のデートのときに穴の開いた車で迎えに来てくれたときの彼と変わっていません」（ミシェル・オバマ夫人）
ミシェル夫人は、夫が大統領になってもかつてと同じ価値観と決意を持って仕事に臨んでいると話し、“変わらないオバマ氏”を強調しました。
「バラクにとって成功とは、いくらお金を稼ぐかではありません。人々の生活をどれだけよくできるかなのです」（ミシェル・オバマ夫人）
前回の選挙で女性票の５６％を獲得したオバマ陣営。ところが、今回の選挙ではここに来て暗雲が立ちこめています。世論調査によると、ロムニー氏は先週行われた共和党大会の後に女性からの好感度が上昇しました。ところが、オバマ氏の好感度は５１％から４６％に減少したのです。
「今夜は愛について話します」（アン・ロムニー夫人）
共和党大会でロムニー候補の素顔を紹介したアン夫人。夫のイメージ改善に一役買っただけでなく、経済問題について母親の視点からオバマ大統領に厳しい問いかけをしていました。
「仕事好きの働く母親は“少しでも働く時間を削って子どもと過ごしたい”そう思っていますが、こんな経済状態ではそんなわけにもいきません」（アン・ロムニー夫人）
対するミシェル夫人は演説の最後をこう結びました。
「我々はもう一度結束し、立ち上がらなければなりません。この国を前進し続けさせるために、信頼できる男性で、私の夫、我々の大統領であるバラク・オバマのために」（ミシェル・オバマ夫人）
「本当に感動しました」
「ミシェル夫人はとても誠実で率直な人。このスピーチは大きな影響を与えると思いますよ」（民主党員）
アメリカで最も好感度の高い女性といわれるミシェル夫人のスピーチは、過熱する女性票をめぐる戦いにどんな影響を与えるのでしょうか。（05日17:04）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000083-mai-int
＜米大統領選＞民主党の同性婚支持 賛否分かれ賭けの要素も
毎日新聞 9月5日(水)20時21分配信
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米南部ノースカロライナ州シャーロットで開幕した民主党全国大会に参加する、北西部ワシントン州シアトルの代議員。同性愛、両性愛、性同一性障害者の尊厳を象徴する虹色の衣装をまとっている＝２０１２年９月４日、ＡＰ
【シャーロット（米南部ノースカロライナ州）海保真人】１１月の米大統領選で再選を目指すバラク・オバマ大統領を民主党の大統領候補に正式指名する党全国大会が４日、南部ノースカロライナ州シャーロットで開幕した。党の政策綱領に初めて同性婚への支持が盛り込まれ、同性愛者とその支援者は活気づいている。再選へ向けて無党派層をも引き寄せるオバマ大統領の思惑とされるが、賛否を巡り国を二分する問題だけに賭けの要素もある。同性婚支持は同時に、男女間の結婚しか認めない共和党の方針との違いをいっそう際立たせることになった。
大会にあわせて、この日開かれた同性愛者らの党員集会は「歴史的で祝うべき日」と喜びに包まれた。演壇に立った労働組合全国組織の女性代表、ランディ・ワインガーテンさん（５４）は「二十数年前、私たちは自分がゲイやレズビアンだと言うことを怖がっていた。ようやく今、党に尊重され、他の米国民と同様、自由と尊厳という称号を与えられた」と話した。集会は、選挙へ向けて決起する場ともなった。
採択された政策綱領は、同性カップルの結婚を支持するとともに、婚姻の定義を男女間に限定した連邦法「結婚防衛法」の廃止を求めている。
米国で同性婚の合法化は各州に委ねられているが、合法化しているのは５０州のうち８州とコロンビア特別区（首都ワシントン）のみ。法的に認知されないと、カップルは財産相続、医療保険などで困難に直面する。民主党の綱領は合法化を促すと期待されている。
オバマ大統領は５月、歴代米大統領として初めて同性婚を支持する発言をし、綱領に盛り込む布石となった。当時のギャラップ社の世論調査では、支持派５０％、不支持派４８％。支持派は１６年前の２７％から大きく増えた。また、民主党支持者のうち６５％、無党派層の５７％も支持した。
オバマ選対にとって同性婚支持は、接戦が見込まれる大統領選で、リベラル派の支持を固め、さらに無党派層への浸透を広げる戦略とみられている。
一方、共和党は８月に採択した政策綱領で、同性婚を認めない方針を改めて確認。世論調査でも共和党支持者のうち同性婚合法化への支持は２２％にとどまり、民主党とは対照的になっている。
民主党大会に参加している党員のほとんどは「同性カップルが『家族』だと認知されるための大きな一歩」と歓迎している。だが、民主党支持者でも約３割が不支持のほか、「共和党は今後、より反同性愛者の方針を強めるのではないか」（男性支援者）と懸念する声も出ている。
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>>1248
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120905/k10014808551000.html
民主党大会 ヒスパニック系市長演説
9月5日 19時0分 K10048085511_1209051933_1209051935.mp4
アメリカの大統領選挙に向けた民主党大会で、ヒスパニック系の期待の星として注目されるテキサス州の若手市長が基調演説を行い、野党・共和党の大統領候補のロムニー氏は、庶民が置かれている状況について「分かっていない」と痛烈に批判しました。
４日、民主党の全国党大会で基調演説を行ったのは、テキサス州サンアントニオのフリアン・カストロ市長（３７）です。
ヒスパニック系のカストロ市長は演説の中で、共和党のロムニー候補について、「最も裕福な層がより豊かになれば、残るわれわれも豊かになれると言うが、そのやり方はすでに失敗し、中間所得層が犠牲になった。ロムニー氏は分かっていない」と厳しく批判しました。
そのうえで、「オバマ大統領は、人々への投資なしに国の繁栄はありえないと理解している」と述べ、中間所得層への支援強化を掲げ、再選を目指すオバマ大統領への支持を訴え、会場から喝采を浴びました。
４年に１度開かれる民主党と共和党の党大会では、その党の次世代を担う若手の有力政治家が基調演説を務めることが多く、８年前には、当時無名のイリノイ州上院議員だったオバマ氏が国民の融和を訴える演説を行い、一躍全米の注目を集めました。
今回、民主党がカストロ市長を起用した背景には、人口が急激に増加し、大統領選挙でも勝敗の鍵を握るとみられるヒスパニック系の支持を固めるねらいがあるものとみられます。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012090500636
生い立ちと重ね夢語る＝中南米系初の基調演説−カストロ氏・米大統領選
【ワシントン時事】４日開幕した米民主党の全国党大会では、メキシコ移民３世でテキサス州サンアントニオ市長のフリアン・カストロ氏（３７）が、中南米系として初めて基調演説を行った。２００４年、イリノイ州上院議員だったオバマ大統領が政治に「希望」を取り戻そうと訴え、飛躍の土台を築いた大舞台。カストロ氏は、平等な機会を与えられれば誰でも「夢」を実現できると強調する一方で、激しい共和党批判を展開した。
カストロ氏は、自身と双子の弟でテキサス州下院議員のホアキン氏の生い立ちに関し、メキシコから移住した祖母と母親に育てられたと説明。「祖母はわずか２世代後に孫が市長になるとはまれなことだと思ったかもしれないが、わが家族の物語は特別ではない。特別なのはこれを可能にする米国の方だ」と述べ、教育の機会平等が確保されれば、夢をかなえられると強調した。（2012/09/05-15:19）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012090500746
ケベック州独立派が政権奪取＝勝利集会で銃撃、１人死亡−カナダ
【ニューヨーク時事】カナダ東部のフランス語圏ケベック州で４日行われた議会選（１２５議席）で、カナダからの分離独立を目指す野党ケベック党が第１党の座を獲得して勝利、与党自由党から政権を奪取する見通しになった。
ところが、同州初の女性首相に就任する見通しになったケベック党のマロワ党首が最大都市モントリオールの集会で勝利宣言をしていた際、男が銃を発砲し、男性１人が死亡、１人が重傷を負った。男は会場の外で逮捕された。付近に火を放ったとの情報もある。犯行の背後には英語を使う少数派の反発があるとの見方も出ている。（2012/09/05-17:29
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↑間違えた
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http://www.afpbb.com/article/politics/2898708/9452449?ctm_campaign=txt_topics
「専業主婦」対「キャリアウーマン」、次のファーストレディーはどちらに
2012年09月05日 11:31 発信地:ワシントン/米国
【9月5日 AFP】片や白人、片や黒人。片や裕福な家庭の生まれ、片やシカゴ（Chicago）の労働者階級の家庭の出身。今年の米大統領選では、共和党候補に指名されたミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事と民主党候補になる現職バラク・オバマ（Barack Obama）大統領と同様に、両者の妻であるアン・ロムニー（Ann Romney）夫人（63）と、現役ファーストレディーのミシェル・オバマ（Michelle Obama）夫人（48）が好対照をなしている。
選挙戦に決着をつける11月6日の投票日が近づく中、どちらの候補者の妻の好感度が高いかが、通常の大統領選に比べて重要視される可能性も指摘されている。
両夫人とも品格があり、夫の応援で成果を上げることが予想される。政治の専門家らは、大統領選の目的は大統領の家庭生活のパートナーを選ぶことではないと強調するが、ファーストレディーは有権者が各候補者に持つイメージを作り上げる上で重要な要素になっており、投票行動に影響を与えている。
カリフォルニア大学リバーサイト校（University of California, Riverside）のキャサリン・オルゴー（Catherine Allgor）教授は、先週フロリダ（Florida）州タンパ（Tampa）で開かれた共和党全国大会（Republican National Convention）でアン夫人が行った応援演説に人々が熱心に耳を傾けた理由はこの点にあると言う。同教授はAFP通信に対し、「米国人はこうした女性たち（候補者の妻）に、候補者の誠実さを証明する力があると信じています。また、夫や父親、家の事柄を管理する者としてどのような家庭生活を送っているかが、候補者の道徳性や本当の人柄の証しになると考えているのです」と語った。
ノースカロライナ（North Carolina）州シャーロット（Charlotte）で開幕した民主党全国大会でミシェル夫人が行う応援演説も同じように注目を集めるだろう。米国のファーストレディー史が専攻のオルゴー教授は、大衆の候補者観が覆れば、こうした応援演説は効果的になり得るとコメント。「この効果が非常に大きいからこそ、候補者の妻は演壇に立ち、結婚について語るのです。うまくいけば、絶大な効果を発揮します」と語った。
■対照的な2人
一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）記者で、ホワイトハウスの内情を暴露したとされるベストセラー「The Obamas（オバマ家の人々）」の著者であるジョディ・カンター（Jodi Kantor）氏は米公共ラジオ放送に対し、両候補者の妻たちは多少刺激的な発言をしても政治的批判から守られると指摘。「アン夫人が演説で語った内容は高度に政治的でしたが、『愛についてお話します（this is about love）』と切り出していました。選挙戦や政治を越えている点を強く印象づけるほど、演説の効果は高まります」と語った。
現役ファーストレディーのミシェル夫人は、プリンストン（Princeton）大とハーバード（Harvard）大で学んだ弁護士で、一時期はオバマ家の家計を支えていたキャリアウーマン。オバマ氏が大統領に就任してからは、軍人の家族を支援したり、子どもたちの食生活の改善と肥満防止を呼び掛ける運動「Let's Move!」を主導したりするなど幅広い活動に携わってきた。
一方のアン夫人は、就労経験のない専業主婦で、子供を持つ親のグループなどの市民活動に積極的に取り組んでいる。神経の病気である多発性硬化症と長年戦い、乗馬で症状が軽減したと語っている。乳がんも患ったものの、寛解した。実業家の娘として生まれた夫人は、ロムニー氏に合わせてモルモン教に改宗し、ブリガムヤング大学（Brigham Young University）でフランス語の学士号を修得した。
アン夫人は、銀髪で真珠を身に着けていたバーバラ・ブッシュ（Barbara Bush）夫人や、穏やかで控えめだったローラ・ブッシュ（Laura Bush）夫人など、過去のファーストレディーについて人々が持つ、伝統的で育ちが良い印象を与えるだろう。対照的にアフリカ系米国人初のファーストレディーになったミシェル夫人は、黒人芸術家の作品を展示したり、カントリーからジャズ、ブルース、ロックまで幅広い音楽ジャンルのコンサートを開催したりするなど、ホワイトハウスをより開かれたものにしようと努めている。(c)AFP/Stephanie Griffith
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120906/amr12090611060004-n1.htm
“内助の功”妻も舌戦
2012.9.6 11:04 （1/2ページ）
８月２８日、フロリダ州タンパで開かれた共和党大会で登壇するロムニー候補のアン夫人 （ＡＰ）
【シャーロット＝犬塚陽介】１１月の米大統領選に向け、民主党のオバマ、共和党のロムニー両候補の妻、ミシェル（４８）とアン（６３）両夫人が注目されている。両候補はともに冷静で、感情が表れにくいとの評価が一般的。そんな２人をそばで支える「妻の目線」が語る素顔は、両候補の人間性を知る上でも関心が高い。両陣営も次期大統領を側面支援する“内助の功”に期待を寄せている。
「上院議員や大統領候補になったときでさえ、彼はさびきった車で私をデートの迎えに来たころと変わらなかった」
ミシェル夫人は民主党大会での演説でこう述べ、「変革」を唱えて全米を熱狂させた４年前と比べてもオバマ大統領の信念に少しも変化はないと強調した。
８％台の高失業率や景気低迷でオバマ氏の支持率が伸び悩む中、前回選挙で大躍進を支えた女性票の取り込みは不可欠。家庭を引っ張る母親を自任し、飾り気のない人柄で人気の高いミシェル夫人は、オバマ陣営の再選戦略に不可欠だ。
ミシェル夫人は演説で、決して裕福でなかったオバマ氏や自らの幼少時代を回想。中間層支援は個人的な体験に基づくものとし、「彼にとって大事なのは、政治的に容易かどうかではなく、その行動が正しいかどうかだ」と語気を強めると会場は総立ちとなった。
演説は「歴代大統領夫人の中でも、もっとも印象深いものの一つ」（ＣＮＮテレビ）と米メディアに好意的に受け止められた。
アン夫人も負けてはいない。先月２８日の共和党大会での演説では「ロボットのように冷徹」とも評されるロムニー氏の人間味を引き出し、「深く心を動かされる素晴らしいスピーチ」（ＣＢＳテレビ）と評価はうなぎ上りだ。
アン夫人は「今夜は愛について語りたい」と切り出し、信仰も異なる学生２人が「そんなことは気にもせず」に結婚したと告白。アパートの地下でアイロン台をテーブルにツナ缶やパスタを食べた結婚当初を「最高の日々」と懐かしんだ。
民主党関係者に「一度も仕事をしたことがない専業主婦」と批判されると「自分でこの道を選んだ。子供５人を育てるのは大変な仕事」と切り返し、主婦層の喝采を浴びた。ただ、最近では「成熟した人物」を多くの女性がオバマ大統領の代わりに求めていると発言。大統領の直接批判とも受け取れる内容には「行き過ぎ」との批判も出ている。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/322459
【米大統領選２０１２年】米再興へ公平ＶＳ自由 民主、共和の党綱領、真っ向対立
2012年9月6日 01:10 カテゴリー：アジア・世界
【シャーロット（米ノースカロライナ州）宮崎昌治】米民主党が４日の全国党大会で採択した綱領は、初めて同性婚の合法化を盛り込むなど、オバマ大統領の意向を反映したリベラル色の強い内容となった。保守色を強めた共和党の綱領をことごとく否定し、両党は「国のかたち」で真っ向から対立する。
「この選挙は単に２人の大統領候補、二つの政党の選択ではない。国を導く、根本的に異なる二つの道筋の選択だ」
民主党綱領はこう宣言し、最大の争点である経済再生について、同党を中間所得層を重視した「ボトムアップ型」、共和党は富裕層を優遇する「トップダウン型」と色分けしてみせた。
共和党も２８日に採択した綱領で、オバマ政権下で進めた政策を全否定した。両党の考えの違いは、国民皆保険を目指し、オバマ氏が１期目の目玉として導入した医療保険改革に象徴される。
民主党「病気になった人が破産する事態は避けるべきだ。だれもが手ごろな医療を受けられることは米国の約束だ」
共和党「個人の健康は基本的に個人の責任だ。人のあらゆる面に政府が関与する欧州型の社会は米国になじまない」
民主党はよりリベラルに、共和党はより保守に。両党の綱領で現れたのは「両極化する米国政治」（米紙ニューヨーク・タイムズ）といえる。
その原因の一つを、米ヘリテージ財団の横江公美上級研究員（４７）は米社会の多様化に求める。ヒスパニック（中南米系）の増加など、人口構成の多様化が進む米国は必然的にリベラル化し、オバマ民主党はその流れでリベラル色を強める。
それに対抗し、共和党は白人中心の草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」や宗教右派が影響力を強め、小さな政府と強い軍事を柱にますます保守化する。
両党綱領はくしくも、冒頭で「アメリカンドリーム」の再興を誓った。だが、その実現のため民主党は「より公平なチャンスの保障」を求め、共和党は「より強く、自由な競争」をうたう。異なる社会を描く両党に、接点は見いだせない。
＝2012/09/06付 西日本新聞朝刊＝
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120906-00000110-mai-int
＜米大統領＞クリントン元大統領と抱擁 親密ぶりアピール
毎日新聞 9月6日(木)22時7分配信
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米南部ノースカロライナ州での民主党全国大会で、演説を終えたクリントン元大統領（右）と抱き合うオバマ大統領＝２０１２年９月５日、ＡＰ
【シャーロット（米南部ノースカロライナ州）海保真人】米民主党全国大会で５日、今も国民の間で根強い人気のクリントン元大統領がオバマ大統領を推す演説をし、２人でがっちりと抱き合った。
クリントン氏は４年前の民主党予備選でヒラリー夫人（現国務長官）がオバマ氏と激闘したことで一時、関係が悪化したと言われてきた。だが、壇上では「米国がオバマ大統領を再選すべき理由の一つは彼が今も協調性を重んじるからだ」と語り、「彼はヒラリーさえも閣僚に任命した」と、聴衆を笑わせた。
また経済不況について、大統領在任時の９６年前後に回復させた例を引き合いに「オバマ大統領は私の時より経済が弱まっていた時期に就任した。私を含め４年間で打撃を修復させた歴代大統領などいない」とオバマ氏をかばった。
民主党員の間で、気さくなクリントン氏の人気は今もオバマ氏以上。演説後、舞台袖からオバマ氏が出てきて２人が抱き合うと、会場は割れんばかりの拍手となり、「フォー・モア・イアーズ（あと４年）」の連呼がわき起こった。
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http://www.asahi.com/international/update/0906/TKY201209060420.html
2012年9月6日21時17分
ドレス対決はオバマ陣営 ミシェル夫人、ネットで称賛
米民主党全国大会で４日に演説したバラク・オバマ大統領の妻ミシェル夫人（４８）と、米共和党大会で先月２８日に演説したミット・ロムニー氏の妻アン夫人（６３）のファッション対決に注目が集まっている。ツイッター上ではミシェル夫人が優勢だ。
ミシェル夫人はバラ色のノースリーブのワンピース、アン夫人は真っ赤なワンピースで登壇。５日のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、アン夫人のドレスは米高級婦人服オスカー・デ・ラ・レンタ社製で約２千ドル（約１６万円）。一方、ミシェル夫人はアフリカ系米国人デザイナー、トレイシー・リースのもので、４００ドル（３万１千円）前後という。
ツイッター上では、ミシェル夫人が登場すると、「どこのブランド？」「どこで買えるの？」などと話題になった。アン夫人には触れなかった米高級デパートのニーマン・マーカスも、ミシェル夫人については「すてきなドレス」とツイートした。
同紙は両者のドレスについてのツイートを踏まえ、「美しくフィットしたドレス。高画質テレビ時代に最適の選択」としてミシェル夫人に軍配を上げた。（ニューヨーク＝春日芳晃）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120907/amr12090720530003-n1.htm
最終盤突入 いよいよ直接対決へ オバマ氏に強みと死角 ４年前の熱狂はなく…
2012.9.7 20:51 （1/2ページ）［オバマ米大統領］
６日、米民主党大会の指名受諾演説で再選への支持を訴えるオバマ大統領＝米ノースカロライナ州シャーロット（ＡＰ）
【シャーロット（ノースカロライナ州）＝佐々木類】オバマ米大統領（５１）が６日、民主党大会で大統領候補指名受諾演説を行い、大統領選は１１月６日の投開票に向けて最終盤に突入した。共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）との間で「異なる２つの未来」の選択を迫ったオバマ氏だが、選挙戦に４年前の熱狂はない。激しく競り合う両候補は激戦州で遊説を開始、１０月の討論会で直接対決に臨む。
「未来への根本的に異なる構想を選ぶものだ」。総じて淡々とした演説の中でオバマ氏が最も強調したのは、今回は米国のあり方を問う選挙だということだ。
「徹底した自由競争による社会の繁栄」（ロムニー氏）か、「公平な社会の実現」（オバマ氏）か。勝っても負けても、オバマ氏にとって最後の選挙となるだけに、「絶対に悔いの残る戦いはしない」（ジャレット大統領上席顧問）と陣営も気合が入る。
だが、前回２００８年に比べ、盛り上がりに欠けるのも確かだ。無党派層の動向がその指標だが、党大会前の世論調査で「高い関心を持っている」と答えたのは５３％にとどまった。
演説でオバマ氏がフランクリン・ルーズベルト元大統領に言及したのは、ニューディール政策という大規模公共事業による雇用創出で指導力を発揮し、「党派を超えた人気を誇るルーズベルト氏にあやかり、有権者の関心を少しでも高めたいとの思惑があった」（民主党代議員）とみられる。
景気の劇的な回復が望めず、苦しい選挙戦が強いられているが、大票田のカリフォルニア州など１８州は１９９２年以降、５度の大統領選ですべて民主党候補が勝利。これだけで当選に必要な票数の約９割に達するため、これらの州を取りこぼさなければ、オバマ氏の勝利が見えてくる。
だが、死角もある。各種世論調査で接戦となっているのは、前回選挙で当選の原動力となった若者、ヒスパニック系、低所得の白人層が景気回復を実感できずに“オバマ離れ”を見せ始めているためだ。
米ＮＢＣテレビの調査だと、０８年には１８〜２９歳の若者６６％がオバマ氏を支持し、対抗馬のマケイン氏は３２％。今回オバマ氏は４９％で、ロムニー氏の４１％に差を縮められている。ヒスパニック系もオバマ氏の支持が減少傾向にあり、熱心な民主党支持者の投票率をいかに上げるかがカギだ。
一方、ロムニー氏は、共和党知事が最近の出直し選挙で勝利したウィスコンシン州など、伝統的に民主党の地盤だが共和党の勢いが増す州の獲得を狙う。さらに、党大会を開いたフロリダなど激戦州で経済再生の指導力を訴え、決着をつける作戦だ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120907/amr12090721000004-n1.htm
ロムニー陣営は外交の「素人」 オバマ氏、演説で攻勢
2012.9.7 20:58 （1/2ページ）［オバマ米大統領］
【シャーロット＝犬塚陽介】オバマ大統領は６日の指名受諾演説で、イラク戦争終結や国際テロ組織アルカーイダのビンラーディン容疑者殺害など外交・安全保障面で挙げた実績をアピールした。経済再建の指導力が売りのロムニー前マサチューセッツ州知事だが、外交・安保は未知数。「最高司令官」としての適格性を突く狙いだが、ロムニー氏は、オバマ氏の対外姿勢に「弱腰」との批判を強めている。
「私の対立候補と、その副大統領候補は、外交政策に慣れていないようだ」
６日の演説でオバマ氏が皮肉たっぷりに語ると、２万人以上の支援者に失笑が広がった。ロムニー氏が８月３０日の指名受諾演説で、米兵への謝意や退役軍人の社会復帰、アフガニスタン情勢などに触れなかったことへの当てつけだった。
オバマ氏はまた、「４年前にイラク戦争の終結を約束し、実現した」と胸を張り、２０１４年末にアフガンから戦闘部隊の撤退が完了すれば「最も長いわれわれの戦争が終わる」と強調。最高司令官として、戦場の米兵に向けて「われわれは君たちを忘れない」と謝意を示し、「ビンラーディンは死んだ」と任期中最大の成果を誇示すると、会場は「ＵＳＡ！ＵＳＡ！」の大合唱が響き渡った。
ただ、オバマ外交にも“死角”はある。民主党は綱領に「エルサレムはイスラエルの首都」の文言を入れ忘れ、５日になって慌てて修正。大統領は演説でイスラエル安保に関する米国の関与に「揺らぎがあってはならない」と取り繕った。
また、オバマ氏は３月の米露首脳会談で、選挙が終わればロシアへの対応も「柔軟になれる」と伝達したとされる。演説では、対露強硬姿勢を示すロムニー氏を「冷戦期にワープしたようだ」と批判したが、逆に「弱腰外交」との非難の呼び水になりかねない。
実際、ロムニー氏は指名演説で、オバマ大統領が「同盟国のイスラエルを切り捨てた」と批判。イラン核問題でも「核の脅威を鈍らせることに失敗している」と攻勢を強めている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120907/amr12090721110005-n1.htm
４年間で夢が消えた？ 「一般教書のよう」「古臭い」 名手、オバマ氏の演説に辛口評価
2012.9.7 21:09 ［オバマ米大統領］
【シャーロット＝佐々木類】米民主党大会のフィナーレを飾ったオバマ大統領の演説は、民主党に好意的な米メディアですら「一般教書演説のようだ」（米ＣＮＮテレビ記者）などと辛口の評価が相次いだ。景気の低迷を反映したせいか、前回の２００８年や華々しくデビューした０４年の党大会での演説ほどのインパクトはなかったようだ。
共和党のロムニー陣営は６日、声明を出し、「この４年間機能しなかった政策とほぼ同じ内容を並べ立てただけだ」と酷評した。
０４年の民主党大会で、大統領候補だったケリー上院議員の応援演説を行い彗星（すいせい）のように現れたオバマ氏。「演説の名手として期待値が高かった分だけ今年は物足りなさが残った」（ナショナル・ジャーナル）とされ、「過去の党大会で最高のひとつ」と絶賛されたミシェル夫人の応援演説とは対照的だった。
演説直後、コメンテーターが集まって批評を行ったＣＮＮでは「現職らしい落ち着いた雰囲気だった」「しっかりビジョンを提示した」との好意的な見方が出た。半面、「力強さはあったが、党大会で一番とはいえない」「人間味はあったが、古臭い」などと辛口の批評も飛び出した。
演説が夢を語るというより、厳しい現実を踏まえた上で「より良い未来」を呼びかけたものだけに、「オバマ氏が有権者に約束したことは、少なくとも実現可能だと思われたのではないか」（ナショナル・ジャーナル）との見方もあった。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120907-00000062-mai-int
＜米大統領選＞「変革」から「選択」へ オバマ氏受諾演説
毎日新聞 9月7日(金)14時1分配信
【シャーロット（米南部ノースカロライナ州）古本陽荘】オバマ米大統領の６日の候補者指名受諾演説は、１１月の大統領選を二つの米国の将来像の「選択」として位置づけることに主眼を置いたものとなった。
オバマ氏は演説で、１期目の実績を強調しつつ、「選択」という言葉を２０回使用。「一つの米国」を掲げ、「チェンジ（変革）」を実現するとの前回２００８年の選挙時の理想主義的な路線から、民主、共和の対立を前提とした、より現実的な姿勢への移行を印象付けた。
企業重視で減税と規制緩和で景気回復を図る共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の基本姿勢を「過去に失敗した」として批判し、共和党への支持は「過去への後退」と指摘。一方で、中間層の生活を支援する大統領の再選を支持することを「前進」と強調した。
また、国民に「希望」を与えるために、格調高い言葉を使ったかつての演説とは異なり、具体的な個人の体験を頻繁に演説で織り交ぜ、長引く不況に苦しむ有権者と一体化することも意識した。
経済政策ではロムニー氏が「いまだ具体的な提案をしていない」と批判。これを念頭に、製造業での１００万人の雇用創出や１０万人の数学・科学分野の教師の採用など数字を掲げた具体的な計画を提示した。
民主党大会の終結を受け民主、共和両党とも２カ月後の大統領選、上下院議員選の投票へ向けて態勢が整った。今後は正副大統領候補のテレビ討論会が１０月に予定され、全米各州で激しい集票合戦が展開される。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35021465.html
オバマ大統領が指名受諾演説、「誰も取り残さない」 米民主党大会
2012.09.07 Fri posted at 13:15 JST
米ノースカロライナ州シャーロット（ＣＮＮ） 米ノースカロライナ州シャーロットで開かれた民主党の全国大会は最終日の６日、再選を目指すオバマ大統領とバイデン副大統領が指名受諾演説を行い、閉幕した。
オバマ大統領は、初日の演説で絶賛を浴びたミシェル夫人に紹介されて登場。自身の理念と、共和党のロムニー候補が打ち出した理念を対比させ、「我々が描くのは、中間層の価値の立て直しと経済の再建だ」と訴えた。
具体的には、２０１６年までに製造分野で１００万人の雇用を創出すると約束した。エネルギー分野では、再生可能エネルギーの利用を増やし、石油輸入量を削減させてきた実績を背景に、石油の輸入を２０２０年までに半減させて、天然ガス分野だけで６０万人の雇用を支えると言明した。
安全保障分野では、イラク戦争の終結とアフガニスタンからの１４年までの米軍撤収の公約を果たし、国際テロ組織指導者オサマ・ビンラディン容疑者を殺害した実績を強調。これまで戦費に投じていた予算分は、今後財政赤字削減や雇用創出などの政策のために投資すると述べた。
さらに、１４年までの輸出倍増、今後１０年で４兆ドル（約３１５兆円）強の財政赤字削減の目標を打ち出した。
こうした目標についてオバマ大統領は、「私の示す道程は、すぐに実現できるものでも、簡単に実現できるものでもない」「何十年もの間に積み重ねられてきた課題を解決するには、何年もかかるだろう」としながらも、「我々の問題は解決できる。我々の課題は克服できる。我々の道は険しいかもしれないが、より良い場所へとつながっている」と力を込めた。
４年前の大統領選で自身を勝利に導いた「チェンジ（変化）」のキャッチフレーズにも触れて「もしも今、背を向けて、我々が目標として戦ってきた変化は不可能だという不信感にとらわれてしまったら、変化は起こらない」と述べ、変化のために戦い続けてほしいと有権者にアピールした。
「私は今ほど米国に大きな希望を抱いたことはない。それはあなた方のおかげだ。もしあなた方が同じ希望を抱いているのなら、投票でそれを示してしてほしい」と呼びかけ、「我々は後戻りはしない。誰も取り残さない」と演説を締めくくった。
オバマ大統領に先立ち、副大統領候補として指名受諾演説に立ったバイデン副大統領は、オバマ大統領を間近で見てきた立場から、これまでの実績を絶賛。「大統領の決断と米国民の驚くべき強さにより、米国は危機を脱した」と述べ、「我々はこのミッションを成し遂げる」と宣言した。
さらに共和党のロムニー氏に矛先を向け、「米国は衰退していない。米国は復活の途上にあり、後戻りはしない。我々はアメリカンドリームを縮小させるつもりはない」と力説した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120907-00000143-mai-int
＜米大統領選＞投票まで２カ月 「公平」「競争」巡り激突
毎日新聞 9月7日(金)23時47分配信
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米大統領選の激戦州
１１月の米大統領選に向けた民主党全国大会が６日、バラク・オバマ大統領（５１）の指名受諾演説で閉幕し、本選に突入した。「中間層の擁護者」をアピールし「公平な社会」を目指して続投に意欲を示すオバマ氏と、「自由な競争」のもとで「民間主導」による経済再生を期す共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が、対照的な国家像を描いて激突する構図が鮮明になった。残り２カ月の選挙戦を展望する。
◇無党派層の取り込みが焦点
８月下旬の共和党大会、６日に閉幕した民主党大会を通じて、両候補の対立は明確になった。
「大金持ちの減税で雇用が生まれるとは思えない」。オバマ大統領が演説で強調したのは、富裕層優遇や極端な財政削減などロムニー氏が掲げる政策では経済を低迷させると主張、中間層に手厚い立場を鮮明にした。大会では、黒人や中南米系の政治家、女性や同性愛者の議員らが演説し、民主党支持層の多彩さを演出した。
一方、共和党大会でロムニー氏はオバマ氏の経済政策こそ「中間層を直撃している」と指摘。「米国の希望を取り戻す」と宣言し、連邦政府の役割を縮小し、民間主導で経済回復を目指す考えを示した。また、民主党が寛容な同性婚や人工妊娠中絶に反対する姿勢も鮮明にし、キリスト教右派などの倫理的に厳格な保守層に訴えた。
米紙ワシントン・ポスト調査では「投票先を変える可能性がある」との回答は６％で党派対立が際立つ。オバマ陣営のデビット・プラフ上級顧問は「票の移動がほぼない選挙になる。接戦のまま選挙を迎える」と分析。共和党支持団体フリーダムワークスのマット・キベ代表は「支持基盤の熱意をかき立てた方が勝利する」と語る。
ロムニー氏は演説で「自由」を繰り返して保守層を奮起させ、オバマ氏の演説では、０８年のキーワードだった「変革」はほぼ消え、代わって「選択」を前面に出し、理想主義から対立路線への転換をにじませた。
ただ、今後の焦点は３〜４割を占める無党派層の取り込みへと移る。米ギャラップ社の支持率調査ではオバマ氏４７％、ロムニー氏４６％と拮抗（きっこう）しており、票の掘り起こしがどれだけできるかが勝敗を左右するためだ。
投票が行われる全米５０州と首都ワシントンのうち、オバマ氏は１９州・首都、ロムニー氏は２４州で優勢。勝敗を決める選挙人数の獲得予想ではオバマ氏が２３７人、ロムニー氏が２０６人をほぼ固め、過半数２７０人の獲得競争はフロリダ州やオハイオ州など激戦州８州の行方が焦点。支持率の差は最大でも３ポイント前後で大接戦だ。
無党派層が最後に勝敗を決するが、オバマ陣営は無党派層を取り込んだ前回ほどの勢いはなく、ロムニー氏も中道寄りに政策修正すれば保守派離れを誘発する危うさを抱え、有効打を打ち出せないのが現状だ。
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◇両氏とも雇用政策を重視
最大焦点の経済政策ではオバマ、ロムニー両氏とも雇用政策重視の姿勢を打ち出した。ロムニー氏が１２００万人の雇用創出をぶち上げたのに対し、オバマ氏は製造業で１００万人の新規雇用と抑制的な公約となった。
失業率は８％台と依然高く、２期目を目指す大統領としては戦後最悪レベルの失業率で投票を迎える公算だ。戦後最悪はフォード政権（共和）時の７．７％で、フォード氏は敗北した。オバマ氏は前回公約でエネルギー分野で５００万人の雇用創出を掲げたが実現できておらず、現実路線への軌道修正ともいえる。
外交では、民主党の政策綱領に前回０８年にあった「エルサレムはイスラエルの首都」との記述が当初盛り込まれず、ロムニー陣営が「イスラエル離れ」と批判し騒ぎになった。パレスチナも首都を主張、国際的にイスラエルの首都と承認されていないが、資金力と動員力があるユダヤ団体に配慮し、慌てて修正採択した経緯がある。
焦点のイランやシリア政策でロムニー陣営は、オバマ外交を「弱腰」と批判、「強い米国の復活」を掲げる。「力による平和」を唱え、国防費増加やミサイル防衛拡充を求め、ロシアにも強い警戒感を示した。
「国際協調路線」の継続を目指すオバマ大統領はロムニー氏を指し「外交政策の新参」と言い、「米国が大きな犠牲を払った大失敗の時代に戻らせたいらしい」といなし、単独行動主義などの危うさを指摘した。
アジア太平洋政策では、ともに経済的に台頭する中国への警戒感を示した。ロムニー氏は中国を念頭に「通商で不正をする国には責任を取らせる」と指摘。オバマ氏も雇用問題を巡り「中国に対抗してきた」と強調した。
対日政策では民主党はアジア太平洋政策の一環として防衛関係の維持などを唱え、共和党も、米国が「太平洋国家」だとし、韓国などと並び日本との経済、軍事、文化関係をうたっているが、具体策は見えてこない。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35021528.html
オバマ氏優位に、ロムニー氏との支持率の差拡大 米大統領選
2012.09.10 Mon posted at 11:39 JST
（ＣＮＮ） 米大統領選に向けた民主党全国大会の閉幕から３日後の９日に米ギャラップ社が発表した世論調査で、民主党のオバマ大統領の支持率が４９％と前回調査より３ポイント拡大し、共和党のロムニー氏の４４％に対してリードを広げた。
この調査は民主党の全国大会の開催期間を含む９月２〜８日にかけ、全米の有権者を対象に実施された。オバマ氏は同大会で民主党の大統領候補に正式指名されている。
これに先立ち、共和党全国大会が開かれた１週間後のギャラップの調査では、オバマ氏の支持率４７％に対してロムニー氏が４６％と、１ポイント差に追い上げていた。
ＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣインターナショナルが４日に発表した調査でも、ロムニー氏は党大会効果で支持率を４７％から４８％へと１ポイント伸ばしていた。
オバマ陣営の関係者によると、近年は党大会の実施時期がずれ込んでいることなどにより、大会効果で支持率が多少上昇することはあっても、かつてのような大幅な上昇は見込めなくなっている。例えば１９９２年にニューヨークで開かれた民主党大会では、ビル・クリントン候補（当時）の支持率が１６ポイント上昇した。しかし近年は予備選が長引いて選挙戦前半に関心が高まるようになり、そうした傾向は変化しているという。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120910-00000049-reut-int
米同時多発攻撃から11年、再開発めぐる確執や健康被害の問題も
ロイター 9月10日(月)14時3分配信
９月９日、米同時多発攻撃から間もなく１１年を迎えるが、グラウンド・ゼロの再開発をめぐる確執や消防士らの健康被害など、事件から１０年以上が過ぎた今も問題はなお残されている。写真は建設中の新しいビル。７日撮影（２０１２年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク ９日 ロイター］ 米ニューヨークの世界貿易センター（ＷＴＣ）などを狙った２００１年９月１１日の同時多発攻撃から、今月１１日でちょうど１１年を迎える。しかし、跡地（グラウンド・ゼロ）の再開発をめぐる確執や消防士らの健康被害など、事件から１０年以上が過ぎた今も問題はなお残されている。
跡地には昨年９月に追悼広場がオープンし、これまで４００万人以上が訪れているほか、同広場の横には２０１４年のオープンを目指して全米有数の超高層ビル「１（ワン）ＷＴＣ」が建設中だ。
しかし、同地中心部に建設予定のミュージアムの資金をめぐって、関連財団とニューヨーク・ニュージャージー港湾管理委員会の確執が続き、ミュージアムの建設はとん挫。また、再開発の総費用も２００８年の１１０億ドル（約８６００億円）から１５０億ドル近くまで膨れ上がっている。
こうした状況を批判的に見ているのは、当時救助やがれき除去などに当たり、その後がんなどの病を患った消防士の遺族たちや支援団体だ。ＷＴＣの崩壊では、窓ガラスの破片やアスベストを含むがれきが大量に発生し、発がん性物質がまき散らされた。複数の調査によると、同時多発攻撃に関連する病気で死亡した人は１０００人を超え、今なお治療を受けている人も全米で少なくとも２万人に上るという。
ブルックリンを拠点とする支援団体は「現在でも病に苦しんでいる人がたくさんいる」と説明。また別の支援団体によると、過去７週間で警官３人、消防士２人、建設作業員１人が、がんや呼吸器疾患で死亡したという。
夫を亡くしたというレスリー・ハスキンスさんは、跡地の再開発をめぐる対立に幻滅していると語り、「呼吸装置を買えない人たちがいるというのに、なぜ大金をビルの建設につぎ込むのか」と訴えた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120910/amr12091020360004-n1.htm
イスラム教徒の嘆き深く “逆風”今もなお
2012.9.10 20:34 （1/3ページ）
デトロイト近郊ディアボーンにある米国内最大のモスクを訪れるイスラム教徒（黒沢潤撮影）
２００１年の米中枢同時テロから１１日で１１年。米国内ではイスラム教の礼拝所（モスク）建設計画が持ち上がるたびに住民らの抗議行動が起こるなど、イスラム教徒への警戒が社会に根深く残る。同時テロ後のブッシュ前政権下でイスラム教徒への風当たりが強まったことから共和党から民主党支持へとくら替えしたイスラム教徒は少なくないが、オバマ大統領はイスラム教徒の期待に十分応えていないとの声も強い。（米中部ミシガン州ウェストブルームフィールド 黒沢潤）
自動車の街、デトロイトから車で約３０分。緑豊かなウェストブルームフィールドの一角に、街で初めてとなるモスクの建設予定地があった。
この土地には、廃校となった小学校がまだあるが、地元のイスラム教徒約１５０人で作る「イスラム文化協会」が昨年１月、取り壊された後の跡地利用に手を挙げ、約１１０万ドル（約８８００万円）で購入した。
反対派はモスクができることで周辺の交通渋滞を引き起こすうえ、モスクの尖塔（高さ１４メートル）が周囲の景観にそぐわないと主張、建設中止を求めている。
しかし、これらは表向きの反対理由で、底流には、「イスラム教への嫌悪感がある」（教育委員会幹部）との指摘は多い。住民集会で「モスク建設は米国への隠れた聖戦」などと書かれたビラも配布されたからだ。
出席した地元キリスト教右派系法律団体「トーマスモア」のリチャード・トンプソン代表（７５）は「米国のモスクの８割は“反米の温床”だ。文化協会も、テロ組織と関係があるのは確実だ」と敵意を隠さない。
近くに住む白人女性のキムさん（５３）も「彼らがどんな集団なのかはっきり分からないことが地元の不安を増幅させている」と話す。
一方、地元教育委員会は「文化協会は過激派やテロ組織とは全く関係ない」と擁護する。
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デトロイト近郊はもともと「フォード・モーター」が２０世紀初頭に誕生して以降、レバノンやイラクなどから多くの人々が仕事を求めてやってきた。この一帯だけで中東系の住民は１２万人にも達し、国内最大のモスク「米イスラム・センター」も建つ。
自動車産業の高給に魅せられ流入したのは他の民族も同様で、ウェストブルームフィールドには、１５のキリスト教会、１１のユダヤ教礼拝堂を含む４９の宗教施設が建ち、宗教的に寛容な地域とされていた。
デトロイト近郊で強い影響力を持つ同センターのカッセム・アリ事務局長は「過去１１年間、米国民のイスラム教徒への警戒心は強まるばかりだ。大統領選を前に影響力を強めようと反イスラム感情をあおる政治家も多い」と嘆く。
イスラム教徒の小学教諭ナンシー・フィラさん（３０）も「私たちを敵視する人は多い。私たちは立派な米国市民なのに」と憤る。
反イスラム感情は昨年、テネシー州のモスク建設をめぐっても顕在化。今年８月にはミズーリ州のモスクが放火されるなど、イスラム教徒への嫌がらせが頻発している。
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女性の中絶や同性愛に反対の立場をとるイスラム教徒は、小規模な自営業者が多いこともあって共和党への支持が強く、００年大統領選でも大半がブッシュ氏に投票した。しかし、０８年大統領選では、米国社会での同じ少数派として、オバマ氏に票が流れたという。
共和党は今、州レベルでイスラム法（シャリーア）の米国内での“適用”を禁じる動きも見せているため、オバマ氏支持は強まっているという。
しかし、宗教評論家のエドワード・カーティス氏は「反イスラム感情がこれ以上、悪化しないようにとの理由にすぎない。積極的な支持ではない」とさめた見方を披露している。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012091100122
フードスタンプ受給者、最多に＝米社会の高失業、貧困が背景
【ワシントン時事】米政府の「フードスタンプ」と呼ばれる低所得者向け食料購入補助制度の利用者が６月に過去最多の約４６６７万人に上ったことが、農務省のまとめで分かった。５年前の１．８倍に急増しており、失業問題や貧困の根深さが浮かび上がっている。
フードスタンプは、生活困窮者の食料費を補助する制度で、４人家族の場合、月間総所得が約２４００ドル（約１８万８０００円）を超えないことが受給条件。金融危機が深刻化する以前の２００７年度の受給者は約２６３２万人だったが、１０年度には４０００万人台に。支給総額も昨年度は約７１８億ドルに達し、一世帯当たり６月は平均約２７７ドルが支給された。（2012/09/11-09:05
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http://www.afpbb.com/article/politics/2900218/9493604?ctm_campaign=txt_topics
オバマ米大統領持ち上げたピザ店主、ネットで批判集中
2012年09月11日 18:34 発信地:ワシントンD.C./米国
【9月11日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領と抱き合い、喜びのあまりオバマ大統領を持ち上げた米フロリダ（Florida）州のピザ店主が、インターネットで共和党支持者たちの非難の集中砲火を浴びている。
フロリダ州のフォートピアス（Fort Pierce）にあるピザレストラン「ビッグアップルピザ＆パスタ（Big Apple Pizza and Pasta）」店主のスコット・バン・ドゥーザー（Scott Van Duzer）さんが、遊説中に立ち寄ったオバマ大統領を持ち上げている写真はメディアで取り上げられ、激戦州でのこの出来事はまたたく間に広まった。
だが、出来事は笑顔を広めただけでなく、一方では冷笑ももたらしたようだ。
レストランなどの口コミ評価サイト「イェルプ（Yelp）」にはバン・ドゥーザーさんを酷評するコメントが集まり、この写真撮影自体が民主党による「やらせ」だと非難する声が上がった。
「あのあほが（オバマ氏）に抱きついたのを見た。私は『絶対に』ここで食事をしない」「このハグが突然起きたなんて『ありえない』。何週間も前から計画されていたね」と、カリフォルニア（California）州のショーンさんは非難した。
ワシントン（Washington）州スポーケン（Spokane）のDSさんも「これがやらせじゃないって信じられるか？シークレット・サービス（米大統領警護隊）は、誰かがオバマ大統領につかみかかることを絶対に許可しないし、持ち上げることなんてなおさらだ」と同調した。
一方、ロサンゼルス（Los Angeles）のリッチ・Tさんは、悪いレビューを書き込んでいるのは一度も同ピザ店で食事をしたことがなく、「オバマ大統領に対して理由のない嫌悪感を抱いている人々だ」と非難。「みんなもっとやる事があるだろう」と訴えた。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/article/politics/2900214/9488753?ctm_campaign=txt_topics
米大統領選、党大会後にオバマ氏の支持率上昇 世論調査
2012年09月11日 15:30 発信地:ワシントンD.C./米国
【9月11日 AFP】10日に発表された各社の米大統領選挙世論調査によると、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、先週の民主党全国大会で支持を大きく広げ、大統領選で優位に立った。
共和党のミット・ロムニー（Mitt Romney）候補陣営の世論調査専門家の1人は、党大会による支持率上昇は「シュガーハイ（一時的な高まり）」にすぎず、オバマ大統領の経済政策の失敗という厳しい現実が再認識されれば消えて無くなるだろうと退けた。
だが、米CNNテレビと調査会社ORCインターナショナル（ORC International）の行った世論調査では、オバマ氏支持が52％、ロムニー氏支持は46％となった。さらに、ロムニー氏は8月の選挙資金集めでも、4月以降初めてオバマ氏に遅れをとった。
また、米世論調査会社ギャラップ（Gallup）が7日間にわたって実施し、10日に発表した世論調査でも、オバマ氏が5ポイントのリード。党大会後に実施された別の調査でも、激戦区のオハイオ（Ohio）州でオバマ氏が5ポイントリードした。
CNNとORCが民主党全国大会前に行った世論調査では、両候補の支持率はともに48％で並んでいた。
米ノースカロライナ（North Carolina）州シャーロット（Charlotte）で3日間の日程で開かれた民主党全国大会では、オバマ大統領が最終日に受諾演説を行い、有権者たちに根気強い支持を求めた。
その前日にはビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領が、オバマ大統領の経済政策を共和党のトップダウンなやり方と対照的だと弁護する指名推薦演説を行い、この演説がオバマ氏の支持率上昇に貢献したとされている。(c)AFP/Andrew Gully
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120911-00000044-mai-int
＜米同時多発テロ１１年＞進む風化に教師苦悩
毎日新聞 9月11日(火)13時29分配信
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新入学生らに授業の進め方を説明するスティーブ・レーザーさん＝米ニューヨーク市のハーベスト・カリージェット高校で、草野撮影
【ニューヨーク草野和彦】約３０００人が犠牲となった０１年９月の米同時多発テロの発生から１１日で１１年。事件を知らない若者世代が増える中、高校などの教育現場で「９・１１」をどう教えていくかが課題になっている。同時多発テロの悲惨さや背景は十分に教えられていないのが実態で、風化を憂う教師も多い。テロ犠牲者の遺族らで組織する「９・１１家族協会」は、同時テロについて教える連邦政府レベルの履修指針の策定を求めている。
◇ポスト世代が１割「もはや歴史」
ニューヨーク市の世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」から北へ約３キロ。６日に開校したばかりのハーベスト・カリージェット高校で、社会科教師のスティーブ・レーザーさん（３０）が新入生に呼びかけた。「高校生になったのだから、君たちはもう大人だ」。日本の中学３年に相当する高校１年生は１４〜１５歳。テロ発生時には３〜４歳で記憶はほとんどない。「彼らにとってはもはや歴史です」と、レーザーさんは語る。
０４年に赴任したバージニア州の高校では「政治的なことを話せる状況ではなかった」。ブッシュ前大統領が主導したイラク戦争が争点となった大統領選の年。ワシントンに近く、政府機関に勤務する保護者らの圧力もあった。０６年から勤務したニューヨーク市内の高校では親族を亡くした生徒もおり、テロの記憶は生々しかった。
驚いたのは生徒らの誤解だった。「４人に１人はテロが米政府の陰謀と信じ、イラクのフセイン大統領が関与したと考える生徒もいた」。インターネット上の情報をうのみにする生徒らに事実を伝えようと努めた。
米国内で０２年以降に生まれたのは４０００万人以上に達し、全人口（約３億人）の１割を超えた。「ポスト９・１１」世代に米国本土が攻撃にあった事実や背景をどう伝えていくかは教育現場の重大な課題になっている。
ニュージャージー州のホルムデル高校の教師、ジル・マクラケンさん（４７）もこの課題に取り組む。州政府やテロ犠牲者の遺族らと同時テロに関する独自の教育カリキュラムを昨年、完成させた。
同州はニューヨークへの通勤圏で住民約７００人が犠牲に。カリキュラム作成の背景には「テロについて語るのが９月１１日だけではいけない」という遺族の訴えがあった。マクラケンさんは「次世代のリーダーを育てる必要がある。なぜテロが起きたかを知り、平和裏に問題を解決する方法があることを学んでほしい」と語る。
だが、レーザーさんやマクラケンさんのように熱心に教えているのは、まれなケースと言えそうだ。
米国では憲法上、教育に関する権限は各州にある。ウィリアム・アンド・メアリー大（バージニア州）のジェルミー・スタッダード准教授（３７）らは全５０州と首都ワシントンの公立高校社会科の履修指針を分析した。
テロ後に４９州が内容を更新したが、うち９・１１に触れたのは半分以下の２１州。９・１１には触れず「対テロ戦争」「テロリズム」など関連キーワードに言及したのが１４州ある一方、テロ関連を一切含まないのは１４州もあった。准教授は「大多数の教師が９・１１を教えているわけではない。少なくとも深くは教えていない」と推測する。
◇米同時多発テロ
０１年９月１１日朝、ハイジャックされた民間旅客機４機のうち３機がニューヨークの世界貿易センタービル２棟とワシントン郊外の国防総省に突入、１機がペンシルベニア州の草地に墜落した。ビルは２棟とも崩壊し同省は一部が損壊。日本人２４人を含む計約３０００人が死亡した。米政府は国際テロ組織アルカイダの犯行と断定。１１年５月、米軍がアルカイダ指導者のビンラディン容疑者を潜伏先のパキスタンで殺害した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120911/amr12091122520005-n1.htm
「９・１１」から１１年 「追悼博物館」オープンできず…政界対立で工事中断
2012.9.11 22:45 （1/2ページ）
地元の政治家による主導権争いの影響で、開館が来年以降に延期された「追悼博物館」（黒沢潤撮影）
【ニューヨーク＝黒沢潤】２００１年の米中枢同時テロから１１日で１１年を迎えた。当初、この日に合わせてテロの跡地に開館する予定だった「追悼博物館」は、地元の政治家の主導権争いの影響で工事が中断したままだ。犠牲者の遺骨などの保管やテロ発生時の状況を説明する展示のあり方をめぐっても関係者から異論が噴出、開館は大幅に遅れる見通しだ。
建設工事の延期は、博物館を運営する財団のトップを務めるブルームバーグ・ニューヨーク市長と、跡地を所管する地元公社トップのニューヨーク、ニュージャージー両州知事との確執が原因だ。市長と両知事は博物館の運営方法や維持費拠出のあり方をめぐって対立、財団側が１０日夜になって１２００万ドル（約９億５千万円）を拠出することなどで暫定合意に達したが、開館は早くても来年末だ。
テロ跡地を訪れた英国人女性のノーディア・キャンボーさん（３４）は「バカげた対立だ。重要な施設の完成を前に、米国の政治家たちは何をしているのか」と驚きを隠さない。
身元が判明しない約９千の遺骨などを館内に保管する計画をめぐっても議論が百出している。
ある遺族は「遺骨などを博物館内に置こうという国がほかにあるだろうか」と憤る。別の遺族は、身元不明の遺骨などをテロ跡地の“基礎部分”に保管するとの同意が０３年になされたと反論、跡地近くに住む主婦レイブン・ダリングさん（６７）も「他に置く場所がなければ致し方ない」と理解を示すが、納得できない遺族１７人は「全遺族の意向を聞くべきだ」と財団側を提訴している。
展示のあり方をめぐっても激しい対立がある。館内では犠牲者の遺留品が展示されるだけでなく、同時テロを起こした国際テロ組織アルカーイダの犯行の経緯が写真や映像とともに紹介される予定だ。
消防士の息子、ジミーさんを亡くしたジム・リッチス氏は「犯人の顔写真を見たければ、（観光客用にテロ関連の写真が売られている）キオスクに行け。博物館を『テロリストの殿堂』にしてはならぬ」と猛反発している。
◇
■米中枢同時テロ
２００１年９月１１日午前、イスラム過激派グループが米国で４機の航空機を乗っ取り、ニューヨークの世界貿易センター（ＷＴＣ）ビルに２機が突っ込んだ。ＷＴＣビル２棟などが崩壊。３機目はワシントン郊外の国防総省に激突、４機目はペンシルベニア州シャンクスビルに墜落し、日本人２４人を含む約３千人が犠牲となった。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35021664.html?google_editors_picks=true
上位１％の純資産は中間世帯の２８８倍、不況で格差拡大に拍車 米
2012.09.12 Wed posted at 14:52 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の富裕世帯と中間世帯との資産格差は過去５０年で２倍以上拡大している――。富裕層が資産を増やす一方で中間層がますます困窮している現実が米経済政策研究所（ＥＰＩ）が１２日までに発表した報告書で明らかになった。
１９６２年の時点で、上位１％の富裕世帯の純資産は中間世帯の１２５倍だった。これが２０１０年になると２８８倍に拡大している。純資産は不動産を含む全資産から借金を差し引いた額。
中間世帯の純資産は１９８３年の７万３０００ドルから、２０１０年は５万７０００ドルへと減少した。一方、富裕層の純資産は同じ期間に９６０万ドルから１６４０万ドルへと増えている。報告書ではその要因として、所得格差の拡大と、この期間の株価の上昇を挙げた。
資産と所得の格差は数十年前から広がっていたが、今回の不況でこの傾向に拍車がかかった。平均的な世帯の２０１０年の所得は１０年前に比べて６％減っている。
資産については住宅バブルの崩壊と失業率の悪化が幅広い層に影響を与えたが、特に中間層と低所得層が大きな打撃を受けた。
上位１％の富裕世帯の純資産は２００７年から１０年にかけて１５．６％減にとどまる一方、中間世帯は４７．１％の大幅減となり、格差が広がる一因となった。
人種別にみると、今回の不況によって黒人世帯の純資産平均は４９００ドルに、ラテン系世帯は８６．３％減のわずか１３００ドルに落ち込んだ。これに対して白人世帯の平均は９万７０００ドルとなっている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120913/amr12091315230005-n1.htm
襲撃めぐりオバマ氏とロムニー氏が舌戦
2012.9.13 15:22 ［米国］
オバマ米大統領（左）とロムニー氏（いずれもＡＰ）
リビアなどの米公館襲撃事件をめぐり、米共和党の大統領候補ロムニー氏がオバマ大統領の「謝罪外交」を攻撃、オバマ氏が激しく反論する舌戦が展開された。景気と雇用を最大の争点とする米大統領選だが、当面は中東情勢が注目の的になりそうだ。
ロムニー氏は１１日、在カイロ米大使館が、暴動の引き金となったイスラム教預言者ムハンマドの侮辱映像を批判する声明を発表したことをとらえ「公館襲撃を非難するより前に、襲撃した者に共感を示した」と批判した。
だが１２日になって、同大使館の声明は襲撃事件の前に、エジプト世論の沈静化を図る目的で出されたことが判明。
オバマ氏はＣＢＳテレビとのインタビューで「ロムニー氏はよく考える前に行動する傾向があるようだ」と指摘した。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00000059-mai-int
＜米領事館襲撃＞大統領選に影響…大きな争点に
毎日新聞 9月13日(木)18時22分配信
【ワシントン古本陽荘】リビア東部ベンガジの米領事館襲撃事件は１１月の米大統領選にも大きな影響を与えそうだ。両陣営は事実関係が解明できていないなか、早くも火花を散らせている。
共和党の大統領候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は１２日の記者会見で、在エジプト米大使館が、イスラム教の預言者ムハンマドを冒とくする映画を批判する声明を出したことを問題視した。「（抗議が起きたために）謝罪したに等しいもので、重大な間違いだ」などとして、オバマ大統領の責任を追及。ベンガジ襲撃事件やカイロでの米大使館に対する抗議活動に屈し声明を出した「弱腰外交」との印象付けを狙った発言だった。
だが、実際には大使館声明が出されたのは襲撃事件や抗議活動の始まる前だった。このため、オバマ大統領は同日収録のテレビ番組で、「ロムニー氏はまず攻撃し、後で理屈をひねり出す傾向がある。大統領にはそんなことはできない。事実に基づいた発言をすることが重要だ」などと反撃。大統領候補としてのロムニー氏の資質を逆にただした。
襲撃事件への対応や今後の展開次第では、大統領選の結果を左右することも想定されるため、両陣営とも神経をとがらせている。これまでの米大統領選では経済政策が最大の争点とされ、外交や安全保障は注目度が低かった。だが、１０月に予定されている大統領候補同士の討論会では、襲撃事件での対応なども大きな争点となるのはほぼ確実な情勢だ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012091400697
最重要３州でオバマ氏リード＝ロムニー氏、苦しい情勢−米大統領選
【ワシントン時事】１３日発表の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとＮＢＣテレビなどの合同世論調査結果によると、１１月の大統領選で最重要視される南部フロリダ、バージニア、中西部オハイオの３州で、民主党のオバマ大統領が支持率で共和党のロムニー候補に５〜７ポイントのリードを奪った。
調査で両者のどちらに投票するか尋ねたところ、フロリダ、バージニア両州はいずれも大統領４９％対ロムニー氏４４％。オハイオ州では大統領５０％対ロムニー氏４３％だった。「投票先未定」の回答は３州とも５、６％しかなく、挽回を図るロムニー氏にとり苦しい情勢だ。（2012/09/14-16:52）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120914/amr12091401220002-n1.htm
大統領選視野 周辺国を牽制 駆逐艦・海兵隊を急派
2012.9.14 01:20 （1/2ページ）
米領事館襲撃事件が発生したリビア東部ベンガジで襲撃犯らを糾弾する人々＝１２日（ロイター）
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米政権はリビア大使の殺害を受けた１２日、巡航ミサイルを装備した駆逐艦をリビア近海に展開した。また、海兵隊の対テロ警備部隊をリビアの首都トリポリに急派した。周辺諸国に潜む反米武装組織の動きを牽（けん）制（せい）する狙いとともに、在外米国人の安全を確保するとの強い意思を示した形だ。
「国民の安全に集中し、すべての情報を集めて、国益を前進させるのが大統領としての私の義務だ」
オバマ大統領は１２日、襲撃犯を特定するため情報収集を急いでおり、必ず裁きを与えるとの決意を改めて強調した。
米メディアによると、公務中の大使が殺害されるのは１９７９年の駐アフガニスタン大使以来。米中枢同時テロから１１年の９月１１日（現地時間）に領事館襲撃で４人が殺害された事件は、米国への実質的な「戦争行為」（ジュリアーニ前ニューヨーク市長）との認識も広がっている。
米海軍が展開したとされる駆逐艦は、巡航ミサイル「トマホーク」を装備。米側は「特定の攻撃目標があるわけではない」としており、すぐに攻撃が実行される可能性は低いとみられるが、軍事専門家は「大統領が決断すれば攻撃可能な態勢が整う」と指摘する。
米紙ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（電子版）は、１９８０年の大統領選で再選を目指したカーター大統領が、イランの米大使館人質事件で、軍事力による奪還を最終的にあきらめて対応を誤り、「転落を招いた」と指摘。現職大使が犠牲になった今回の事件で同様の批判を受けるのは避けたいと考えたオバマ陣営が、これらの措置を取った可能性が高い。
オバマ大統領は昨年３月に多国籍軍がリビア軍事作戦を開始した際、指揮権を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍に初期段階で移譲する「後方からの指揮」を徹底。保守層から「弱腰」との批判を浴びた。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/324242
【米大統領選２０１２年】ロムニー氏外交争点に 「弱腰」批判で賭け
2012年9月16日 00:10 カテゴリー：アジア・世界
【ワシントン宮崎昌治】米国で制作されたイスラム教への侮辱映像に抗議する反米デモが中東からアジアのイスラム圏へと拡大し、米大統領選の情勢を左右しかねない事態になってきた。共和党候補のロムニー氏は、オバマ政権の「弱腰外交」がこうした事態を招いていると繰り返し批判。投開票まで２カ月を切り、最大の争点である経済で大きな変化が予想しにくい中、外交を焦点化する賭けに出たといえる。
「米国民は世界中に広がるデモのニュースに当惑し、動揺している」。ロムニー氏は１４日、ニューヨークの会合でこう指摘し、エジプトを引き合いに「米大使館の安全を守れないなら年１３億ドルの軍事援助を停止すべきだ」と述べ、エジプトへの強硬姿勢の必要性を強調した。
ロムニー氏は、１１日のリビアでの米領事館襲撃事件後からオバマ政権の外交を「弱腰」と批判。誤った情報を基にしていたり、国難を政治利用したりしているとして、党内からも疑問視する声が上がった。
だが、ロムニー氏はその後も批判を緩めず、オバマ政権下で「米国は世界情勢を主導するのではなく、翻弄（ほんろう）されているようだ」と強調。副大統領候補のライアン氏も１４日、「米国民は今、世界各地で星条旗が焼かれ、大使館が暴徒に攻撃される映像を見せられている」と歩調を合わせた。
共和党は、反米デモの広がりをオバマ政権による「弱腰外交」の結果と位置付け、８月末の党大会で宣言した「強い米国」の復活を訴える好機ととらえ始めたようだ。
失業率が８％台で高止まりしながらもロムニー氏の支持が伸び悩む一方、民主党大会後にオバマ氏の支持は急伸。これまでの「経済」一辺倒では情勢を激変させることは難しい。不得意とされる外交での賭けは、焦りの裏返しともいえる。
オバマ大統領側は、ロムニー氏の批判を「微妙な国際情勢を不謹慎にも政治問題化し続けていることは驚きだ」と一蹴。米メディアも当初、外交音痴ぶりを露呈したロムニー氏の「失点」とする見方が多かった。
だが、反米デモは拡大し、事態の沈静化に有効な手だては見当たらない。ある外交筋は「デモが拡大・深刻化すれば、融和を重視したオバマ外交の失敗という批判が高まり、選挙情勢を変える要因になりかねない」と分析する。
＝2012/09/16付 西日本新聞朝刊＝
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120918/amr12091820400012-n1.htm
米中で通商摩擦激化、大統領選で激しい応酬
2012.9.18 20:38
【ワシントン＝柿内公輔】米大統領選が１１月に迫る中、米中間の通商紛争が激しさを増している。オバマ政権は１７日、自動車産業を補助金で支える中国を国際貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したが、共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事は「遅きに失した」と非難。政治的な綱引きが米中摩擦を強めている。
「ルールに従わぬ国にはやるべきことをやる。われわれは２期務めた（ブッシュ）前政権より数多く中国を訴え、勝利してきた」
自動車産業を不当な補助金で後押ししているとして中国をＷＴＯに訴えた直後、オバマ大統領はオハイオ州での演説で強硬な対中姿勢をアピールした。返す刀で、ロムニー氏もばっさり。「中国たたきに腕まくりしてみせるが、（ロムニー氏の経営したファンドの）投資先は中国に雇用を流出させた。（対中批判は）口先だけだ」と皮肉った。
１１月の大統領選で再選を狙うオバマ政権は中国との通商紛争でアクセルを踏み込んでいる。２月に中国を念頭に不公正貿易を摘発する機関を新設。３月に日本も巻き込み、レアアース（希土類）を輸出制限する中国をＷＴＯに提訴した。オバマ政権の看板政策である太陽光発電でも、相殺関税の適用を仮決定した。
一方のロムニー氏も負けていない。自動車問題でのＷＴＯ提訴について、「遅すぎる。自分なら任期終盤を待たずに提訴した」と述べ、オバマ政権を弱腰と非難する。大統領に当選したら中国を為替操作国に認定すると公言しており、「就任初日から中国の不公正貿易に対して包括的な戦略を推し進める」と表明した。
ただ、ロムニー氏はオバマ政権による米自動車大手救済を批判し、ファンド経営者時代に企業のリストラに手を染めた経緯から、製造業が盛んで支持率が拮抗（きっこう）するオハイオ州など激戦州でのオバマ陣営の動きに神経をとがらせている。
現職のオバマ氏も、議会や国民に関心の高い中国との通商紛争で後れを取れば失点となる一方、産業界には通商摩擦の激化を懸念する声もあり、難しいかじ取りを迫られそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120917/amr12091720580005-n1.htm
反米デモ、オバマ陣営直撃「アラブの春への対応失敗」
2012.9.17 20:58 （1/2ページ）［オバマ米大統領］
【ワシントン＝古森義久】中東各地での反米運動が米国内でオバマ政権の中東政策や対外政策全般への批判を燃え上がらせる形となってきた。大統領選挙戦でもこれまで少なかった外交論議が前面に出る気配となった。この論議では中国の南シナ海などでの攻勢もオバマ政権がグローバルな影響力を減らした結果だとも指摘された。
エジプトやリビアでの米国外交公館への攻撃とその結果としての米大使らの殺害は当然ながら米国内でも衝撃波を広げた。オバマ政権は当初の一連の攻撃に対し「米側の反イスラム映画への抗議であって米国への攻撃ではない」（大統領報道官）という反応をみせ、これまでの中東政策にも変化はないという姿勢を保った。
だが議会ではその後の反米デモなどが中東の他の諸国に拡大するにつれ、与党の民主党議員までも加わり、「米国の『アラブの春』への対応の失敗」とか「シリアの民主化闘争で米国が主導権を放棄する『背後からの指導』を唱えたことの代価」という批判的な言明も出るようになった。エジプトやリビアへの大型援助の停止も提案された。
この種の批判ではオバマ大統領が前任者たちと異なり、イスラム教との接触が多く、イスラム教徒に特別の理解や同情を示す姿勢を２００９年の「カイロ演説」で示したにもかかわらず、また「アラブの春」への対応ではイスラム教国に民主主義的価値観にも傾く穏健派の勢力拡大を望みながら、現実はそうならなかったことの指摘が含まれている。
とくに共和党側では「米国が全世界で撤退を重ね、影響力を減らす政策を取った結果、この種の反米活動が激しくなった」（ジョン・マケイン上院議員）というオバマ政権非難が強い。大統領候補のロムニー前マサチューセッツ州知事も大統領の中東政策が「軟弱に過ぎる」と批判したが、その言明のタイミングが不適切だったため、逆に民主党側から攻撃された。
しかし今回の中東での反米の動きをオバマ政権のこれまでの対外政策の特徴に帰する論調は大手紙ウォールストリート・ジャーナルの「新世界無秩序」と題する社説などでも表明された。
同社説は「オバマ政権が中東全般で同盟相手のイスラエルから離れ、イスラム教諸国にソフトな態度を取り、イラクやアフガニスタンからも撤退するという『力の空白』が今回の事態を起こした」と論評した。同社説は米国がグローバルな影響力の衰えをみせたことが中国を勢いづけ、南シナ海でフィリピンなど米側の同盟、友好国の領土を占拠させる結果を招いた、とも述べた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012091800619
低所得者は切り捨て？＝共和ロムニー氏が失言−米大統領選
【ワシントン時事】「米国民の４７％を占める非納税者は、何があってもオバマ大統領を支持する。彼らを気に掛けるのは私の仕事ではない」。共和党のロムニー大統領候補がこんな発言をしていたことが明らかになり、物議を醸している。億万長者として知られる同氏だけに、対立陣営に肩入れする低所得者は切り捨てるとばかりの「失言」は打撃となりそうだ。
リベラル系の「マザー・ジョーンズ」誌が１７日、隠し撮りしたロムニー氏の演説の映像をウェブサイト上に公開したのが発端。同誌は、高所得者を対象とする非公開の資金集め会合で問題の発言が飛び出したと報じた。
ブルッキングス研究所の調査によると、米国民の４６．４％は所得税を納めていない。これを念頭に置いたとみられるロムニー氏は映像の中で、「国民の４７％は政府に依存し、自分を犠牲者だと信じ、政府が面倒を見るのは義務だと思っている」と指摘。自身が公約した減税とは無縁であり、その生活に注意を払う考えはないと語った。（2012/09/18-15:15）
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http://mainichi.jp/select/news/20120918k0000e030124000c.html
反格差デモ:発生１年 米ウォール街周辺で再び
毎日新聞 2012年09月18日 09時37分（最終更新 09月18日 09時58分）
厳重な警戒態勢の中、気勢を上げる「ウォール街を占拠せよ」のデモ参加者＝米ニューヨークで１７日、草野和彦撮影
拡大写真 【ニューヨーク草野和彦】ニューヨークのウォール街周辺で１７日、反格差社会の草の根運動「ウォール街を占拠せよ」の開始から１年を記念するデモが行われた。参加者らはニューヨーク証券取引所を「人の壁」で包囲しようとし、米メディアによると、週末から始まったデモを含め、逮捕者は計２００人近くに上った。
１７日はデモ警戒の警察官が大量に動員され、ウォール街一帯は一時、騒然とした雰囲気に包まれた。数百人が近くの公園で集会を開き、「私たちがやるべきことは終わっていない」などと気勢を上げた。
反格差運動は昨秋以降、全米各地だけでなく、欧州などにも急速に拡大。しかし、昨年１１月、ニューヨークの運動の拠点だった「ズコッティ公園」からデモ隊が強制排除されてからは、勢いを失っている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012092000107
ロムニー氏「失言」不評＝大統領選に影響も−米調査
【ワシントン時事】１９日発表の米ギャラップ社の世論調査結果によると、共和党のロムニー大統領候補の「非納税者の生活は面倒を見ない」との発言について、大統領選の結果を左右する無党派層が全体として否定的に受け止めていることが明らかになった。
調査が行われたのは、発言がネット上に公開された翌日の１８日。これを受け、同氏に投票する考えが強まったという無党派の有権者が１５％にとどまったのに対し、支持する気がうせたとの回答は２９％に上った。
半数以上の５３％は「発言が投票に与える影響はない」と答えたが、ギャラップ社は「肯定的な見方より否定的な捉え方が多く、ロムニー氏の勝利の可能性を摘み取りかねない」と分析している。（2012/09/20-08:48）
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http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120920/cpd1209200505006-n1.htm
米大統領選の陰でハリウッドｖｓＩＴ (1/4ページ)2012.9.20 05:00
オバマ大統領夫妻と夕食を共にした１カ月後の３月１４日、ジョージ・クルーニー氏はキャメロン英首相を迎えての公式晩餐会に招かれた（ブルームバーグ）【拡大】
タキシードに身を包んだ米ハリウッド俳優のジョージ・クルーニー氏がホワイトハウスでオバマ米大統領夫妻と夕食を共にしてから３カ月後の今年５月。今度は大統領が米カリフォルニア州ロサンゼルスにあるクルーニー氏の自宅で開催された再選に向けた資金集めの夕食会に出席。１５００万ドル（約１１億８０００万円）を集めた。
それからほどなくして、オバマ大統領はサンフランシスコのベイエリアに向かい、ベンチャーキャピタリストのダグラス・ゴールドマン氏主催のＩＴ業界関係者による同種の夕食会に出席した。
◆「民主党のＡＴＭ」
２０００年の大統領選でアル・ゴア氏の下で働いたクリス・ルヘイン氏は「カリフォルニア州は、今回の大統領選で民主党のＡＴＭ（現金自動預払機）になっている」と指摘した。
ＩＴ業界とエンターテインメント業界はインターネット上での著作権侵害行為の扱いに関して意見を異にしているが、大統領の関心を得ることができた方が、早ければ来年にも再開する法律論争で有利になるとみられている。
ＩＴ業界は、著作権侵害により年間２００億ドルの損失を被っているハリウッド側によるネット上でのコンテンツの無断使用防止に向けた活動は、ネットの成長と言論の自由を妨げることになると主張している。オバマ大統領の選挙運動に巨額の資金を投じている米グーグルなどのシリコンバレーの企業にとって、この著作権侵害の問題での勝敗には、何十億ドルもかかっているという。
映画業界は今年、ネット上でのコンテンツの違法利用取り締まりに関し、大勝利間近だった。同業界を代表する米映画協会（ＭＰＡＡ）は、ウェブサイトや検索エンジンの運営者、決済サービス事業者などに対し、海外の著作権侵害サイトとの取引禁止をはじめとする措置を求める裁判所命令を出すよう法務省にロビー活動していた。
ネット上での海賊行為防止法案は議会を通過するとみられていたが、グーグルやネット上の百科事典「ウィキペディア」が中心となったネット上での抗議活動を受け、法制化の動きにストップがかかった。ホワイトハウスの担当補佐官は妥協点を見いだそうと「ネット上の知的財産権保護は重要だが、オープンで革新的なネットを脅かしてはならない」との声明を出し、大統領の支持を期待していたハリウッド関係者を驚かせた。
その後、０８年の大統領選でオバマ大統領に大口献金をしたフォックス・フィルムド・エンターテインメントのジム・ジアノプロス会長は「かなり早い時期から熱心に大統領を支持してきたが、今回どうするかについては何ともいえない」と語った。
ワシントンで通信関連の問題を扱う弁護士のアンドリュー・シュワルツマン氏は「新たな法案を起草する前に、シリコンバレー側と膝を交え、もっと話し合う必要がある。ハリウッド側だけが主導権を握るようではだめだ」と指摘した。
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ハリウッドは大統領との関係を育んでいる。再選キャンペーンにいち早く参加したのは米アニメ映画制作会社ドリームワークス・アニメーションのジェフリー・カッツェンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。昨年５月、同ＣＥＯはオバマ大統領の元部下が設立したスーパー政治活動委員会（ＰＡＣ）「プライオリティーズＵＳＡアクション」に２００万ドルの小切手を切った。また、今年５月のクルーニー氏宅での夕食会の主催者でもある。
◆ユーチューブで皮肉
一方、ＩＴ業界にとって今年初めの著作権侵害絡みの論争は警鐘となり、同業界はロビー活動を強化し、政治献金も増やしている。
昨年２月、オバマ大統領はサンフランシスコ郊外でＩＴ企業幹部らと私的な会合を持ち、夕食会では、米交流サイト大手フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯやグーグルのシュミット会長らが大統領にさまざまな質問を浴びせた。今年４月には、フェイスブック本社でオバマ大統領のタウンホール・ミーティングが開催された。
ワシントンを拠点とするテックネットのレイ・ラムジー社長は「ＩＴ業界はオバマ大統領の口調や物腰に引かれている。そして民主党の政策にも。大統領はわれわれと同じ言葉で話してくれる」と語った。こういったことが献金につながるのだ。
また、フェイスブックのサンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）もカリフォルニア州の自宅で資金集めパーティーを開いている。
逆にカリフォルニア州から定期的にホワイトハウスを訪問する者もいる。訪問者記録には「クルーニー」や「カッツェンバーグ」の名前もある。ザッカーバーグＣＥＯやサンドバーグＣＯＯは大統領の自宅にも行っている。
ロムニー氏の支持者は、大統領のセレブ好きを皮肉った動画をネット上で流している。サングラス姿の大統領が登場し、米トーク番組のホスト、エレン・デジェネレス氏と踊っているシーンが流れる。そしてその後、失業率の統計が表示されるのだ。「セレブ大統領の４年間で、あなたの生活は少しでも良くなりましたか」と問いかけるこの４５秒の動画は動画投稿サイト「ユーチューブ」で５０万回以上再生されている。（ブルームバーグ Ｊｕｌｉｅ Ｂｙｋｏｗｉｃｚ）
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http://japanese.ruvr.ru/2012_09_19/88749471/
オバマ大統領 クラブで選挙運動資金調達パーティー開く
米国の歌手ビヨンセとラッパーのジェイ・Zが１８日、オバマ米大統領の選挙運動資金調達パーティーを開いた。ロイター通信が伝えた。
慈善パーティーにはオバマ大統領も訪れた。会場となったのは、ジェイ・Zが経営するニューヨーク・マンハッタンにあるクラブ40/40。パーティーの入場チケットは４万ドル。約１００人が訪れたという。
世論調査によると、ニューヨークはオバマ大統領を支持する見込み。だがオバマ大統領はマンハッタンで開かれたパーティーで、「人々は私を負かすために大金を使っている」ため、闘いは厳しいものになるだろうと指摘した。
ワシントン・ポスト誌によると、これまでに米国の俳優ジョージ・クルーニー、女優のサラ・ジェシカ・パーカー、アメリカ版ヴォーグの編集長アナ・ウィンターらがオバマ大統領の選挙資金調達パーティーを開いている。
Lenta.ruより
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/324915
【米大統領選２０１２年】ロムニー氏 失言で苦境
2012年9月20日 01:31 カテゴリー：アジア・世界
【ワシントン宮崎昌治】米大統領選の共和党候補ロムニー氏が、５月に開いた非公開の集会で「４７％の米国民は所得税を払わず、自分は犠牲者で国から保護を受けるのは当然だと思っている」などと発言。その様子を隠し撮りした映像が９月１８日、米メディアで繰り返し報道され、ロムニー氏は苦境に立っている。
米メディアによると、映像は５月１７日にフロリダ州であった資金集めの会合のもので、参加者の大半は大金持ち。ロムニー氏は「４７％の人たちは医療保険も食料も住宅も何でも政府に頼る人たちで、何があってもオバマ大統領を支持し、投票する」などと批評。「私の仕事は、これらの人たちを心配することではない」と言い切った。
また、父親がメキシコ生まれであることを引き合いに「もし私がメキシコ人の子どもだったら、選挙はもっと楽だった」とも述べた。発言が、選挙戦で鍵を握る中間所得層やメキシコなど中南米系有権者の反発を呼ぶのは必至。失業率が高止まりする中、「庶民の苦しみに疎い」と指摘されるロムニー氏にとって、手痛い暴露といえる。
映像は、リベラル系ネットメディアが９月１７日に報じた。ロムニー氏は１８日、保守系テレビのインタビューで「大きな政府の路線を続けていいのか」と反論。オバマ氏は「大統領とは、すべての国民を代表する職だ」と皮肉った。
＝2012/09/20付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.cnn.co.jp/usa/35021964.html
劣勢のロムニー氏、挽回の鍵は「３−２−１作戦」 米大統領選
2012.09.19 Wed posted at 19:38 JST
ワシントン（ＣＮＮ） １１月６日投票の米大統領選挙で鍵となる激戦州で票の行方は、民主・共和両党の全国大会後に行われた世論調査を基に分析すると、民主党のオバマ大統領が共和党候補のロムニー氏に対して優勢となっている。
ロムニー氏が劣勢を挽回しホワイトハウス入りできるかどうかは、いくつかの重要州で勝利を収める「３−２−１作戦」の成否にかかっていそうだ。
ＮＢＣニュース、ウォールストリート・ジャーナル紙と世論調査機関マリストが発表した最新の調査によると、大票田のフロリダ州とバージニア州では、４９％対４４％でオバマ大統領が５ポイントリードしている（この差は統計上の誤差の範囲内ではある）。
ここを押さえた候補者が大統領選に勝利するともいわれるオハイオ州でも、５０％対４３％で大統領がリードしている。ただし、より接戦であることを示す世論調査もあり、民主党全国大会閉幕のすぐあとに調査が実施されたことによる影響を考慮する必要もありそうだ。
ロムニー氏に挽回のための時間が残されているものの、上記の世論調査によると、投票する候補者が未定の投票予定者は、オハイオ州では６％、フロリダ州とバージニア州では５％と少なくなっている。
さらに、世の中が正しい方向に向かっていると考えている投票予定者の割合が、まだ少数派だが増加しており、ロムニー氏には不利な要素だ。
状況は厳しいが、ロムニー氏が当選に必要な２７０人の大統領選挙人を獲得するためには「３−２−１作戦」を成功させる必要がありそうだ。
カギとなる３州の奪回
「３−２−１作戦」の「３」が意味するのは、もともとは共和党が強い州だが、前回２００８年の選挙ではオバマ大統領が勝利したインディアナ、ノースカロライナ、バージニアの３州を奪回することだ。ロムニー氏は、インディアナ州では勝ちを見込めそうだが、ノースカロライナ州では接戦、バージニア州では苦戦となっている模様だ。
フロリダ州、オハイオ州での勝利
作戦の「２」は、０４年には共和党のブッシュ前大統領が勝利したものの、０８年にはオバマ大統領が勝利したフロリダ州とオハイオ州を取り戻すことだが、これも簡単ではないようだ。
もう１州での勝利：
「１」が意味するのは、ミシガンやコロラド、ニューハンプシャーなど、オバマ大統領が４年前には勝利した６つの接戦州のなかから１州を獲得することだ。
では、ミシガン州の状況はどうだろうか。
ロムニー氏はミシガン州出身で、父親は１９６０年代に２期を務めた人気州知事でもあったものの、デトロイト・フリープレスとＷＸＹＺテレビが委託した調査機関ＥＰＩＣ／ＭＲＡの世論調査によると、投票予定者のうち４７％がオバマ大統領支持、３７％がロムニー氏支持、１６％が未定となっている。
これをみると、ロムニー氏の同州での勝利はより困難になっている模様だ。
オバマ大統領は、米自動車メーカー大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの政府主導の救済を実施した。一方、ロムニー氏は公的救済に反対し、民間主導の再建を主張した。これが民主党全国大会で大きく取り上げられたことが、自動車産業の地盤であるミシガン州や隣のオハイオ州での選挙戦に影響を与えている可能性がある。
ロムニー氏が勝利を目指すあと「１」州のうち、コロラド州とニューハンプシャー州は、大統領がややリードしているものの、その差はいずれの州でも統計上の誤差の範囲内で接戦となっている。
ＣＮＮのジョン・キング記者は、大統領のリードは小さいものの、数週間前と比べ少しだが差が広がっていると指摘。「ロムニー氏にも勝利の可能性はあるが、数字上は大統領が優勢だ」との見方を示している。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012092100314
移民改革頓挫「最大の失敗」＝２期目へ支援呼び掛け−米大統領
【ワシントン時事】オバマ米大統領は２０日、遊説先のフロリダ州でスペイン語テレビ「ユニビジョン」のインタビューに応じ、「これまで最大の失敗は包括的な移民制度改革ができなかったことだ」と述べ、不法移民政策の失敗を認めた。
ただ、大統領は野党共和党の抵抗がその要因だと強調。「ワシントンの外からなら中央政界を変えられる」として、２期目での改革実現に向け中南米系有権者に側面支援を呼び掛けた。（2012/09/21-11:31）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012092100515
ロムニー選対トップが辞任＝劣勢で見切り？−米大統領選
【ワシントン時事】米共和党のロムニー大統領候補陣営は２０日、共同選挙対策委員長を務めるポーレンティー前ミネソタ州知事が辞任したと発表した。ロムニー氏はこのところオバマ大統領に支持率でじりじり後れを取っている。１１月６日に投開票日が迫る異例のタイミングの辞任だけに「見切りを付けた」との臆測が広がりそうだ。
ポーレンティー氏は党の候補者争いに名乗りを上げたが、昨年８月に早々と撤退。その後、いち早くロムニー氏支持に回り、副大統領候補の一人として最終選考に残った。共和党に政権が移れば要職に起用されるとの見方も出ていた。（2012/09/21-14:52）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120922/amr12092210090002-n1.htm
ロムニー氏の年収は１０億円 低税率に批判も
2012.9.22 10:07
米共和党のロムニー大統領候補は２１日、２０１１年の年収が約１３７０万ドル（約１０億７千万円）だったとする納税申告書を公開した。大半は利子や株式などの配当収入といった過去の投資による所得だったとしている。
米国では利子・配当収入などにかかる税率が通常の給与所得税などより低いため、ロムニー氏の税率は一般国民の半分程度の１４．１％で、納税額は約１９０万ドルだった。
再選を目指す民主党のオバマ大統領の選対本部は声明で「ロムニー氏のような人たちは中間層より税率が低いことが裏付けられた」と批判した。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120922/amr12092221550007-n1.htm
米国民のメディア不信、最高の６０％に 大手メディアの民主党支持で
2012.9.22 21:53
【ワシントン＝古森義久】米国民の新聞やテレビなどメディアに対する不信がこれまで最高の６０％という水準に達したことを示す世論調査結果が２１日、発表された。大統領選挙を中心とする国政ニュースの報道を不公正、不正確とみなす国民が増えており、特に共和党支持者が、大手メディアの民主党支持偏向を指摘する向きが多いという。
米国の大手世論調査会社ギャラップが発表した調査結果によると、メディアの主に国政ニュースに関して、その報道を「完全、正確、公正」の基準からみて「ほとんど信用しない」「まったく信用しない」と答えた人が合わせて全体の６０％に達した。「大いに信用する」と「かなり信用する」と答えた人が合計４０％と、不信用・信用の差は２０ポイントとなった。
調査は大統領選で共和、民主両党がともに全国大会で候補を正式に決めて間もない９月上旬に全米規模で実施された。
この６０％というメディア不信は、ギャラップ社が同種の調査を始めた１９７０年代以来、最高の水準。前回大統領選の２００８年では５６％だったという。
米国の政治報道ではニューヨーク・タイムズ、ＣＢＳといった大手メディアは年来、民主党寄りで、大統領選でも社説では民主党候補の支持を打ち出すうえ、報道記者たちも民主党支持が圧倒的に多いことは公然の事実となっている。
このため、共和党側からは選挙のたびに「大手メディアの民主党支持偏向」を非難する声が出る。今回の調査でも「メディア信用」の答えが全体では４０％だったのに対し、共和党支持者では２６％、無党派が３１％、民主党支持者が５８％という数字が出ており、共和党側の大手メディア不信はさらに強まったことが判明した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012092400744
ヒラリー長官、１６年出馬も？＝クリントン元大統領が否定せず
【ワシントンＡＦＰ＝時事】ヒラリー・クリントン米国務長官が２０１６年大統領選に出馬？。夫であるビル・クリントン元大統領は２３日、ＣＢＳテレビのインタビューで、４年後にヒラリー氏が大統領選に立候補する可能性がないとは明言しなかった。
ヒラリー氏は前回２００８年の大統領選民主党候補指名争いでオバマ大統領に敗れ、それ以来、大統領の座は二度と狙わないと繰り返し述べている。
しかし、クリントン元大統領はオバマ大統領が再選された場合、４年後にヒラリー氏が出馬するかどうかとの質問に対し、「彼女がその時どうするのか、私には全く分からない」と述べ、出馬の可能性がないわけではないとほのめかした。（2012/09/24-18:30）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012092400055
「４７％」の人も納税者＝ロムニー氏の失言論破−元米大統領
【ワシントン時事】米民主党のクリントン元大統領は２３日、ＣＢＳテレビのインタビューで、共和党のロムニー大統領候補の「米国民の４７％を占める非納税者の面倒は見ない」との発言について、「興味深い発言だ」とした上でロムニー氏の矛盾点を論破した。元大統領は「４７％の人たちは（所得税は払っていないが）社会保障税などを支払っている」などと指摘した。
元大統領は、ロムニー氏が「非納税者」と定義した層の多くは、(1)金融危機による収入減(2)歴代の民主、共和両党政権が導入した子育て世代を主対象とした税額控除−の二つの理由で、現在は所得税を払っていないだけだと説明。「政府への依存者ではなく、懸命に働きながら子育てをしている人たちだ」と強調した。また、社会保障税や州税など各種の税金を納めているとした。（2012/09/24-08:10）
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http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201209240068.html
焦点：米共和党ロムニー大統領候補、勝利の可能性残るも前途多難2012年9月24日
９月２１日、米共和党のロムニー大統領候補にとって、過去数週間は散々な日々だった。写真は２０日、米フロリダ州で撮影（２０１２年 ロイター／Jim Young）
［ワシントン ２１日 ロイター］ 米共和党のロムニー大統領候補にとって、過去数週間は散々な日々だった。共和党大会で上昇気流は生じず、中東和平問題への対応で不手際を見せ、陣営内から不協和音が聞こえてきた上に、隠しカメラで撮影された映像で「米国民の４７％を占める非納税者」などとオバマ大統領の支持層を愚弄する発言が暴露された。
このためロムニー陣営は浮き足立ち、多くの共和党員は１１月６日の選挙結果を悲観しつつある。
問題はこれだけではない。全国規模の世論調査で、オバマ大統領の支持率がロムニー氏を上回り始めた。しかもオハイオ、バージニア、フロリダといったいわゆる９つの「激戦州」でオバマ大統領の優位が最新の調査で明らかになっている。
では、選挙まで７週間となったこの段階で、ロムニー氏はもはや望みを断たれたのかと言えば、そんなことはない。一連の失態があっても、大統領の座がまったく手の届かないところに遠ざかってしまったわけではない。
ロムニー氏は、オバマ大統領に経済運営の失敗者というイメージを重ね合わせようとしている。過去数カ月間は成功しなかったとはいえ、流れを変える時間は残されている。失業率が８．１％で高止まりし、経済成長も低いままで、有権者の大多数は米経済が悪い方向に進んでいると考えているため、大統領は依然として弱みを抱えている。
１０月には３回の討論会が予定されている。ロムニー氏は、経済を上向かせる力はオバマ大統領より自分の方が上だと示す機会ととらえ、討論会を大統領選の天王山と位置づけている。討論会に備えて先月の遊説スケジュールを削ったほどだ。
それでもロムニー氏は、膨大な課題に取り組まなければならない。各種世論調査では、大半の有権者が彼らの懸念する問題について、ロムニー氏よりオバマ大統領の方が適任と評価している。
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＜冷たいイメージの払しょくは必須＞
アナリストによると、ロムニー氏がオバマ大統領に勝てるという希望を持つためには、人柄の面でより暖かなイメージを打ち出すことが必須となる。
実際、１９日にフロリダ州で行った演説でロムニー氏は、オバマ大統領の医療保険制度改革や不法移民対策について攻撃のトーンを弱め、スペイン語テレビ放送ユニビジョンで「このキャンペーンは１００％の米国民を対象としている」と発言した。
ピュー・リサーチ・センターの世論調査担当者、アンドルー・コーフート氏は「ロムニー氏にとって問題は、これまでできなかったことをこれからできるかどうかにある。つまり、イメージを刷新し、人々に好感を持ってもらうことだ」と指摘した。
ロイターとイプソスが１７日の週に実施した調査では、ロムニー氏の「４７％発言」の映像が流れた後で有権者の４０％以上が同氏への好感度を低下させた。ＵＳＡトゥデーとギャラップの調査によると、この映像で無党派層の約３分の１はロムニー氏に投票する気持ちが薄れた。
コーフート氏は「ロムニー氏の好感度はまだ高いとは言えない。人々は彼を信頼できる人物とは考えておらず、親身になってくれる政治家ともみていない。ロムニー氏はこうしたすべての問題を克服する道を見つけなければならない」と語った。
１０月３日にコロラド州デンバーで実施される大統領選の第１回討論会が、非常に重要になる。この討論会は経済に焦点が当てられ、選挙戦最後の１カ月の流れを決めるとみられる。
共和党の世論調査担当者のウィット・エアーズ氏は「ロムニー氏にとって、活気に満ちて魅力のあるより明るい経済の未来像を描くこの上ないチャンスになる」と主張する。
政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した世論調査平均によると、２０日時点では、オバマ大統領が支持率でロムニー氏を３．１％ポイント上回っている。ラスムセン調査では大統領が２％ポイントの差でリードし、ギャラップ調査では互角の情勢だ。
個別の世論調査で、オバマ大統領の支持率が５０％を超えたものもある。ピューの調査では５１％対４３％、ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルの調査では５０％対４５％でオバマ氏が優勢だ。
さらに、オバマ大統領は９つの激戦州のうち８つで優位にあり、大統領選挙人の過半数を獲得する上で選択肢が広がている。大統領はオハイオかフロリダ、あるいはその両州で敗北しても生き残れるが、ロムニー氏はどちらか１つで負ければ万事休すだ。
＜レーガン氏の再現狙うが＞
大統領選では、９月半ばで優位に立っている候補がそのまま勝利する傾向がある。しかし最近の選挙では、最後の２カ月で情勢が劇的に変わる可能性も示されている。
２００４年の選挙は、９月２０日時点のリアル・クリア・ポリティクス集計の世論調査平均で共和党現職のジョージ・Ｗ・ブッシュ氏が民主党のジョン・ケリー候補に５．７％ポイントの差をつけてリードしていたが、最終的にはわずか１．５％ポイント差の辛勝だった。
ロムニー陣営がお手本にしたいのは１９８０年の選挙。ギャラップの調査では秋になってもかなりの期間、共和党のロナルド・レーガン候補は民主党の現職のジミー・カーター大統領氏に支持率で後れを取っていた。しかし、ただ１回の討論会で好パフォーマンスを見せ、形勢をひっくり返した。
もっとも、最近の世論調査ではいくつかの重要な政治テーマについて、ロムニー氏の評価に改善は見られない。それどころか、最大の問題である経済においてロムニー氏のリードが消えてしまった。ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナル紙の調査によると、経済に関して両候補の評価は拮抗している。
（John Whitesides記者）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120924/amr12092409420001-n1.htm
【今、何が問題なのか】
米大統領選接戦なら民主党に不利？決着つかない「有権者ＩＤ法」
2012.9.24 09:41 （1/3ページ）［米国］
米ペンシルベニア州で、選挙の際、投票所で運転免許証など顔写真付き身分証明書の提示を義務づけた有権者ＩＤ法の可否をめぐる裁判が続いている。有権者ＩＤ法は近年おもに、知事と議会多数派を共和党が占める州で成立した。身分証明書のない人の多くは民主党支持者なのだ。大統領選が接戦となれば、その影響も無視できない。きょうのテーマは「有権者ＩＤ法」とした。（編集委員 内畠嗣雅（うちはた・つぐまさ）／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
免許証提示義務づけ
ペンシルベニア州の有権者ＩＤ法は今年３月成立した。運転免許証か旅券、兵士の場合は軍のＩＤなど公的機関が発行した顔写真付きの身分証明書を持参しなければ、投票できない。ペンシルベニア州は議会多数派も、トム・コーベット知事（６３）も共和党。法律は投票での不正を防ぐのが目的で、誰かを排除しようというものではない。有権者８２０万人のうち、有効な証明書を所持していないのは７５万９０００人。当局はこれらの人たちのために州内７１カ所で、選挙のためのＩＤカードを無料で発行している。
とはいえ、ペンシルベニア州で投票での不正が問題になっていたわけではない。運転免許証や旅券を所持していないのは、白人よりも人種的少数派（マイノリティー）、富裕層よりも貧困層、働き盛りよりもお年寄りや若者に多い。民主党の支持層だ。社会的な弱者であり、中にはＩＤカードを受け取りに出かけること自体が困難な人もいる。そうした人たちが原告となって、法律の無効を求めた裁判が始まった。
投票できない７０万人
有権者ＩＤ法に関してシカゴ大の専門家らが行った研究をＡＰ通信が伝えている。有権者ＩＤ法は、有効な身分証明書の範囲が違ったりして、各州一律ではないのだが、この研究によれば、現在１７州にある。これら１７州で、１８〜２９歳のマイノリティーの５３万８０００〜６９万６０００人が、有権者ＩＤ法のため、投票できなくなるという。１１月６日には、大統領選のほか、上下両院選、知事選、地方議会選などの投票が行われる。研究は有権者ＩＤ法の影響が出そうないくつかの選挙区を具体的に指摘している。
米国人全体では１１％が公的機関発行の身分証明書を所持していないが、白人では９％なのに、黒人（アフリカ系）は２５％、ヒスパニック（中南米系）は１６％に上る。２００４年の選挙では、１８〜２４歳の若者のうち、黒人では４４％、ヒスパニックでは２０．４％、アジア系では２３．４％が投票。０８年はそれぞれ５２．３％、２７．４％、２７．８％へと増えた。この増加分が有権者ＩＤ法によって損なわれるという。
ペンシルベニア州で有権者ＩＤ法が成立した際、「この１年間で法律を持つに至った９番目の州」と報じられた。各州の有権者ＩＤ法は１１月６日の選挙に向けて策定されたのだ。９州のうち、ペンシルベニア州のほか、アラバマ、カンザスなど計７州は、議会多数派も知事も共和党。共和党が多数派の議会が採択しながら、民主党州知事が拒否権を行使して不成立となった州もあったという。
決着つかず迫る大統領選
ペンシルベニア州の有権者ＩＤ法をめぐる訴訟は先月１５日、州下級裁判所が法律を支持する判決を下した。だが、原告側が控訴。今月１８日、州最高裁判所が下級裁判所に判決の見直しを命じた。大統領選まで１カ月余りとなり、なお決着がつかないのだ。
有効な身分証明書がないため、選挙のためのＩＤカードを取得した有権者は今月初めの段階でわずか７８３３人。選挙が近づき、州の事務所ではカードを求めて住民が列を作っていると伝えられるが、法律が無効なら、カードは不用品となる。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120925/mcb1209251533033-n1.htm
怒る若者「オバマ信仰は死んだ」 大統領選、「就職氷河期」の解消争点 (1/3ページ)2012.9.25 14:30
ニューヨークでは、犬の散歩代行で生計を立てる若者の姿が増えている（黒沢潤撮影）【拡大】
米大統領選は、１０月３日に最初のテレビ討論会を迎えるなど終盤にさしかかっている。選挙戦では、若者の高失業率をどう改善するかも争点の一つ。深刻な失業にあえぐ若者らは今回、どのような投票行動を見せるのか。大統領選に向ける彼らの視線は熱い。（ニューヨーク 黒沢潤、写真も）
「トイレットペーパーをもらうために学費や生活費を８万ドル（約６４０万円）も払ったようなものだ」
米東部の名門ニュージャージー大学を２年前に卒業した後、まだ職探しをしているブライアン・ハケットさん（２４）は、自分の学士号（政治経済専攻）の価値の低さをこう嘆いた。今は仕方なく調査会社でアルバイトする日々が続く。
「米社会は『大学に行け行け』とあおるが、４年後の就職の際は『グッド・ラック（幸運を）！』と突き放す」とした上で、「ゼリーでも壁に投げ続けていれば、くっ付くものもあるはずだ。どんな職でも受け入れる」と窮状を訴えた。
米労働省によれば、２０〜２４歳の若者の８月の失業率は３７％。これは、国全体の８・１％を大幅に上回る。若者支援団体「ジョブズ・ファースト」のロー・ミチェリ事務局長（４２）はこの背景について「経済が低迷しているとき、どうしても年配者が若者の職を奪う形になる」と指摘する。
しわ寄せは意外な所にも来ている。米アイビーリーグの名門コロンビア大大学院を２年前に卒業し、人権団体への就職を目指す女性のレイシー・ブラミングさん（２６）は「企業や篤志家から人権団体への寄付が減っている」とし、「こうした団体への就職は困難」としかめ顔で話した。
雇用悪化で高学歴者が単純労働に従事せざるを得ないケースも増えている。同大出身の男性（２５）は「時給１３ドル（約千円）で犬の散歩代行をする日々だ」と明かす。「悲劇だ。が、かわいい子犬たち８、９匹と散歩する姿は喜劇ですらある」と自嘲気味に語る。
学士号と一致しない職に就く例は増加傾向にあり、米国勢調査局によると学位を持つ１８〜３０歳の飲食店員は２０００〜１０年に８１％増の約１６万人に達し、学位を持つ家政婦も５２％増えた。
若者の雇用悪化は消費動向にも影響を与えている。若者の節約志向は強まり、「９９セントショップ」（日本の「１００円ショップ」に相当）は大勢の若者でにぎわう。若い世代の新規自動車登録も減少しており、ある若者（２２）は「今の時代、カーシェアリングで十分だ。燃料費や駐車場代もタダだから」と語った。
若者支援団体「ジェネレーション・オポチュニティー」のポール・コンウェイ代表は「米国では歴史的に東部の若者は西部に、西部の若者は東部に行けば職があると思い、多少のリスクを背負いつつ移動する文化があった。それが今、崩れつつある」と指摘。「雇用悪化による自宅購入や結婚、子作りの遅れは人口減少に直結しかねない。年金維持や米国の競争性にも深刻な影響を与える。１５年後が怖い」と話す。
米国の将来を担う若者はどちらの大統領候補に魅力を感じるのか。前回選で１８〜２９歳の２４００万人のうち６６％がオバマ氏に投票したが、最近の調査では、若者の雇用改善に関するオバマ氏の努力を評価した若者は３１％にとどまった。
ブライアン・ハケットさんは「米国で１、２％の成長は『無』に等しい。世界のスーパーパワーの成長としても十分ではない」と強調。その上で「オバマ氏は前回選でソーシャルメディアを使って若者に強くアピールしたが、多くの若者は今、仕事にもありつけず不満は募るばかり。“オバマ信仰”は死んだ」と語る。
一方、「ビジネスで成功した経験から勝利の機会を与えたい」と共和党大統領候補のロムニー氏に期待を寄せる声は若者の間で少なくない。コンウェイ代表は「若者は今回、候補者のカリスマ性でなく、実績に投票する」と分析している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120926-00000016-nnn-int
オバマ大統領、国連演説で反米デモを批判
日本テレビ系（NNN） 9月26日(水)8時30分配信
アメリカ・オバマ大統領は２５日、アメリカ・ニューヨークで開催された国連総会で演説し、中東で過激化している反米デモについて「国連の理念に対する攻撃だ」と厳しく批判した。
オバマ大統領は冒頭、リビアの領事館襲撃事件で犠牲となったアメリカ大使を追悼した。そして、イスラム教を冒とくしたとされる映画をきっかけに、アメリカの政府機関や飲食店への襲撃が相次いでいることを厳しく批判した。
オバマ大統領「この２週間の襲撃は、単なるアメリカへの攻撃ではない。国連の理念に対する攻撃だ」
オバマ大統領は「宗教の冒とくは認めない」という姿勢を改めて示した上で、過激化する反米デモの鎮静化を求めた。
一方、内戦状態が続くシリアについては、「アサド大統領が去れば新しい夜明けが訪れる」と述べ、強い言葉で早期退陣を迫った。
http://mainichi.jp/select/news/20120926k0000m030130000c.html
オバマ大統領:暴力許す余地ない…反米デモ受け、国連演説
毎日新聞 2012年09月26日 01時03分（最終更新 09月26日 01時12分）
国連総会でスピーチするオバマ米大統領＝２０１２年９月２５日、ＡＰ
拡大写真 【ニューヨーク草野和彦】国連総会の一般討論演説が２５日午前（日本時間同日夜）に始まり、オバマ米大統領が演説した。イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱したとして、米国製映画への抗議と反米デモが世界中に広がったことを受け、大統領は「国連には暴力と（宗教への）不寛容を許す余地はないと宣言する必要がある」と訴えた。またイランの核武装阻止に向け「必要な措置をとる」ことを強調した。
大統領は、リビア東部ベンガジの米領事館襲撃事件で死亡したスティーブンズ駐リビア米国大使が中東民主化に取り組んでいたことから説き起こし、「彼は米国を体現するだけでなく、国連が象徴する国際協力に献身していた」と指摘。一連の外交施設への攻撃は「国連が拠（よ）って立つ理念への攻撃でもある」と非難した。
大統領は映画を「イスラム教だけでなく米国に対する侮辱」と厳しく批判。一方で、映画を禁止しない理由について、米国憲法で言論の自由が保障されているだけでなく、「言論の制限は少数派の抑圧につながる」として理解を求め、こうした姿勢が中東の民主化支援にもつながることを強調した。
また、シリアのアサド政権に退陣を改めて要求し、「制裁と（人権を抑圧した者に対する）刑事訴追」を追求すると述べた。軍事介入の可能性には触れなかった。
イランの核武装の危険性については、イスラエルや湾岸諸国だけでなく「世界経済の安定に対する脅威」と強調。外交的解決を望むとしながらも「時間は限られている」と述べた。
演説には、イランの核施設への軍事攻撃の可能性を警告するイスラエルに自制を呼びかける目的がある。また１１月の米大統領選を争うロムニー前マサチューセッツ州知事（共和党）が中東での米国の指導力低下を批判していることもあり、国内向けに外交姿勢をアピールする狙いもあったとみられる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120926-00000016-jij_afp-ent
マドンナ、米大統領を「黒人のムスリム」と呼んで物議
ＡＦＰ＝時事 9月26日(水)13時9分配信
【AFP＝時事】米ポップ界のディーバ、マドンナ（Madonna）が、米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）で24日夜に開いたコンサートで、観客にバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領への支持を呼び掛けた際に大統領を「黒人のムスリム（イスラム教徒）」と呼んだことが物議を醸している。
25日にインターネット上に投稿されたコンサート動画の中で、マドンナはエイブラハム・リンカーン（Abraham Lincoln）第16代米大統領やキング牧師（Martin Luther King Jr.）といった米国史に残る偉人たちの名を挙げた後、自身がかねてから支持を公言するオバマ大統領について語り始めた。
「そして今、ホワイトハウス（White House）にアフリカ系米国人がいることを素晴らしく思う」。黒人ダンサーに囲まれステージに立つマドンナが「みんなも私と同じ？ 」と呼び掛けると、観客からは歓声が上がった。
この夜のマドンナは、ステージ上で「少し目まいがする」とこぼしたほか、ボトルに入った飲み物を何度も飲み、頻繁にまばたきをしていた。
マドンナは「じゃあみんな、オバマに投票してよ。いい？ 」と呼び掛け、こう続けた。「良くも悪くも、ホワイトハウスに黒人のムスリムがいる…これって、とんでもなく素晴らしいこと。この国には希望があるってことよ」
2008年にアフリカ系米国人初の米大統領となったオバマ氏は、自身はキリスト教徒だと繰り返し述べてきた。だが今年発表された調査結果によると、就任から4年近く経った今でも共和党有権者の3分の1以上が同氏をイスラム教徒だと思い込んでいるという。今年6〜7月に行われた有権者3000人を対象としたアンケート調査では、オバマ大統領をイスラム教徒だと思っている人は17％いた。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120926-00000095-reut-ent
「オバマはイスラム教徒」発言のマドンナ、皮肉込めた冗談と釈明
ロイター 9月26日(水)16時20分配信
拡大写真
９月２５日、米人気歌手マドンナが、コンサートのステージで、オバマ大統領をイスラム教徒と呼んだことについて、皮肉を込めた冗談だったと釈明した。ニューヨークで４月撮影（２０１２年 ロイター/Andrew Kelly）
［ロサンゼルス ２５日 ロイター］ 米人気歌手マドンナ（５４）が２５日、コンサートのステージで、オバマ大統領をイスラム教徒と呼んだことについて、皮肉を込めた冗談だったと釈明した。
米ワシントンで２４日に開かれたコンサートでマドンナは、１１月の大統領選で再選を目指すオバマ大統領への支持を観客に訴えた際、同大統領を「黒人のイスラム教徒」と表現。その映像は動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿され、騒動となっていた。
過熱するメディア報道を受け、マドンナは「私はステージ上で皮肉な態度を取った。もちろん、オバマ氏がイスラム教徒ではないことは知っている」と広報を通じてコメント。その上で「私が言いたかったのは、どんな宗教を信じていようが、立派な男は立派な男だということ。オバマ氏が信仰する宗教など気にしていない」と説明した。
オバマ大統領が初当選を決めた２００７年の選挙戦では、オバマ氏はイスラム教徒だとのうわさが流され、米国生まれではないのではとの憶測も飛び交った。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120926-00000052-mai-int
＜米大統領選＞激戦３州はオバマ氏リード
毎日新聞 9月26日(水)17時6分配信
【ワシントン古本陽荘】米ワシントン・ポスト紙は２５日、１１月の米大統領選でカギを握る激戦３州の世論調査（１９〜２３日実施）の結果を公表した。民主党のバラク・オバマ大統領（５１）がいずれの州でもリード。経済政策についても、大統領への支持が共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）を上回っている。「経済の立て直し」を売り物にしてきたロムニー氏は、来月の候補者討論会を前に選挙戦の態勢の立て直しを迫られている。
「投票に行く」と回答した有権者でみると、南部フロリダ州では「オバマ大統領に投票する」が５１％でロムニー氏の４７％を４ポイントリード。中西部オハイオ州、南部バージニア州ではいずれも大統領が５２％で、ロムニー氏の４４％を８ポイント上回った。
最大争点の経済政策についても、３州すべてでオバマ大統領への支持が上回ったほか、移民政策や公的医療保険など、ほとんどの項目で大統領への評価が高かった。
特に、「どちらが経済の問題をより理解しているか」との設問では、いずれの州でも１４〜２３ポイントの大差でオバマ大統領がリード。「所得税を支払っていない（国民の）４７％のことは気にしていない」などと、「弱者切り捨て」と受け止められる発言をしたロムニー氏の非公開集会のビデオが流出したことなどが影響したものとみられる。
この３州は政治専門サイト「クック・ポリティカル・リポート」が激戦州に分類している８州のうち、各州に割り当てられた選挙人の数が多い上位３州。
同リポートの分析では、激戦８州（計９５人）を除いた州での選挙人の予想獲得数ではオバマ大統領が２３７人、ロムニー氏が２０６人と大統領が優勢。ロムニー氏が大票田のフロリダ州（２９人）やオハイオ州（１８人）を落とした場合、形勢を逆転するのは極めて難しいのが実態だ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012092600106
オバマ氏、最重要州でリード＝経済運営の期待値逆転−米大統領選
【ワシントン時事】２５日発表の米紙ワシントン・ポストの世論調査結果によると、１１月６日の大統領選で最重視される中西部オハイオ、南部フロリダの２州で、民主党のオバマ大統領が共和党のロムニー候補に支持率でそれぞれ８ポイントと４ポイントの差をつけた。
オハイオ州での支持率は大統領５２％に対しロムニー氏４４％、フロリダ州では大統領５１％対ロムニー氏４７％。経済運営の手腕に対する期待でも、大統領がオハイオ州で７ポイント、フロリダ州で４ポイント上回った。これまでの各種調査では、経済分野の期待の高さは経営者出身のロムニー氏の方が高いことが多かった。（2012/09/26-07:47）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120926/amr12092621230005-n1.htm
オバマ大統領の国連演説、中東政策の手詰まり感鮮明に
2012.9.26 21:22 （1/2ページ）
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は１期目最後となる２５日の国連総会で、演説のほぼ全てを中東での問題に割り当て、暴力の停止や民主化への支援を改めて強調した。イスラム社会との融和を説いたカイロ演説から約３年３カ月。イスラム教の預言者ムハンマドの侮辱映像に抗議する反米デモの拡大やイランの核問題、シリア内戦でオバマ政権は有効な措置を見いだせないでおり、演説からは対中東政策の厳しい現実が浮き彫りになった。
オバマ大統領は演説で、米大使らが死亡したリビアの領事館襲撃事件の実行犯を裁きにかけるため「容赦はしない」と述べた。
イスラム教の預言者ムハンマドの侮辱映像は「粗野で不快」であり「米国への侮辱でもある」と抗議に理解を示したが、それでも暴力を正当化する理由にはならないと抑制を求め、相互尊重と価値観の共有が、米国の民主化支援の土台となっていることを強調した。
「アラブの春」以降の民主化推進を歓迎し、イラン核開発では「やらなければならないことをやる」と軍事行動も排除しない方針を改めて示唆。シリアのアサド大統領退陣にも言及するなど、約３０分の演説の２４分を中東問題に費やした。
大統領は昨年の演説でも中東民主化を「歴史的な岐路」と指摘。イランやシリアにも「圧力と孤立」を警告しており、今回の演説は約１年後も諸問題に進展がないことを追認する形となった。
イラン問題ではイスラエル、シリアでは中国やロシアとの足並みの乱れが顕在化する中、新たに発生した反米デモが米国に与えた無力感は大きい。
ニューヨークのシンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）のパトリック上級研究員は、長年の反米感情をオバマ大統領が単独で払拭できることは「幻想だったことが、白日の下にさらされてしまった」と、その意味合いを解説する。
ただ、中東の民主化の「道のりが平らではない」（米政府高官）のは織り込み済み。オバマ大統領も演説で、米国が民主化支援から「撤退することはない」と、イスラム社会との協調姿勢を確認した。
パトリック上級研究員もオバマ大統領は中東諸国に「過激主義に走ることなく、米国と（民主化に）取り組むよう圧力」をかける狙いがあったと分析しており、米国の中東政策に「変更はない」との認識を示している。
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http://www.afpbb.com/article/entertainment/music/2903929/9584514?ctm_campaign=txt_topics
スティービー・ワンダーさんら、オバマ大統領の選挙支援コンサート出演へ
2012年09月26日 15:13 発信地:ロサンゼルス/米国
【9月26日 AFP】米ロサンゼルス（Los Angeles）で来月行われるバラク・オバマ（Barack Obama）大統領の支援イベントに、米歌手スティービー・ワンダー（Stevie Wonder）さんをはじめ大物ミュージシャンたちが出演すると、米芸能誌ハリウッド・リポーター（Hollywood Reporter）が25日、報じた。
オバマ大統領は現在、11月6日の米大統領選に向けて選挙運動を展開している。スティービー・ワンダーさんは10月7日にノキア・シアター・LA・ライブ（Nokia Theatre LA Live）で開かれるオバマ大統領の資金調達コンサート「勝利まであと30日（30 Days to Victory）」に出演する。
コンサートには、スティービー・ワンダーさんの他、ケイティ・ペリー（Katy Perry）さん、アース・ウィンド＆ファイアー（Earth, Wind and Fire）、ジェニファー・ハドソン（Jennifer Hudson）さん、ジョン・ボン・ジョヴィ（Jon Bon Jovi）さんらも出演する予定だ。チケットは1枚44ドル（約3400円）〜で、オバマ大統領の選挙運動ウェブサイトで購入できる。
コンサートの後には、アニメーション製作会社ドリームワークス・アニメーション（DreamWorks Animation）のジェフリー・カッツェンバーグ（Jeffrey Katzenberg）最高経営責任者（CEO）とアカデミー賞パーティーの公式シェフ、ウルフギャング・パック（Wolfgang Puck）氏が共催する、オバマ大統領の支援ディナーが開催されるが、こちらの参加費は1人2万5000ドル（約194万円）となっている。(c)AFP
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http://www.cnn.co.jp/usa/35022289.html
オバマ氏、オハイオなど激戦４州で優位 米世論調査
2012.09.27 Thu posted at 09:00 JST
（ＣＮＮ） 米大統領選をちょうど６週間後に控え、米紙ワシントン・ポストと世論調査機関「アメリカン・リサーチ・グループ」は２７日までに、オハイオ、フロリダ、アイオワ、ネバダの激戦４州で実施した最新の世論調査の結果を発表した。民主党のオバマ大統領が、共和党のロムニー候補に４〜８％の差をつけて優位に立っている。
調査は、ロムニー氏が民主党支持者らを批判した発言の隠し撮りビデオが流出し、批判を浴びた後で実施された。
４州の代議員数は計５９人。このうち１８人を擁するオハイオ州では、投票を予定している有権者の５２％がオバマ大統領を支持すると答え、ロムニー候補の４４％を上回った。共和党の大統領候補が同州を落として最終的に当選した例はこれまでにない。０４年大統領選ではブッシュ大統領がここでの接戦を制して再選を果たしたが、前回はオバマ氏が５％の差で共和党のマケイン氏を下した。
オハイオ州ではオバマ大統領の業績を認めると答えた人が５６％、経済政策を評価するとした人が５３％を占めた。信頼して経済を任せられる候補はどちらかとの質問には、５０％がオバマ大統領、４３％がロムニー候補と答えた。民主党大会開催前の９月初めの時点では、ロムニー候補が同州で優位に立っていた。ロムニー候補は２５日から２６日にかけ、ライアン副大統領候補とともに州内各地を回って支持を訴えている。
代議員数２９人のフロリダ州でも、オバマ大統領の支持率は５１％と、ロムニー候補の４７％を上回った。アイオワ州はオバマ大統領の５１％に対し、ロムニー候補は４４％だった。ネバダ州でも５１％対４４％と、同じ数字が出た。いずれの州も０４年の大統領選では共和党を支持したが、０８年には民主党支持へ転じた。
ただ、４州での差はいずれも統計上の誤差の範囲内に収まっている。ロムニー陣営の報道担当者は、同氏がここまでの選挙戦で何度も倒れては立ち上がってきたと指摘し、今回の「試練」に対しても「大統領にふさわしい」回復力を示すだろうと語った。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120927/amr12092709420002-n1.htm
対中政策めぐり批判合戦
2012.9.27 09:41 （1/2ページ）
【ワシントン＝古森義久】１１月６日の投開票日に向けて熱気を増す米国大統領選挙で、オバマ大統領、ロムニー前マサチューセッツ州知事の両候補が対中政策をめぐり、ここ数日、激しく衝突した。外交課題が論じられることが少なかったこの選挙でも、中国政策は今後中東と並んで、意外に白熱した議論のテーマとなりそうだ。
◆「経済制裁の対象」
共和党のロムニー候補は予備選段階からオバマ大統領の中国政策は甘すぎると非難し、当選の際には大統領就任と同時に中国を「通貨レート不正操作国」に指定し、経済制裁の対象にすると宣言してきた。
ロムニー候補は本番の選挙でも対中政策でのオバマ批判をやめず、２５日も激戦州のオハイオ州での演説で「中国は人民元レートを不当に低く設定して、輸出品を安くし、米国企業から雇用や利益を収奪している」と述べ、「米国は中国に毅然（きぜん）と立ち向かわねばならない」と訴えた。
同候補は、特許などの知的所有権でも「中国は盗み、だましている」として、米国製の工業用バルブやコンピューターの中国での偽造品の実例をあげた。
ロムニー陣営は２４日からマサチューセッツ州などで、「もしオバマ大統領が中国に毅然としていたら」というナレーションのテレビ広告を放映し始めた。「オバマ大統領の就任時から米国経済は２６万の職をなくしたが、大きくは中国の不正な慣行のためで、同大統領はそれを放任した」と責める内容だ。
◆「裏で中国投資」
オバマ大統領の陣営もこれに反撃し、２４日に「ミット・ロムニー 中国を信じる？」と題する声明を発表した。同大統領とバイデン副大統領の連名で「われわれは米国の労働者の雇用と利益を守るため、中国の貿易の不公正慣行に何度も抗議してきた」と述べ、オバマ政権が中国の知的所有権侵害などを世界貿易機関（ＷＴＯ）に合計９回提訴したことを強調。ブッシュ前政権ではＷＴＯ提訴は計６回だったという。
オバマ陣営はさらに「ロムニー候補は中国を非難する裏で中国の国有企業の株を買うなど、投資を続けてきた」とも反撃した。ロムニー氏が社長を務めた投資企業のベイン社がかつて中国の国有の石油企業や民間のインターネット動画企業の株を購入していたことを指摘し、ロムニー氏の言行不一致を非難した。
今回の大統領選では前半の論争のテーマは経済など国内問題にほとんど絞られていたが、リビアなどで起きた米国公館の襲撃事件で中東問題という外交案件が主要争点に浮上した。そこに中国問題が加わり、外交政策は活発な議論を招きそうな気配ともなった。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012092700096
オバマ氏、重点２州で最大リード＝ロムニー氏「失言」響く−米大統領選
【ワシントン時事】米キニピアック大学が２６日発表した世論調査結果によると、１１月６日の大統領選を争うオバマ大統領と共和党のロムニー候補の支持率は南部フロリダ州で５３％対４４％、中西部オハイオ州で５３％対４３％と、いずれもオバマ大統領が上回った。両州とも大統領のリードは同大による調査で過去最大。
また、投票までに支持する候補を変える可能性があると答えた人は両州とも７％にとどまった。大票田のこの２州は選挙結果を決するとして両陣営が最重点区に位置付けており、ロムニー氏は苦しい情勢だ。
調査は、投票に行くと答えた有権者を対象に１８〜２４日に実施された。８月下旬の前回調査では、大統領のリードはフロリダ州で３ポイント、オハイオ州で６ポイントだった。キニピアック大は、差が拡大したのはロムニー氏の「非納税者の生活の面倒は見ない」との発言が主な要因と分析している。（2012/09/27-07:58）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012092700525
オバマ氏、優位鮮明に＝「敵失」重なり大量リード−米大統領選
２６日、米中西部オハイオ州ケントの大学で支持を訴えるオバマ大統領（ＥＰＡ＝時事） 【ワシントン時事】１１月６日の米大統領選で、再選を目指すオバマ大統領の優位が鮮明になってきた。共和党のロムニー候補は課題の好感度アップに四苦八苦。これに助けられる形で、大統領は勝敗を左右する激戦州で大きくリードした。
正確さに定評のあるキニピアック大学の世論調査結果（２６日発表）によると、南部フロリダ州での支持率は大統領５３％に対し、ロムニー氏４４％。中西部オハイオ州でも大統領が５３％対４３％で上回った。
９ポイントと１０ポイントの差はこれまでの同調査で最大。２５日発表のワシントン・ポスト紙の調査でも、大統領はオハイオ州で８ポイント、フロリダ州で４ポイントの差をつけた。
この両州は民主、共和両党の勢力が伯仲し、大票田でもある。第２次世界大戦後、両州のどちらかでも落として当選した候補は共和党にいない。（2012/09/27-17:42）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120928-00000077-mai-int
＜米州知事選＞１１州で選挙 共和党の知事が増加か
毎日新聞 9月28日(金)18時52分配信
米大統領選に合わせて州知事選も１１州で行われる。このうち現在の知事が民主党なのはワシントン州など８州、共和党の州はインディアナ州など３州。現職が出馬しているのは６州（民主４州、共和２州）で、５州（民主４州、共和１州）の知事が引退する。
現職知事は両党とも優勢だが、新人が争っているインディアナ、ノースカロライナ両州では共和党が優位な戦いを進めている。接戦となっているモンタナ、ニューハンプシャー、ワシントンの３州で民主党が全勝したとしても計７州にとどまる計算で、全体としては共和党の知事が増えることになりそうだ。
人口の多い州の選挙が含まれていないため、米メディアの注目もさほど高くはない。だが、オバマ大統領が内政上の最大の成果として掲げている医療保険制度改革については、加入義務化など制度の根幹部分の導入は１４年とされている。その具体的な制度設計の責任は一義的には各州が負うため、州知事の所属政党が変わった場合、現在進められている州政府の作業が抜本的に見直される可能性が高い。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120928-00000078-mai-int
＜米連邦議会選＞下院 共和党が過半数維持の可能性濃厚
毎日新聞 9月28日(金)18時54分配信
【ワシントン古本陽荘】１１月の米大統領選と同日、連邦議会の上下両院の議員選挙も行われる。大統領選では民主党のバラク・オバマ大統領（５１）の優勢が伝えられるが、下院選では野党の共和党が引き続き過半数を維持する可能性が濃厚だ。１０年の中間選挙で「ねじれ」状態に陥って以来、財政赤字削減や予算編成をめぐり、大統領と議会共和党は激しく対立してきた。今回の選挙が事態を打開する可能性は低いとみられ、米政治の混迷はさらに長期化しそうな情勢だ。
「（ワシントンに来て）ロビイストに乗っ取られた議会共和党に言われた通りのことを（ロムニー氏が）するつもりなら、そんなものはご免だ」
オバマ大統領は２７日、南部バージニア州バージニアビーチの集会で、共和党の大統領候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）を批判するなかで、議会共和党への対抗心をむき出しにした。
オバマ大統領が「内側からはワシントンを変えられない」と支持者らに協力を求めたところ、ロムニー氏が自らの集会で「だったら１１月にワシントンから追い出してやろう。私は内側から変えてみせる」と反論。議会共和党とロムニー氏を結び付けた大統領の冒頭の発言は、これに対する再反論だった。
党派を超えた融和を訴えて０８年に当選したオバマ大統領だったが、就任１年目の課題として共和党が強硬に反対していた医療保険改革を推進。「小さな政府」を求める保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」が沸き起こるきっかけともなり、１０年中間選挙は民主党の大敗に終わった。
だがその後、大幅な財政削減を求め妥協しない議会共和党の姿勢には批判も高まっている。ギャラップ社の９月調査では、米議会の支持率は１３％と選挙前の数字としては過去最低だ。
にもかかわらず、１１月の下院選では共和党が定数４３５の過半数である２１８議席を確保するのは、ほぼ確実な情勢だ。政治専門サイト「クック・ポリティカル・リポート」の２７日現在の予測では、接戦の２４選挙区を除いて、共和優勢は２２８選挙区、民主優勢は１８３選挙区。共和党は現有２４２議席に迫る勢いだ。
背景について、クック社のワッサーマン氏は「（民主党の）大統領が再選しそうだということで、（共和党との）バランスを取るために下院共和党への追い風になっている可能性がある」と分析する。
一方、上院選については定数１００議席のうち３３議席が改選される。クック社の分析では、共和党が２〜４議席上乗せする見通し。共和党の現有議席は４７で、過半数の５１に達するかは微妙な情勢だ。ただ、フィリバスター（議事妨害）を受けずに法案を可決できる安定多数６０議席には、どちらの政党も到達する見込みはない。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120928-00000088-mai-int
＜米大統領選＞「オバマ氏再選」上方修正 激戦州優勢で
毎日新聞 9月28日(金)19時38分配信
米大統領選の激戦州の各種世論調査で民主党のバラク・オバマ大統領（５１）の優勢が伝えられたことを受け、選挙分析の専門家らが、オバマ大統領の再選可能性に関する評価を上方修正し始めている。
選挙予測で定評があるバージニア大学政治センターは２７日、これまで「激戦州」と分析していたオハイオ州やバージニア州など５州を「やや民主優勢」に修正。その結果、各州に割り振られた選挙人の予想獲得数について、オバマ大統領は２９０人、共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）は２０６人とした。当選に必要な選挙人は２７０人で、オバマ大統領はすでに当選圏内に達したことになる。
一方、政治専門サイト「クック・ポリティカル・リポート」も同日、やや共和優勢だったノースカロライナ州を激戦州に、激戦州だったオハイオ州をやや民主優勢に直した。この結果、予想されるオバマ大統領の獲得選挙人数を２５０人、ロムニー氏を１８６人とした。
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米兵の死者2000人に＝不朽の自由作戦―アフガン
時事通信 10月1日(月)11時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121001-00000053-jij-int
【ワシントン時事】一部米メディアは30日、2001年10月7日に始まったアフガニスタンでのテロ掃討作戦「不朽の自由作戦」による米兵の死者が2000人に達したと報じた。この数字はアフガン国内だけのもので、戦闘以外の死者339人も含まれる。
国防総省は27日の時点で、アフガンでの米兵死者数を1996人と発表していた。英BBC放送によれば、30日にアフガン東部で米兵2人が死亡。また、これとは別に負傷していた複数の米兵が病院で死亡した。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35022468.html
米大統領選討論会迫る ロムニー氏は逆転の足がかり得られるか
2012.10.01 Mon posted at 17:00 JST
ワシントン（ＣＮＮ） １１月６日投開票の米大統領選が終盤に入るなか、今月は両大統領候補が直接顔を合わせるテレビ討論会が３回予定されている。共和党の大統領候補ロムニー前マサチューセッツ州知事は、「４７％の有権者が政府に依存している」などの失言によって支持率で水をあけられており、３日に激戦州のコロラド州デンバーで始まる討論会で巻き返せるか注目が集まっている。
ＣＮＮと調査機関ＯＲＣが９月上旬の民主党党大会終了直後に行った世論調査によれば、オバマ大統領が討論会で勝利を収めると考える有権者の割合は５９％とロムニー氏の３４％を大きく上回った。
ペンシルベニア州立大学ＣＡＰＲのディレクター、デービッド・ローリー氏は、「ロムニー氏は討論会で大成功を収める必要がある」と指摘する。
ロムニー陣営は、討論会に対する期待値を押し下げようとしているものの、専門家や批評家、共和党内の選挙参謀らは、討論会での直接対決が最大の山場になると見ている。
ロムニー氏の任務は、停滞する経済をどうやって立て直し、国際政治の舞台で米国をどこへ導くのか、はっきりと提示することだ。
オバマ陣営はロムニー氏を米国の一般市民からかけ離れた人物だと描こうとしているが、ロムニー氏はこれに対処しつつ、討論会でも全力を尽くす必要がある。
共和党のベテランの選挙対策スタッフは匿名で、「大統領選も終盤になり、そうした見方を変えさせる最後にして最大の機会となるかもしれない」と指摘する。
保守派のライター、アン・コールター氏は、討論会が重要な理由として、「フィルターのかかっていない」ロムニー氏を有権者が目にすることになるからだと指摘。投票先を決めていない有権者の気持ちを大きく変化させることにつながるかもしれない。
ロムニー陣営や選挙参謀、専門家らは、討論会で、オバマ大統領の実績を直接攻撃する機会が得られるとも指摘する。
ＣＮＮが入手したメモによれば、ロムニー氏の上級キャンペーン顧問のベス・マイヤーズ氏は「これまでの選挙活動を見ると、オバマ大統領がその雄弁さと討論の経験をロムニー候補への個人攻撃に絞り込んでくることは明らかだ。オバマ大統領が自身の実績について語らない、あるいは語れないのであれば、ロムニー候補について語ることになる」と指摘。「我々の読みどおり、オバマ大統領が後ろ向きなら、大統領は今後４年間に追求するビジョンや政策について米国民に知らしめる機会を失うことになる。こちらはその機会を逃さない」
共和党の世論調査専門家、ウィット・アイレス氏によれば、ロムニー氏は、有権者が最も懸念している経済でポイント稼ぐために討論会を活用すべきだという。
アイレス氏はＣＮＮの番組で、「ロムニー氏が出来る最も重要なことは、人々に対して、米国経済をどのようにして立て直すのかを知っているということを信じさせることだ」と指摘。オバマ大統領が経済を立て直している、もしくは立て直せると考える人もいないかもしれないが、ロムニー氏が出来ると確信している人もおらず、このため、経済問題が討論会で最も重要な議題になるとの見方を示した。
米大統領の歴史に詳しいドリス・カーンズ・グッドウィン氏は、討論会の本質について、現職の候補者と面と向かい合うことで挑戦者が大統領と同じステージに立つのを助けることだと説明する。その最も顕著な例が、１９６０年に行われた、ジョン・Ｆ・ケネディ民主党候補が共和党で副大統領のリチャード・ニクソン候補を打ち破った討論会だろう。
討論会はまた、有権者が候補者の性格を観察するのにも役立ちそうだ。
グッドウィン氏は「様々な準備がなされているが、ボクシングのタイトルマッチのように、両候補にとって予期しなかった瞬間が訪れる場面があるだろう」と指摘。１対１の討論会でなければ目にすることのない各候補者の個性や気性、ユーモア、怒りの感情などがあらわになるだろうと付け加えた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121003-00000071-mai-int
＜米大統領選＞浮動票狙い正念場…４日、テレビ討論会
毎日新聞 10月3日(水)20時37分配信
【デンバー（米西部コロラド州）古本陽荘】米大統領選（１１月６日投開票）に向けた民主、共和両党の大統領候補による初のテレビ討論会が３日夜（日本時間４日午前）、デンバーで行われる。支持率でリードする民主党のオバマ大統領（５１）に、共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が逆転をかける正念場になる。初回は内政課題がテーマで、厳しい経済情勢を受けオバマ大統領が守勢に立たされる展開も想定される。
オバマ氏は９月３０日、ネバダ州ラスベガスの集会で「（討論会では）国家を成長させるために何をすべきか、安心をどう回復するか、真剣な議論をしたい」と強調。一方、ロムニー氏は１日のデンバーでの集会で「討論会の勝ち負けは気にしない。大事なのは、双方が米国の進むべき道筋を示すということだ」と語った。
討論会は、まだ投票先を決めていない無党派層などの浮動票の行方に影響を与える。２２日まで計３回の討論会は全米中継を通じて６０００万人が視聴するといわれるだけに、両候補とも万全の準備で臨む。
オバマ氏はラスベガス近郊で、０４年の大統領候補、ケリー上院議員をロムニー氏の代役に立て討論会のリハーサルを実施。ロムニー氏も、ポートマン上院議員に大統領役を依頼し、同様の訓練を何度も行ってきた。
各種支持率の平均値を調べている調査機関リアル・クリア・ポリティクスによると、１日現在でオバマ氏がロムニー氏を約３ポイント上回っている。とくに勝敗の行方を決するフロリダやバージニアなど激戦８州の支持率では、ノースカロライナ州を除く７州でオバマ氏がリードしている。
９月中旬、ロムニー氏が「連邦所得税を支払っていない（米国民の）４７％のことは気にしていない」などと「弱者切り捨て」と受け止められかねない発言をしたビデオが暴露され、オバマ氏への流れを一気に加速した。
劣勢のロムニー氏を応援するニュージャージー州のクリスティー知事（共和）は「３日の討論会でロムニー氏が将来像を語れば、優劣が入れ替わっているはずだ」と期待を示した。選挙直前には現職候補に不利な事件が起きたり、情報が流れる「１０月の奇襲」（オクトーバー・サプライズ）との表現もあり、土壇場の逆転を狙う。
ただし、よっぽどの失態がない限り、オバマ氏リードの情勢を覆すのは難しそうだ。米紙ワシントン・ポストの調査では、６５％が討論会でオバマ氏が「勝利する」と予想。「ロムニー氏勝利」は３１％にとどまった。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210040083.html
経済や医療保険で論戦 オバマ・ロムニー両氏
【デンバー共同＝芹田晋一郎】11月６日の米大統領選に向け、民主党のオバマ大統領（51）と共和党のロムニー候補（65）が３日夜（日本時間４日午前）、西部コロラド州デンバーで初の討論会を開く。今回のテーマは経済や医療保険改革など国民の関心が高い内政問題で、激しい論戦は必至。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の主要世論調査平均によると、１カ月前に並んでいた両氏の支持率は現在、オバマ氏が３・１ポイントリード。激戦州ではさらに差が開いており、全米で放映される討論会はロムニー氏にとって「最後で最高の逆転チャンス」（米メディア）となりそうだ。
ロムニー氏は失業率が８％台で高止まりしている現状を訴え、「この４年間で景気を回復させられなかった」とオバマ氏を追及。オバマ氏も２期目に１００万人の雇用創出を目指す方針をあらためて訴え、再選の必要性を強調。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが２日公表した世論調査によると、オバマ氏が討論を優位に進めると答えた人が51％に対し、ロムニー氏と予想した人は29％。しかし討論会は現職の攻撃に終始できる挑戦者が有利との見方もあり、オバマ氏にとっても油断できない舞台だ。
大統領候補討論会は計３回。16日に東部ニューヨーク州ヘンプステッド、22日に南部フロリダ州ボカラトンで開かれる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121004/amr12100421080007-n1.htm
ロムニー氏に軍配 精彩欠くオバマ氏
2012.10.4 21:04 （1/2ページ）
米大統領選の候補者討論会を終えたロムニー氏（左）とオバマ大統領＝３日、米コロラド州デンバー（ＡＰ＝）
【デンバー＝佐々木類】１１月の米大統領選を前に初の直接対決となった３日の候補者討論会は、攻める共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が、オバマ大統領を寄り切った。初戦は現職不利とのジンクス通り、経済失政を追及したロムニー氏が攻勢をかけたのが奏功、最終盤の選挙戦に弾みをつけた。一方、逃げ切りを図り、ロムニー氏批判を封印したオバマ氏は終始精彩を欠いた。
討論会終了後、米ＣＮＮテレビは、「ロムニー氏が得点を稼いだのに対し、オバマ氏はロムニー氏の失言を取り上げず、有権者をがっかりさせた」とロムニー氏に軍配を上げた。
「オバマ氏の討論技術はサビついていた」（ＣＮＮのキング記者）との指摘通り、直後に行われた同テレビの世論調査では、６７％がロムニー氏が優勢と回答し、オバマ氏優勢と答えたのは２５％にとどまった。
オバマ氏については「一般論を感動的に語ることで知られているが、討論は苦手」（ロイター通信）との評価を裏付けるように、民主党大会での演説同様、物足りない内容となった。
討論会の世論調査結果は両陣営に衝撃をもたらした。
共和党のルビオ上院議員は記者団に、「オバマ氏は税、経済、財政と最も大事なことを話したがらなかった。彼の志向してきた『大きな政府』の失敗が明らかになった」と述べた。
一方、オバマ氏選対幹部のメッシーナ氏もルビオ氏のすぐ横で、「ロムニー氏は批判ばかりで具体的な提案が一つもなかった」と反論。別の選対幹部は、「ロムニー氏が優勢に見えたかもしれないが、彼のいう減税政策は、中間所得層に大きな打撃を与えるものだ」と述べ、巻き返しを誓った。
ロムニー氏勝利の最大要因は、共和党予備選を戦い抜いた経験と、景気低迷という有力な攻撃材料に恵まれたのが大きい。
失言の多いロムニー氏だが、前回大統領選の２００８年と今年、共和党予備選で計３５回もの討論会をこなすなど、「いまや最も経験豊かな討論者」（米紙）であり、「攻守のメリハリがうまい」（共和党のハッチ上院議員）とされる。
経済政策でも、ロムニー氏は減税と歳出削減による経済再生を主張。中間所得者層をめぐる攻防では「中間層を減税対象とする」と述べ、オバマ氏のお株を奪ってみせた。
次の討論会は有権者と質疑応答するタウンホール方式で、オバマ氏が最も得意とするところ。最後の討論会も外交・安全保障で現職のオバマ氏有利とされる。ロムニー氏にとって、初戦の勝利は１１月の本選で勝つための最低条件でもあった。
「４年前に比べてあなたの生活は良くなりましたか？」。ロムニー氏が最近よく口にする言葉は、１９８０年の大統領選で、カーター大統領（当時）の再選を阻止したレーガン氏の決めぜりふだ。「庶民に冷たい」とのイメージを払拭できるかどうかも課題だ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121004/amr12100421100009-n1.htm
オバマ氏、消極性で墓穴
2012.10.4 21:08
笑顔で米大統領選の候補者討論会を終えたオバマ大統領（右）とロムニー候補＝３日、コロラド州デンバー（ＡＰ）
【デンバー＝犬塚陽介】ロムニー陣営が「歴史に残る一方的勝利」（プリーバス共和党全国委員長）と位置づけた３日の討論会。米メディアは、そつなく乗り切ろうとし過ぎたオバマ大統領の消極性が、有権者に「才気とエネルギーに乏しいとの印象を与えた」（政治コメンテーター）と分析した。
「オバマ大統領は会話をしに来たが、ロムニー氏はチェーンソーを持ってやってきた」
クリントン元大統領の選挙参謀を務めたジェームズ・カービル氏は、ミスを犯さないことに徹したオバマ氏の姿勢が“敗因”になったと指摘した。
また、ロムニー氏への反発が強まった「国民の４７％が（所得税を払わず）政府に依存している」との発言をオバマ氏が取り上げなかったことに対し、普段はオバマ氏支持を明白にしているＭＳＮＢＣテレビのクリス・マシューズ氏も「なぜ言及しなかったのだ」と苦言を呈した。
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http://www.cnn.co.jp/tech/35022650.html
ＦＢで「ビッグバード」の投稿が８千倍に激増 米討論会で言及で
2012.10.04 Thu posted at 17:50 JST
（ＣＮＮ） オバマ米大統領と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事によるテレビ討論会が３日行われ、ソーシャル・メディア上でも主要な話題となった。交流サイト「フェイスブック」に投稿された討論会関連の単語の上位３つは「ロムニー」「オバマ」「討論」だったが、４番目には米公共放送サービス（ＰＢＳ）の児童番組「セサミストリート」に登場する「ビッグバード」が浮上。増加した割合は８０００倍に達した。
このビッグバードという単語は「税」や「（討論会の司会を務めた）ジム・レーラー」「（医療保険制度改革法の通称）オバマケア」といった単語の投稿数を上回った。
ビッグバードが急浮上したのは、ロムニー氏が支出削減に関する討論のなかで、ＰＢＳに対する支援を打ち切る可能性に言及した際、「私はビッグバードは大好きだが」と発言したためと見られる。
ビッグバードの投稿数は急増したが、それでも、オバマ大統領とロムニー氏に対する言及はその１２倍以上だった。
１時間半の討論中、ロムニー氏への言及はオバマ大統領よりも１１％多かった。しかし、３日全体で見ると、オバマ大統領に関する投稿は２５０万とロムニー氏の約１９０万を上回った。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/327515
【米大統領選２０１２】政策比較 オバマＶＳロムニー（１） 対アジア
2012年10月4日 21:18 カテゴリー：アジア・世界
◎対中強硬競い合う
米大統領選は、１０月３日の大統領候補による第１回公開討論会で、民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー氏がいよいよ直接対決する。討論会は計３回。１１月６日の投開票に向け、選挙戦のヤマ場となる論戦を前に両氏の主な政策を比較・点検する。（ワシントン宮崎昌治）
オバマ政権が打ち出した「アジア回帰」。米国を「太平洋国家」と宣言し、成長するアジア市場を米経済回復の原動力にするのが狙いだ。共和党も綱領で米国を「太平洋国家」と呼び、アジア重視をうたう点では共通する。両者の視線の先にあるのは、経済・軍事両面で台頭する中国。選挙戦では競い合うように「対中強硬姿勢」を打ち出している。
ロムニー氏は、中国による南シナ海での覇権を目指す動きや知的所有権の侵害を許すオバマ政権を「屈服外交」と批判。中国指導部を「詐欺師」とののしり、２０１１年に史上最大の約２９５５億ドル（約２３兆円）にまで上った対中貿易赤字削減のため、就任初日に「中国を為替操作国に認定する」と公言する。
オバマ氏も今月１７日、遊説先のオハイオ州で、中国が自動車部品輸出に不当な補助金を出しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表。「不正は放置しない」と中国批判を繰り返した。同州は最激戦州で自動車産業の拠点。選挙狙いは明らかだ。
ただ、オバマ政権は為替操作国認定を避け、対話による協調を基本に据えている。「最近の大統領選で中国たたきは恒例行事」（米メディア）といわれ、ロムニー氏も大統領になれば軌道修正するとの見方が多い。
対日政策で両氏に大きな違いは見られないが、ロムニー氏は中国をけん制するため同盟国・日本により大きな役割を求める可能性が大きい。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加もロムニー氏本人の考えは明らかでないが、推進の立場とみられる。（写真はロイター＝共同、ＵＰＩ＝共同）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/327518
【米大統領選２０１２】政策比較 オバマＶＳロムニー（２） 外交・安保
2012年10月4日 21:18 カテゴリー：アジア・世界
◎協調路線か、強硬か
２００１年の米中枢同時テロ後、アフガニスタン、イラクの二つの「対テロ戦争」で米国の国力は大きくそがれた。オバマ大統領は二つの戦争を終結させ、「米国を再建する時」と呼び掛ける。対テロ戦争を始めたブッシュ前政権の単独行動主義からも決別し、国際社会との協調が外交の基本姿勢だ。
共和党のロムニー氏はオバマ外交を「カーター流の弱い米国」として、力による平和を実現した「レーガン流の強い米国」の復活を訴える。
オバマ政権は民衆が次々と独裁政権を倒した「アラブの春」への直接介入を極力避け、シリアの内戦激化にも有効な手を打てていない。イスラム教への侮辱映像をきっかけとした反米デモは、イスラム世界との融和を目指したオバマ外交の失敗との批判が出ている。
「核兵器なき世界」でノーベル平和賞を受賞したが、イランや北朝鮮の核開発も止められない。共和党はこうした現状を「背後からの指導」（党綱領）と批判し、米国が再び世界で主導的役割を担うべきだと主張する。
ただ、オバマ外交の手足を縛るのは１５兆ドル（約１１７０兆円）超に膨らんだ財政赤字だ。国防費も今後１０年間で４８６０億ドルを削減する。
共和党は国防費削減を「国家安全保障上の大惨事」と批判、軍需産業で１５０万人の雇用を奪うと反対している。だが、財政赤字削減と「強い米国」をどう両立させるのか明らかではない。
イランへの軍事措置の可能性はあるのか。「地政学的に最大の敵」と呼ぶロシアとの間で、核軍縮交渉をどうするのか。ロムニー氏は強い米国の具体像を示す必要に迫られる。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/327516
【米大統領選２０１２】政策比較 オバマＶＳロムニー（３） 景気浮揚
2012年10月4日 21:18 カテゴリー：アジア・世界
◎原動力は官か民か／
２００８年秋のリーマン・ショック後、世界恐慌以来とされる深刻な経済状況下で０９年１月、オバマ大統領は就任。翌２月には７８７０億ドル（約６１兆円）規模の大型景気対策法を成立させ、自動車大手や金融機関の救済策も次々と実施した。
だが、就任時に７・８％だった失業率は同年１０月に１０％まで悪化。４３カ月連続で８％を超える歴史的高止まりが続く。「経済」はオバマ政権１期目の最大の課題であり、選挙戦で最大の争点だ。
オバマ氏と共和党ロムニー氏の考え方の違いは自動車救済に象徴される。「デトロイトを破産させよ」。０８年１１月、ロムニー氏は米紙ニューヨーク・タイムズに投稿し、政府救済ではなく、自助努力でしか米自動車産業の劇的体質改善はできないと主張した。
だが、オバマ政権は総額８５０億ドルを投じて自動車大手を救済。その後、自動車産業は復活し、選挙戦でオバマ氏の最大の「売り」となった。
政府の財政出動による下支えか、民間主導か。両氏の景気浮揚への処方箋は百八十度異なる。それは「大きな政府」か「小さな政府」かという両党の伝統的立脚点の対立ともいえる。
オバマ氏は、年間所得１００万ドル以上の富裕層には最低でも３０％の税を課し、２５万ドル以上の層も増税。一方、中間所得層は減税で底上げし、「公平」な負担と機会で社会を活性化し、政府の財政出動で雇用を増やす戦略を描く。
ロムニー氏は、富裕層を含むいかなる増税にも反対し、法人税引き下げや規制緩和による民間企業の「自由」な競争で経済活動を活発化させ、１２００万人の新規雇用創出を公約している。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/327517
【米大統領選２０１２】政策比較 オバマＶＳロムニー（４） 社会問題
2012年10月4日 21:18 カテゴリー：アジア・世界
◎移民政策で際立つ攻守
移民政策や同性婚、人工中絶などの社会問題は、リベラル色を前面に出すオバマ大統領の攻めの姿勢が際立つ。
５月に歴代大統領で初めて同性婚支持を明言。これに先立つ昨年９月には、兵士が同性愛を公表して軍務に就くことを禁じた「ドント・アスク・ドント・テル（聞かず、言わず）」の規制を撤廃に導いた。
移民政策では、幼いころ米国に不法入国した若者に対し、一定条件を満たせば滞在を事実上合法化する新移民政策を６月に打ち出した。不法移民の大半はヒスパニック（中南米系）。総人口約３億１千万人のうち５千万人強を占め、選挙戦の鍵を握る存在だ。
世論調査機関ピュー・リサーチ・センターの９月の調査で、ヒスパニックはオバマ氏支持が６９％とロムニー氏の２４％を圧倒する。米国で人口が増えているのはヒスパニックとアジア系。米国勢調査局は、この二つに黒人を加えた「マイノリティー」が２０４５〜５０年に白人を逆転し、白人は少数派に転落すると予測する。
共和党のロムニー氏は、ヒスパニックの支持を４割近くまで上げなければ苦しいとの分析が多い。一方で、同党は白人支持者が多く、選挙戦に影響力を持つ宗教右派や保守派は厳しい移民政策を求めており、板挟みのロムニー氏は明確な移民政策を語っていない。
同性婚をめぐっては、ロムニー氏は合法化に反対し、合衆国憲法で禁止すべきだと主張する。人工中絶にも反対を表明しているが、かつて支持していたこともあり、保守派から「穏健派」とレッテルを貼られる原因となっている。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/327514
【米大統領選２０１２】政策比較 オバマＶＳロムニー（５） 財政赤字
2012年10月4日 21:18 カテゴリー：アジア・世界
◎福祉か、競争重視か
フロリダ州で８月末に開かれた共和党全国党大会。会場に設置された巨大な「財政赤字時計」は、めまぐるしく数字を積み上げ続けた。米連邦債務は１６兆ドル（約１２４０兆円）の大台を突破、対国内総生産（ＧＤＰ）比も１０年前は５０％台だったが、２０１１年に１００％を超えた。
財政再建は大統領選の主要争点。共和党のロムニー氏はより厳しい財政規律を求め、副大統領候補にも財政規律派のライアン氏を抜てきした。
そのロムニー氏が、財政赤字拡大の元凶としてやり玉に挙げるのが、「オバマケア」と呼ばれる医療保険改革。国民皆保険がない米国で約５千万人に上る無保険者を減らすため、オバマ氏が１期目最大の課題として取り組み、１０年３月に成立させたものだ。１４年１月から本格的に導入される。
ロムニー氏は、オバマケアを「就任初日に廃案にする」と公約する。オバマケアの費用を政権側は今後１０年間で９４００億ドルと見積もるが、米議会予算局は１兆７６００億ドルと予想。共和党保守派は「財政赤字を垂れ流す大きな政府路線の象徴」と批判を続けている。
だが、連邦最高裁は６月、オバマケアを「合憲」と判断。オバマ氏側は「病気になった人が安心して質の高い医療を受けられるのは『米国の約束』だ」と訴え、改革を進める構えだ。
オバマケアは世論を二分し、ラスムセン社の９月末の調査で廃案に賛成は５２％、反対は４２％となった。緩やかな財政再建で欧州並みの福祉社会を目指すか、自由や競争を重視する米国流社会を維持し、財政再建を加速させるのか。米国は大きな岐路にある。＝おわり（ワシントン宮崎昌治が担当しました）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2905733/9629902?utm_source=google&utm_medium=news&utm_campaign=recommend-rss
テレビ討論会は「最悪な結婚記念日の過ごし方」、米大統領夫人
2012年10月04日 12:05 発信地:デンバー/米国
【10月4日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領とミシェル（Michelle Obama）夫人は3日、結婚20周年を迎えた。だが今年の記念日は大統領選の共和党候補ミット・ロムニー（Mitt Romney）氏との初のテレビ討論会と重なってしまったため、ミシェル夫人は少しがっかりしているようだ。
討論会の直前に放送された米CNNテレビとのインタビューの中でミシェル夫人は、「バラクには『結婚20周年の日に討論会に出席するなんて、きっと最悪な記念日の過ごし方ね』と言いました」と語った。「討論会を見ていると、とても不安になる。選べるとしたらこの日は避けていたでしょうけど、今では（討論会を）楽しみにしています」
オバマ大統領はこの日、マイクロブログのツイッター（Twitter）上で、愛するファースト・レディーと2000万人のフォロワーに向けてロマンチックな記念メッセージを発信した。
「20年前の今日、私は生涯で最愛の人、そして最良の友と結婚しました。記念日おめでとう、ミシェル」（オバマ氏のツイッターアカウント「@BarackObama」より）
その後、コロラド（Colorado）州デンバー（Denver）で討論会が始まってからも、オバマ大統領は再びロマンチックな言葉を妻に捧げた。
「今夜私が言いたいことはたくさんありますが、中でも一番重要なのは、20年前にミシェル・オバマが私との結婚を了承してくれたおかげで、私は地球上で1番幸運な男になったということです」
そしてオバマ夫人へ向き直ると、「結婚記念日おめでとう。来年は4000万人の前で祝わなくてもすむだろう」と続けた。
オバマ夫妻は1992年10月3日に結婚した。だが今年の記念日は大統領選の鍵を握るこの討論会と重なってしまったため、キャンドルライトに飾られた記念ディナーは、ひとまずお預けのようだ。(c)AFP
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000035-mai-int
＜米大統領選＞討論会、場外も白熱 両候補支持者が応援合戦
毎日新聞 10月4日(木)12時14分配信
【デンバー（米コロラド州）堀山明子、平地修】３日始まった米大統領選のテレビ討論会は、最大の争点の経済問題などをテーマに、民主党のオバマ大統領（５１）と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が直接対決の場に臨んだ。１１月６日の投開票まで１カ月余。オバマ大統領が再選に向け優位を保っているが、悪い失業率など景気が低迷する中、ロムニー氏も巻き返しに向けて政権の「失政」を非難、激しく言葉をぶつけ合った。
両候補はともにダークスーツ姿で、壇上に登場。「雇用創出をいかに図るか」との質問で、討論の火ぶたが切られた。８％台に高止まりする失業率をどう改善させるかは最大の争点だ。
「われわれは教育に投資し、エネルギーを開発し、国内に投資をする企業を支援する」。教育振興など政府の後押しを主張するオバマ氏に対し、ロムニー氏は「大きな政府と歳出の拡大、増税と規制はアメリカにとって正しい答えではない」と批判、減税や規制緩和などで経済を活性化し、雇用を拡大すべきだと主張した。
国の積極的な財政出動で雇用創出を目指すオバマ氏に対し、民間の自由な経済活動を促すことで効果を出すとするロムニー氏。政府の役割や政策手法を巡り、冒頭から両候補の違いが鮮明となった。
テレビ討論会の会場となったデンバー大学周辺には、討論会開始の数時間前から両候補の支持者がそれぞれ集まり、応援合戦も対決色を鮮明にした。
オバマ氏の支持者約２００人は、「フォワード（前進）」と書かれた青い大型プラカードを掲げ、大通りの沿道の一角を青く染めた。小学生の息子と一緒に参加したメラニー・マーキスさん（３５）は「デンバー住民は環境問題、次世代エネルギーに関心がある。ロムニーになったら後退するのではないかと心配」と語った。
１００メートル離れた交差点では、ロムニー氏支持の大学生ら約１００人が「オバマを辞めさせろ」という標語を掲げた。コロラド州立大学の男子学生、トロイ・アードさん（２４）は、経済の再生が一番の関心。大学を出てもまともな就職ができない現状をなんとかしてほしい」と語った。
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http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE89402W20121005
［ワシントン ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ ３日に行われた初の米大統領選討論会は、選挙をめぐる数占いの様相を示した。９０分間に及ぶ対決では、両候補の口から大きな数字が５種類、繰り返し飛び出した。有権者が両候補に付ける点数は戦況を左右する可能性がある。総合すると、ロムニー候補の得点がオバマ大統領をわずかに上回ったようだ。
＜５兆ドルの減税＞
オバマ大統領は手始めに、ロムニー氏の減税案が財政的に無責任だと批判した。大統領は、限界税率を２０％減らすロムニー氏の提案は財政赤字を１０年間で５兆ドル膨らませるという「税制センター」の推計を指摘。これは単純計算だが、事はそれほど単純ではないと攻撃した。
ロムニー氏は税控除も減らす構えだ。ロムニー氏は中間層を増税から隔絶できない場合には、減税を再考すると述べた。あまりにも都合の良い言い分だ。より重要なのは、増税なしで財政赤字の膨張と闘うことの非現実性だ。
得点：オバマ大統領
＜４兆ドルの財政赤字削減＞
１０年間で４兆ドルの財政赤字削減というのは、政府が財政改革に真剣に取り組む姿勢を示す上で、今や魔法の数字となった。オバマ大統領が設置したシンプソン・ボールズ財政委員会が掲げた数字だ。しかし大統領はこの計画を受け入れていないし、大統領が過去４年間に示した代替的な予算案は一つも議会を通過していない。ロムニー氏側も４兆ドルの赤字削減をどう達成するのか詳細を示していない。
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議事妨害
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A6%A8%E5%AE%B3
(略)
アメリカ
アメリカでは特にフィリバスター（オランダ語で略奪者・海賊の意味）と呼ばれ、主に連邦議会上院で、演説を長時間続ける手法がとられる。これは上院では議員の発言時間に制限が課されず、席に座らず立ったまま演説を続け、トイレなどで本会議場を出ないでいる限り、何時間でも演説し続けられるという伝統があるためで1789年の第一回議会から良心にしたがって発言できる審議形式は、上院の誇りになっているという。上院規則によれば、上院議員は本会議で何を演説してもよいことになっており、憲法を序文から最後まで朗読することや歌の歌詞や料理本のレシピを読み続けることが過去に実際に使われたという[1]。理論的にはたった1人の上院議員でも議決に反対している場合は、フィリバスターにより審議を遅延させることが可能であるため、フィリバスターを止める手段として、上院の5分の3以上の議員（60人以上）が打ち切りに賛成した場合は、1時間以内に演説者は演説をやめなければならないというものがある（討議終結決議:clotureクローチャー:第66議会会期中の1919年11月15日に導入）が、可決されることは稀であり、議会の多数派が折れるか、演説者の体力が尽きるまで継続されることになる。
このように、フィリバスターは体力を振り絞った必死の抵抗であること、そして映画『スミス都へ行く』で、主人公スミスがフィリバスターにより正義を実現する姿が描かれたことから、フィリバスターに対する悪い印象は少なかった。米国上院は伝統的に政党色とともに議員個人の選出州や思想信条をもとに討議する傾向にあり、弁士となる議員がフィリバスターをおこなっている間に、同調議員が多数派の切りくずしや取り引き工作、法案･条項の修正をもとめる交渉などを行う。
ただし、現在では上院規則22条によりフィリバスターを宣言するだけでフィリバスターが有効となるため、軽視できない少数派と多数派が意見調整するための「手続き」的なフィリバスターがほとんどとなり、実際に長い演説をするような光景は過去のものとなった。フィリバスターは極めて容易になり、2000年以降は一期あたり50回以上のフィリバスターが行われている。一般にフィリバスターは少数派（少数派政党）の数が40から49(副大統領が反対の場合は50)人の場合に使われる。これは40人以下の場合は多数派の60人以上によりフィリバスターが無効になり、50(副大統領が反対の場合は51)人以上いる場合は多数派となり、フィリバスターをする必要がなくなるからである。逆に体力の限り演説を行う必要がなくなったため、フィリバスターの宣言中に意見調整の見通しが立たず、なおかつ他の重要案件が議題として残されている場合、多数派が法案成立を放棄せざるをえないことになる（会期末までフィリバスターの宣言を通すことができるため）。
フィリバスターの最長時間の記録はストロム・サーモンド議員による24時間18分。フィリバスターをする目的は多数派からの譲歩を引き出すことである。
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http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/121006-4.html
米大統領選まで１カ月、討論会が焦点に−オバマ陣営、戦略見直し
４日、米コロラド州デンバーの公園で遊説するオバマ大統領（ＡＦＰ＝時事）
【ワシントン時事】１１月６日の米大統領選の投票日まで１カ月。再選を目指すオバマ大統領と政権奪還を狙う共和党のロムニー候補は４日、それぞれ激戦州で精力的に遊説を行い、支持を呼び掛けた。ギャラップ社の最新の調査では、オバマ大統領の支持率は４９％で、ロムニー氏（４５％）を４ポイント上回っている。今後２回行われる討論会の結果が選挙戦の最大の焦点となる。
コロラド州デンバーで行われた第１回討論会は、ロムニー氏が失業率の高止まりや貧困層の増大など景気回復が遅れる現状について、オバマ大統領の責任だと批判したのに対し、大統領は効果的に反論できず、防戦姿勢が目立った。米主要メディアもロムニー氏に軍配を上げた。
討論会から一夜明けた４日、デンバー市内の公園で演説したオバマ大統領は一転、ロムニー氏への批判を強めた。同氏が５兆ドルに上る富裕層減税を繰り返し表明していたにもかかわらず、討論会で否定するなど、これまでと異なる発言を重ねたとし、「昨夜討論したのは本物のロムニー氏ではない」と皮肉った。
大統領の再選戦略を担うアクセルロッド前大統領上級顧問によると、オバマ大統領は討論会でののしり合ったり、侮辱したりすることを避けるため、ロムニー氏への攻勢を強めなかったという。ただ、討論結果が選挙戦の流れを左右する可能性もあるため、討論戦略を見直す考えを示した。
一方、ロムニー氏は同日、ＦＯＸテレビのインタビューで、「所得税を納めていない（低所得の）４７％の国民を気に掛けない」との自らの問題発言に関して「完全に誤っていた」と過ちを認めた。その上で、これまでも「１００％を大事に思ってきた」と釈明した。過ちを率直に認めることで、選挙戦への影響を最小限に抑える狙いがある。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121009-00000158-mai-int
＜米大統領選＞ＴＶ討論後、ロムニー氏に勢い
毎日新聞 10月9日(火)19時54分配信
【ワシントン古本陽荘】米大統領選（１１月６日投開票）で、第１回テレビ討論会（３日）後に実施された世論調査の結果が８日、相次いで発表された。共和党の大統領候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が民主党のバラク・オバマ大統領（５１）と横並びかそれ以上の支持を得ている傾向が明確に出た。州単位の選挙情勢では依然としてオバマ大統領が優勢だが、討論会で好印象を与えたロムニー氏が選挙戦終盤で勢いに乗っているのは明白で、勝敗の行方は予断を許さない状況だ。
調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査（４〜７日実施）では「選挙に行く」と回答した有権者の間で、ロムニー氏の支持は４９％で、オバマ大統領の４５％を４ポイント上回った。９月１２〜１６日に実施された前回調査では、オバマ大統領の支持率は５１％でロムニー氏を８ポイント上回っていた。
一方、ラスムセン社の調査（５〜７日実施）では、両候補の支持率はともに４８％で横並び。ギャラップ社の調査（４〜６日実施）でも、ともに４７％で、オバマ大統領は討論会前のリードを失った。
ロムニー氏はこれまで好感度に関する世論調査で伸び悩んでいたが、テレビ討論会の後の調査では、５０％の有権者が「好感が持てる」と回答。オバマ大統領の４９％をわずかに上回った。また、テレビ討論会で「どちらがよかったか」をたずねたところ、６６％がロムニー氏と答え、逆にオバマ大統領は２０％と低迷した。
ただ、オバマ大統領の就任直後の水準まで下がった「失業率７．８％」の雇用統計が発表されたのは５日で、これらの世論調査には完全には反映されていない。選挙戦の最大の争点である「雇用」で結果を出したことで、オバマ大統領の支持率が一定程度、持ち直す可能性が高い。
一方、ロムニー氏は、選挙戦終盤で、激戦州での「逆転」を狙い、発言を中道寄りに修正し始めている。選挙戦の結果を左右する激戦州で勝利するためには、保守派の支持だけでは不十分で、無党派層や経済情勢に不満を持つ層に広く浸透する必要があるためだ。
討論会では、医療保険改革を「撤廃する」との発言を修正し、病歴を理由に保険加入を断ることを禁ずる条項など一部の法律を維持する考えを表明。また、非公開集会で、所得税を払っていない（国民の）４７％を「政府に依存する人々」などと呼び、蔑視していた問題では、発覚直後には発言を撤回しなかったが、討論会後のテレビのインタビューで「完全な誤りだった」と率直に認めた。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2906662/9653535?ctm_campaign=txt_topics
オバマ大統領、TV討論会の敗北で自虐ジョーク
2012年10月09日 15:22 発信地:ロサンゼルス/米国
【10月9日 AFP】先週行われた米大統領選の第1回テレビ討論で共和党のミット・ロムニー（Mitt Romney）候補に押され気味だったバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が、7日に米ロサンゼルス（Los Angeles）で多くの著名ミュージシャンを招いて開いた資金調達コンサートで自虐的なジョークを飛ばした。
オバマ大統領はコンサートに登場したアーティストらを「完璧な演奏を毎夜行うことができる」と称賛した後、「私には無理だ」と続けた。
コロラド（Colorado）州デンバー（Denver）で3日夜に行われた討論でオバマ氏が精彩を欠いていたことを念頭に置いたもので、会場からは同情的な拍手と笑いが起こった。第1回テレビ討論ではロムニー氏が勝ったという見方が一般的だ。
ロック歌手のジョン・ボン・ジョヴィ（Jon Bon Jovi）や女優で歌手のジェニファー・ハドソン（Jennifer Hudson）などによるコンサートも兼ねたこのパーティーのチケットの価格は最も安いものでも250ドル（約2万円）。会場となったロサンゼルス中心街のノキア・シアター（Nokia Theater）は約6000人の民主党支持者でいっぱいになった。
オバマ大統領は、米公共放送PBSの予算を削減するというロムニー氏の発言もジョークの種にした。ロムニー氏は同放送局の児童番組「セサミストリート（Sesame Street）」のキャラクター名を挙げ、「ビッグバード（Big Bird）は好きだが、PBSへの補助金は停止するつもりだ」と述べていた。
「ついにビッグバードの弾圧が始まった」と皮肉ったオバマ大統領は、同番組の別キャラクターの名前を持ち出し、「エルモ（Elmo）は国境を目指して逃走を始めた」と冗談を飛ばした。(c)AFP
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121009/amr12100914280004-n1.htm
米プロテスタント半数割る 史上初、無宗派２割に増加
2012.10.9 14:27 ［米国］
欧州から宗教的自由を求めて移民したキリスト教の新教徒（プロテスタント）が中心になって１８世紀後半に建国された米国で、１８歳以上の人口におけるプロテスタントの割合が史上初めて半数を割ったとの調査結果が９日発表された。ＡＰ通信が報じた。
米調査機関ピュー・リサーチセンターが、今年６月下旬から７月上旬に実施した調査などを分析した結果、プロテスタントの割合は５年前の調査から３ポイント以上減って４８％だった。
特定の宗派には属さない「無宗派」と答えた人が５年前から約５ポイント増え２０％になったことが主な要因。所得や学歴に関係なく増えている。無宗派の人は、妊娠中絶の権利や同性婚を支持して民主党に投票する割合が圧倒的に高い。年齢別では、６５歳以上の無宗派は９％で、３０歳未満では３人に１人に達しており、今後さらに民主党の重要な支持基盤になりそうだという。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121009/amr12100909460001-n1.htm
【今、何が問題なのか】
米兵自殺…戦死者を上回るペース 駐留あとわずか、なぜ？
2012.10.9 09:43 （1/2ページ）［米国］
米国のオバマ政権が「自殺防止のための国家戦略」を発表し、フェイスブックの活用などで今後５年間で２万人の命を救うことを目標に掲げた。イラク戦争を戦い、アフガンになお多くの部隊を駐留させる米国で深刻なのは、現役・退役兵士の自殺の増加だ。現役兵士の自殺者数は今年、アフガンでの戦死者数を上回るペースとなっている。きょうのテーマは「米兵の自殺」とした。（内畠嗣雅 ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
フェイスブックも動員
米政権が国家戦略発表の形で、自殺防止に毅然とした態度を示すのは１１年ぶり。州や地方自治体の取り組みに５５００万ドル（約４４億円）の補助金を交付。政府の自殺防止ホットライン（相談電話）のスタッフを１．５倍に増強する。フェイスブックの活用は、ユーザーに呼びかけて自殺をほのめかす書き込みをした「友達」を通報してもらい、その「友達」にカウンセリングを受けるよう促すというものだ。
米メディアによると、米国の自殺者数は年間３万３０００人（人口は３億８７５万人）。昨年１年間で、８００万人が自殺を考え、２５０万人が計画を立て、１１０万件の未遂があった。日本は１９９８年以降１４年連続で、毎年３万人以上が自殺したが、今年は１〜６月が１万４１５４人で、３万人未満となる可能性がある。それでも自殺率（人口１０万人に対する自殺者数）は米国よりかなり高い。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、米国の自殺率は男性が１７．７、女性が４．５（２００５年）。日本は男性が３６．２、女性が１３．２（０９年）。世界全体では毎年１００万人近くが自殺しているという。
戦死者上回るペース
米退役兵士の自殺未遂は０９年は１万８８８件だったが、昨年は１万７７５４件に増えた。米兵は２００１年以降、アフガン、イラクで戦い、アフガンではいまも、反政府勢力タリバンの執拗な抵抗に遭っている。帰国後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ退役兵士は少なくない。だが、自殺（未遂）の増加は、アフガン、イラクだけでは説明し切れないのだ。１０年の自殺者の５４％、自殺未遂者の５９％はアフガンへもイラクへも派遣されたことがなかった。
しかも、アフガンからの撤退が視野に入り、過酷な駐留もあとわずかだというのに、今年に入って現役兵士の自殺が急増している。自殺の急増は今年６月ごろから、深刻な問題として認識され始めた。ＵＳＡ ＴＯＤＡＹの報道では６月３日の時点で兵士の自殺者は、アフガンでの戦死者（１２７人）を上回る１５４人。兵士の死因は０９年は「戦死」「交通事故死」「自殺」の順だったが、「自殺」は１０年から「交通事故死」を上回るようになった。
米軍の中では、陸軍のみが月別の自殺者数を発表しており、７月には発表が始まって以来最多の２６人が自殺。６月（１２人）の倍以上だった。ＡＢＣテレビの最新の報道では今年８月までに自殺した陸軍兵士は２１２人、アフガンで戦死した陸軍兵士は１７１人。今年は「自殺」が「戦死」に代わって米兵の死因のトップとなる可能性が高い。
一斉に防止訓練
米陸軍は９月２７日、通常の任務を休んで一斉に「自殺防止訓練」を実施した。現役兵士の自殺急増の背景は分からないが、理由が何にせよ、思いとどまらせる努力をしようというわけだ。米公共ラジオ（ＮＰＲ）によると、首都ワシントン近郊の陸軍基地では、約１００人の兵士を前に従軍牧師が「同僚が仕事をしなくなったり、撃つのはいやだと言い始めたりしたらどうする」と問いかけ、兵士の一人が「どうしたと聞きます」と答えていた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2012100600122
「セサミ」が大ピンチ？＝ロムニー氏、補助金廃止唱える−米大統領選
「セサミストリート」の人気キャラクター「ビッグバード」＝２００９年１１月、ニューヨーク（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】米共和党のロムニー大統領候補が、１５０カ国以上で愛されている幼児教育番組「セサミストリート」を放送している公共テレビ（ＰＢＳ）への補助金の廃止を唱え、ファンの間でロムニー氏当選の場合の放送中断を危ぐする声が広がっている。やり玉に挙げられたＰＢＳも、必死の防戦を展開中だ。
ロムニー氏は３日のオバマ大統領との討論会で、財政赤字の削減策の一環として、補助金を停止すると表明。同番組に登場する無邪気で巨大な鳥のキャラクターの名前を挙げ、「ビッグバードは大好きだが、こうしたものへの支出を続けるつもりはない」と強調した。
これに対しＰＢＳは、「国民がどれだけ公共放送を重視しているかをロムニー氏は理解していない」と猛然と反論した。オバマ大統領も「ある大物がついにビッグバードにつらく当たり始めた。ロムニー氏はウォール街（金融街）には気ままな振る舞いを許すつもりなのに、セサミストリートは打ちのめそうとしている」とやゆした。（2012/10/06-10:22）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121010/amr12101021520007-n1.htm
外国人献金疑惑 オバマ陣営に打撃
2012.10.10 21:51 （1/2ページ）
【ワシントン＝古森義久】米国大統領選挙でオバマ陣営への寄付金に中国を拠点とするウェブサイトが使われ、外国人からの寄付が多いという疑惑が９日、複数の米国メディアによって報道された。米国の法律は外国人からの寄付を禁じており、この疑惑が終盤を迎える選挙キャンペーンに影を落とすことも予想される。
ニューズウィーク誌やＡＢＣニュースの報道によると、インターネット経由での寄付金が圧倒的に多いオバマ陣営への実際の献金には上海在住の米国人実業家ロバート・ローチ氏が所有し、管理してきたサイトの「Ｏｂａｍａ．ｃｏｍ」が非常に頻繁に使われ、このサイトにアクセスすると、自動的にオバマ陣営の寄付金受付サイトにリンクされるという。
オバマ陣営はこの９月に合計１億８１００万ドル（約１４１億７７００万円）という１カ月にしては記録破りの寄付金を集めたことを発表した。このうちの９８％が１口２５０ドル以下で、大多数がインターネット使用の寄付だという。
同報道によると、米国民間の選挙監視団体「政府監査研究所（ＧＡＩ）」は最近の調査報告書でオバマ陣営のネット寄付金受け付けでは２００ドル以下の少額の場合、パソコンの所在地を示すＩＰアドレスが米国外であっても寄付者の米国旅券番号を求めず、使用クレジットカードの当人保持を証するＣＶＶ番号（カード裏面に表示）を問うこともしないと指摘した。
同報道はこの背景からＯｂａｍａ．ｃｏｍへのアクセス１日平均２千のうち７割近くが米国以外からのため、外国からの少額寄付のかなりの総額が、オバマ陣営に入った確率がきわめて高いと伝えている。
オバマ陣営はこれに対し「ＧＡＩは共和党系の団体で、その主張には偏向があり、こちらに不正はない」と反論している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121010/amr12101021540008-n1.htm
ロムニー氏猛追、僅差ながら支持率でオバマ氏を逆転
2012.10.10 21:53
９日、米アイオワ州バンメーターで支持者と握手する大統領選の共和党ロムニー候補（ロイター＝共同）
【ワシントン＝犬塚陽介】１１月６日に実施される米大統領選の共和党候補、ロムニー前マサチューセッツ州知事の支持率が３日の候補者討論会後に急上昇し、９日現在の世論調査の平均値でオバマ大統領を僅差ながら上回った。攻勢を貫いた討論戦略が好感された形で、残り４週間の選挙戦は接戦となりそうだ。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した９月２８日から１０月８日までの平均値では、ロムニー氏の支持率は４８．０％に達し、オバマ大統領の４７．３％を０．７ポイント上回った。
同サイトの集計によると、両者の支持率は９月６日の時点で４６．７％と並んでいたが、弱者切り捨てともとれるロムニー氏の失言が明らかになり、討論会直前まで４ポイント差の開きがあった。
ところが、討論会での強気の攻勢をみせたロムニー氏が世論の好感を得て猛追を開始。８日発表のギャラップ社調査ではロムニー氏がオバマ氏を２ポイントリードしており、ラスムセン社も４８％で同率としている。
一方、リアル・クリア・ポリティクスが予想する最新の大統領選での代議員獲得数では、オバマ大統領が当選に必要な２７０まで残り１９人に迫る２５１人を獲得し、激戦州のオハイオやバージニアでも僅差でリードを保っている。
ラスムセン社が９日に発表した電話調査の結果でもオバマ大統領を最終的な勝者と予想した有権者は５５％で、ロムニー氏の３５％を大きく上回っており、さらなる追い上げがロムニー氏には必要な情勢だ。
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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00233267.html
米大統領選 共和党、外交・安全保障分野でもオバマ政権を批判
アメリカ大統領選挙で、ロムニー候補がオバマ大統領を逆転したという世論調査結果もある中、共和党は、外交・安全保障の分野でもオバマ政権への批判を強めている。
アメリカ大使ら4人が殺害されたリビア・ベンガジの領事館の警備態勢について、国務省本省が、現場からの警備強化の要請に応えていなかったなどと伝えられている中、議会下院の共和党議員らが10日、公聴会で、この問題を厳しく追及した。
共和党のイッサ議員は「(警備に)適切な人数だったというが、大使と3人が死亡したことに、国民は納得しませんよ」と述べた。
また当初、アルカイダ系組織によるテロ攻撃の可能性を軽視していたなどとして、オバマ政権の対応の甘さも糾弾した。
オバマ大統領は、キャスターの「あの討論会、いったいどうしちゃったの?」との問いに、「わたしが駄目で、ロムニーが良かったよ」と応えた。
一方、オバマ大統領は10日、ABCテレビの単独インタビューに応じるなど、メディアへの露出を高めて、大統領討論会での敗北の巻き返しを図っている。
(10/11 12:15)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121011/amr12101121220010-n1.htm
【米大統領選】
有権者登録は民主優勢 熱気冷め格差縮小も
2012.10.11 21:21
１１月６日の米大統領選を前に有権者登録が締め切られたフロリダやアイオワなどの激戦州で、民主党支持者の新規登録が軒並み共和党支持者を上回ったことが１１日までに明らかになった。ニューヨーク・タイムズ紙が暫定値として報じた。ただ、２００８年の前回選挙と比較すると、両党の差は縮小している。
民主党オバマ大統領の陣営は支持基盤の投票率を上げるため、有権者登録に力を注いでいる。しかし、ロムニー候補がホワイトハウス奪還を目指す共和党との格差縮小は、民主党支持者の熱気が冷めていることを裏付けたといえそうだ。
同紙によると、民主党支持者の新規有権者登録はフロリダで約４５万人、ノースカロライナ約７８万人、ネバダ約１２万人など各地で共和党支持者を上回った。ただ０８年と比較すると、共和党との差はフロリダで約１６万人、アイオワでは約９万人縮小した。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000100-jij-int
援護射撃なるか、「老練」対「新鋭」＝12日副大統領候補討論会―米
時事通信 10月11日(木)16時15分配信
【ダンビル（米ケンタッキー州）時事】11月6日の米大統領選に向けた副大統領候補討論会は11日夜（日本時間12日午前）、南部ケンタッキー州ダンビルで開かれる。国政40年の老練政治家である民主党バイデン副大統領（69）に新進気鋭の論客、ライアン共和党候補（42）が挑む構図。選挙戦は流動化しており、勝敗は両氏の「援護射撃」の成否にも懸かる。
副大統領候補の討論会は一度だけ。論戦のテーマは限定されていない。景気・雇用や財政赤字、高齢者医療など内政問題を中心に、米領事館が襲撃されたリビア情勢やイランの核開発など外交問題も取り上げられる見通し。
バイデン氏は上院議員を36年間務め、副大統領に就任した。上院時代は外交、司法両委員長を歴任し、国政の経験は十分。一方で毒舌ぶりも知られ、米メディアによると、討論会で勢い余って失言が飛び出さないか周囲がやきもきしている。
対するライアン氏は1998年に下院議員に初当選し、現在は予算委員長。財政問題を専門とし、巨額の赤字を膨らませたオバマ政権攻撃の急先鋒（せんぽう）として売り出した。ただ、全体的な経験不足は否めず、バイデン氏が得意とする外交問題をどう乗り切るかも課題となる。
10日発表のNBCテレビなどの世論調査結果によると、オバマ大統領とロムニー共和党候補の支持率は、フロリダ州で大統領が1ポイント、バージニア州でロムニー氏が1ポイント、それぞれリードした。
オハイオ州は大統領が6ポイント差で上回ったが、選挙結果を左右するこの3州でいずれもロムニー氏の支持が9月時点から拡大。同氏が完勝した3日の第1回大統領候補討論会の効果が出ている。16、22両日に予定される第2、第3回の討論会にどうつなげるか、バイデン、ライアン両氏には重圧がかかる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000125-mai-int
＜米大統領選＞副大統領候補、テレビ討論で引き分け
毎日新聞 10月12日(金)22時30分配信
【ダンビル（米南部ケンタッキー州）古本陽荘、海保真人】米大統領選（１１月６日投開票）にともなう副大統領候補による１１日のテレビ討論会は、両候補による激しい応酬となった。民主党のジョゼフ・バイデン副大統領（６９）は攻撃的な共和党批判を繰り広げ、大統領候補討論会で精彩を欠いたオバマ大統領のフォローに成功。対する共和党のポール・ライアン下院議員（４２）は大ベテランを相手に安定した受け答えで大統領候補・ロムニー前マサチューセッツ州知事の擁護に徹した。
両陣営とも「勝利」を宣言する事実上の「引き分け」に終わったことから、焦点は１６日にニューヨーク州で開かれる大統領候補による次回討論会に移ることとなる。
「（ロムニー氏の）４７％の独白が単なるミスだったなんて誰が信じられるのか」
バイデン氏がやり玉に挙げたのは、ロムニー氏が非公開の集会で、所得税を支払っていない４７％の米国民は「連邦政府に依存している」などと批判した発言だった。大統領討論会の後、勢いに乗るロムニー氏の大統領としての資質をただし、流れを変えることに狙いを定めた。
一方のライアン氏は「この国は間違った方向に進んでいる」と主張し、オバマ政権の経済政策を繰り返し批判。失業率がオバマ大統領の就任時の水準である７．８％に低下したことをオバマ政権が「成果」として強調したことについて「オバマ政権は景気刺激策をやれば失業率は６％以下に下がると言っていたはずだ。一体いつまでかかるのか」と食って掛かった。
討論会の後の米ＣＮＮテレビの緊急世論調査では、討論会の「勝者」をライアン氏と回答したのは４８％で、バイデン氏の４４％を上回った。だが、「投票先未定の有権者」を対象としたＣＢＳテレビの調査ではバイデン氏が５０％、ライアン氏が３１％と逆の結果が出ており、明確な白黒はつかなかったというのが実情だ。
終了後、記者団の前に姿を現した両陣営の幹部らは、それぞれ「勝利」を宣言した。
オバマ大統領の選対責任者、ジム・メッシーナ氏は「バイデン氏は中間層のための闘士であることを示した。ライアン氏は自らの減税策について何の説明もできなかった」と強調。メリーランド州のオマリー知事（民主）も「選挙まで１カ月を切ったのに経済政策の詳細を説明できないとは笑いに相当する」と共和党の正副大統領候補をこき下ろした。
一方、ロムニー氏の外交政策顧問、ダン・セナー氏は「ライアン氏は過去４年間の経済がいかに悪かったかをうまく主張できた。外交政策に関しても堂々と渡り合えた」と大舞台でのライアン氏の活躍ぶりを強調した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121012/amr12101220120004-n1.htm
ライアン氏鼻差勝ち？「老練」対「気鋭」の論客同士が舌戦 副大統領候補討論会
2012.10.12 20:11 （1/2ページ）
１１日、米ケンタッキー州ダンビルで討論会を終えた民主党のバイデン副大統領（右）と共和党のライアン副大統領候補（ロイター）
【ダンビル（米ケンタッキー州）＝柿内公輔】１１月６日の米大統領選に向けた副大統領候補の討論会が１１日夜（日本時間１２日午前）、南部ケンタッキー州ダンビルで行われた。気鋭の共和党候補のライアン下院予算委員長（４２）と、老練な民主党のバイデン副大統領（６９）が激しい論戦を展開。ライアン氏に軍配を上げた世論調査もあるが、選挙戦はなお終盤までもつれそうだ。
親子ほども年の離れた両者だが、上院外交委員長などを歴任したバイデン氏は約４０年の国政経験を誇り、ライアン氏も議会たたき上げの財政通の論客だ。
３日のオバマ大統領と共和党大統領候補のロムニー氏による討論会で、劣勢だった共和党が息を吹き返した。その流れを引き寄せる役回りを担うライアン氏は「歳出の垂れ流しは許されない」と得意の財政問題で熱弁をふるい、富裕層増税を訴えるオバマ政権が、実際には中間層の負担増を招くと指摘。弱点とみられた安全保障問題でも、リビアの米領事館襲撃事件やイラン核問題での弱腰が「世界と米国民を脅かしている」と批判、外交通のバイデン氏にかみついた。
ＣＮＮテレビの世論調査では４８％がライアン氏の勝利と回答し、４４％のバイデン氏を僅差で上回った。同局政治解説員のデービッド・ガーゲン氏は「個人的にはライアン氏が勝ったと思う」と指摘。ライアン氏は将来の大統領候補との呼び声も高く、オバマ政権の元顧問のバン・ジョーンズ氏は「資質があることを証明した」と称賛する。
一方、バイデン氏も米自動車大手の救済や最近の失業率の低下など政権１期目の実績を何度も強調。返す刀で「共和党は経済政策を批判するが対案を示せていない」と批判し、「所得税を納めぬ４７％の国民は気に掛けない」とのロムニー氏の失言も取り上げ、中間層の軽視だと非難した。
オバマ氏は「強い主張で、すばらしいできだった」と評したが、相手の発言を遮ったり嘲笑する場面もあり、視聴者に「下品に映った」（ＣＮＮ）との指摘も出た。両候補とも互いを突き放すまでには至らず、残る大統領候補同士の討論会（１６日東部ニューヨーク州、２３日南部フロリダ州）が重要になりそうだ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012101200077
外交・経済で論戦＝勝敗の評価分かれる−米副大統領候補討論会
１１日、米ケンタッキー州ダンビルで、副大統領候補討論会に臨むバイデン副大統領（左）とライアン候補（右）（ＥＰＡ＝時事） 【ダンビル（米ケンタッキー州）時事】１１月６日の米大統領選に向けた副大統領候補討論会が１１日夜（日本時間１２日午前）、南部ケンタッキー州ダンビルで行われ、民主党のバイデン副大統領と共和党のライアン候補が外交・経済・内政全般にわたり論戦を交わした。
３日に行われた最初の大統領候補討論会は、共和党のロムニー氏が圧勝。これを受け、同氏の支持率が上昇、再び接戦模様となっている。この日の討論会の結果について、ＣＢＳテレビの調査は「バイデン氏勝利」が５０％でライアン氏（３１％）を上回ったが、ＣＮＮの調査では逆にライアン氏（４８％）がバイデン氏（４４％）より優勢だった。
ライアン氏は冒頭、駐リビア大使らが殺害された米領事館襲撃事件について「オバマ外交の広範な問題を示すものだ」と述べ、オバマ政権の対応を批判。同政権の外交を「弱腰」と決めつけ、こうした政策は「世界をより無秩序にし、危険にした」と糾弾した。
バイデン氏は、国際テロ組織アルカイダの最高指導者だったウサマ・ビンラディン容疑者の殺害やイラク・アフガニスタン戦争終結に向けた成果など政権の外交・安保政策の正当性を主張した。
イラン核問題をめぐり、ライアン氏はオバマ政権発足時に、イランの核物質は核爆弾１個分だったが、現在は５個分を保有するようになるなど、核兵器国に近づいていると主張したのに対し、バイデン氏は制裁強化が奏功しており、「イランには核兵器を保有させない」と反論した。
最新の失業率が約３年半ぶりに８％を切る７．８％に改善したことに関して、ライアン氏は景気は依然低迷しており、２３００万人が失業状態に苦しみ、１５％は貧困層だと語り「真の回復のための真の改革が必要だ」と訴えた。
バイデン氏はオバマ政権が公的資金により米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を救済したが、ロムニー氏は破綻を主張したと強調した。
副大統領候補討論会はこれで終了。大統領選はこの後、１６、２２両日に大統領候補討論会が行われ、両陣営の対決が最終局面を迎える。（2012/10/12-13:14）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2907147/9664290?ctm_campaign=txt_topics
米共和党議員がまた失言、「女の子にとってレイプは簡単」
2012年10月12日 19:04 発信地:シカゴ/米国
【10月12日 AFP】今年8月、米共和党のトッド・エイキン（Todd Akin）下院議員（ミズーリ州選出）が「まっとうなレイプなら妊娠しない」と発言し物議を醸したことは記憶に新しいが、今度はウィスコンシン州議会の一回生議員、ロジャー・リバード（Roger Rivard）氏による「女の子にとってレイプは簡単」との発言に非難が集中している。
問題となっているのは共和党のリバード議員による発言だ。最初にこの問題発言が聞かれたのは、地元高校の男子生徒が未成年の少女に性的暴行を加えた事件についてコメントした際だ。地元紙チェテックアラート（Chetek Alert）は前年12月、同議員が父親から「女の子にとってレイプは簡単」だから、気をつけるようにと諭されたとする同議員のコメントを伝えている。
さらにリバード議員は10日、地元紙ミルウォーキー・ジャーナル・センティネル（Milwaukee Journal Sentinel）とのインタビューでもこのエピソードを紹介した。インタビューのなかで同議員は、「結婚をする前に女性とセックスをするつもりなら『これだけは覚えておけ』と父親から警告された」と前置きし、「たとえ合意のうえでセックスしても、翌朝には、あれはレイプだったと主張しだす女の子もいるから気をつけるように」との意味で、父親から「女の子にとってレイプは簡単だ」と諭されたと語った。
そのインタビューから3時間後、センティネル紙に届いたリバード議員からのコメントには「レイプ」発言の真の意図が誤解されないように願うとともに、「レイプは悪質な暴力行為だ」とつづられていた。同議員は現在、州議会選挙戦の真っ最中だ。
だが、共和党の副大統領候補でウィスコンシン州選出のポール・ライアン（Paul Ryan）下院議員は11日、「レイプ」発言を理由にリバード議員への支持を取り消したと事務所を通じて発表した。(c)AFP
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121013-OYT1T00788.htm?from=ylist
オバマ氏事務所に発砲、けが人なし…コロラド州
ＡＰ通信などによると、事務所内にいたスタッフらにけがはなかった。
発射された銃弾は１発とみられ、地元警察が監視カメラの映像を分析するなどして調べている。
同州は１１月の米大統領選で大統領と共和党のミット・ロムニー候補の支持率が伯仲する激戦州のひとつとなっている。
（2012年10月13日19時02分 読売新聞）
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http://www.cnn.co.jp/usa/35023061.html
米ＮＹ市長が同性婚合法化を後押し、２千万円寄付
2012.10.15 Mon posted at 12:15 JST
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は１５日までに、同性婚の合法化を定めたメリーランド州の州法施行を後押しするために、２５万ドル（約１９６０万円）の私財を寄付したことを明らかにした。
メリーランド州では同性婚を合法化する州法が３月にオメリ州知事の署名で成立し、来年１月１日の施行を前に、同法の是非を問う住民投票が１１月６日に予定されている。
反対派、賛成派の住民がそれぞれキャンペーンに力を入れる中、オメリ知事がブルームバーグ市長に応援を依頼し、これまで一貫して同性婚を支持してきたブルームバーグ市長も快諾したという。
米国ではこれまでに、ニューヨークなど７州とワシントン特別区で同性婚が認められている。１１月６日にはワシントン、メーン、ミネソタの各州も同性婚の是非をめぐる住民投票を予定している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121015/amr12101509580002-n1.htm
「脱いだイケメン」と「脱がない女性教授」 全米注目、議会選の行方は？
2012.10.15 09:52 （1/3ページ）
地元紙主催の候補者討論会で、それぞれの主張を展開するスコット・ブラウン氏（左）とエリザベス・ウォーレン氏＝１日、ローウェルのマサチューセッツ大（ＡＰ）
米国で１１月６日、大統領選と同時に投票が行われる米議会選のうち、注目を集めているのが、マサチューセッツ州の上院選だ。共和党のイケメン現職に民主党の女性候補が挑戦して接戦が伝えられる。マサチューセッツ州は民主党が強く、同性婚を最初に合法化するなどリベラルなイメージだが、女性の上院議員、知事は過去にいない。きょうのテーマは「大きな政府、女性が支持？」とした。（内畠嗣雅、ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
イケメン ＶＳ 大学教授
米上院は定数１００（各州２）。任期６年で２年ごとに３分の１が改選となる。マサチューセッツ州で今回改選されるのは、暗殺されたジョン・Ｆ・ケネディ大統領の実弟、エドワード・ケネディが６２年の当選から死去の２００９年まで維持した議席だ。民主党の議席だったわけだが、１０年１月に行われた補選で共和党のスコット・ブラウン氏（５３）が民主党オバマ政権への批判票を集めて勝利。マサチューセッツ州で約３０年ぶりの共和党上院議員となった。
「ケネディの議席」の奪還を目指す民主党の女性候補は、ハーバード大ロースクールの教授、エリザベス・ウォーレン氏（６３）だ。
ブラウン氏は２２歳のとき、女性ファッション誌に自分のヌードを掲載。補選の際、問題視されたが、「ロースクール（ボストン大）の学費を稼ぐためだった」と切り抜けた。ウォーレン氏は上院選出馬を表明して、学費はどのように…と聞かれ、「脱がなかったわ」と皮肉を言った。ブラウン氏は別の場所で「それはよかった」と応じて評判を落とした。女性のひんしゅくを買ったのだ。
今月初め、この２人による候補者討論会があり、アトランティック誌は「大学教授のウォーレン氏は女性だが髪形やメークアップをあまり気にしない。イケメンのブラウン氏は見かけに気を遣い、自分を軽量級とみなす発言に敏感。男女の役回りが逆さまだ」と評した。
リベラルだけど男社会
米公共ラジオ（ＮＰＲ）によると、マサチューセッツ州は、１９７２年の大統領選で、反戦を叫んでリチャード・ニクソン（共和党）に挑戦したジョージ・マクガバン氏（民主党）が唯一勝利した州であり、２００４年には同性婚を米国で最初に合法化した。リベラル志向が強い土地柄で知られる。戦争反対。同性愛や中絶には寛容。差別は許さない。女性の社会進出は盛んであるはずだが、意外にもこれまで、一人の女性上院議員も女性知事も誕生していない。
マサチューセッツ州では政治は「血みどろのスポーツ」。男の仕事だとの意識が強いからだという。１０年前の知事選に民主党から立候補して、共和党のミット・ロムニー氏（６５）に敗れた女性は「私の場合は選挙資金が相手の３分の１だった。だが、ウォーレン氏は資金力で互角。おおいにチャンスがある」と語った。ウォーレン氏には初の女性上院議員誕生の期待がかかっているのだ。
男女の違いが顕著に
大統領選は、そのロムニー氏が現職のバラク・オバマ氏（５１）に挑戦するが、ＮＰＲは世論調査の結果や専門家の指摘から、今回は男女間の投票行動の違いが顕著になるだろうと予測している。女性はもともとリベラル、民主党を支持する傾向があるが、それがより強くなるというのだ。同性愛や中絶などの個々の社会問題より、民主党の「大きな政府」への支持からだという。格差解消のための政府の介入を期待しているのだ。
調査機関ピュー・リサーチ・センターの専門家は「女性の有権者は政府が貧しい人たちやお年寄りのために何をすべきかに関心を持っている」と指摘した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121016/amr12101621420004-n1.htm
大接戦…支持率は拮抗、資金力も互角
2012.10.16 21:41 （1/2ページ）［米国］
米バージニア州ウィリアムズバーグに到着したオバマ大統領＝１３日（ＡＰ）
１１月６日投票の米大統領選まであと２０日あまり。民主党のオバマ大統領（５１）と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）の両陣営は、最重点州で追い込みに懸命だ。互角の資金収集力や使い道から、大接戦の最終盤情勢を探った。（ワシントン 佐々木類、犬塚陽介）
米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、米大手世論調査会社の１１日付平均値は、ロムニー氏４７・４％、オバマ氏４６・３％と拮抗（きっこう）している。
先月、「国民の４７％が政府に依存している」との発言が発覚して批判を浴びたロムニー氏だが、初の直接対決となった３日のテレビ討論会でオバマ氏の経済失政を鋭い弁舌で批判して高評価を得た。オバマ陣営は１６日にニューヨーク州で開かれる第２回討論会での巻き返しを期し、バージニア州で合宿を行ったばかりだ。
オバマ陣営は、支援者らに対し１５日、一斉メールを配信し、「ぎりぎりの戦いだ。今回の選挙は、今後、数十年の米国のあり方を問う選挙だ」と支持を訴えた。その上で、「あと５ドルが必要だ。献金方法は以下の通り」とのメールを配信。前回２００８年の大統領選で当選の推進力となった、小口の草の根献金を呼びかけるのに懸命だ。
有権者の投票動向に大きな影響を与えるテレビ広告の制作や各州に抱える選挙事務所の運営など、選挙資金の差は終盤戦の行方を決定的に左右しかねない。
両陣営の資金収集総額は接戦を反映し、オバマ氏が約７億７９００万ドル、ロムニー氏が約７億８４００万ドルとほぼ互角の戦いだ。
収入の内訳では、オバマ陣営が総収入の５６％に当たる４億４１００万ドルを党ではなく、個人の選挙事務所に受けており、草の根の支持拡大を訴える選挙戦略を色濃く打ち出している。
ロムニー陣営はスーパーＰＡＣ（政治活動特別委員会）への献金が突出しているのが特色。法的には陣営から独立しており、献金額の上限規制は受けないため、大口献金を幅広く集めている実態がうかがえる。
■広告戦略に差
総支出額はオバマ陣営がロムニー陣営を約８千万ドル上回っている。一部の接戦州で重点的にロムニー氏の中傷ＣＭを流し、支出を押し上げているためだ。
特にオバマ陣営は多くの接戦州でロムニー陣営を上回る広告支出を重ねている。優勢さを保つ激戦州に支出を集中させる戦略だ。中でもオハイオ州で約１千万ドル、フロリダ州で約５００万ドルもロムニー陣営を上回っておりオバマ陣営が最大の激戦州とされる両州に賭ける意気込みを物語る。
共和党には両州を落として当選した候補者がいないというジンクスもある。
マイアミやオーランドなどの大都市圏を抱えるフロリダ州は広告料も高いが、激戦州を押さえれば一気に勝利を引き寄せるだけに、オバマ陣営には狙い撃ちする“うまみ”は強い。
一方、追いかける立場のロムニー陣営は、大票田の両州のどちらかを落とす可能性を想定して、ノースカロライナやミシガン、ウィスコンシンなど他の激戦州で、オバマ陣営以上の資金を支出、分散型の広告支出を余儀なくされている。
◇
米大統領選の資金 国土が広く期間も長いので、巨額の資金が必要。各陣営の資金集めの方法は、選挙事務所と党組織、スーパーＰＡＣの３種類がある。スーパーＰＡＣは、政治献金の受け皿となる資金管理団体。調達額に上限がある従来のＰＡＣに対し、業界団体や労働組合からも無制限に献金を集めることができる。資金の大半がテレビＣＭを通じて他候補を中傷するネガティブキャンペーンに投入される。
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http://mainichi.jp/select/news/20121016k0000e030175000c.html
米大統領選:妻も対決 「強い母親像」前面に
毎日新聞 2012年10月16日 11時36分（最終更新 10月16日 14時39分）
米コロラド州デンバーでの大統領候補討論会に先立ち、笑顔でことばを掛け合うミシェル・オバマ夫人（左）とアン・ロムニー夫人＝２０１２年１０月３日、ＡＰ
拡大写真 １１月の米大統領選で民主党のオバマ大統領（５１）と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が接戦を繰り広げる中、妻たちの戦いも熱い。弁護士出身の元活動家、ミシェル・オバマ夫人（４８）と、上流階級の専業主婦として５人の息子を育てたアン・ロムニー夫人（６３）。「働く女性」対「セレブ主婦」という当初のレッテルをはぎ取り、互いに「強い母親像」をアピールしようと火花を散らす。【ロサンゼルス堀山明子】
「５人の子育てを終えて、これからの人生怖いものなし。準備ＯＫよ」。アン夫人は１０日朝、人気のワイドショー番組「グッド・モーニング・アメリカ」に出演。カメラに向かって叫んだ後、勢いよく飛んできたフットボールをキャッチした。お嬢さん育ちのやわなイメージを返上、「肝っ玉母さん」のような存在感を印象づけた。
ミシガン州の裕福な家庭に生まれ、名門私立学校の幼なじみで高校時代から交際したロムニー氏と１９歳で結婚。「母親のプロになればいい」という夫の言葉に従い家庭を守ってきたため、「おとぎ話のような結婚」とのやっかみも招いた。
４月には民主党系の女性評論家が「一度も働いたことがない」と非難交じりに指摘。主婦の反発を招き、オバマ大統領も「母親は大変な仕事」と釈明せざるを得なかった。アン夫人自身は、身体にしびれやまひが生じる多発性硬化症（ＭＳ）と闘いながらの子育ての苦労や、０８年には乳がんと向き合ったつらさを明かし、闘う姿を見せることで主婦層以外にも支持を広げた。
「おとぎ話に５人の息子やＭＳ、乳がんが出てきたことがありますか」。８月末の共和党大会。アン夫人が苦労を重ねた半生を語り終えると、壇上に現れたロムニー氏が抱きしめ、夫婦愛を見せつける場面になった。
一方のミシェル夫人。４年前の登場時は闘争心をみなぎらせ、攻撃的な演説をするスタイルが印象的だった。今年２月にはワイドショーで女性司会者を腕立て伏せ対決で打ち負かすなど、心身の強さは立証済みだ。ハーバード法科大学院では黒人教員を増やす運動に参加。弁護士として入ったシカゴの有力法律事務所で、同大学院の後輩として世話をしたのがオバマ氏だった。「働く女性」を続ける一方、２人の娘の子育てや夫の政界進出支援とのはざまでストレスもあったというが、子育てを人任せにしない姿勢は主婦層からも人気を得ている。
「私の一番大切な肩書は『ママ司令官（ｍｏｍ ｉｎ ｃｈｉｅｆ）』。娘たちが私の世界の中心にいる」。９月初めの民主党大会ではそう言い切るとともに、アン夫人と同じＭＳを患っていたミシェル夫人の父親が子供たちの学費を稼ぐため浄水場の仕事を休まなかったエピソードを紹介し、次世代のために尽くす決意を語った。大統領のもう一つの肩書「米軍最高司令官」をイメージさせる「ママ司令官」という新語に、伝統的な母親にない指導力をアピールする狙いを込めた。
会場には、長女の高校の初登校のためワシントンに残ったオバマ氏の姿はなかったが、代わってホワイトハウスのソファで娘２人と夫婦が肩を寄せ合いテレビ中継を見守る写真を公開。「家族の絆」を別の形で演出した。
「大統領になった４年前より、初めて出会った２３年前より愛している」とミシェル夫人が堂々とのろければ、アン夫人はブログで「いつも変わらぬ私のヒーロー」とたたえる。夫とのラブラブぶりも張り合うライバルだ。
１０日発表のＡＢＣテレビの好感度調査によると、半年前と同じ６９％を維持したミシェル夫人に対し、アン夫人は半年前から１２ポイント伸ばして５２％に上昇。ファーストレディー争いでも夫と同様、現職を猛追中だ。
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http://mainichi.jp/select/news/20121018k0000m020065000c.html
米大統領選:経済政策、違い鮮明 富裕層増税ｖｓ積極減税
毎日新聞 2012年10月17日 20時49分（最終更新 10月17日 21時50分）
【ワシントン平地修】米大統領選は１１月６日の投開票日まで１カ月を切り、オバマ大統領とロムニー前マサチューセッツ州知事が接戦を繰り広げている。回復の鈍い米経済をいかに立て直し、雇用を拡大するかが最大の争点となっているが、両候補の政策の違いは鮮明だ。どちらが「力強い米経済の復活」を実現できるのか国民の選択が迫られており、選挙の行方は今後の世界経済にも影響を及ぼしそうだ。
◇雇用
「この４年間で中間層は潰され、雇用はおびやかされた」（ロムニー氏）、「ロムニー氏の政策はただ一つ、高所得者の優遇だ」（オバマ大統領）−−。１６日、ニューヨークで開かれた２回目の討論会で両候補は経済政策を巡り火花を散らした。
米経済は０８年のリーマン・ショックからの回復の鈍さに苦しんでおり、９月の失業率は７．８％と依然高い水準が続いている。より強い回復を目指す両候補の経済成長・雇用創出策の最大の違いは、政府の役割だ。
オバマ大統領は政府が教育や職業訓練、新エネルギーに必要な投資を行うほか、国内に拠点を置く企業の優遇措置などで、４年間で１００万人の製造業の雇用拡大を目指す。これに対しロムニー氏は、「大きな政府や歳出の拡大、増税や規制は正しい答えではない」と批判し、政策の転換を迫る。減税や規制撤廃で政府の関与を極力減らし、自由な市場と企業活動を確保することで経済の活性化を図る考えだ。
◇税制改革
連邦政府の財政赤字は４年連続で１兆ドルを突破するなど、財政健全化が急務になっている。経済成長との両立を図るうえで、焦点となるのが税制改革だ。
法人税について、両候補は税率の引き下げで企業の国際競争力を高める考えでほぼ一致している。しかし、個人向け税制については、オバマ大統領は年収が２５万ドル以上の富裕層について大規模減税を廃止し、実質増税するよう提案。これに対しロムニー氏は、富裕層を含め全世帯の減税延長を訴え、更なる減税も積極的に進める姿勢だ。
財政健全化を巡っては、減税を前面に打ち出すロムニー氏がいかに歳入を確保するかが課題となる。富裕層増税などで１０年間で４兆ドルの財政赤字縮小を主張するオバマ氏はロムニー氏の減税策について、「５兆ドルの歳入減になり、財政は悪化する」と批判する。
ロムニー氏は「税率は下げるが、税制のゆがみや税控除制度を撤廃することで、赤字は増やさない」と反論。大幅な歳出削減と、経済成長に伴う税収増で財政の均衡を図ると主張するものの、オバマ陣営は「明確なプランは示していない」と批判を強めている。
◇エネルギー
エネルギー政策を巡っては、オバマ大統領が再生可能エネルギーの拡大を重視するのに対し、ロムニー氏は当面、原油や石炭などの旧来型のエネルギーを中心に開発を進める姿勢だ。また、通商政策を巡っては、両候補とも自由貿易協定の促進などで輸出を拡大する姿勢を示し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）も推進の構えだ。
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http://mainichi.jp/select/news/20121017k0000e030221000c.html
米大統領選:オバマ氏が終始主導権…第２回討論
毎日新聞 2012年10月17日 13時14分（最終更新 10月17日 13時43分）
米大統領選の第２回討論会に臨んだオバマ大統領（右）。後方はロムニー氏＝米ニューヨーク州ヘンプステッドで２０１２年１０月１６日、ＡＰ
拡大写真 【ヘンプステッド（米東部ニューヨーク州）草野和彦】１６日に開かれた米大統領選候補者による２回目のテレビ討論会は、初回の討論会で守勢に回って失敗した民主党のオバマ大統領が「攻撃モード」で臨んだ。一方、１１月６日の投票日まで勢いを維持したい共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事も引かずに反論したが、討論の主導権を握り続けたのは大統領だった。
◇ロムニー氏も引かず
この日の討論会は「タウンホール（対話集会）」形式で、会場に集まった参加者からの質問に対して、それぞれの候補が２分間ずつ回答した。参加者は、米世論調査ギャラップ社の事前調査に「投票先未定」を回答した有権者から約８０人が選ばれた。
「あらゆる収入層の税率をカットするのですね」。女性からの質問にロムニー氏が「その通りだ」と回答した後、オバマ大統領がマイクを持って立ち上がった。「ロムニー氏は１％の最富裕層も含めて減税すると言っている。（過去に失敗した）富裕層優遇措置が機能するわけがない」
この後もオバマ大統領は質問に答える形を取りながら、ロムニー氏の政策批判を展開。前回の討論会では下を向いている場面が多く覇気を欠いたと指摘されたが、今回は声も大きく、質問者や司会者を正面から見つめて発言。雰囲気はがらっと変わっていた。エネルギー政策を巡る質問では、ロムニー氏が回答している途中で、オバマ大統領が「私に答えさせてほしい」と割り込む場面も。両候補ともマイクを持って立ち上がり、司会者がなだめることもあった。
オバマ大統領は今回巻き返しに失敗すれば、選挙戦の最終盤に来て再選への「黄信号」が点滅しかねない状況だった。大統領は１３日から３泊４日の日程で、南部バージニア州のホテルで合宿。前回討論会のビデオで反省点を洗い出し、ケリー上院議員を「仮想ロムニー」に見立てて、入念に準備したのが奏功したようだ。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/121017/bsg1210170957008-n1.htm
米電池ベンチャー企業破綻 オバマ政権が多額助成金、大統領選に打撃か2012.10.17 09:57
【ワシントン＝柿内公輔】リチウムイオン電池を手がける米ベンチャー企業「Ａ１２３システムズ」（マサチューセッツ州）が１６日、連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。同社はオバマ政権が新エネルギーの育成と雇用創出を狙う「グリーン・ニューディール政策」に基づき多額の助成を受けており、大統領選を前にオバマ政権への風当たりが強まりそうだ。
Ａ１２３は、電気自動車（ＥＶ）向けなどのリチウムイオン電池を製造している。米メディアによると、市場の競争激化や需要の減少などで経営が悪化。８月に中国企業による買収計画がいったんまとまったが、その後頓挫し、資金繰りに行き詰まった。
Ａ１２３は、２０１５年までにＥＶを１００万台普及させるオバマ政権の目標を支える企業として、エネルギー省から２億４９００万ドル（約１９６億円）の補助金を受け取っていた。
オバマ政権のグリーン・ニューディール政策をめぐっては、太陽光パネルのソリンドラなど支援企業の破綻が相次いでおり、野党共和党などが「オバマ政権の失政の象徴」と批判を強めている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012101900892
ジョークで火花＝オバマ、ロムニー両候補−米大統領選
１８日、ニューヨークで開かれた夕食会で演説し、出席者やロムニー共和党候補（前から２列目右端）の笑いを誘うオバマ米大統領（同左端）（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】１１月６日の米大統領選を争う民主党のオバマ大統領とロムニー共和党候補は１８日、ニューヨーク市で開かれた夕食会にそろって出席し、激しい選挙戦をネタにジョークを飛ばし合いながら火花を散らせた。
先に登壇したロムニー氏は、今月上旬に発表された９月の失業率が７．８％に改善したことに言及。オバマ氏は「皆さんの暮らしは４週間前より良くなった」という新たなスローガンをひねり出せたのではないかと語った。オバマ陣営が選挙戦で使っている「皆さんの暮らしは４年前より良くなった」というキャッチフレーズをあてこすったものだ。
ロムニー氏はまた、米メディアは大統領寄りの報道が目立つと指摘。「私の仕事は未来のビジョンを示すことだ。メディアの仕事は未来のビジョンを見失わせることだ」と批判した。
一方の大統領は、たびたび報じられるロムニー氏の億万長者ぶりに触れ、「私はお店に買い物に行くが、ロムニー氏はお店を買いに行く」と皮肉った。
また、小さな声や伏し目がちの態度が目につき、ロムニー氏に完敗したと判定された最初の候補者討論会について、「長く居眠りさせてもらったおかげでよく休めた」と強がってみせた。（2012/10/19-19:49）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012101900613
グラハム師、ロムニー氏支援＝モルモン教をカルト扱いせず−米大統領選
１１日、米ノースカロライナ州モントリートで、政治的影響力を持つキリスト教説教師ビリー・グラハム師（右）と会談する共和党のロムニー大統領候補（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】米保守派に大きな影響力を持つキリスト教福音派のビリー・グラハム師（９３）は、１８日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙に、共和党のロムニー大統領候補への投票を事実上呼び掛ける意見広告を出した。
また、福音派はロムニー氏が所属する末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）を「カルト」と見なさないことを決めた。モルモン教は教義が独特な上、一夫多妻制を認めていた時期があったため異端扱いされてきた。ロムニー氏が当選すれば、モルモン教徒として初の大統領となる。（2012/10/19-15:31）
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121019/mcb1210190504025-n1.htm
米大統領選終盤、鍵は女性票 避妊や中絶、経済対策で両候補応酬 (1/2ページ)2012.10.19 05:00
１６日に開かれた２回目のテレビ討論会で聴衆に話しかけるオバマ大統領。終盤戦の焦点は女性票の取り込みだ（ブルームバーグ）【拡大】
来月６日に迫った米大統領選に向け、民主党・オバマ大統領と共和党・ロムニー候補は、選挙戦最終盤の鍵を握る戦略として女性票の取り込みに躍起になっている。
ニューヨーク州のヘンプステッドで開かれた２回目のテレビ討論会から一夜明けた１７日、オバマ大統領はアイオワ州で演説し、ロムニー氏が避妊や中絶、がん検診など女性を対象とした医療プログラムへの予算打ち切りを公約に掲げていることを批判した。同大統領は前日の直接討論でも、男女の賃金格差是正に対するロムニー氏の消極姿勢を糾弾している。
一方、同じく１７日にバージニア州で演説したロムニー氏は、オバマ政権が経済政策の失敗を通じて米国女性を失望させていると主張。経済の明るい見通しを女性たちに約束できる政策は共和党しか打ち出せないと訴えた。オバマ大統領支持に偏りがちな女性票の切り崩しを狙った格好だ。
調査会社ニールセンが１８日までに明らかにしたところによると、１６日にテレビ中継された両候補の２回目の討論会は全米でおよそ６１００万人が視聴。今月３日にデンバーで開かれた１回目の討論会の視聴者数は６７２０万人だった。
２回目の討論会の後、どちらに投票するか態度を決めていない有権者５２５人を対象にＣＢＳニュースが実施した調査では、討論会の勝者をオバマ大統領とした回答が３７％、ロムニー氏が３０％、引き分けが３３％だった。誤差率は４ポイント。
米世論調査会社のギャラップが１０月９〜１５日に実施した調査によれば、両候補者に対する女性の間での支持率はオバマ大統領が５３％と、ロムニー氏の４７％を上回った。一方男性の間での支持率は、オバマ大統領の４３％に対しロムニー氏が５７％とリードしている。前回２００８年大統領選の出口調査では、女性票全体の５６％が、当選したオバマ大統領に投じられた。
今月に入りロムニー氏は、登録有権者と態度未定有権者の双方からの支持率でオバマ大統領に対するリードを着実に広げている。
１７日に公表されたギャラップの調査結果によると、態度未定有権者の間での支持率はロムニー氏の５１％に対しオバマ大統領は４５％。登録有権者の間ではロムニー氏４８％に対しオバマ大統領４６％だった。誤差率は２ポイント。ロムニー氏が登録有権者からの支持率で優位に立ったのは８月以来となる。この調査は１０月１０〜１６日にかけて行われた。
両候補者が直接政策論議を戦わせる最後のテレビ討論会は来週２２日、フロリダ州南東部のボカラトンで開かれる。（ブルームバーグ Ｊｏｈｎ ＭｃＣｏｒｍｉｃｋ、Ｈａｎｓ Ｎｉｃｈｏｌｓ）
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http://www.cnn.co.jp/special/us_election/35023346.html
激戦州オハイオ、フロリダで接戦続く 米世論調査
2012.10.21 Sun posted at 13:05 JST
（ＣＮＮ） 米大統領選で激戦が予想されるオハイオ、フロリダ両州の世論調査で、民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補が依然として接戦を展開していることが２１日までに分かった。
米ＦＯＸニュースの世論調査は１７〜１８日、フロリダ州１１３０人、オハイオ州１１３１人の有権者を対象に電話で実施された。統計上の誤差はプラスマイナス３％。
それによると、代議員２９人を擁するフロリダ州では、ロムニー候補を支持する人が４８％、オバマ大統領を支持する人が４５％。ＣＮＮと調査機関ＯＲＣインターナショナルが１９日に実施した同州の世論調査では、ロムニー候補４９％対オバマ大統領４８％だった。いずれの調査でも、両候補の差は誤差範囲内にとどまった。
ＦＯＸニュースの調査によると、代議員数１８人のオハイオ州では、オバマ大統領支持が４６％、ロムニー氏支持が４３％だった。
同調査ではまた、両州の無党派層でオバマ大統領が支持率を下げていることも分かった。
両候補の好感度は、フロリダ州がロムニー候補５５％対オバマ大統領５１％、オハイオ州がロムニー候補４８％対オバマ大統領５３％という結果だった。
両候補は２２日（日本時間２３日午前）、３回目にして最後の公開討論会に臨む。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/330085
【米大統領選２０１２年】黒人・若者票掘り起こしへ 民主「期日前」に照準
2012年10月21日 00:04 カテゴリー：アジア・世界
【ワシントン宮崎昌治】１１月６日の投開票が迫る米大統領選で、民主党のオバマ大統領陣営が各州で始まった期日前投票の呼び掛けに懸命だ。期日前投票は民主党に有利とされ、２００８年の選挙では投票総数の３１％に達した“大票田”。共和党候補ロムニー氏との接戦を制する「秘密兵器」（ミシェル大統領夫人）と位置付けている。
「今すぐ投票してほしい。この近くに住んでいるなら投票所は２、３ブロック先だ」。オバマ氏は１７日、激戦州オハイオの遊説で聴衆にこう呼び掛けた。１５日にはミシェル夫人も郵送での期日前投票を済ませ、オバマ氏自身もツイッターで２５日に地元シカゴで期日前投票をすることを宣言。実現すれば現職大統領としては初めてのことだ。
投票呼び掛けのターゲットは、もともと投票率が低い若者や黒人、中南米系。オバマ氏の支持基盤と重なり、票を掘り起こすほどオバマ氏優位に働く。０４年は投票総数の２３％だったが０８年は３１％に増加し、オバマ氏勝利の大きな原動力になった。今回は３５％に増加すると予想されている。
米ＮＢＣテレビの調査によると、激戦のアイオワ州で期日前投票をした人のうち６７％がオバマ氏に投票。オハイオ州も５１％に達し、ロムニー氏はそれぞれ３２％、４５％にとどまった。
投票率が高い白人を主な支持基盤とする共和党は危機感を強め、同党知事がいるオハイオ州やフロリダ州では期日前投票の日数を制限する州法を制定。だが、オハイオ州法は連邦最高裁が制限を違法と判断し、オバマ陣営は勢いづいている。
＝2012/10/21付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.cnn.co.jp/usa/35023183.html
次期大統領を決めるのはラテン票？ 激戦州での動向に注目
2012.10.21 Sun posted at 17:30 JST
（ＣＮＮ） １１月６日の米大統領選の投票が近づくなか、ラテン系の有権者の票の行方に注目が集まりつつある。ラテン系有権者の数が無視できない規模にまで拡大しているためで、激戦州でのラテン票の行方が次期大統領を決める鍵になるかもしれない。
無党派の調査機関ピュー・ヒスパニック・センターによれば、大統領選に投票する資格のあるラテン系の有権者は過去最多の２４００万人にのぼり、投票が見込まれている全有権者の１１％を占める。
しかし、ラテン系有権者が、その潜在力を十分に発揮しているとはいいがたい。
その理由のひとつとして、投票率の低さが挙げられる。前回２００８年の選挙では、ラテン系有権者の投票率は有資格者の５０％に過ぎなかった。一方、アフリカ系の投票率は６５％、白人の投票率は６６％に上った。
一方で、同じラテン系とはいえ、フロリダ州在住の保守的なキューバ系とアリゾナ州在住のメキシコ系では、重視する選挙公約は違ってくる。
調査会社ギャラップによれば、ラテン系有権者の優先順位は世代によっても異なる。国外から移住してきた人々にとっては経済成長が最も重要な課題だが、第２世代にとって重要なのは失業問題であり、その下の第３世代は医療保険問題を注視している。
こういった多様性を抱えているものの、今年の大統領選はラテン系が鍵を握る公算が大きそうだ。特に、コロラド、ネバダ、フロリダの激戦州では、ラテン系有権者の割合は１３〜１６％に達する。
過去の世論調査によれば、ラテン系有権者は、共和党のロムニー候補よりも民主党のオバマ大統領を支持する傾向にある。
ネバダ州では７８％のラテン系有権者がオバマ大統領を支持するとしているほか、コロラドでは７４％、保守派が多いフロリダでも６１％が大統領支持だ。
こういった州でのオバマ大統領のリードは、ラテン系有権者からの支持によるところが大きいといえるだろう。
これら３州をオバマ氏が勝ち取れば、大統領選の勝利も見えてきそうだ。ロムニー氏は逆に、勝機を見出すにはこれら３州で勝利を収める必要があるだろう。そう考えると、やはり、今年の大統領選はラテン票の行方が結果をする可能性が高いといえそうだ。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35023349.html
１６年大統領選での出馬否定 人気衰えぬクリントン国務長官
2012.10.21 Sun posted at 15:31 JST
（ＣＮＮ） 米国のクリントン国務長官は２１日までに、２０１６年の米大統領選での去就について触れ、立候補する考えはないとの立場を改めて強調した。マリ・クレール誌との会見で述べた。
長官はこの中で、国政や国際政治、指導者としての舞台で２０年間過ごしていると指摘。その上で、「自分の時間をただ取り戻したい。一個人に戻りたい。そのことを楽しみにしている」と語った。今年１１月の大統領選をへた新政権発足に伴い、政治から身を引く考えを示唆したともみられる。
クリントン氏はまた、米国民が女性を大統領に選ぶ日に立ち会えることを期待するとも語った。その時は喝采（かっさい）を送りたいとも述べた。
１６年大統領選での同氏の動向については、国務長官を退任後はいったん休養して充電に努め、政治に復帰して欲しいとの期待が支援者らの間で強い。交流サイト「フェイスブック」ではクリントン氏の１６年大統領選での立候補を促すページも出来ている。
長官は今年２月の会見でＣＮＮ記者に「政治は自分のＤＮＡとなっている」とも語っていた。
元大統領夫人でもあるクリントン氏は、オバマ政権で最も好感を集める閣僚だけでなく、世界的な人気も誇る。同氏は０８年の大統領選の民主党の指名候補争いでオバマ氏と最後まで接戦を演じた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012102000170
激戦州の大半で失業率低下＝米大統領選への影響は不透明
【ワシントン時事】１１月６日に迫った米大統領選挙の勝敗のカギを握る激戦州の大半で、失業率が低下したことが分かった。労働省が１９日発表した９月の全米５０州と首都ワシントンの失業率では、特に選挙人の数が多く民主党のオバマ、共和党のロムニー両陣営とも重視する南部フロリダ、中西部オハイオはいずれも前月から低下した。ただ、激戦州の中には失業率が全米平均を上回る州も多く、選挙戦への影響は不透明だ。
選挙結果が見通しにくい激戦州はフロリダ、オハイオに加え、ノースカロライナ、バージニア、ウィスコンシン、コロラド、ネバダ、アイオワ、ニューハンプシャーの計９州とされる。このうちフロリダの８．７％（前月８．８％）、オハイオの７．０％（同７．２％）、ネバダの１１．８％（同１２．１％）など７州で失業率が前月から低下。現職のオバマ大統領には朗報といえそうだ。
とはいえ、ネバダ、ノースカロライナなど４州の失業率は、依然として米国全体の７．８％を上回る高い水準にあり、有権者の間には雇用回復の遅れに強い不満があるとみられる。（2012/10/20-14:43）
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http://mainichi.jp/select/news/20121022k0000m030053000c.html
米大統領選:期日前投票 民主、共和両党のせめぎ合い激化
毎日新聞 2012年10月21日 19時46分（最終更新 10月21日 23時26分）
米南部ノースカロライナ州ローリーの空港に到着し、期日前投票を呼び掛けるバスに乗りこむミシェル夫人＝２０１２年１０月１６日、ＡＰ
拡大写真 【ワシントン古本陽荘】米大統領選の投開票日（１１月６日）前に投票できる期日前投票を巡る民主、共和両党のせめぎ合いが激化している。支持層の投票率を上げる「グラウンドゲーム（地上戦）」を重視する民主党のバラク・オバマ大統領（５１）の陣営は組織をフル稼働し、激戦州の中西部オハイオ州などで優勢。逆に、規模が大きく地上戦を展開しにくいフロリダ州では共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が健闘している。
０８年大統領選では期日前投票は投票総数の３０．６％。今回の選挙ではさらに比重が高くなると予想されており、激戦州の期日前投票の動向は選挙結果を大きく左右するものとして注目されている。
オバマ大統領が０８年選挙で躍進した理由のひとつは、黒人や中南米系、学生など民主支持層の投票率を上げたこと。今回の選挙でも投票率を上げようと、積極的に期日前投票を呼びかけている。
地元紙によると、オバマ陣営はオハイオ州で１１７カ所の地区事務所を設置。地域を歩き回り潜在的な支持者を掘り起こしており、「０８年よりも強固な組織だ」（大統領上級顧問のプラフ氏）と自信をのぞかせる。
ロムニー陣営も地上戦を重視するが、共和党の予備選期間中、資金を激戦州に集中できなかったため出遅れ感は否めない。オハイオ州の事務所は４０カ所しかない。
ＣＮＮテレビによると、同州で最多人口のカイヤホガ郡ですでに投じられた不在者投票では、民主党員が６割、共和党員が２割。同じく地上戦の主戦場となっているアイオワ州でも、民主が４８．８％で共和の３０．５％を上回っている。
ロムニー氏が優勢の南部ノースカロライナ州でも、民主党員の投票が上回っている。
一方、人口も面積も大きなフロリダ州では、選挙戦はテレビ広告などを使った「空中戦」の影響を受けやすい。郵送で約７０万人が投票したが共和党員の有権者が４４．９％と、民主党員の３９．４％を上回っている。ただ、直接投票が可能になるのは２７日からで、それ以降は民主党員の投票が急増する可能性が高い。
米大統領選の投票方法は州ごとに異なり、理由を問わずに期日前に投票できるのは３２州とワシントン特別区。一方、西部のワシントン州とオレゴン州では、すべて郵送で投票。ほかの州でも郵送による「不在者投票」の制度が設けられている。期日前投票は、２２州ですでに始まっている。
オバマ大統領自身も２５日に地元のイリノイ州シカゴで期日前投票に臨む予定だ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012102200177
支持率４７％のタイ＝オバマ、ロムニー両氏−米大統領選
【ワシントン時事】２１日発表の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とＮＢＣテレビの合同世論調査結果によると、１１月６日の大統領選を争うオバマ大統領と共和党のロムニー候補の支持率は４７％のタイだった。
調査は両氏による２回目の候補者討論会後の１７〜２０日、投票予定の有権者８１６人を対象に行われた。
大統領の経済運営に対する評価を尋ねた質問では、不支持（５２％）が支持（４６％）を上回り、外交政策に関しては支持（４９％）が不支持（４６％）を上回った。（2012/10/22-10:26）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121023-00000063-mai-int
＜米大統領選＞激戦のまま終盤 討論会はオバマ氏２勝１敗
毎日新聞 10月23日(火)20時32分配信
【ボカラトン（米南部フロリダ州）古本陽荘】１１月６日投開票の米大統領選まで２週間と迫った。民主党のバラク・オバマ大統領（５１）と共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）による３回のテレビ討論会は最終日の２２日、オバマ氏に軍配が上がり、通算「２勝１敗」でオバマ氏の「優勢勝ち」に終わった。しかし、最大争点の経済・雇用問題ではロムニー氏の優勢が際立ち、激戦のまま最終盤へと突入した。
２２日の討論会は外交がテーマだったが、論争は経済分野にも及んだ。ただし、ロムニー氏が「（高失業率が続いた）過去４年間のことが今後４年続くことは耐えられない」と批判すれば、オバマ氏が「ロムニー氏は向こう見ずな政策を提言している」と切り返す非難合戦に終始し、建設的な政策論争にはならなかったのが実情だ。
３回の討論会を通じ、ロムニー氏は減税と国防費増額、財政削減を同時実施するとしながら具体的な根拠を示さず、オバマ氏も「再選すれば経済はよりよくなる」と言うだけで２期目の政権構想を明確に語らなかった。
ともに相手候補が勝利すれば、米国に暗い未来が訪れると国民を「脅す」ような後ろ向きの論戦で、喫緊の国際課題の欧州債務危機への対応や、オバマ氏が重視するアジア太平洋外交を巡る議論はほとんどなかった。
一方で、選挙戦は、オバマ政権の経済政策を徹底的に追及したロムニー氏が躍進して一気に激戦となった。最終盤に入って支持率が拮抗（きっこう）したことは「現職に厳しく、挑戦者に有利」（米ＮＢＣテレビ）ともいわれる。両候補とも最終盤は重点激戦州に絞った連日の遊説やテレビＣＭの大量投入で最後まで支持を訴える。
ロムニー氏の後見役、スヌヌ元ニューハンプシャー州知事は「初回討論会の後、（オバマ氏からロムニー氏への）勢いの転換があった。ロムニー氏の勢いは維持されており、雇用創出を訴え続ければ勝利できる」と語る。
米選挙分析機関クック・ポリティカル・リポートによると、オバマ氏は１９の州と首都で支持を固め、９激戦州のうちウィスコンシンで優位に立ち選挙人数で２４７人を視野に入れる。ロムニー氏は２３州を固め、激戦州ではフロリダなど３州の上積みが見込まれ２４８人をうかがう。勝敗ラインの２７０人まで２２〜２３人を残す戦いだ。
ただし、焦点の残るオハイオなど激戦５州の情勢は、政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の直近の支持率平均値によると、コロラドを除く４州でわずかにオバマ氏がリードしており、オバマ氏に勝機がある。
ホワイトハウスのプラフ大統領上級顧問は「最初からかなりの接戦になると予測していた。だが、激戦州をみた場合、大統領の方が勝利に近いのは間違いない」と主張。オバマ氏の再選を早くも予測するメディアもある。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121023/mcb1210232142042-n1.htm
【米大統領選】最後の討論会 対中認識に微妙な差、日米同盟に影響も (1/2ページ)2012.10.23 21:41
討論会の主題だった外交・安保政策の中で、中東問題とともに大きな比重を示したのが、対中政策だ。最強の米軍維持を提唱しながら、米中の貿易不均衡是正に軸足を置いたロムニー候補に対し、オバマ大統領は対中経済問題に加え、中国の軍拡への警戒感に言及。双方の微妙な対中認識の違いが浮き彫りになった。
日米安保を左右
選挙の行方は、沖縄県・尖閣諸島の領有を主張して挑発行動を活発化させる中国に対（たい）峙（じ）する日本にとっても、今後の安全保障環境を左右しかねない重大な関心事といえる。
ロムニー氏は、人民元問題を取り上げ、米中両国の貿易不均衡を指摘。大統領就任と同時に中国を為替操作国に認定するとの持論を繰り返した上で、「“静かな貿易戦争”に勝ち続けているのは中国だ」とし、経済面で中国へ圧力を強める考えを明確に示した。
「貿易戦争」というロムニー氏の言葉に触発されたかのように、オバマ氏は人民元切り上げ圧力の効果に言及した返す刀で、中国の軍事的脅威を取り上げた。
５０「航行の自由５０」強調
オバマ氏は「中国の軍事力が将来強大になるからこそ、米国はイラクに続きアフガニスタン戦争の終結を決めた後に、アジア太平洋に軸足を移した」と説明。昨年１１月、オーストラリア訪問の際にアジア太平洋最重視戦略を打ち出した大きな理由は「中国の軍事的脅威に対抗するためだ」と明快に語った。
この際、オバマ氏は中国が軍事活動を活発化させる南、東シナ海を念頭に「航行の自由」を強調し、中国を牽制（けんせい）。対中軍事面で具体性に欠ける印象を与えたロムニー氏の対応と大きく異なった。
共和党のルビオ上院議員は討論会後、この点を記者団に指摘されると、「米国はアジアに大きな利益がある。強大な米軍をアジアに維持するのはそのためだ」と援護射撃するのを忘れなかった。
中国軍への対抗も視野に「強い米国」の再現を掲げるロムニー氏と、アジア太平洋における中国の軍事的台頭に具体的な警戒感を示すオバマ氏。米国の選択は日米同盟にも少なからぬ影響を与えそうだ。（ボカラトン 佐々木類）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121023/amr12102320170006-n1.htm
「国際協調」のオバマ氏と「強いアメリカ」のロムニー氏 最後の討論会で激突
2012.10.23 20:16 （1/2ページ）
討論会の壇上で擦れ違うオバマ氏（手前）とロムニー氏＝２２日、米南部フロリダ州ボカラトン（ＡＰ）
【ボカラトン（フロリダ州）＝犬塚陽介】最後の直接対決となった２２日の大統領選討論会は、「協調外交」を重視するオバマ大統領と「強い米国」を打ち出すロムニー前マサチューセッツ州知事が正面からぶつかった。オバマ大統領は、単独主義が国際社会の反発を招いたブッシュ前政権を念頭に、ロムニー氏の提案は「すべて誤り」と退けた。ロムニー氏も「弱腰」なオバマ外交を「無駄な４年」と切り捨てたが、具体的な代替案を描き切れず、実績に勝るオバマ大統領が差し切った。
「早計に軍事行動に踏み出すかのような言葉を使うのは誤りだ」
イスラエルによるイラン核施設の空爆が取り沙汰される中、オバマ大統領は軍事行動に同調するかのように強硬な姿勢を見せるロムニー氏を批判した。
オバマ大統領はイランの原油生産量が著しく落ち込み、通貨の暴落も招くなど経済制裁が効果を示していることを強調。イランから譲歩を引き出す寸前にあり、国際社会の協力を取り付けた米国の指導力こそ、「信頼回復の証し」で、米国の強さだと胸を張った。
オバマ政権の「弱腰外交」が危機を拡大させたと主張するロムニー氏は、イランや北朝鮮に交渉の手を差し伸べる“節操”のなさが相手の増長を招く要因と批判した。
米国が自由の旗手であり続けるには「強さが必要だ」とするロムニー氏だが、攻撃は空回りし、軍事力の「効率」を重視するオバマ大統領に反撃を許す場面も目立った。
米軍の弱体化を懸念するロムニー氏は、海軍の現有艦船数が１９１６年以降で最少の２８５隻に落ち込んでいると指摘し、軍備増強の必要性を訴えた。
だが、オバマ大統領は航空母艦や潜水艦の近代化など、数よりも軍備の「能力が問われている」と時代の変化を強調。単純な数字の比較なら「軍馬や銃剣で武装した兵士も減っているではないか」と揶揄（やゆ）し、ロムニー氏の懸念を“時代錯誤”と切り捨てた。
オバマ大統領はロムニー氏が過去に、米国の「地政学上の最大の敵はロシア」と発言したことにも触れ、「１９８０年代の古い外交感覚」と皮肉った。
反撃の糸口をつかみたかったロムニー氏だが、他の政策でオバマ大統領との著しい違いを見いだせずに攻めあぐねたのが実情だ。
アフガニスタンでは２０１４年までの米軍戦闘部隊の撤退で双方が一致。シリア内戦への軍事介入も否定し、反体制派への武器供与に踏み込んだ発言以外に明確な違いはなかった。
米紙ニューヨーク・タイムズは２３日の社説（電子版）で「ロムニー氏の問題は現実的な外交政策のアイデアがないことだ」と指摘し、イランに関する主張も「支離滅裂」と批判した。
ただ、ロムニー氏に致命的な失言はなく、選挙戦への影響は最小限にとどまるとの見方も識者にはある。
共和党のプリーバス全国委員長は「オバマ大統領は冬眠から覚めたようだが、遅すぎだ」と述べ、討論会対決はロムニー氏が逃げ切ったと自信を示した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012102400675
暴行による妊娠「神のご意思」＝共和党候補、また暴言−米
【ワシントン時事】米インディアナ州の共和党上院議員候補、リチャード・マードック氏が２３日に行われた候補者討論会で、「レイプによる妊娠であっても神のご意思だ」と発言、民主党から猛攻撃を受けた。米メディアが一斉に報じた。
それによると、マードック氏は人工中絶についての賛否を尋ねられた際、「人の生命は神からの贈り物だ」と強調。母体が危険にさらされている場合を除き、中絶を認めるべきでないとの見解を示した。
中絶の賛否をめぐっては、８月に「女性はレイプされた場合なら妊娠することはない」と全面禁止を主張したミズーリ州の共和党上院議員候補のトッド・エイキン氏が集中砲火を浴び、選挙戦で劣勢に回っている。（2012/10/24-16:24）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121024/amr12102411010001-n1.htm
【今、何が問題なのか】
米、「売春婦の顧客リスト」公表で揺れる町 政治家、キャスターらの名前も
2012.10.24 10:58 （1/3ページ）
米東部メーン州ケネバンクで、ダンススタジオを隠れみのに売春を営んでいた男女が逮捕・起訴された。裁判所は客の名前の公表を命令。１５０人に上るとみられ、人口１万の小さな町が大揺れに揺れている。まず２１人の名前が公表された。ダンススタジオの女は客との行為をひそかにビデオ撮影しており、映像は１００時間以上に及ぶという。きょうのテーマは「売春婦の顧客リスト」とした。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
ダンススタジオは隠れみの
米メディアによると、売春の罪に問われたアレクシス・ライト被告（２９）は２０１０年、ケネバンクのヨーク通りにダンススタジオを開き、受講者を募ってフィットネスを目的にラテンの音楽にあわせて体を動かす「ズンバ」を教えていた。ライト被告はその一方で、同じスタジオで客を取り、行為をビデオ撮影していた。保険代理業兼私立探偵のマーク・ストロング被告（５７）は、ライト被告に客を斡旋（あつせん）するなどした。
いまから１年前、「ヨーク通りのダンススタジオはおかしい」との情報が寄せられ、警察が捜査に着手。今年２月、スタジオとストロング被告の事務所を家宅捜索し、地元紙の報道によれば、顧客リストや行為別の価格表、１００時間以上のビデオなどを押収した。ライト被告は、客との行為を無断で撮影したプライバシーの侵害でも起訴された。２人は今月初めの予備審で罪状を否認した。
「自分たちは被害者」
メーン州は米東部で最も北に位置する。ケネバンクの近くのケネバンクポートは、父子ともに米大統領を務めたブッシュ家の別荘があり、首脳外交の舞台になって注目されたことがあるが、ケネバンクは造船業が廃れ、いまは避暑地。人口１万の静かな町だ。ストロング被告の弁護士によれば、「売春婦の顧客リスト」に載っているのは１５０人。いったいどんな面々なのか−。地方の政治家、地元テレビ局のキャスターらが含まれているとされ、ケネバンクの住民らの会話はこの話題で持ちきりとなった。
客の２人が裁判所に対し、顧客リストを公表しないよう申し立てた。客の側は「買春」の罪に問われているが、ライト被告にビデオを撮られ、プライバシーを侵害された被害者でもある。被害者は保護されなければならないという。リストの公表は、自分たちの体面、家庭生活、ビジネスに「とりかえしのつかない損害」を与えると訴えた。
だが、申し立ては州の上級裁判所によって退けられた。罪を問われた者の名前は公表されなければならない。そうでなければ、公正な裁きが行われたかどうかを公衆がチェックできないというのだ。裁判所はリストの公表を命じ、先週、２１人の名前と住所が警察によって公表された。ライト被告らの裁判は１２月に予定されている。公表されたのは、この裁判に召喚されている２１人の名前で、買春の罪に問われた他の顧客も順次、名前が明かされるという。１５０人には女性１人が含まれる。
売春根絶へ客の名前公表
２１人の中に自分の名前があったという男性はＣＮＮテレビに「自分ではない。ネットで見て笑ってしまった。自分は警察で仕事をし、子供たちの野球のコーチをしてきた。全て台無しだ。頭にきた」と話した。米メディアはそれぞれ、名前が公表された人たちと接触しているが、報道で実名を出すことは控えている。
ＣＮＮによると、米国では売春事件で過去、８７７の市や郡が少なくとも一度、客の名前を公表した。買う側をおじけづかせて、売春を根絶しようというわけだが、専門家によると、その効果は確認されていない。
（編集委員 内畠嗣雅（うちはた・つぐまさ））／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121024-OYT1T01261.htm
レイプで妊娠も神の意思…ロムニー氏の身内失言
【ワシントン＝中島健太郎】１１月の米大統領選と同時に行われる上院議員選の共和党候補が２３日の討論会で妊娠中絶の是非について問われ、「レイプというおぞましい状況でできた生命も、神の意思による」と発言し、レイプを肯定しかねないとして批判を浴びている。
米メディアによると、発言したのは、中西部インディアナ州から上院議員に立候補しているリチャード・マードック氏（６１）。接戦の大統領選で女性票の獲得を狙い、中道寄りに政策の軸足を移した共和党のミット・ロムニー候補の陣営は身内に足をすくわれ、火消しに追われている。
妊娠中絶に強硬に反対する保守派が大きな影響力を持つ共和党では、８月にも中西部ミズーリ州の上院議員候補が「レイプで妊娠はしない」と述べ、民主党のオバマ大統領陣営による攻撃の的となった。
（2012年10月24日22時45分 読売新聞）
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121024/mcb1210241006028-n1.htm
米国民の最重要課題は「失業と雇用問題」 復権狙う経済自由主義 (1/3ページ)2012.10.24 10:03
米ギャラップ社の世論調査によると、米国民の最重要課題トップは「失業と雇用問題」。２位が「経済」、３位は「政府への不満」、４位が「財政赤字」なのだという。高い失業率に加えて、大企業の増収率はほぼ３年ぶりのマイナスとなりそうで、個人も企業も低成長にあえいでいる。
一にも二にも経済。米大統領選の投票を目前にして共和党のミット・ロムニー候補が巻き返してきたのは、討論会での攻撃的な姿勢が好感されただけでなく、同候補が掲げる経済自由主義を見直す動きが出てきたためだ。
今月半ば、ハーバード大学教授のジェフリー・リーブマン氏とコロンビア大学ビジネス・スクール学長のグレン・ハバード氏がニューヨーク市内で討論会で火花を散らした。
リーブマン氏はオバマ陣営の経済アドバイザー。大統領が続投すれば、米国大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に就任する可能性がある。サプライサイドと呼ばれる民間主導の成長政策を掲げるハバード氏はロムニー候補のアドバイザーで、同候補が当選すれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ポストが有力視されている。
会場となったアッパー・ウエストと呼ばれるマンハッタンの住宅街は、弁護士やユダヤ系などが多く住んでいる。オバマ大統領への献金額でみても全国３位に位置するリベラル層の砦（とりで）だが、討論会ではハバード氏の一言一言にうなずく参加者が多かった。
ハバード氏の具体的な主張はこうだ。課税控除など煩雑な税制を簡素化して税収を確保し、国内エネルギー政策を強化して長期的には軍事費を減らす。住宅ローンを保証する政府系住宅金融機関は事業を縮小する。
これらは、財政赤字を減らして実質金利を下げるため。根っこにあるのは政府事業の拡大による民間ビジネスの「クラウディング・アウト」（押し出し）に対する問題意識である。オバマケアと呼ばれる医療保険改革法を廃止したいのは、政府ではなく、ビジネスに医療保険市場を作らせたいからだ。
金融危機後の財政出動で政府支出の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２００９年に３７％と戦後最高に達し、１０〜１１年も３５％と高水準にある。ハバード氏がブッシュ政権時代のＣＥＡ委員長を務めた０１〜０３年は、２９〜３１％に過ぎなかった。
借金返済の理屈は家計も国家も同じ。金利以上の率で稼ぎが増えなければ、お金を返せない。ハバード氏は、建国の精神でもある「自立心」をビジネスに取り戻させることで成長を狙っているのだ。
先週もハバード氏は市内のエコノミストの集まりに登場し、年金や高齢者向け医療保険（メディケア）といった社会保障給付金の長期的な増加を抑えるために、年金の給付年齢を徐々に引き上げる方針を示唆した。軍事大国のイメージがある米国だが、軍事費のＧＤＰ比率は５％。対して、社会保障費関連は１６％もあり、戦後毎年平均で０・１８ポイント伸びている。
経済自由主義が復権を狙う雰囲気になってきたのは、「倒産を防ぐための緊急借り入れ」に迫られたリーマン・ショック後の“経済戒厳令”が終了した証拠。対するオバマ大統領は教育や新エネルギーへの投資を掲げている。
金融制度改革法の行方ばかりでなく、成長戦略が議論されることは、経済運営が正常モードに戻ったという意味で前向きなニュースなのかもしれない。（ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121025-35023511-cnn-int
最後の討論会で分かった５つのこと 米大統領選
CNN.co.jp 10月25日(木)9時0分配信
フロリダ州ボカラトン（ＣＮＮ） ３回目にして最後となる大統領候補テレビ討論会が２２日にフロリダ州ボカラトンで行われた。民主党のオバマ大統領と共和党大統領候補のロムニー前マサチューセッツ州知事は共に、数少ない投票態度未定の有権者を説得するために、米国が抱える主要な問題についての本質的な議論を戦わせた。
外交政策が討論のテーマではあったが、両候補が今回の選挙戦での最重要課題で有権者からの支持を得ようとするなか、当然のことながら経済問題についても多くの時間が費やされた。
長く激しい選挙戦は１１月６日で終わりを迎えるが、９０分間の討論で選挙戦最終盤における論点が浮き彫りになっただろう。今回の討論会で見えたポイントは以下の５つだ。
１．白熱したが抑制のきいた議論
両候補共に、相手に対する対抗意識は感じられたが前回の討論会ほどではなかった。前回の討論会は高いいすに座って自由に歩きまわれるスタイルで、これが互いの激情を増幅させた面もあったようだが、今回はテーブルに着いての討論だったことが大きな違いを生んだのだろう。
何千万人もの視聴者への最後の訴えのために、リビアやイラン、シリアから中国、そして経済問題についても意見を戦わせ、時には辛らつなやり取りや相手の発言に言葉をかぶせることもあった。しかし、ボクシングの試合に例えるとグローブが脱げそうになるといった場面はほとんど無かった。
ある同僚は、９０分間の討論の間に何回か私のほうを振り返り、「３回とも今回のような討論会だったら良かったのに」と言っていた。
２．やっぱり「経済」
外交政策が議題だった今回の討論会でも、有権者の最大の関心事である経済問題についてもかなりの時間が費やされた。
ロムニー氏は、経済問題は米国の世界における地位を低下させているという点で安全保障にも関わる問題だと訴え、低迷する経済の回復策として、職業訓練や中小企業振興策などの５大対策を再び提案した。
対するオバマ大統領は、現政権の教育問題への対策を強調し、ロムニー氏のマサチューセッツ州知事時代の教育や中小企業への対応策を批判した。
３．「米軍最高司令官」という立場
オバマ大統領は討論会の重要な局面で、米軍最高司令官である大統領だけが直面する重要な決断を下してきたことや、それに関する実績や経験を強調した。ロムニー氏には出来ないことで、オバマ大統領にとって有利な要素であった。
しかし、ロムニー氏にとっては、大統領としての自らの実績を擁護する必要がないことや、米国に関する自身のビジョンについて不十分な部分を問い詰められることなく語れた点では有利だった。
４．世界における米国の役割
候補者が壮大な将来のビジョンを語れるテーマである。
ロムニー氏が「自由を守り世界平和実現のための原則を広めていくことを助けるための責任と権利を米国が有することを強く信じる」と語ったのに対し、オバマ大統領は「米国は無くてはならない国であり続けるし、世界は強い米国を必要としている」と述べた。
最後の大統領討論会にふさわしい質問で、両候補者は思いを述べることが出来ただろう。
５．討論は終了
後は激戦州における少数の票をめぐっての争いとなる。オバマ大統領は、フロリダ州とオハイオ州に向かうがその後の予定は未定だという。ロムニー氏は、西部のネバダ州とコロラド州、そしてオハイオ州とアイオワ州やその他複数の接戦州も訪れる予定である。
選挙戦が大接戦のまま１１月６日が近づくと、両候補が最後の３日間で９つの激戦州の全てを回るようなことにもなるかもしれない。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121025-00000301-yomonline-int
少数派同士の米大統領選挙戦
読売新聞（ヨミウリオンライン） 10月25日(木)15時23分配信
今回のアメリカ大統領選挙の大きな特徴の一つは、大統領、副大統領候補が、かつてはアメリカ社会で偏見の対象となった少数派グループの人々ばかりだということである。
歴史的にアメリカ社会の中枢を占めてきたのは、白人でアングロサクソンのプロテスタント、いわゆるワスプと呼ばれるグループだ。これに対して、民主党候補のオバマ大統領は黒人であり、共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は、非主流の少数派教派であるモルモン教徒だ。副大統領候補では、民主党のバイデン副大統領、共和党のポール・ライアン下院議員ともにカトリックである。
この戦いで、出自が選挙に最も不利に働きそうなのは、実はロムニー候補のモルモン教だ。米世論調査会社のギャラップが長年にわたって、少数派グループに対する偏見を調査した結果を見ると、モルモン教徒に対する偏見には改善の様子が全く見られないのである。
調査結果のグラフを見てもらいたい。質問は「あなたの支持政党が、十分な資質を持った人を大統領候補と決めた場合、その人が○○だったらあなたは投票しますか」というもので、「投票しない」と答えた人の比率の変化を示している。○○の中には、「カトリック」や「ユダヤ教徒」、「黒人」、「女性」などが並んでいる。
古くは１９３７年から、間欠的に行われてきた調査をまとめてみると、アメリカ社会が人種や性別、宗教による差別と戦い、平等の実現に向けて、たゆみない努力を続けてきたことがよく分かる。かつては、カトリックなら投票しないという人は３割、黒人やユダヤ教徒は半数近く、女性に至っては６４％に達していたが、今ではどれも数％に低下して、ほぼ無視できるレベルになった。拒否感が最も強いのは無神論者で、神を信じない人に対して、米国民が抱く不信感がくっきりと現れている。同じように、同性愛者を大統領に選ぶことに対する拒否感も強かった。だが、これらのグループに対する偏見も、歴史を通して着実に減少している。
これに対して、モルモン教徒に対する偏見だけは低下しないばかりか、若干でも高まっている気配がある。モルモン教はかつて多重婚を認める特殊な教義があったことから、有権者の３割がキリスト教と認めていない。一つの言葉で印象を語ってもらうと、今でも「カルト」が最も多い答え（ともにピュー研究所調査）になるなど、モルモン教に特殊なイメージを抱く人は少なくない。現在の拒否率である２０％は、ケネディがカトリック初の大統領に当選した１９６０年の大統領選挙時における、カトリックへの拒否感とほぼ同じだ。
カトリックはケネディ大統領誕生で、ほぼ完全に米国社会に同化した。夢とされた黒人大統領も誕生し、２００８年大統領選挙では、クリントン候補が女性初の大統領に挑戦した。今回の選挙がモルモン教徒に対する偏見を払拭するものとなるのかどうか、大統領選挙のもう一つの注目点である。
（読売新聞調査研究本部主任研究員 飯山雅史）
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http://www.cnn.co.jp/usa/35023575.html
トランプ氏、オバマ氏に４億円寄付提案 旅券記録など公開で
2012.10.25 Thu posted at 17:29 JST
（ＣＮＮ） 米国で「不動産王」として知られる富豪ドナルド・トランプ氏は２４日、オバマ大統領が大学の願書や成績、パスポート申請などの記録を公表するなら大統領が選ぶ慈善団体に５００万ドル（約４億円）を寄付すると発表した。ＣＮＮとの会見で表明した。
テレビのリアリティーショーの主役としても有名なトランプ氏は政治的には共和党寄りの保守派とされる。昨年には今年１１月の大統領選への出馬も取りざたされていた。
トランプ氏はオバマ氏に記録公開の期日を大統領選投票日の１週間前に当たる１０月３１日の午後５時と突き付け、公開から１時間内に小切手に署名すると宣言。大統領には拒否出来ない提案だろうとし、拒絶しないことを願うとも述べた。また、今回の申し出について世間の注目を狙ったものではないとも語った。
トランプ氏は過去にもオバマ氏の出生証明書に疑問を呈する意見を示していた。オバマ氏は昨年、ハワイ州の出生証明書を公開し、米国内で生まれておらず大統領の資格要件を満たしていないとの憶測を打ち消していた。
しかし、トランプ氏はＣＮＮとの会見で多くの人々はこの出生証明書を信用していないとも主張した。
トランプ氏の今回の提案について、大統領選で再選を目指すオバマ氏の上席顧問は記者団に「その質問はボストンにしてもらいたい。トランプ氏は（マサチューセッツ州前知事で大統領選の共和党候補である）ミット・ロムニー氏の最大の支援者であり、ロムニー氏ならわかるだろう」と切り返した。
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>>1450
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012102500509
「レイプは犯罪」＝共和候補の暴言に不快感−米大統領
【ワシントン時事】オバマ米大統領は２４日、インディアナ州の共和党上院議員候補マードック氏が「レイプによる妊娠も神の意思」と発言、中絶禁止を主張したことについて、「レイプはレイプであり、犯罪だ」と不快感を表明した。ＮＢＣテレビの番組で語った。
共和党のロムニー大統領候補は自身を「中絶反対論者」と訴えてきた経緯がある。オバマ陣営のプサキ報道官は同日、記者団に「ロムニー氏とマードック氏を含む多くの共和党の政治家は、女性に関する問題で極端な立場を取っている」と強調し、問題発言とロムニー氏の主張は同類との認識を示した。（2012/10/25-14:17）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121026/amr12102600470000-n1.htm
パウエル氏はオバマ支持 ロムニー外交に懸念
2012.10.26 00:46
米共和党穏健派の重鎮パウエル元国務長官は２５日、ＣＢＳテレビに出演し、同党の大統領候補ロムニー氏の外交政策は一貫性に欠けると懸念を表明、１１月６日の選挙ではオバマ大統領を支持すると述べた。
パウエル氏は、ロムニー氏が今月２２日の候補者討論会で従来の政策を修正、アフガニスタン駐留米軍の早期撤退方針などに同調したことを「以前の主張と全く異なる」と批判。外交政策について「十分に吟味したとは思えない」と指摘した。
パウエル氏は、自身が「絶滅しつつある共和党穏健派」だと指摘し、妥協を拒む保守派が勢力を拡大する党の現状に憂慮を示した。
パウエル氏は２００８年の前回大統領選でもオバマ氏を支持した。（共同）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012102800072
米大統領選、大接戦のまま最終コーナーに＝８州の行方次第−直前の失業率発表も影響
【ワシントン時事】１１月６日投開票の米大統領選まで１週間あまり。再選を目指す民主党のオバマ大統領（５１）と共和党のロムニー候補（６５）はともに決め手を欠き、激しく競り合いながら最終コーナーに差し掛かった。勝敗は両者が拮抗（きっこう）する８州の行方次第。ぎりぎりまで見極めがつかない可能性も出ている。
米大統領選は、５０州と首都ワシントン（コロンビア特別区）に割り当てられた計５３８人の選挙人を州・地区単位で争う方式を取る。勝敗ラインは過半数の２７０。２州を除き、得票１位の候補が選挙人を総取りする。
ニューヨーク・タイムズ紙などの分析によると、大統領はニューヨークやカリフォルニアなど民主党地盤の大票田を中心に１４州と首都で優位に立つ。ロムニー氏の出身地であるミシガンなど４州でもやや優勢で、計２３７人の選挙人を確保したとみられる。
一方のロムニー氏は中西部や南部を中心に２１州で優位に立ち、オバマ陣営が攻勢を掛けるサウスカロライナなど３州でもリード。ただ、比較的人口の少ない州が多く、これらに割り振られた選挙人の合計は２０６人にとどまる。
現時点で結果が見通せない８州はフロリダ、オハイオなど。選挙人の合計は９５になる。全米レベルの支持率でほぼ並ぶ両者だが、この中から３３人積み増しすれば勝てる大統領に対し、ロムニー氏は６４人の獲得が必要で、「最終的に大統領が逃げ切る」との見方は依然として強い。
ただ、ロムニー氏は１０月３日の最初の討論会で圧勝して以降、この８州の全てで勢いを拡大。現在、いずれも支持率の差は誤差の範囲と言える２．５ポイント以内に収まり、順位の入れ替わりも多いため、予断を許さない情勢だ。
選挙戦の最大の争点は景気・雇用問題。投開票日直前の１１月２日に発表される１０月の失業率が、勝負を決める大きな要因になるとの指摘が出ている。（2012/10/28-15:45
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012102800050
激戦州地元紙、ロムニー氏支持＝経済政策を評価−米大統領選
【ワシントン時事】米中西部アイオワ州で最大の発行部数を誇る地元紙デモイン・レジスター（電子版）は２７日、論説を発表し、１１月の大統領選で共和党のロムニー候補を支持すると表明した。同州は選挙の勝敗を左右する激戦州の一つで、ロムニー氏にとっては追い風と言えそうだ。
論説は、超党派の合意に基づく財政収支均衡など経済面の課題にどちらの候補がうまく対処できるかを検討したと説明。その結果「ロムニー氏がより強い候補者として浮上してくる」と述べた。（2012/10/28-12:34）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2012102700163
米家庭の「食料難」深刻に＝貧困背景、全世帯の１５％−支援団体、選挙後の対応懸念
【ワシントン時事】米国で収入不足から日々の食事が十分に取れない「食料難」世帯の問題が深刻化している。農務省によると、こうした世帯は昨年は全体の１４．９％、約１７８５万世帯に上り、調査を開始した１９９５年以降、最悪に。「フードスタンプ」と呼ばれる食料補助制度の利用者も７月に約４６６８万人と最多を更新した。大統領選で雇用・失業対策が争点となる中、生活困窮者の支援団体関係者は「中間層ばかり注目され、貧困層が置き去りにされている」と訴えている。
農務省が先月公表した調査によると、お金がなく「食べ物が底を突いても買えない」「食事を減らしたり、抜いたりした」などと回答した世帯は２００８年の金融危機後に急増し、昨年は１０年前の約１．５倍に。うち「何も食べない日があった」など深刻な状態の世帯は５．７％（約６８４万世帯）で、最悪だった０８、０９年に並んだ。女性の単身世帯や黒人世帯が特に深刻とされ、１８歳未満の１割余も食料不足にあえいでいた。
国勢調査局によると、米国の貧困率は昨年１５％で、１９９３年以降では最悪だった前年からほぼ横ばい。生活困窮者の状況は変わっておらず、「収入が減ると、家賃などの支払いが優先され、食費にしわ寄せがくる」（支援関係者）という。
失業、家賃負担などに耐えかねて、ホームレスになる人も少なくない。住宅都市開発省によると、全米のホームレスは約６３万人。全体では減少傾向にあるが、都市部では増加し、ワシントンでは今年１月時点で６９５４人と前年比約６％増加した。ホームレス家族も増加し、緊急避難施設の不足が問題となっている。
ワシントンで生活困窮者に食事や施設を提供している民間団体「ＳＯＭＥ」の担当者は選挙後について、「政府の事業や補助金はサービスの基盤。新たな政権によって緊縮財政が進めば、影響は計り知れない」と危機感を募らせた。（2012/10/27-14:33）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2012102600077
Ｗポストがオバマ氏支持＝有力紙足並みそろう−米大統領選
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは２５日、電子版に社説を掲載し、来月の大統領選で民主党のオバマ大統領再選を支持すると表明した。既にロサンゼルス・タイムズ紙も大統領支持を打ち出しており、東西有力紙の足並みがそろった形。伝統的に民主党寄りのニューヨーク・タイムズ紙も続く見通しだ。
米国では新聞社の多くが大統領選に際し、自社の立場を明らかにする。
ポスト紙は前回もオバマ氏を支持した。今回の決定の理由について、財政再建が喫緊の課題とした上で、大統領が掲げる歳出削減と増税のバランスの取れた再建策が唯一の道と指摘。「かじ取り役としてオバマ氏の方がふさわしい」とした。（2012/10/26-07:09）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121028/amr12102821060001-n1.htm
接戦象徴、有力紙の支持分かれる
2012.10.28 21:04
【ワシントン＝犬塚陽介】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２７日、１１月６日の大統領選で、前回に続いて民主党候補のオバマ大統領を支持すると発表した。一方、激戦州の中西部アイオワ州で発行部数が最大の地元紙デモイン・レジスター（同）は、共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事への支持を表明。同紙の共和党候補支持は１９７２年以来で、接戦の選挙を象徴するように見解が分かれた。
ニューヨーク・タイムズは社説で、米国経済は「ゆっくりと回復に向かっており、誤った政策が引き継げば新たな景気後退にあえぎかねない」とし、オバマ政権の大型景気刺激策や医療保険改革を評価した。
逆にロムニー氏を「聴衆受けの良いことを話す、ずる賢さでここまで来た」と批判。公約の減税や規制緩和は国民の公平な繁栄につながらないとした。
一方、デモイン・レジスターは、経営者や州知事として成功を収めたロムニー氏は、経済対策のカギとなる米議会の超党派合意を得る上でも「より強力な候補として浮上する」と指摘。オバマ氏の経済対策は不十分で、「２期目で変化する兆しはない」と断じた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121028/amr12102821210002-n1.htm
【米大統領選】
注目集まる直前の雇用統計、オバマ氏“鬼門”越えか、ロムニー氏“追い風”か
2012.10.28 21:19 （1/2ページ）
【ワシントン＝柿内公輔】米国で大統領選直前の１１月２日に発表される１０月の雇用統計が注目を集めている。選挙戦の最大の焦点である雇用問題で失業率などが改善すれば現職のオバマ大統領に有利だが、悪化すれば共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事に追い風となる。大接戦が続く最終盤の選挙情勢を左右しそうだ。
「失業率が低下している。製造業がわが国に戻りつつある」
オバマ氏は２７日、激戦州の一角のニューハンプシャー州の遊説先で、雇用環境の改善をアピールした。
９月の失業率は７・８％。一時は１０％まで上昇したが、政権発足時の２００９年１月以来の７％台に持ち直した。１０月も市場予想は７・９％と小幅悪化ながら７％台を維持する見通しだ。２６日に発表された７〜９月期実質国内総生産も２・０％増と改善した。１期目で救済した自動車大手など製造業の復活が雇用と経済を押し上げているというのがオバマ氏の主張だ。
戦後の現職大統領が続投を目指した選挙で、失業率が７％台だったのは過去４回あるが、当選できたのは１９８４年のレーガン氏だけだ。しかも、レーガン氏は５０％を超す安定的な世論の支持を受けていた。今回、オバマ氏の支持率は４０％台後半にとどまり、大接戦を強いられている。
対するロムニー氏は討論会で「失業率が下がったというが依然７％台。２３００万人もが失業状態では強い経済といえないだろう」とオバマ氏を非難。一部の世論調査で支持率が５０％に達して勢いに乗る。
ただ、今の失業率に対する見方はさまざまだ。オバマ氏に同情的な見解は、「リーマン・ショックという未曽有の経済危機で失業率の悪化はある程度避けられなかった」（米銀エコノミスト）というものだ。しかし、オバマ政権も発足当初に「１２年秋には５％台半ばまで改善する」と強気だったことからすると、見立ての甘さは否めない。
選挙戦との関連で失業率を分析する際は、州ごとに見る必要がある。地域ごとに格差が大きいためで、９つの激戦州のうちネバダやフロリダなど４州は８％以上だが、アイオワなど５州は全米平均を下回る。ロムニー氏は２７日、そのフロリダ州を訪問した。
最近は雇用統計の中でも、非農業部門の就業者数も重視される。９月は前月比１１万４千人増だったが、失業率の安定的改善に必要とされる２０万人増に遠く及ばない水準だ。
１１月６日の投票日の４日前に発表される“最後のハードル”をオバマ氏が乗り越えるのか。つまずいた現職をロムニー氏が飛び越すのか。両陣営も固唾をのんで見守る。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121028/amr12102821580003-n1.htm
過熱するネガティブ・キャンペーン 反発呼び込むリスクも
2012.10.28 21:57 （1/2ページ）
２週間後に迫った米大統領選について報じる英ガーディアン紙（２０１２年１０月２４日付）
【ワシントン＝古森義久】大詰めを迎えた米大統領選挙で自分の長所を宣伝するかわりに相手候補への非難ばかりを強調する「ネガティブ・キャンペーン」が圧倒的に多くなっている。この「否定的な政治宣伝」の効果はある程度立証されているが、限度を超えると宣伝を流した側に不利に働く危険もあるという。
投票日まで１０日足らずとなった大統領選では、民主党候補のオバマ大統領と共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事が流す政治コマーシャルの８、９割がネガティブ・キャンペーンとなった。
オバマ陣営は投資企業を経営していたロムニー氏を「特定企業を冷酷に倒産させ、失職した家族を貧苦に追い込んだ吸血鬼」と評し、「中国投資での利益を国家の安全よりも優先した」と非難。またロムニー氏の外交での経験不足をとらえ、「ロムニー氏の『ロシアが世界最大の敵だとは非現実的』との発言は非現実的だ」と糾弾し、女性観や高所得層への増税反対も頻繁に攻撃している。
ロムニー陣営もオバマ政権の４年間の統治を「財政赤字半減の公約を破り、失業率を高めた」と非難する広告をしきりに流す。オバマ氏再選となれば「債務は２０兆ドルまで増え、国防予算は５千億ドルも減り、米国の軍事力が骨抜きになって、世界の危機が高まる」と「負」の展望を強調する。
大統領選でのネガティブ・キャンペーンの歴史は長い。最も有名な例の一つは１９６４年に民主党ジョンソン候補が共和党ゴールドウオーター候補に対して流した、花びらを一枚ずつ数えながらちぎる少女の声が核ミサイル発射のカウントダウンにつながる広告だ。冷戦中のソ連への強硬策を唱えるゴールドウオーター候補が当選すれば、核戦争になるというメッセージで、同候補は大敗した。
シカゴのドポール大学のマイケル・メジー教授は今回の大統領選ではネガティブ・キャンペーンが過密だと指摘しながらも、「自陣営の支持者を団結させる点で一定の効果がある」と述べる。他方、マイアミ大学のジュリアナ・フェルナンデス准教授の調査では、ネガティブ・キャンペーンの内容が過激や乱暴になりすぎると、視聴者側に反発が起きるという結果も出た。
こうした一長一短のためか、オバマ陣営ではネガティブ・キャンペーンをやや後退させ、「再選後の政策」をまとめた２０ページほどの冊子を作って大量に配布する動きも出ている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121028-00000069-mai-int
＜米大統領選＞雇用悪化、若者を直撃…激戦州のバージニア
毎日新聞 10月28日(日)23時1分配信
「（共和党の）ロムニー前マサチューセッツ州知事には投票したくないが、（民主党の）オバマ大統領を強く支持しているわけでもない。我々の世代は大統領の政策をあてにせず、自分の力で道を切り開くしかない」
首都ワシントンに隣接するバージニア州北部フェアファクス郡にある州立ジョージ・メイソン大学３年、マーク・ザイデンさん（２０）は、初めて投票する大統領選（１１月６日）を前に冷めた表情で言った。
同郡は、首都と郊外に集中する連邦政府や議会、大手企業の関係者のベッドタウン。ザイデンさんの父も政府職員だ。同郡の昨年の平均年間所得（世帯）は１０万５７９７ドル（約８４５万円）で全米第２位の高水準。今年８月の失業率４．０％は同月の全米失業率のほぼ半分。生活苦にあえぐ人々からみれば羨望（せんぼう）の的とも言える地域だ。
だが、０８年９月のリーマン・ショック後の厳しい雇用情勢で一変し、ザイデンさんの学生生活にも影を落とす。「入学したのは１０年。高失業率の下でも就職に有利と思って（求人需要が多い）会計学を専攻した。心から会計を勉強したかったわけではないが、昔のように若者が好きなことを勉強して就職できる状況ではない」と言う。
雇用情勢の悪化は若者層を直撃する。米労働省によると、大学卒業年齢に当たる２０〜２４歳の９月の失業率は１２．４％で、同月の全年齢層の失業率７・８％より４．６ポイント高い。失業率は年齢が上がるほど低下する。
雇用問題を研究する米ブルッキングス研究所のゲリー・バートレス上級研究員は「米国の企業は即戦力を求めるので、不況時には経験豊富な年配者が若者の雇用を奪う形になり、若者の失業率が悪化する」と解説する。
高学費も重しだ。非営利団体カレッジボードの調査によると、０９年のオバマ政権発足後も大学の学費は上昇し、今年度の公立大の値上げ幅は平均で前年度比８．３％。「州内の州立大に進学した最も学費が安い場合」でも平均年間８６５５ドル（約６９万円）。私立大は同２万９０５６ドル（約２３０万円）と３倍超だ。
財政赤字で大学への補助金が減額される一方、人気の高い教授への高額年俸の支給などが異様な高学費を招いているのだ。ザイデンさんは自宅近くの州立大に進学した理由を「経済的事情に尽きる」と言い切る。
９３年度に３２％だった学生ローン利用者の割合は昨年度６０％を超え、卒業時の１人当たり返済残高の平均は２万５３００ドル。新卒者の６割が円換算で２００万円の借金を背負ったまま社会人生活を始める事態となっている。
０８年の大統領選では、全米の１８〜２９歳の有権者約２４００万人の６６％がオバマ氏に投票し、当選の原動力となった。保守的で「共和党の牙城」といわれた南部バージニア州で民主党候補が４４年ぶりに勝利を収めたのも、増加する高学歴の若者やヒスパニック系（中南米系）市民が原動力となってオバマ氏を支えたからだ。
だが、若者を取り巻く厳しい経済情勢の中、４年前の「オバマブーム」の面影はない。選挙サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた１０月４〜１８日の同州での各種世論調査の平均支持率は両者４８％と互角で、ロムニー氏が奪還する可能性も残る。【フェアファクス（米南部バージニア州）白戸圭一】
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http://www.cnn.co.jp/usa/35023640.html
激戦州オハイオ、ここが勝負の鍵を握るわけ 米大統領選
2012.10.28 Sun posted at 18:16 JST
（ＣＮＮ） １１月６日投票の米大統領選が終盤に差し掛かるなか、民主党のオバマ大統領と共和党大統領候補のロムニー前マサチューセッツ州知事の両陣営は中西部オハイオ州でテレビ広告を流し支持を訴える電話をかけ、絶え間ない選挙戦を続けている。代議員１８人を有するオハイオ州の重要性は誇張してもし過ぎることはない。なぜなら、１９６０年の大統領選以来、オハイオ州で勝った候補者が大統領に就任しているからだ。
オハイオ州立大のポール・ベック教授（政治学）は、投票を終えるまで選挙キャンペーンは続くと指摘。「どこで有権者をつかまえるかは問題ではなく、そのため、あらゆるところで選挙キャンペーンが行われている。州内を隅々まで周り、いたるところで広告を流している」と付け加えた。
この約１カ月間に、オバマ陣営は１０回、ロムニー陣営は２０回以上、オハイオ州を訪れている。両陣営がこれほど頻繁に遊説を行うのはオハイオ以外ではフロリダ州だけだ。
テレビ広告でも大金が投じられており、オバマ陣営は５７００万ドル（約４５億円）、ロムニー陣営は３４００万ドル（約２７億円）をつぎ込んでいる。ベック教授によれば、１１月６日の投票当日まで主要なテレビ広告の枠は全て売り切れたという。
共和党顧問でＣＮＮにも寄稿しているアレックス・カステラノス氏は、オハイオ州が雇用問題の中心地だとの見方を示す。
カステラノス氏は「オハイオ州は米国の無党派層の縮図だ」と指摘。レーガン元大統領を支持する民主党員や郊外に住む専業主婦、将来有望なラテン系などが住み、両陣営にとってますます重要なターゲットとなっている。
ＣＮＮの調査では、オハイオ州での支持率はオバマ大統領が５０％、ロムニー氏が４６％となっている。ＣＮＮのジョン・キング記者は「オハイオは非常に重要な州だ。オバマ大統領がわずかにリードしているが、ロムニー陣営からすれば並んでいるというところだろう」と指摘する。
批評家によれば、ロムニー氏はオハイオ州で勝利を収める必要がある。大統領選で勝つには過半数となる２７０人以上の代議員を獲得しなくてはならないが、オハイオ州を落としてロムニー氏が過半数を押えることは不可能とみられているからだ。
ロムニー陣営はまた、共和党の支持層が多いインディアナ、ノースカロライナ、バージニアの３州も重要視している。この３州とオハイオ州での勝利が、ロムニー氏にとっては必要不可欠となりそうだ。
一方、オバマ大統領は、ウィスコンシン、アイオワ、オハイオの３州を獲得することで再選を引き寄せることができそうだ。オバマ氏は前回２００８年の大統領選では、共和党の大統領候補だったマケイン氏に５２％対４７％の得票で勝利している。
世論調査によれば、女性からの支持率はオバマ大統領が１０％ポイント以上、ロムニー氏を引き離している。一方、男性からの支持率はわずかにロムニー氏が上だ。
かつてはオバマ大統領が１０％ポイント以上のリードを誇っていたものの、１回目のテレビ討論会後にロムニー氏が差を縮めつつある。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121028/mcb1210281601007-n1.htm
支持表明から撤退する地方紙も… 米大統領選、「マスコミの支持」の影響力 (1/3ページ)2012.10.28 16:00
米大統領選の投票が１１月６日に迫り、米国の新聞各紙は、民主党の現職、バラク・オバマ氏（５１）か、共和党のミット・ロムニー氏（６５）かの支持表明を始めた。接戦州では地方紙の影響力を無視できない。一方、インターネットなどで情報があふれ独自の判断材料がないとして、大統領候補の支持表明から撤退する地方紙も現れた。
大統領選迫り表明相次ぐ
米大統領に関するデータベース、アメリカン・プレジデンシー・プロジェクトによると、１０月２１日の段階で、平均部数で上位１００の日刊紙のうち、ロサンゼルス・タイムズなど１１紙がオバマ氏への支持（ｅｎｄｏｒｓｅｍｅｎｔ）を表明、ダラス・モーニング・ニューズなど１０紙がロムニー氏への支持を表明した＝表。
ロムニー氏支持の１０紙のうち、ヒューストン・クロニクルなど４紙が２００８年、オバマ氏を支持していた。０８年の選挙では、オバマ氏支持が６５紙（１６１０万）、共和党候補のジョン・マケイン氏（７６）支持が２５紙（５１９万）だった。
部数１位のウォールストリート・ジャーナル（２１２万）、２位のＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（１８２万）は普通、支持を表明しない。
ユタ州で「反ロムニー」
米国には民主党または共和党が伝統的に強い州のほか、勝ったり負けたりする州（ｓｗｉｎｇ ｓｔａｔｅｓ）がある。代表例がフロリダ州で、００年の大統領選では開票をめぐって最高裁まで争われ、勝利したジョージ・ブッシュ氏（６６）が全米での勝者となった。そのフロリダ州のオーランド・センティネルはロムニー氏支持を表明した。
《オバマ氏が次の４年間、経済、財政をうまく運営できるかどうか疑わしく、このため、ロムニー氏を支持する。ロムニー氏はビジネスで成功し、ソルトレークシティー冬季五輪をスキャンダルから救い、借り入れなし、増税なしでマサチューセッツ州の財政赤字を解消した》
ロムニー氏は前マサチューセッツ州知事。ユタ州ソルトレークシティーに本部を置く末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）の信徒で、０２年のソルトレークシティー冬季五輪では組織委員会会長として手腕を発揮した。ユタ州では勝利間違いなしとみられているが、州最大手のソルトレーク・トリビューンがオバマ氏を支持して話題になっている。
《ロムニー氏は共和党の候補指名を獲得するため保守派にすり寄り、いまは中間層の代表のように振る舞っている。いったい彼は何者なのか》
撤退地方紙「独自の材料ない」
テネシー州のノックスビル・ニューズ・センティネル（８万）は（１０月）１４日、大統領候補への支持表明を今後は行わないと発表した。
《有権者は、インターネットやテレビの２４時間ニュースなどによって、大統領選に関するさまざまな情報、意見を入手している。わたしたちにそれ以上の判断材料があるわけではない》
将来、大統領候補がインタビューに応じるなら、それに基づいて支持、不支持を表明したいという。
（編集委員 内畠嗣雅（うちはた・つぐまさ）／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012102802000120.html
米大統領選 オハイオ争奪戦 あと１０日大接戦
2012年10月28日 朝刊
【ワシントン＝竹内洋一】米大統領選は十一月六日の投票まであと十日に迫った。民主党のオバマ大統領と共和党ロムニー候補は、がっぷり四つの大接戦を展開。激戦州の世論調査結果ではオバマ氏が鼻差でリードしているが、上り調子のロムニー氏が逆転することは十分可能な情勢だ。
ニューヨーク・タイムズの分析によると、オバマ氏は東部や西部の各州で優位に立ち、選挙人計二百三十七人を固めた。南部や中西部ではロムニー氏が優勢で、選挙人計二百六人を確保。全米の選挙人五百三十八人の過半数二百七十人を争う選挙の行方は、八つの激戦州の勝敗にかかる。
両陣営が特に重視するのは、八州の中でも選挙人数が多い上位三州、南部フロリダ（二十九人）、中西部オハイオ（十八人）、南部バージニア（十三人）だ。オバマ、ロムニー両氏がこれまでに行った集会の回数、両陣営がテレビ広告に投じた費用のトップ３は、いずれもこの三州だ。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した世論調査の平均値では、オバマ氏がオハイオなど五州でわずかにリード。ロムニー氏はフロリダ、バージニアなど三州で僅差の優位に立つ。この情勢がそのまま選挙結果に反映されると仮定すれば、オバマ氏が選挙人二百八十一人で逃げ切る。
ただ、各州での支持率の差はいずれも３ポイント未満。ロムニー氏がオハイオ州で逆転すれば、選挙人総数は二百七十五に達して勝者が入れ替わる。
ワシントン・ポスト（電子版）が二十六日に報じた全米世論調査では、ロムニー氏の支持率は４９％で、１ポイント差でオバマ氏をリードしている。ロムニー氏が勢いに乗ってオハイオ州を奪うか、オバマ氏が守り切るかが、勝敗を左右することになる。
◆選挙人同数の事態も
【ワシントン＝竹内洋一】米大統領選に絡み、米メディアでは、オバマ氏とロムニー氏の両候補が獲得する選挙人が二百六十九人の同数になる可能性も取り沙汰されている。この場合、次期大統領はすぐに決まらず、来年一月に下院が大統領を、上院が副大統領を投票で選出する。
大統領選と同じ十一月六日に行われる議会選挙を経ても、共和党が下院、民主党が上院の多数を握る状況は変わらないと予想されている。このため、選挙人が同数の場合、共和党のロムニー氏が大統領になり、民主党のバイデン副大統領がそのまま再選される事態が予想される。可能性は低いが、選挙人が同数になれば、一八〇〇年以来二度目となる。
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http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221027008.html
接戦続く米大統領選 勝負は“内助の功”(10/27 11:51)
アメリカ大統領選挙は大接戦が続くなか、オバマ陣営は、大統領に代わってミシェル夫人が激戦州に乗り込んで支持を訴えました。
オバマ大統領夫人・ミシェルさん：「私たちの大統領は、教師や消防士に高い税金は払わせない。そういう人なんです」
終日、ワシントンで仕事をしていたオバマ大統領に代わり、支持率の高いミシェル夫人が西部の激戦州・ネバダで演説しました。遊説の目的は、期日前投票を呼びかけて投票率を上げ、無党派層の票を取り込むことです。
オバマ大統領夫人・ミシェルさん ：「5人、6人、7人、10人の人を連れて投票に行って下さい。それが（勝利の）プランなの」
一方、ロムニー陣営も、人気の高いアン夫人がフロリダやバージニアなどの激戦州を回りました。投票まで10日余り、支持率が拮抗（きっこう）する両陣営は「内助の功」に期待を寄せています。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2012
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/331071
【米大統領選２０１２年】ロムニー氏衰えぬ勢い 各社世論調査でリード
2012年10月27日 00:21 カテゴリー：アジア・世界
米オハイオ州シンシナティで支持者と握手する共和党候補のロムニー氏（右）＝２５日（ＡＰ） 【ワシントン宮崎昌治】１１月６日の投開票が迫る米大統領選で、３度の討論会を経て接戦に持ち込んだ共和党候補ロムニー氏の勢いが衰えない。米紙ワシントン・ポストが２５日発表した全米の世論調査で民主党候補のオバマ大統領を３ポイントリードし、ギャラップ社やＡＰ通信の調査でも２〜３ポイントリードした。
選挙戦が最終局面に入り、ポスト紙は連日の世論調査を実施。２２日から結果を発表し、同日はロムニー氏とオバマ氏の支持率が４８％対４９％だったが、２３〜２４日は４９％対４８％とロムニー氏が逆転。２５日は５０％対４７％と差が広がった。
ギャラップ社とラスムセン社の連続世論調査も２５日はロムニー氏が３ポイントリード。ＡＰ通信の調査でも同氏が２ポイントリードした。オバマ氏が優勢勝ちした２２日の最終討論会後も、ロムニー氏の勢いが続いていることを裏付けた。
ポスト紙の調査によると、ロムニー氏は「経済運営への期待」で５２％の支持を集め、オバマ氏の４３％を大きくリード。無党派層の支持も１９ポイント上回った。また、ＡＰ通信によると、女性の支持も９月はオバマ氏に１６ポイント離されていたが、今回は４７％で同率。３日の第１回討論会でロムニー氏が安定した姿を見せたことで、無党派層や女性が同氏支持に流れ、勢いを後押ししている構図だ。
各種世論調査によると、選挙の勝敗を左右する接戦州のうち最重要のフロリダ、バージニアではロムニー氏がやや優勢。オハイオはオバマ氏がやや優勢で、この３州の行方が決定的に重要となっている。
ロムニー氏にとって、インディアナ州の共和党上院議員候補による女性蔑視の失言が懸念材料だが、勝機を見いだした陣営は求心力を高めている。同氏は２５日、オハイオ州で「オバマ氏は現状維持派で、私こそが大きな変革をもたらす」と強調した。
一方、オバマ陣営は無党派層の関心が高い財政赤字削減と、選挙戦の鍵を握るヒスパニック（中南米系）の取り込みを狙った移民政策に重点を絞り、ロムニー氏に傾く流れを引き戻そうと必死だ。オバマ氏は２４日からの２日間、大統領専用機に寝泊まりしながら接戦州を中心に８州で選挙運動を実施。「米国を前に進め続けるために、あなたの１票が必要だ」と懸命に訴えた。
＝2012/10/27付 西日本新聞朝刊＝
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121029-00000060-mai-int
＜米大統領選＞選挙人数、オバマ氏優勢…投開票まで１週間
毎日新聞 10月29日(月)20時6分配信
【ワシントン古本陽荘】１１月６日投開票の米大統領選まで１週間となった。第１回テレビ討論会（１０月３日）の後、勢いに乗る共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が全国的な支持率では若干リードする一方、再選を目指す民主党のバラク・オバマ大統領（５１）は勝敗を決める激戦州では優勢を保っている。
◇ロムニー氏、支持率リード
両陣営による、投票先を決めていない有権者の支持獲得争いは激しさを増しているが、オバマ大統領は白人、ロムニー氏は女性とヒスパニック（中南米）系への浸透が喫緊の課題となっている。
ワシントン・ポスト紙などによる世論調査（２４〜２７日実施）では、投票先をロムニー氏と回答した有権者は４９％で、オバマ大統領の４８％をわずかに上回った。第１回討論会でオバマ大統領を圧倒して以降、大半の世論調査でロムニー氏は若干のリードを保っている。
ただ、大統領選の仕組みは、州単位で選ばれる選挙人の獲得数を競う形式。過半数の２７０人を獲得した候補が勝者となる。そのため、実際には両党の勢力が拮抗（きっこう）する激戦州の結果が勝敗を決めてしまう。
激戦州は、選挙調査機関「クック・ポリティカル・リポート」の分析では、フロリダ州など７州で、選挙人の合計は８９人。
政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の支持率の平均調査では、激戦７州のうちコロラド州（選挙人９人）、バージニア州（１３人）はまったくの互角。最大のフロリダ州（２９人）ではロムニー氏がリードしているものの、オハイオ州など他の４州（計３８人）ではオバマ大統領が僅かに上回っている。
「クック」の分析では、激戦州以外では、オバマ大統領が優勢な州の選挙人は計２４３人、ロムニー氏は２０６人で、情勢が現在のままならば、オバマ大統領が再選に必要な２７０人を上回る選挙人を獲得する。
オバマ大統領が得票数では下回るが、選挙人の数で上回り再選する可能性がある。その場合は、「信任を得た」と主張しにくくなり、大統領の指導力に影響が出る可能性が高い。同様のケースは、米政治史上、ブッシュ前大統領が当選した００年など４回ある。
激戦州は僅差となるのは必至で、両陣営とも「苦手分野」の克服で支持の拡大を目指している。
ポスト紙などの調査では、男性有権者のオバマ大統領支持は４３％、ロムニー氏支持は５３％。女性は大統領支持が５２％、ロムニー氏が４５％と、明確な男女差がある。人種別では、白人のオバマ大統領支持は４０％で、ロムニー氏の５７％を大きく下回った。０８年大統領選の出口調査では、白人有権者のオバマ大統領支持は４３％で、４年前よりも支持を減らしている。
一方、黒人のオバマ大統領支持は９５％、また、ヒスパニックも、０８年出口調査より２ポイント多い、６９％と高率だった。
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http://mainichi.jp/select/news/20121027k0000m030086000c.html
米大統領選:鍵握る中南米移民…フロリダ州、大票田で火花
毎日新聞 2012年10月26日 22時00分（最終更新 10月26日 22時52分）
大統領選テレビ討論会でオバマ氏支持を叫ぶ中南米系の大学生ら＝米フロリダ州マイアミで２０１２年１０月２２日、堀山明子撮影
拡大写真 米大統領選（１１月６日投開票）に向けた民主党のオバマ大統領（５１）と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）の戦いは、接戦のまま終盤を迎えた。１０州足らずの激戦州のうち選挙人が２９人と最も多い南部フロリダ州では、中南米（ヒスパニック）系移民が選挙戦の鍵を握る。共和党支持のキューバ系が集中して住む「反共の牙城」マイアミでも、スペイン語交じりで激戦が続いている。【マイアミ（米南部フロリダ州）で堀山明子】
「リトル・ハバナ」と呼ばれるキューバ系コミュニティーに近いマイアミ中心部の劇場に、市民が続々と詰めかけた。外交問題をテーマにした大統領選の第３回テレビ討論会が行われた２２日夜、大型画面で討論会を一緒に見ようと、オバマ陣営が中南米系市民に呼びかけたイベントだ。劇場にはスペイン語で「我々は一つ」とポスターが張られていた。
「私は女性の権利を認めるよう、いつも改革を促している」。オバマ大統領が女性の権利を抑圧する政策をとるアラブ諸国に対する外交指針を示すと、会場から拍手が湧き起こった。
参加者約５００人の半数は２０、３０代。人権問題に敏感に反応する。「ロムニーは内政でも外交でも、女性の権利に関心がなさすぎる」。ボリビア移民２世の女子大生、メリスデス・オーティスさん（１８）は討論会後、ロムニー氏への不信感を示した。
１９５９年のキューバ革命を逃れて米国に移住したキューバ系は反共色が強い。共和党の牙城とされてきたキューバ系移民社会では世代交代に伴い変動が起きている。
討論会に先立って、この劇場で行われた演説会では、同性愛者の権利擁護を訴えるキューバ系２世の男性が「自由を守れ」とアピールした。民主党支持のキューバ系を弁士に立てて、共和党の切り崩しを図る戦略だ。
民主党マイアミ支部でキューバ系のまとめ役のヘクター・カルバロさん（６９）は「２世は親世代より国際的でリベラル。他の中南米系と意識は変わらない」と話す。米国生まれの若者に配慮し、司会者は英語で進行した。
◇支持率、ほぼ横並び
一方、ロムニー陣営は討論会当日の２２日昼、マイアミ郊外の商店街で中南米系支持者向けの集会を開いた。
副大統領候補と目されたこともある同州選出の共和党のマルコ・ルビオ上院議員（４１）は、中高年を中心に集まった約１５０人を前に熱弁を振るった。「今日の討論会を聞けば、今後４年を任せられるのはロムニー氏だけと分かるはずだ」
ルビオ氏はマイアミ生まれのキューバ系２世。中南米系政治家は民主党が多い中、保守系移民を束ねる若手ホープだ。ロムニー陣営の移民政策のブレーンも務める。
集会では司会も演説もほとんどがスペイン語。英語は時折、スローガンが連呼される程度だ。参加者は移民１世が多く、英語が不自由な人もいるためとみられる。６８年に移住したホセ・グティエレスさん（９１）は「共産党にＮＯと言おう」と書かれたプラカードを手に参加。「反共が国是だった米国は、オバマ政権で左翼化した」と危機感を訴えた。
最近の世論調査によると、フロリダ州で両者の支持率は４７％前後でほぼ横並び。有権者登録者は白人６７．５％に対し中南米系は１３．５％と少数だが、接戦では鍵を握る。
世論調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、フロリダで中南米系移民の割合は、キューバ系３２％、米自治領プエルトリコ系２８％が２大勢力で、民主党支持者が多いといわれるメキシコ系は第３位の９％にとどまる。逆に全米レベルではメキシコ系が５９％を占め、プエルトリコ系１４％に続き、キューバ系は５％。全米ではキューバ系の発言力が小さいが、フロリダでは力関係が逆転する。
フロリダ国際大学が中南米系有権者を対象に１０月に実施した世論調査によると、オバマ氏が支持率５１％で、４４％のロムニー氏をリード。その内訳は、キューバ系の６０％がロムニー氏支持なのに対し、プエルトリコ系は６７％、メキシコ系など他の中南米系も６０％以上がオバマ氏支持だ。
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http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201210290135.html
米大統領選、オバマ・ロムニー両陣営が弁護士確保2012年10月29日
［ワシントン ２７日 ロイター］ 接戦が見込まれる１１月６日の米大統領選挙を控え、オバマ・ロムニー両陣営は、選挙の翌日から始まる可能性のある法廷闘争に備え、弁護士を確保している。
共和党のロムニー陣営は、２０００年と２００４年のブッシュ前大統領の選挙戦で弁護士を務めたベンジャミン・ギンズバーグ氏が担当。
民主党の現職オバマ大統領の陣営は、元ホワイトハウス法律顧問のロバート・バウアー氏に依頼した。
両氏は数十年にわたって、選挙活動や票の再集計、選挙に関する法廷闘争などについて党派的な助言を行ってきた。
オバマ大統領とロムニー候補の支持率は拮抗（きっこう）しており、今年の大統領選は接戦が見込まれている。
最も可能性の高いシナリオは、選挙当日夜か翌朝に明確な勝者が判明するというものだが、接戦で、はっきりしない複雑なシナリオも予想される。
２０００年の大統領選は、候補だったブッシュ氏とゴア氏の接戦で結果が最高裁にまで持ち込まれ、確定するまで１カ月もかかった。
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>>1467
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012102900660
選挙人互角なら下院決選＝正副大統領に「ねじれ」も−米
【ワシントン時事】米大統領選は民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補が激しく競り、勝敗は予断を許さない。州ごとに配分された選挙人は計５３８人と偶数のため、両者が２６９人ずつ獲得する「引き分け」も想定される。この場合、来年早々に招集される新連邦議会での決選投票に持ち込まれ、正副大統領が別々の党となる珍事も起こり得る。
米メディアの分析によると、現時点で大統領は２３７人、ロムニー氏は２０６人の選挙人を確保できたもよう。残りは９５人だが、大統領がオハイオ（１８人）、ウィスコンシン（１０人）、ニューハンプシャー（４人）の３州を押さえるなど、両者が同数になるケースは何通りか考えられる。
米国憲法によると、選挙人の過半数を獲得した候補がいない場合、大統領は下院に、副大統領は上院にそれぞれ決定権が移る。
下院は州ごとの議員団が１票を行使すると規定されており、過半数は２６。現在、下院は共和党が多数を占め、同党の意向が通る州は３０以上だ。
大統領選と同時実施の下院選でも、共和党は現有勢力をそう減らさないとの予測が一般的。３分の２とされる定足数を満たせば、下院でロムニー氏が新大統領に選出されることになる。
一方、上院は１人１票。現有５３議席の民主党が何とか過半数を維持するとみられており、バイデン副大統領が再選される可能性が濃厚と言える。
民主党議員の何人かが「良識」を働かせて棄権し、共和党のライアン副大統領候補の当選に道を開くシナリオもあり得るが、論理的には「ロムニー大統領・バイデン副大統領」のコンビが誕生しかねない。（2012/10/29-17:13）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121029/amr12102923270004-n1.htm
迫るハリケーン、勝敗左右？ オバマ氏、遊説中止し陣頭指揮
2012.10.29 23:24 （1/2ページ）
重点州での遊説を急遽取りやめて連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）本部に入り、ハリケーン「サンディ」についての説明を受けるバラク・オバマ大統領（中央）。対応を誤れば、大統領選の勝利もおぼつかなくなる＝２８日、ワシントン（ロイター）
【ニューヨーク＝黒沢潤】カリブ海諸国で猛威を振るった後、米東部沿岸を北上しているハリケーン「サンディ」が１１月６日の米大統領選に影響を及ぼしかねない勢いだ。ハリケーン対策の初動が遅れた場合、政権としての危機管理能力が問われかねないだけに、オバマ大統領は２９、３０両日の遊説を急きょ中止し、対策に全力を注ぐ構えをみせている。一方、ハリケーンは期日前投票にも影響を与えるとみられ、同投票を重視するオバマ陣営には頭の痛い日が続きそうだ。
カリブ海諸国で６５人の死者を出したサンディの米本土上陸を控え、ニュージャージー州のほか、メリーランド、コネティカット州などでも非常事態宣言が発令された。
共和党のロムニー候補も２８日に激戦州のバージニア州で行う予定だった選挙運動を中止した。米メディアによると、同州も被害を受ける可能性があるという。
ハリケーン「カトリーナ」が２００５年に米南部を直撃した際、当時のブッシュ政権は初動の遅れを批判されて支持率を大きく落とし、政権失速の契機となった。
オバマ大統領も１０年４月、米メキシコ湾で起きた原油流出事故への対応の遅れを批判されただけに、今月２９、３０の両日、バージニアなどの激戦州で予定していた遊説を急きょ中止し、２８日にワシントンの連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）を訪問、被害阻止に全力を挙げる姿勢をアピールした。
一方、オバマ陣営はハリケーン直撃によって期日前投票の出足が鈍ることを強く懸念している。
０８年大統領選で勝利の原動力となった若者層や黒人らに対し、積極投票を呼び掛けているだけに、被災により投票率が低下した場合、戦況は不利になりかねない。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121030-00000083-mai-int
＜米大統領選＞オハイオ 揺れる製造業の州
毎日新聞 10月30日(火)21時49分配信
拡大写真
再オープンを待つ米オハイオ州ロレインの壁材工場＝平地修撮影
民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事の両大統領選候補がオハイオ州入りした選挙戦最終盤の２５日。ロレイン市内の荒涼とした風景が広がる空き工場に足を運ぶ男性の姿があった。
住宅用の壁材を生産していたが、住宅バブル崩壊のあおりを受けて０８年に閉鎖。ロムニー氏は今年４月、ほこりまみれの工場内に「オバマは働いていない」と記した垂れ幕を掲げ、支援者を前に「大統領の失政でこの工場はいまだに再開できずにいる」と指弾。それから半年。工場には再稼働の話が持ち上がっている。
元従業員のデビッド・ビートラーさん（５５）はこの日、ビジネス拡大のために工場を借り受けてもいいという会社社長を案内している最中だった。「ここの経済を良くしたい。ここを出て行った仲間で新しい仕事を得たのはわずか。彼らが戻ってこられるといいのだが」。ビートラーさんは工場再開に強い期待を寄せる。
大統領選の最大の争点は経済と雇用。オハイオ州は自動車や鉄鋼など多くの製造業の工場を抱える。生産拠点の海外移転などによる製造業衰退に加え、０８年のリーマン・ショックで大打撃を受けたが、光明が見え始めた。０９年４月から１０％突破が続いた失業率は、今年９月に７．０％と全国平均（７．８％）を下回った。
けん引役の一つが同州に生産拠点を構えるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーなど自動車産業だ。
「どん底の気分だった」。東部ローズタウンのＧＭ工場に勤務するタミー・ダギーさん（４４）は振り返る。ＧＭは０９年６月に経営破綻し、政府に実質国有化される。ダギーさんはその半年前に解雇された。夫は体調を崩して建設業の仕事を休んでいた。１０歳前後の３人の娘と住宅ローンを抱え、失業保険などで食いつないだ。
ＧＭはオバマ政権下で全面的支援を受けて復活の途上にある。工場は再び生産を拡大し、ダギーさんも０９年９月に復帰。生産休止に追い込まれた工場は現在５０００人近い従業員を抱え、ＧＭは生産を拡大する予定だ。
「オバマが大統領じゃなかったら、私は今ここにいなかった」とダギーさん。「私は自動車産業を復活させた」と実績を自負するオバマ氏は２５日に同州クリーブランドでの演説で「ロムニー氏は自動車産業を崩壊の縁に追いやろうとした」と、ＧＭなどへの支援に否定的な姿勢を示していたロムニー氏を非難した。
しかし、同州の製造業衰退の傷痕は深い。同州マンスフィールド市近郊にはＧＭが破綻後に閉鎖した工場が廃虚のように広がり、廃屋が軒を並べる。復活を果たしつつあるローズタウンの工場とは明暗を分ける。
空き家を補修していたジェフ・スミスバーターさん（４６）は「工場は閉まり、多くの人が職を失い街を出ていった。低賃金で医療保険にも入れない。だれでもいいから仕事を、保険を与えてくれ」と悲痛な叫びをあげる。
「経済の停滞はオバマ政権の失政のせいだ」。企業経営に成功し経済運営に自信を見せるロムニー氏は主張する。だが、ビートラーさんは言う。「大統領はうまく仕事をできないことがわかり、金持ちの対抗馬は信用ができない」。不信の矛先は両候補に向かう。「経済が良くなったといっても、ごくわずか。かつては製鉄などでにぎわったこの街は、今ではあちこちがゴーストタウンのようだ。以前のようには戻らないだろう」【ロレイン（米中西部オハイオ州）などで平地修】
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>>1467>>1476
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/331664
【米大統領選２０１２年】オハイオ勝敗の鍵 投開票まで１週間
2012年10月31日 00:21 カテゴリー：アジア・世界
【ワシントン宮崎昌治】米大統領選は、１１月６日の投開票が１週間後に迫った。最終局面に入っても民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー氏が横一線の戦いを続けている。ただ、実際の勝敗を決める大統領選挙人の獲得でオバマ氏は２４３人を固め、ロムニー氏の２０６人を上回る。オバマ氏がやや優勢だが、接戦州の結果次第でロムニー氏の逆転は十分可能な情勢。接戦の鍵を握るのは中西部オハイオ州だ。
米紙ニューヨーク・タイムズの分析では、オバマ氏は接戦州だったネバダ（選挙人６）を優勢に持ち込み、１９州と首都ワシントンで２４３人を固めた。一方、ロムニー氏も接戦州だったノースカロライナ（同１５）をほぼ固め、２４州で２０６人の獲得を確実にした。
残る接戦州はコロラド（９）、アイオワ（６）、オハイオ（１８）、ウィスコンシン（１０）、フロリダ（２９）、バージニア（１３）、ニューハンプシャー（４）の７州で選挙人は計８９人。過半数の２７０人までオバマ氏は２７人、ロムニー氏は６４人を上積みする必要がある。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による接戦州の支持率平均値によると、オバマ氏はアイオワ、オハイオ、ウィスコンシン、ニューハンプシャーの４州で僅差ながらリード。このうちオハイオとウィスコンシン両州で勝てば過半数に達し、再選を確実にする。
一方、ロムニー氏は大票田のフロリダ州でわずかに優勢だが、同州とバージニア、コロラドの３州で勝っても選挙人の上積みは計５１人で、過半数に１３人足りない。オバマ氏を一気に逆転するには１８人の選挙人がいるオハイオ州での勝利が不可欠。逆にオバマ氏にとってもオハイオを落とせば過半数到達は難しくなる。オハイオを制する者が選挙戦を制する、といえる情勢だ。
全米支持率ではロムニー氏がわずかながら逆転したが、接戦州をみれば、なお鼻差でリードするオバマ氏をロムニー氏が猛追する構図。接戦州はいずれも１〜２ポイントしか差がなく、終盤でのロムニー氏の追い上げムードを考慮に入れれば全くの互角といえる。両陣営ともオハイオ州を主戦場に最後の追い込みに懸命だ。
■大統領選挙人
米大統領選は、人口に応じて全米５０州と首都ワシントンに割り当てられた大統領選挙人の獲得数を競い合う仕組み。選挙人の総数は５３８人で、過半数の２７０人に達した候補者が当選する。州ごとに有権者が投票し、原則として勝った方が選挙人を総取りする。
＝2012/10/31付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201210310066.html
米大統領選、激戦州オハイオでは120万人超が期日前投票2012年10月31日
１０月３０日、米大統領選の勝敗を左右する可能性がある重要州の１つであるオハイオ州では、これまでに１２０万人以上が期日前投票を行ったことが明らかになった。写真は同州コロンバスで期日前投票を行う人たち（２０１２年 ロイター／Eric Thayer）
［ワシントン ３０日 ロイター］ 米大統領選の勝敗を左右する可能性がある重要州の１つであるオハイオ州では、これまでに１２０万人以上が期日前投票を行ったことが明らかになった。
オハイオ州当局が発表した最新の期日前投票状況によると、今月２６日時点で１２６万人の有権者が、郵便による不在者投票制度を利用するか事前に直接投票所に出向く形で、既に票を投じた。これは、前回２００８年の大統領選挙で投票を行った同州有権者の約２２％に相当する。
ハステド州務長官は、期日前投票のペースは投票日が近付くにつれて勢いが増していると説明。
州当局では、今回の選挙では事前に投票するための用紙を１３２万人に発送しており、このうちまだ票を投じていない有権者は約６万４０００人に上ると明らかにした。
オハイオ州では今回、全ての登録有権者に不在者投票の申込用紙を送付し、本人からの希望を受けて投票用紙を発行するシステムを採用。いったん不在者投票を申し込んだ有権者は必ずその用紙を使って投票する決まりとなっており、本人が万一１１月６日に投票所を訪れて投票を希望した場合には条件付きの票しか与えられない。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012103102000103.html
ハリケーン「休戦」 米大統領選 「非常時の指導者」前面
2012年10月31日 朝刊
【ワシントン＝竹内洋一】米国の北東部を襲った巨大ハリケーン「サンディ」は温帯低気圧に変わったものの、一週間後（十一月六日）に迫った大統領選に大きな影響を与えている。
オバマ大統領（５１）と共和党のロムニー候補（６５）は二十九日に予定された遊説をほぼ中止。三十日も激戦州などでの選挙イベントを見送り、休戦状態を余儀なくされた。
緊急対策会議などを開いて被災地への対応に追われる大統領にとっては、有権者に対して強い指導者を印象付ける絶好の機会だ。しかし、二〇〇五年にルイジアナ州に上陸し、約千三百人の犠牲者を出したハリケーン「カトリーナ」の教訓も。非難を浴びたブッシュ前大統領のような不手際は許されず、オバマ大統領には迅速かつ慎重な対応が求められている。
前回は期日前投票の貢献もあって当選したオバマ大統領。サンディの直撃を受けた激戦州の一部では交通機関の混乱や停電のため投票が中止され、痛手は大きい。しかし、大統領は「今は選挙戦のことではなく、人命を守ることを最優先する」と述べ、非常時の指導者として振る舞う。
一方、ロムニー候補も二十九、三十の両日に予定された遊説などを中止。オハイオ、バージニアなどの各州では「被災者に支援を」と訴えて募金活動を展開する。また、遊説用の大型バスを救援物資の輸送に転用するなど被災者支援に全力を挙げる姿をアピール。
一週間後に迫った大統領。米紙ワシントン・ポストなどの最新世論調査では両候補の支持率が４９％で並び、最終盤に突入した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121031-00000083-mai-int
＜米大統領選＞災害対策に積極姿勢 指導力ＶＳ被災者支援
毎日新聞 10月31日(水)20時55分配信
【ワシントン古本陽荘】米東部を中心に強風や洪水で大きな被害を出した温帯低気圧「サンディ」をめぐり、米大統領選（１１月６日投開票）の両候補が、災害対策への積極姿勢をアピールするイメージ戦を繰り広げている。民主党のバラク・オバマ大統領（５１）は選挙直前にもかかわらず丸３日間、選挙戦から離脱する予定で、現職大統領としての危機管理面での指導力を売り込んでいる。対する共和党の大統領候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）も、被災者支援のための集会を開き、大統領に対抗した。
オバマ大統領は１０月３０日、ホワイトハウスの危機管理室で被害状況の報告を受け、ビデオ回線で関係閣僚と対応を協議した。その後、ワシントン市内にある米国赤十字本部に出向き、約１０分間にわたり、カメラの前で被災者らに「皆さんが元の生活に戻るまで我々はできる限りのことを尽くしていくつもりだ」と語りかけた。
大統領は３１日も選挙戦には戻らず、甚大な被害が出ている東部ニュージャージー州の被災現場を視察し、住民の要望などを直接聞く予定だ。
「戦線離脱」に関しては、激戦州では懸念の声もある。だが、全国的な支持率でロムニー氏に若干のリードを許しているなか、「危機に強い大統領」として国民に印象付けることで、支持率の浮揚を目指す狙いがあるのは確実だ。
その選挙戦術に予想外の「援軍」も登場した。ニュージャージー州のクリスティー知事（共和）が３０日、テレビ番組に相次いで出演し「大統領は全面的に協力してくれている。称賛に値する」とオバマ政権の災害対応を繰り返し絶賛したのだ。
クリスティー知事は、共和党の副大統領候補にも名前の挙がったロムニー氏の側近の一人。ロムニー氏の選挙応援にも頻繁にかけつけ、オバマ大統領を激しく批判してきただけに、オバマ政権への称賛は大きな波紋となって広がっている。
一方のロムニー氏は「災害時にかこつけて支持拡大を狙っている」との批判を受けないよう最大限に配慮。考え付いたのが、激戦州の中西部オハイオ州での被災者支援集会だった。
大統領選のためではなく、被災者のための集会と銘打ち、支持者らに食料や生活必需品などの救援物資を持参するよう呼びかけた。
集会では選挙戦には言及せず、「困った人を助けるのが米国人の精神だ。支援に感謝する」などと語り、支援物資の搬送を自ら手伝う様子などを報道陣に公開した。
ロムニー氏は３１日、激戦州の南部フロリダ州で選挙運動を再開する。
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>>1460-1461
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121031-00000081-jij-int
米新聞界も支持拮抗＝ロムニー氏へ「転向」続出―大統領選
時事通信 10月31日(水)15時2分配信
【ワシントン時事】オバマ米大統領とロムニー共和党候補が激しく競り合う11月6日の大統領選をめぐり、米国の新聞界も支持する先が拮抗（きっこう）している。前回は大多数がオバマ氏を支持。ところが今回、景気回復の遅れなどを反映し、ロムニー氏に「転向」した新聞が続出した。
発行部数の全米上位100紙を対象にしたカリフォルニア大学サンタバーバラ校の集計によると、30日現在で大統領支持を決めたのは、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど有力紙を含む34紙、ロムニー氏支持は28紙。9紙はどちらの候補も推さないと表明した。
米国では通例、投票日に先立ち多くの新聞が態度を明らかにする。前回は最終的に65紙がオバマ氏支持を打ち出し、共和党のマケイン上院議員を推した25紙を大きく上回った。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121031/amr12103120540005-n1.htm
暴風雨の直撃、両陣営に影響
2012.10.31 20:53 （1/2ページ）
米ニュージャージー州で１０月３０日、暴風雨の被害で水没したタクシーの駐車場（ＡＰ）
【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部を直撃し、死者が少なくとも５０人に達した暴風雨が６日の米大統領選にどんな影響を及ぼすのか。被災地対策に奔走するオバマ大統領にこれまで目立った批判は起きていないものの、大統領は先月２９、３０の両日に続き３１日も遊説中止を余儀なくされた。一方、ロムニー前マサチューセッツ州知事は選挙戦を左右する激戦州に入り、着実に足場を固めつつある。
オバマ大統領は３０日、首都ワシントンの赤十字事務所を訪れ、「（被災者への）最も重要なメッセージは『米国はあなたとともにある』ということだ」と訴えるとともに、「（非効率の）官僚主義的な対応は一切排除する」と強調した。
大統領は２８日、ワシントンの連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）をいち早く訪れ、万全の措置を講じると宣言するなど、被災地対策で迅速な動きを見せている。これに対し、ロムニー氏の盟友であるニュージャージー州のクリスティ知事から「連邦政府の対応は素晴らしい。大統領の行動は称賛に値する」との声も出ている。大統領は３１日、同州の被災地を視察する。
同知事の発言は、オバマ氏にとって予想外の“援護射撃”にはなっているものの、被災地対策でわずかな落ち度があっても、支持率でロムニー氏と拮（きっ）抗（こう）する選挙情勢に悪影響を与えかねない。
オバマ氏は、大統領選で激戦が予想されるオハイオなど３州を遊説する予定だった３０日に続き、３１日も遊説を中止した。オバマ陣営では最終盤の日程変更を余儀なくされている。
一方、ロムニー氏は２９日、１州での活動は中止したものの、オハイオなど２州で遊説した。３０日はオハイオ州での政治集会開催は取りやめたが、被災地支援の行事を催し、自分の生い立ちや家族生活をしっかりビデオで“宣伝”した。ロムニー氏は３１日、オバマ氏が被災地対策に忙殺される中、オハイオと並ぶ激戦州のフロリダ州に入る予定だ。
懸念されるのは、激戦州での期日前投票や６日の投票への影響だが、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３１日、「極めて重要なオハイオ州での期日前投票には重大な影響を与えてはいないようだ」と指摘する。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012103100667
米失業率、予定通り発表へ＝大統領選控え、異例の注目
【ワシントン時事】１１月６日の米大統領選挙の行方を左右しかねないとして異例の注目を浴びる米雇用統計は、予定通り２日に発表される見通しだ。米東部を襲ったハリケーン「サンディ」の影響で発表遅延が懸念されたが、米労働省は声明などで「予定通りの発表を目指す」と再三強調。最新の失業率が、オバマ、ロムニー両氏の大接戦に大きな影響を及ぼしそうだ。
労働省はサンディ襲来で、２９、３０両日とも臨時休業。市場では発表遅延を警戒する声も出た。しかし、同省のフィリチオ報道官は２９日に「２日に確実に発表できるよう努力している」との声明を発表。３０日も、ＣＢＳテレビが「同省幹部が発表遅延はないと語った」と報じた。（2012/10/31-16:47）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2909828/9758551?ctm_campaign=txt_topics
米大統領選の行方を決定付けるか？州政策めぐる「抱き合わせ投票」
2012年10月31日 11:27 発信地:シカゴ/米国
【10月31日 AFP】米大統領選が行われる11月6日に米国の有権者たちが決断すべきことは、次期大統領の選択だけではない。大麻の合法化や同性婚の是非など、27州で州政策をめぐる計172件の住民投票が行われる。
こうした住民投票の多くには、大統領選の投票率アップや、平凡な政治課題に興味を示さない有権者の関心を買おうの狙いがある。しかし、この「抱き合わせ投票」が、民主党のバラク・オバマ（Barack Obama）現大統領と共和党のミット・ロムニー（Mitt Romney）候補が繰り広げる接戦の行方を左右する可能性がある。
全米州議会議員連盟（National Conference of State Legislatures、NCSL）のジェニー・ドレージ・バウザー（Jennie Drage Bowser）氏によると、住民投票の実施によって大統領選の投票率は「何パーセントか」上がる。ただし「保守的な法案を抱き合わせれば保守派支持層の投票率が上がるのか、またリベラルな法案によってリベラル派支持層の投票率が上がるのかは定かでない」という。「とにかく投票に行こうとする人は増える」
激戦州の1つフロリダ（Florida）州では、2000年の大統領選で共和党のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）氏が民主党のアル・ゴア（Al Gore）副大統領（当時）に僅差で競り勝ち、ホワイトハウスへの切符を確実なものにした。同州では今回、中絶に対する公的支出の禁止や、オバマ政権が推進する医療保険制度改革（通称オバマケア）を骨抜きにする法案など、保守派有権者の関心を引く住民投票が多い。
オバマケアを阻む法案はフロリダの他、やはり激戦州のミズーリ（Missouri）など他4州でも検討中だ。
一方、同じく激戦州のコロラド（Colorado）州では、前回大統領選でオバマ氏に勝利をもたらした若年層が、今回は大麻の合法化法案によって投票所に足を運びそうだ。世論調査によればこの法案は可決される可能性が高い。
またミシガン（Michigan）州では、団体交渉権を州法で認める法案が住民投票にかけられ、民主党を支持する傾向の強い労働組合員の動員が見込まれる。
逆に、労組の政治活動を制限する法案について民意を測るのはカリフォルニア（California）州だ。同州では他にも、遺伝子組み換え（GM）食品の表示義務化、学校と救急サービス運営のための増税案、死刑廃止法案など11法案が住民投票にかけられる。
そうしたさまざまな住民投票の中で最大の注目を集めているのは、バウザー氏によると同性婚に関する投票だ。
メーン（Maine）州では3年前、同性婚を認める法案が州議会を通過した後に住民投票で6％差で否決されたが、今回は可決されそうだ。同性婚をめぐる投票が予定されている州のうち、メリーランド（Maryland）州とワシントン（Washington）州では同性婚支持が優勢だが、ミネソタ（Minnesota）州では勝敗は不透明な情勢となっている。(c)AFP/Mira Oberman
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http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201210300125.html
焦点：米大統領選は大接戦、オハイオ以外の州で決まる可能性も2012年10月30日
１０月２９日、米大統領選は大接戦となっており、オハイオ州の動静が勝敗の鍵となるものの、コロラド、アイオワ、ニューハンプシャーの各州が結果を左右する可能性も。写真は最後の討論会でのオバマ大統領（左）と共和党のロムニー候補（右）。米フロリダ州で２２日代表撮影（２０１２年 ロイター）
［ワシントン ２９日 ロイター］ 投票日まで残り１週間に迫った米大統領選は大接戦となっており、オハイオ州の動静が勝敗の鍵となるものの、コロラド、アイオワ、ニューハンプシャーの各州が結果を左右する可能性もある。
民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補はいずれも勝利には２７０人の選挙人を獲得しなければならない。各州の選挙人の割り当てを考えると、オハイオ州でのわずかなリードが効いてオバマ大統領が若干有利な状況だが、ロムニー氏も着々と差を縮め、いくつかの激戦州ではオバマ大統領を若干上回っている。８つの激戦州は依然、どちらに転んでもおかしくない。
オハイオ州で勝っても負けても、両候補とも勝利へのシナリオを複数描くことができる。そして世論調査で両候補が互角に張り合っているコロラド州のような他の激戦州が局面を変える可能性もある。
全米調査では互角の大接戦となっているが、リアルクリアポリティクスの集計によると、オバマ大統領が少なくとも４％ポイント以上のリードを保っている州の選挙人を合計すると２３７人となる。これに対しロムニー氏が４％ポイント以上リードしている州の選挙人は合せて２０１人だ。
つまりオバマ大統領には残る９５人の選挙人をめぐる闘いで、わずかながらロムニー氏よりも余裕がある。残る９５人の枠には８つの激戦州が含まれ、２００８年の大統領選ではいずれもオバマ氏が勝利した。各州の選挙人はコロラドが９人、フロリダが２９人、アイオワが６人、ネバダが６人、ニューハンプシャーが４人、オハイオが１８人、バージニアが１３人、ウィスコンシンが１０人。
オバマ氏はこれら８州のうち、オハイオ、アイオワ、ネバダ、ニューハンプシャー、ウィスコンシンの計５州でわずかにリードしているが、いずれも調査における誤差の範囲内。これら５州の選挙人を合せると４４人で、オバマ氏が勝利するのに十分な数だ。オバマ氏は仮にオハイオ州を失っても、コロラド州で勝利すれば２７０の選挙人を確保できる。前回の大統領選でオバマ氏は同州で９％ポイントの差を付けて勝利したが、現在はロムニー氏と事実上互角となっている。
ロムニー氏の勝利への道は、オハイオ州抜きには厳しいが、可能性はある。
ロムニー氏はフロリダ州でオバマ氏をわずかにリードしているほか、バージニア州ではほぼ並んでいる。ロムニー氏はこの両州で連勝してコロラド州を加えたとしても、ホワイトハウス入りするためにはアイオワ、ニューハンプシャー、ウィスコンシンの各州で勝たなければならない。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121101-00000076-mai-int
＜米ハリケーン＞災害対応、オバマ氏に高評価
毎日新聞 11月1日(木)19時55分配信
【ワシントン古本陽荘】米ＡＢＣテレビの緊急世論調査で、ハリケーン「サンディ」へのオバマ大統領の対応について７８％が「評価する」と回答し、初動段階では有権者が高い評価を下していることが浮き彫りになった。
調査は１０月３０日夜に実施。サンプル数は「投票に行く」と答えた有権者３４４人と少ないものの、「評価しない」は８％、「特に意見はない」が１５％にとどまり、かなりの高評価を受けているのは確実。今月６日の大統領選に向けて、大きな弾みとなりそうだ。
選挙戦を丸３日間、離脱し、災害対策を優先させた姿勢が評価されたものとみられる。
一方、一部の選挙イベントを中止し、被災者のための支援集会を開いた共和党の大統領候補、ロムニー氏の対応については「評価する」が４４％、「評価しない」が２１％だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121101-00000072-mai-int
＜米大統領選＞ハリケーン被害、政府の役割論に飛び火
毎日新聞 11月1日(木)19時40分配信
【ワシントン古本陽荘】米東部で大きな被害を出したハリケーン「サンディ」（温帯低気圧へと移行）が、米大統領選（１１月６日投開票）の主要議題である「大きな政府」対「小さな政府」の「政府の役割論」に飛び火した。連邦政府の縮小を求める共和党の大統領候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が昨年、災害対応で連邦政府の窓口となっている連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）の廃止論に言及していたためだ。だが今回の災害対応でＦＥＭＡの評価はおおむね高く、ロムニー氏には逆風になっている。
１０月３１日、壊滅的な被害が出た東部ニュージャージー州の避難所を訪問した民主党のバラク・オバマ大統領（５１）は、被災女性の前でＦＥＭＡのフューゲート局長に「彼女が必要としているものを即座に手にできるよう確認してくれ」と指示し、ＦＥＭＡが全面的に協力しているとの姿勢をアピールした。
大統領とともに被災地を視察した野党・共和党のクリスティー州知事も「ＦＥＭＡが提供してくれた貢献に感謝する」とその活躍ぶりをたたえた。
米大統領選では、連邦政府が果たす役割の重要性を強調するオバマ大統領と、「連邦政府は肥大化した」として地方政府や民間に連邦政府の機能を移譲するよう求めるロムニー氏との間で、連邦政府の役割をめぐる論争が続いてきた。
ロムニー氏は昨年６月、共和党の大統領予備選の討論会で、司会者から「ＦＥＭＡについて州政府が役割を担うべきだという意見があるがどう思うか」と問われ「もちろんだ。州政府に移管できればいいし、民間に移せればさらにいい」と回答。「災害支援がそれでいいのか」と念押しされたのに対し、「子供たちの未来を危うくしてまで、そうした組織を維持する財政的な余裕はない。非道徳的だ」とＦＥＭＡ廃止論に踏み込んだ。
ロムニー氏は当時、連邦政府の縮小を求める草の根保守運動「ティーパーティー（茶会運動）」の間で支持が伸び悩んでおり、茶会運動の歓心を買うための発言だった。
サンディによる被害でこの発言が再び脚光を集め、３０日に中西部オハイオ州で被災地向け救援物資の受け取り作業を公開した際、ロムニー氏は１０回以上にわたり、記者団から「ＦＥＭＡを廃止する考えか」と質問されたが、答えなかった。選対幹部は「災害では州政府が主導的役割を果たすべきだと主張したものだ。ロムニー氏はＦＥＭＡには重要な役割があると考えている」と釈明に追われた。
ニューヨーク・タイムズ紙は「大きな災害には大きな政府が必要」との社説（３０日付）を掲載し、ロムニー氏のＦＥＭＡ発言を批判。ＵＳＡトゥデー紙（ウェブ版）も「サンディは、ロムニー氏のＦＥＭＡ論が誤っていることを示した」とのコラムを掲載し、ロムニー氏の旗色は悪い。
ロムニー氏は３１日、南部フロリダ州で選挙戦を本格再開したが、オバマ大統領が被災地入りしていることを意識し、政権批判は普段より控えめだった。
オバマ大統領も１日から選挙戦に戻る予定だ。
【ことば】ＦＥＭＡ（米連邦緊急事態管理局、フィーマ）
大規模災害の発生時に州政府などとの調整に当たる連邦政府機関。６０〜７０年代にハリケーン災害が多発したが、災害対策にあたる部署が各省庁に分散され迅速な対応ができなかったことを受け、関係部署を束ねる形で７９年に設置。０３年の国土安全保障省の設置以降は、同省の一部と位置づけられている。職員は、本部と１０カ所の地方事務所などに約７５００人。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121101-00000133-jij-int
米大統領選、激戦州で横並び＝オバマ、ロムニー氏―世論調査
時事通信 11月1日(木)17時57分配信
【ワシントン時事】米キニピアック大学は31日、大統領選の最激戦3州で実施した世論調査結果を発表した。それによると、オバマ大統領と共和党のロムニー候補はフロリダ、バージニアの2州でほぼ並び、オハイオ州では大統領が5ポイント差をつけた。
フロリダ、バージニア両州での大統領とロムニー氏の支持率は、それぞれ48％対47％と49％対47％で、ともに大統領がわずかに上回った。ただ、差は縮まっており、予断を許さない情勢だ。
一方、オハイオ州では大統領50％に対してロムニー氏は45％にとどまり、10月中旬実施の前回調査と同じ結果だった。今回の調査は23〜28日、投票予定の有権者を対象に行われた。
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ニューヨークがハリケーンに弱い理由
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト 11月2日(金)13時55分配信
「サンディ」上陸前、暗闇に沈むマンハッタンのビル群（10月29日撮影）。 (Photograph by Allison Joyce Getty Images)
時速160キロの速さで5億トンもの海水を運んでこられては、どんな都市も無傷ではいられない。しかし、温帯低気圧に変わったハリケーン「サンディ」が先ごろ上陸したニューヨーク市は、世界のどこよりも脆弱な都市であることが明らかになった。
「ハリケーンがニューヨークに来るときは、カテゴリーを1つ引き上げて考える必要がある。ここはハリケーンを迎えるにはおよそ最悪の場所だ」と、ニューヨーク市立大学クイーンズ校の堆積学・海岸地質学教授ニコラス・コッチ（Nicholas Coch）氏は述べている。
事実、サンディは（一番低い）カテゴリー1のハリケーンであったにもかかわらず、ニューヨークは大規模な洪水に見舞われ、地下鉄、自動車用トンネル、街路、空港が水浸しになった。なぜニューヨークはこれほどまでに脆弱なのか。
◆理由その1： ニューヨークの開湾
「開湾」（bight）とは、開けた海岸線が湾曲または屈曲した部分のことだ。オーストラリアの大陸南部にある、Uの字を逆さにして広げたようなカーブをグレートオーストラリア湾（Great Australian Bight）と呼ぶが、ニューヨークにもこれと同様の地形、ニューヨーク開湾（New York Bight）がある。こちらの場合は、大西洋の浅い海を囲んでロングアイランド島とニュージャージー州が逆さL字を形成している。
サンディは、海岸線を北上しながら集めた大量の海水と雨水をニューヨーク開湾に運んできた。サンディが開湾にぶちまけた大量の水は、開湾の逆さL字の部分に閉じ込められた。行き場をなくした水は陸地にあふれ出し、ニューヨーク証券取引所NYSEや自由の女神像のあるニューヨーク最南部も浸水した。大量の水が起こした波は集まって恐ろしい高さの高潮となった。
高潮は、ニューヨーク市のように周辺の海が浅いと余計に発達する。水深が低いと、それだけ高潮は高くなるのだ。サンディのようなカテゴリー1のハリケーンによる高潮は通常0.9〜1.5メートルほどだが、今回、ニューヨークの金融地区では4.2メートルという記録的な水位に達した。この地域では1821年のハリケーン以来の高水位となり、当時の3.4メートルを大きく上回った。
◆理由その2： 高層ビルや橋がきわめて脆弱
サンディのような巨大ハリケーンでは、ハリケーンが到達するより先に、高いところで風が吹き出す場合がある。高度が高くなるほど、風が出始めるのも早い。建築済みの高層ビルが5818棟あるニューヨークは、香港に次ぐ世界第2位の高層都市だ。
サンディによる風は、上陸4日前からニューヨークで観測され始めた。J.P.モルガンのオフィスがあるビルのように、高層階では窓が完全に吹き飛んでしまう事例も起こりうる。
市内にかかるたくさんの吊り橋も、風に対するニューヨークの脆弱性を高めている。市当局は、強風で橋が崩壊するのを恐れ、10月29日午後7時前に東部のブルックリン橋からヴェラザノ・ナローズ・ブリッジ、ジョージ・ワシントン・ブリッジに至るまで、すべての橋の通行規制を開始した。
◆理由その3： 重要な地下構造の多くが洪水に弱い
ニューヨークの地下には世界有数の優れた都市用水システムのほか、地下鉄網、自動車用トンネルがある。サンディが上陸し、ロウアーマンハッタン（マンハッタン島南端部）が洪水に見舞われると、たちまち地下全体が水沈した。
地下鉄トンネルはすべて浸水した。自動車用のブルックリン・バッテリー・トンネルも約1.2キロにわたって浸水したほか、市中と市外を結ぶ4つの自動車用トンネルに水があふれた。洪水の水は海水のため、老朽化した市の配管や地下鉄線路に腐食の被害をもたらした。
◆理由その4： 市の端部に重要施設が集中している
ニューヨーク市の沿岸部には、10の救急サービス基地、19の大学、約500の学校、23の病院、57の老人ホーム、17の発電所、13の下水処理施設がある。
マンハッタン島の沿岸部には、ウォール街とNYSEを含む金融地区もある。このことは、ニューヨークのハリケーンに対する脆弱性は同市だけの問題ではなく、世界の金融市場全体の問題でもあることを意味している。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121102/mcb1211021603030-n1.htm
ロムニー候補「ジープは中国移管」発言で波紋 選挙情勢に影響か (1/2ページ)2012.11.2 09:02
【ワシントン＝柿内公輔】米大統領選の激戦州オハイオ州で、基幹産業の自動車をめぐる共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事のキャンペーンが波紋を広げている。米クライスラーが傘下の「ジープ」の生産の中国移管を検討しているとのロムニー氏の発言を同社は否定、地元紙なども「誤解を招く」と批判した。オバマ政権による自動車大手救済に否定的だった過去の発言も絡み、大詰めの選挙情勢に影響しそうだ。
発端は、クライスラーの経営権を握るイタリア大手フィアットが中国でのジープの生産再開について中国メーカーと協議していると伝えた一部報道だ。
これを知ったロムニー氏はオハイオ州の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の工場があるディファイアンスで１０月２５日、「イタリア人の手に落ちたジープの全ての生産が中国に移管されそうだとの話がある」と演説。米国民の雇用確保のため戦うとのテレビＣＭまで展開した。
慌てたのがクライスラーだ。マルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員への電子メールで「不正確だ。米国のジープの組立工場は引き続き稼働し、ジープブランドの屋台骨となる」とロムニー発言を打ち消し、不快感を示した。
報道を“拡大解釈”したロムニー氏の勇み足とみられるが、伏線がある。全米の縮図といわれるオハイオ州は２０００年と０４年は共和党、０８年は民主党が勝利した典型的な「揺れる州」だ。さらに、１９６０年のケネディ氏を最後に、オハイオ州で敗れて大統領になれた候補者はいないことから、「オハイオを制する者は全米を制する」といわれてきた。
クライスラーやＧＭが生産拠点を構え、労働者の８人に１人が自動車関連産業に従事するオハイオを制するには、業界と労働者の支持が欠かせないが、オハイオの地元紙はジープ生産をめぐるロムニー陣営のＣＭを批判、ＧＭの広報担当者も「人を馬鹿にしたキャンペーン」と語った。
２００８年に経営危機に陥った米自動車大手をオバマ政権が救済に動いた際、ロムニー氏は「自動車産業は破綻させるべきだ」との論文を米紙に寄稿して業界ににらまれた経緯もあり、“関係修復”に躍起になっている。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121103/mcb1211030502009-n1.htm
中傷合戦、握る勝敗の鍵 米大統領選 批判広告に１０億ドル注入 (1/3ページ)2012.11.3 05:00
オバマ米大統領と共和党のロムニー大統領候補は１日、巨大ハリケーン「サンディ」による被災を受け中断していた相手陣営に対する攻撃を再開した。今回の大統領選の選挙広告は１００万本超、約１０億ドル（約８０３億円）に上り、過去に例を見ないほど苛烈な中傷合戦が展開された。最終的な勝敗の行方はネガティブキャンペーンの成否が握るとみられている。
◆外部団体が後ろ支え
８日の大統領選を前に、両候補の支持は拮抗（きっこう）しており、勝敗の行方は見えていない。共和党にとってこの接戦状態は、特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）などの外部団体が、オバマ陣営の資金力での優位性を弱めることに成功したことを意味する。過去に例のないほど経済状況が悪化するなか、オバマ大統領にとっては、約２億８００万ドル規模の批判広告に打ち勝ったことを意味する。
バンダービルト大学の政治学者で批判広告を研究するジョン・Ｇ・ヘール氏は「両陣営ともささいなことをやり玉に挙げている。じゅうたん爆撃のようだ。解決策がみつからないジレンマに陥っている。一方が金を出せば、片方もそうせざるを得なくなる」と語った。
ペンシルベニア大学のアネンバーグ・パブリック・ポリシー・センター（ＡＰＰＣ）のディレクター、キャスリーン・ホール・ジャミーソン氏は「今回の大統領選での教訓は４年後の資金集め競争を激化させることになるかもしれない」と話した。
同氏はまた、「候補者は出馬の決心をする前から、スーパーＰＡＣに寄付してくれる資産家との交際を求めるようになる。候補者が資産家を後ろに従えて出馬するようになるだろう」と述べた。
カンターメディア傘下で政治広告の調査を手掛けるＣＭＡＧによると、ロムニー氏が共和党からの指名をほぼ確実にした４月から１０月２８日までに、１０８万６１６２本の大統領選関連広告が流された。民主党支持者が資金を提供した広告は５６万８２６９本。ロムニー支持者が流した広告は５１万７８９３本だった。
◆「騒音垂れ流すだけ」
民主党の広告の８７％はオバマ陣営の選挙事務所が資金を提供したもので、その８４％は批判的な内容だった。共和党の広告では、ロムニー陣営の選挙事務所が手掛けたものは３６％で、５２％はスーパーＰＡＣなどの支持団体が流した。共和党の広告の９１％が批判的な内容だった。
ブッシュ前大統領のメディアアドバイザーを務めたマーク・マキノン氏はスーパーＰＡＣの広告について「量が多すぎ、時期が早すぎ、内容が批判的すぎ、期間が長すぎる。外部団体の支出の９５％は無駄になるだろう。それらは批判的で、安っぽい作りで、騒音を垂れ流すだけだ。有権者は愚かではない」と話した。
一方で共和党予備選では、ロムニー候補を支持する最大のスーパーＰＡＣ「リストア・アワ・フューチャー」が、資金力で劣る他候補にロムニー候補が勝利する後押しをした実績がある。
ロムニー候補支持のスーパーＰＡＣには、カジノ運営のシェルドン・アデルソン氏とその妻、エネルギー会社を経営するデービッドとチャールズのコーク兄弟など資産家が多額の寄付を行っている。
ロムニー候補支持のスーパーＰＡＣ「アメリカン・クロスローズ」の広報担当者、ジョナサン・コレジオ氏は「オバマ大統領は現職という立場を利用し、ロムニー候補を１億５４００万ドル以上上回る資金をテレビ広告に費やした。そのほとんどはロムニー候補の人格を攻撃するものだ。中道右派の外部団体は公平な競争の場を作るために、大統領の現職としての優位性に立ち向かっている」と話した。（ブルームバーグ Ｊｅａｎｎｅ Ｃｕｍｍｉｎｇｓ）
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【用語解説】特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）
独立した立場で企業や労働組合、個人から寄付を集める資金管理団体。資金の大半が他候補を批判するネガティブキャンペーンに投じられる。２０１０年に米連邦最高裁判所は、企業や組合などの団体にも国民一般に保障される言論や表現の自由があるとし、スーパーＰＡＣへの寄付額を無制限とする判決を下した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121103-00000019-reut-int
米大統領選、オバマ大統領が激戦3州では僅差リード
ロイター 11月3日(土)9時1分配信
１１月２日、米大統領選が大詰めを迎える中、オバマ大統領（写真）の支持率が、激戦州とされる３州で僅差ながらもロムニー共和党候補を引き離していることが明らかに（２０１２年 ロイター/Jason Reed）
［ワシントン ２日 ロイター］ ２日公表されたロイター／イプソス調査によると、６日の投票日に向け米大統領選が大詰めを迎える中、オバマ大統領の支持率が激戦州とされる３州で僅差ながらもロムニー共和党候補を引き離している。ただ、全米レベルでは依然、互角の情勢が続いている。
投票する可能性の高い有権者を対象とした調査によると、オバマ大統領はバージニア州で３％ポイント、オハイオとフロリダの両州では２％ポイント、ロムニー候補をリードしている。
ただ、いずれも誤差の範囲内であることから、オバマ大統領が明確な差をつけているとは断言できない。
全米での支持率は拮抗（きっこう）し、両候補とも４６％と大接戦が続いている。ただ、大統領選勝利のカギを握るのは、激戦州となる８─９州での結果とみられていることから、激戦州の支持率がより注目される可能性が高い。
今回の調査の結果は慨して、オバマ大統領が若干優勢であることを示唆している。
支持政党に関わらず、有権者の５２％がオバマ大統領の勝利を予想。ロムニー氏の当選を予想した向きは３２％にとどまった。
バージニア州での支持率はオバマ大統領が４８％、ロムニー候補が４５％となった。
オハイオ州ではオバマ大統領が４７％、ロムニー候補が４５％。ロムニー候補が当選するには、オハイオ州を制することが必要とみられている。
フロリダ州では一時、ロムニー候補の形成逆転が伝えられていたものの、オバマ大統領が４８％となり、ロムニー候補の４６％を上回った。
コロラド州での支持率は両候補ともに４６％。
全有権者を対象とした調査では、ロムニー候補がコロラド州で、オバマ大統領がバージニア、オハイオ、フロリダの３州でそれぞれリードしている。
全米で期日前投票を済ませたとの回答は２７％に上った。うち、オバマ大統領に投票したとの回答は５１％と、ロムニー候補の４４％を上回った。
コロラド州では、調査対象の６０％がすでに投票を済ませたとし、オバマ大統領に投票したとの回答は５１％、ロムニー候補は４３％となった。
フロリダ州では３８％が投票を終え、５２％がオバマ大統領、４５％がロムニー候補に投票したと回答した。
オハイオ州では約３分の１がすでに投票。５９％がオバマ大統領、３５％がロムニー候補に票を投じた。
バージニア州で事前投票を済ませたとの回答はわずか１０％にとどまった。うち、オバマ大統領への投票は５１％、ロムニー候補は４５％となった。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121103-00000084-san-int
米大統領選 新政権、どんな顔ぶれに 知日派先細り懸念も
産経新聞 11月3日(土)7時55分配信
■ロムニー陣営 国務長官に前世銀総裁
■オバマ陣営 初の女性国防長官起用
【ワシントン＝佐々木類】投票が６日に迫った米大統領選で、民主党のオバマ大統領（５１）と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が史上まれにみる接戦を繰り広げるなか、ワシントンでは新政権の閣僚や高官人事が取り沙汰されている。
新政権の顔ぶれは、中国や北朝鮮という軍事国家に囲まれた日本にとっても東アジアの安全保障問題に直結するだけに、「重大な関心を持って情報を集めている」（在ワシントン日本大使館筋）テーマだ。
ただ、両政権ともに重要ポストの国務、国防両長官候補として、現国務次官補のキャンベル氏に匹敵する知日派の名前は現時点で浮上していない。
オバマ氏再選の場合、クリントン国務長官はじめ、キャンベル氏など日本を重視する面々が政権を離れるのは確実で、対日専門家の先細りが懸念される。国防長官は昨年７月に就任したばかりのパネッタ長官留任の公算が大きい。
ただ、安保問題に詳しい大手シンクタンク「ヘリテージ財団」のカラファノ研究員は、オバマ氏に忠実で国防に明るい前国防次官のフロノイ氏について、「歴史的な起用もあり得る」と語る。実現すれば史上初の女性国防長官となる。
国務長官には、上院外交委員長のケリー氏やライス国連大使、ドニロン国家安全保障問題担当補佐官の名前が浮上しているが、いずれも決め手に欠ける。
一方、ロムニー氏当選の場合は、ゼーリック前世界銀行総裁の国務長官起用の有無が焦点となる。同氏はブッシュ前政権の国務副長官時代、中国について「責任ある利害共有者」という概念を提唱し、「親中派のパンダ外交」と揶揄（やゆ）されたことで知られる。
大統領首席補佐官には政権移行チーム代表のリービット元ユタ州知事が有力。国務長官にはゼーリック氏のほかポートマン上院議員の名が挙がっている。国防長官には、「タレント元上院議員が最有力」（米紙ナショナル・ジャーナル）との見方も出ている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121102-00000015-jij_afp-int
「バマとロムニーはもう嫌」、4歳女児を泣かせた米大統領選CM
ＡＦＰ＝時事 11月2日(金)15時9分配信
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米大統領選挙キャンペーン用に作られたバラク・オバマ米大統領のバッジ（左、2012年8月29日撮影）と、ミット・ロムニー候補のバッジ（右、2011年12月28日撮影）。
【AFP＝時事】「バマとロムニーばっかりで、もう嫌！ 」と泣きじゃくる小さな女の子の動画が、連日続く米大統領選キャンペーンにうんざりしていた米国人たちの間で大きな共感を呼んでいる。
ハロー・キティ（Hello Kitty）柄のピンク色の上着を着たアビゲイルちゃん（4）が目から大粒の涙をこぼして泣きじゃくるビデオは10月30日、母親によって動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」に投稿された。
どうして泣いているのか母親が尋ねると、アビゲイルちゃんは「ブロンコ・バマとミット・ロムニーばっかりで、もう嫌になっちゃったの」と答える。「それで泣いていたの？ もうちょっとの辛抱だからね、アビー。選挙はもうすぐ終わるから」となぐさめる母親の声に、アビゲイルちゃんは必死に涙をこらえ、渋々「わかった」と答える。
米大統領選もラストスパートの時期に入り、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領とミット・ロムニー（Mitt Romney）候補はテレビやラジオのコマーシャルから新聞記事まで、ありとあらゆるメディアを駆使して日々、熾烈な選挙キャンペーン合戦を展開している。そんな状況に絶望したアビゲイルちゃんの涙は、多くの米国人の心をとらえた。
アビゲイルちゃんが泣き出した原因が、買い物に行く途中で米公共ラジオNPRからひっきりなしに流れてきた両候補の選挙CMを耳にしたことだと知ったNPRは、「申し訳ない。NPRと他のニュースメディアを代表してアビゲイルちゃんに謝ります」とウェブサイト上のブログで謝罪。「実を言えば、われわれも選挙キャンペーンはちょっと長すぎると思っていました。『あと数日、あと数日』と念じつつ乗り切りましょう」と付け加えた。
今やアビゲイルちゃんはちょっとした人気者だ。米CNNテレビが1日にアビゲイルちゃんのニュースを報じたほか、マイクロブログのツイッター（Twitter）上でも同情のつぶやきが多く投稿されている。
アビゲイルちゃんの動画は、http://www.youtube.com/watch？ v=OjrthOPLAKMで見ることができる。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20121103-00000025-jnn-int
米失業率７％台、オバマ氏再選に追い風
TBS系（JNN） 11月3日(土)13時20分配信
アメリカで大統領選挙の行方を左右するとして注目されていた最新の失業率は、前の月に比べて悪化したものの、かろうじて７％台にとどまり、オバマ大統領の再選に追い風となっています。
大統領選挙が最終盤にもつれ込む中、結果次第でどちらの候補に流れが傾くか異例の注目を集めた今回の失業率。８％を境に、それより下ならオバマ氏にとって追い風、逆に上ならロムニー氏への追い風と見られていましたが、結果はギリギリ、オバマ氏有利の７．９％。さらに、失業率よりも大事とされる「農業分野以外の就業者数」も１７万人余り増加したことで、この日、オバマ氏はいつもより軽やかに壇上へと駆け上がりました。
「１０月にはこの８か月間で最も雇用が増えました」（アメリカ オバマ大統領）
一方、ロムニー候補は「雇用は回復していない」と念を押しましたが、その様子には焦りも漂っています。
「考えてみてください、失業率はオバマ氏就任時よりも高いのです」（共和党 ロムニー候補）
振り返れば、最悪のときには１０％に達した失業率をなんとか就任時の７％台に戻したオバマ大統領。戦後、失業率が７％を超えても再選を果たしたのは１９８４年のレーガン大統領だけですが、ハリケーンと失業率という土壇場での２つのハードルを無難に乗り切ったことでオバマ氏の選挙戦に勢いが増しています。（03日10:35）
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http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121103/cpd1211030502001-n1.htm
「オバマ大統領再選を支持」 ブルームバーグＮＹ市長が寄稿2012.11.3 05:00
米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は１日、ブルームバーグ・ニュースへの寄稿で、６日の大統領選で民主党のオバマ大統領の再選を支持するとの考えを表明した。ハリケーン「サンディ」によりニューヨーク市や米北東部は壊滅的な被害を受けており、気候変動問題に対しリーダーシップを発揮できる人物として、オバマ大統領を評価すると説明している。
寄稿文の中で市長は、「候補の一人は、気候変動について地球を脅かす緊急の問題だと考えているが、もう一人はそうではない。私は、われわれの大統領に選挙対策よりも科学的証拠とリスク管理を優先してもらいたい」と述べた。
また、ニューヨーク市の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の取り組みに関し「われわれの力だけでは不十分だ。大統領のリーダーシップが必要となる」とし、「オバマ大統領はこの４年間、自動車やトラックの燃費基準を引き上げるなど、ＣＯ２排出量の削減に向け重要な措置を講じてきた」と評価。一方、共和党のロムニー候補は、気候変動対策に取り組んできたが、方向転換したと批判した。
ブルームバーグ市長は元民主党員だが共和党員として市長に初当選し、現在は無党派。（ブルームバーグ Ｊｏｈｎ Ｈｅｒｚｆｅｌｄ）
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http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2012/11/03/kiji/K20121103004477120.html
クルーニーらセレブ支援はオバマ氏優勢
世界的な映画俳優やミュージシャンらも支持する候補を表明し資金集めなどに関与する米大統領選。今回のセレブ（有名人）たちの支援では、オバマ大統領が優勢なようだ。
オバマ氏が上院議員のころから親交があるという人気俳優のジョージ・クルーニーさんは５月、ロサンゼルスの自宅で資金集めの夕食会を開催。ロバート・ダウニーＪｒ．さんら映画・音楽界のスターがずらりと並び、メディアの話題をさらった。
出席者１５０人はそれぞれ４万ドル（約３２０万円）を払い、抽選で出席する権利が当たる一般からの寄付も募って１５００万ドルを集めた。
映画のスティーブン・スピルバーグ監督は１万ドルをオバマ陣営に寄付。同陣営は歌手ビヨンセさんがデザインしたＴシャツを販売するなど、芸能界での幅広い支持を選挙戦に生かしている。
一方の共和党ロムニー候補の支持者で目立つのは、８月下旬の共和党大会に登場した米映画界の大御所、クリント・イーストウッドさん。
「映画界は左寄り（リベラル）ばかりじゃない」「うまくやれなかったなら、退場してもらう」。無人の椅子にオバマ氏が座っているように見立てて軽妙な語り口で政権を批判、喝采を浴びた様子は繰り返しテレビ放映された。ロムニー陣営が選挙戦終盤の１０月下旬に放映を始めたテレビ広告にもイーストウッドさんが再び登場。アクション俳優チャック・ノリスさんらもロムニー氏支援に回っている。（共同）
[ 2012年11月3日 20:31
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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234713.html
米大統領選 オハイオ州での選挙戦を取材しました。
アメリカ大統領選で、激戦区の中でもとりわけ重要といわれるのがオハイオ州で、2日も両候補がニアミスするなど、熱い戦いが展開されています。
双方の選挙戦を取材しました。
オバマ大統領は「ロムニー氏の意見は、皮肉ばかりだ。わたしは、オハイオの皆さんに懸けている。わたしの戦いは、皆さんのためのものだ」と述べた。
共和党のロムニー候補は「オハイオの皆さん。あなた方が、次の大統領を決めることになる」と述べた。
両候補が力を入れるオハイオ州は、選挙人18人をめぐる争い。
この結果が、大統領選の勝敗を大きく左右することは間違いない。
アメリカン大学のリクトマン教授は「オバマ大統領がオハイオで勝てば、選挙人の過半数を獲得、再選はほぼ確定。ロムニー氏は、オハイオを勝たずに過半数の選挙人を得るシナリオはありえない」と話した。
自動車産業の雇用が13%とされるオハイオ州。
こうした労働者を意識したネガティブキャンペーンでも、容赦ない批判合戦が繰り返げられている。
ロムニー陣営は「オバマ大統領は、GMとクライスラーをつぶし、クライスラーをイタリアに売ったので、ジープは中国で生産されるようになった」と伝えている。
オバマ陣営は「ロムニー陣営のジープに関する内容は、真っ赤なうそ。クライスラー自身が否定しています」と伝えている。
選挙戦では、ハリケーン「サンディ」の対応を追い風にするオバマ大統領が2012年に入って19回、オハイオ入りしたのに対し、ロムニー氏は自らの側近を使って票の掘り起こしを図っている。
オハイオ州を制することなく大統領選を制した共和党候補はいないということもあり、徹底的に州内を回るバスツアーを展開している。
こうしたキャンペーンの先頭に立っているのが、州選出のロブ・ポートマン上院議員。
討論会の予行演習ではオバマ大統領役を務めるなど、ロムニー氏の側近として、重要な役割を担っている。
ポートマン上院議員は「オハイオ州をくまなく回り、選挙の最後の最後まで戦い抜くのです!」と述べた。
最新の世論調査では、オバマ大統領が一歩リードしているとされているが、ポートマン上院議員は戦いに手応えを感じている。
ポートマン上院議員は「ここだけの話、われわれが内々に行った調査では、互角の戦いになっているんです」と述べた。
投票日まであと4日、選挙戦の鍵を握るオハイオ州での総力戦は、今後、いっそう熱を帯びることになる。
(11/03 18:19)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012110302000093.html
勝敗握るオハイオ重点
2012年11月3日 朝刊
【ワシントン＝久留信一】米大統領選の投票が六日に迫り、民主党のオバマ大統領（５１）は一日、中断していた大統領選の選挙活動を中西部ウィスコンシン州などで再開。共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）は同日、南部バージニア州内三カ所で開いた集会で演説した。両陣営ともオハイオ州を事実上の「決戦州」と位置付け、人や資金を最後に集中投入する日程を組んでいる。
オバマ氏は投票日前日の五日まで選挙戦の結果を左右するとされる激戦州八州を回る。特に重視するのが自動車関連産業が集積するオハイオ州。二日に同州三カ所で集会を開催するのを皮切りに五日までの四日間、他の激戦州との間を往復しながら連日同州に入る強行日程を組んでいる。自動車大手三社のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などを救済した実績を訴える。
一方ロムニー陣営は二日、同州内で党大会並み大規模集会を計画している。ロムニー氏のほか、副大統領候補のライアン下院予算委員長、ベイナー下院議長、同州選出のポートマン上院議員、ライス前国務長官ら百人近い共和党有力者が勢ぞろいし、てこ入れを図る。
ロムニー氏は南部諸州や中西部など共和党の地盤で支持を固めているが、激戦州最多の選挙人を持ち、やや優勢なフロリダ州などで勝っても、オハイオ州を落とせば、勝利に必要な選挙人二百七十人を獲得するのは困難な情勢だ。
逆にオバマ陣営は同州を確保すれば勝利が見えてくる。
米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクスによると、同州での支持率は三十一日現在でロムニー氏は４６・６％。４８・９％のオバマ氏にわずかなリードを許しているが、逆転可能圏内で大詰めの大接戦を演じている。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/332251
【米大統領選２０１２年】米議会ねじれ続く公算 どちらが勝っても一苦労！？
2012年11月3日 00:24 カテゴリー：アジア・世界
【ワシントン宮崎昌治】６日の米大統領選に合わせ、米議会の上下両院選も同日投開票される。下院は、現在過半数を握る共和党の勝利が確実。上院は民主党が過半数を維持する可能性が高まっている。大統領選で民主党のオバマ大統領、共和党のロムニー氏のどちらが勝っても、大統領と議会のねじれ状態が続く公算が大だ。
米議会の上院（定数１００）は任期６年で、２年ごとに３分の１ずつ改選。下院（同４３５）は２年ごとに全議席が改選される。
下院は２０１０年の中間選挙で共和党が大勝し、過半数を握った。現有議席は共和２４０、民主１９０で欠員５。過半数は２１８議席だが、米紙ニューヨーク・タイムズの分析で共和はすでに２２７議席を固めた。一方、民主優勢は１８３議席にとどまっており、焦点は接戦の２５議席をめぐり、どちらが現有議席を減らすかに移っている。
上院は過半数が５１議席で、現有議席は民主５３、共和４７。今回は３３議席が改選されるが、改選数は民主２３、共和１０と民主の改選議席が多く、民主が不利な構図だ。
同紙によると民主は１７議席を固め、非改選と合わせて４７議席、共和は８議席を固め非改選と合わせ４５議席を確実にしており、残る接戦の８議席をめぐり両党が激しく争っている。ただ、米メディアには最終的に民主党が勝利するとの見方が多い。
オバマ氏は中間選挙で敗北後、下院で過半数を握った共和党の“徹底抗戦”に遭い、米政治は機能不全に陥った。オバマ氏が再選されてもこの構図が続き、２期目の大きな足かせとなりそうだ。
一方、ロムニー氏が勝利した場合も上院民主党とのねじれに直面する可能性が高い。ただ、上院の情勢はなお流動的で、ロムニー氏が勢いを得て勝利すれば、相乗効果で上院選でも共和党が勝利する、との見方もある。
＝2012/11/03付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCUIBW6JIJUX01.html
ＧＭとクライスラー、ロムニー氏の選挙ＣＭに強く反論
11月１日（ブルームバーグ）：米大統領選の共和党候補、ロムニー氏は、オハイオ州での票獲得に向けてオバマ大統領の自動車産業政策を攻撃している。ただ、これが意図に反して選挙戦に引きずりこまれているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラー・グループから厳しい批判を招いている。
クライスラーのセルジオ・マルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は10月30日に従業員に対し、中国で事業を拡大する計画はどれもオハイオ州の雇用を減らすとの考えは「正確でない」と述べ、これは最近の選挙キャンペーンのコマーシャルでロムニー陣営が示唆していることだと語った。ＧＭの広報担当グレッグ・マーティン氏（デトロイト在勤）はロムニー氏の広告について、ＧＭの中国での成長は米雇用の犠牲の上に成り立っているような印象を与えると述べた。
マーティン氏は「この広告はあまりに誤解を招く恐れがあるため、当社は経営破綻から脱却して以降の成長を積極的に擁護せざるを得なかった」と指摘。「当社はチャンスを与えてくれた両党に感謝しており、それを最大限生かしている」と述べた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2012110100640
白人の支持が激減＝黒人は圧倒的にオバマ氏−人種間の緊張反映か・米大統領選
黒人団体の会合で黒人指導者らと写真撮影に応じるオバマ米大統領（左から２人目）とミシェル夫人（右から２人目）＝２０１１年９月２４日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】６日投票の米大統領選に関する各種世論調査で、オバマ大統領に対する白人の支持が２００９年の就任時から激減していることが浮き彫りになっている。白人層より経済状態が悪い黒人層は、圧倒的にオバマ氏支持。同氏が多様な米国を代表する大統領であり続けようと努める中、人種間の緊張が複雑に反映していると言えそうだ。
ギャラップ社の最新調査（１０月２２〜２８日、回答者３６８２人）によると、白人でオバマ氏を支持すると答えた人は３８％で、就任時の調査（０９年１月１９〜２５日、回答者２６３１人）の６３％から大幅に減少。黒人は９１％がオバマ氏支持と回答した。
一部の米メディアは、こうした傾向を「人種間の緊張」（ワシントン・ポスト紙）と表現する。雇用問題が最大の争点となる中、黒人層は失業率が１３．４％（９月時点）と、白人層の２倍近くに達しているにもかかわらず、黒人初の米大統領であるオバマ氏の再選を求めているからだ。
保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のキャロリン・ボウマン上級研究員（世論・メディア）は「黒人層は一枚岩となって１９６０年代から圧倒的に民主党候補を支持している。肌の色は関係ない。多くの白人層は大統領の実績で判断している」と指摘する。
オバマ氏自身は最近のラジオのインタビューで、なぜ黒人層が支持するのかという質問に、「皆が妻のミシェルにファーストレディーを続けてほしいと思っているから」とかわした上で、「全ての米国民のために全霊をささげている」と強調した。
ワシントン・ポスト紙の最新の調査によれば、白人有権者の支持率で共和党のロムニー候補がオバマ氏を２３ポイント上回った。０８年の大統領選前調査では、共和党のマケイン候補のリードは８ポイントしかなかった。（2012/11/01-15:38）
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http://mainichi.jp/select/news/20121104k0000e030124000c.html
米大統領選:３８州で住民投票同時に 生活密着の１７６件
毎日新聞 2012年11月04日 09時25分
【ロサンゼルス堀山明子】米大統領選が投開票される６日、地域政策や生活に密着した問題に関する住民投票が同時に行われる。南カリフォルニア大学の直接請求・住民投票研究所の集計によると、実施されるのは３８州で計１７６件。過去には大統領選の行方に影響したケースもあった。カリフォルニア州では遺伝子組み換え食品の表示を義務化する州法案が全米で初めて提案され、食料品メーカーや農家を巻き込んだ論争に発展している。
「食料費が年間４００ドル（約３万２０００円）増えます」
義務化反対派のテレビコマーシャルは、「ラベル表示は無駄な労力」と農家やメーカーが訴えた後、最後の画面で上昇が予想される家計の出費額がアップになる。難解な遺伝子組み換え食品の安全論争には踏み込まず、消費者心理に直接訴える作戦だ。
米メディアによると、コカ・コーラやケロッグなど大手食品メーカーが広告費用に４０００万ドル以上かけて反対キャンペーンを展開。９月半ばの世論調査では義務化賛成派が６割を超えていたが、ロサンゼルス・タイムズ紙が１０月末に行った世論調査では４４％まで降下。反対との差はわずか２ポイントに縮まり、宣伝効果の表れとみられる。
一方、賛成勢力には、ロサンゼルスやサンタモニカなど、地元農家を集めた青空市開催に熱心な自治体の市議会議員が加勢。自然食系の品ぞろえで人気のスーパー「ホールフーズ」も支持し、周辺は賛成派の消費者の活動拠点となっている。
ロサンゼルス市内の店頭でビラ配りをしていた２児の母、サハジャ・ダグラスさん（４８）は「日本に比べ米国は食品に対する透明性が低い。情報を開示して消費者に安全を判断させてほしい」と語った。
大統領選と同時実施される住民投票を巡っては、０４年にブッシュ大統領陣営の働きかけで、多くの州で人工妊娠中絶や同性婚に反対する住民投票を提起。保守派の票の掘り起こしにつながり、再選を後押しした。今回も、医療保険義務化や同性婚の是非など、大統領選の争点と重なる案が提出され、注目されている。
激戦州のフロリダを含む４州では、オバマ政権の医療保険改革法をけん制するため、保険加入の義務化を認めない州法案が提示された。オバマ大統領が支持を明言した同性婚を巡っては、合法の州法を持つワシントンなど３州で撤廃案が提出され論争が再燃。同性婚を禁じているミネソタ州は州憲法改正で規制強化を目指している。
大麻取り締まりの緩和では、ワシントンなど３州で完全合法化を巡る是非が問われ、世論調査ではいずれも賛成派がやや優勢だ。医療用に限定した合法化は１７州で成立しているが、用途を限定しないのは初めて。
＜米大統領選と同時実施される主な住民投票＞
遺伝子組み換え食品の表示義務化
カリフォルニア州
同性婚＝４州
メーン、メリーランド、ワシントン（合法の州法撤廃） ミネソタ（禁止を州憲法改正で厳格化）
医療保険の義務化禁止＝４州
アラバマ、フロリダ、モンタナ、ワイオミング
大麻の合法化＝６州
コロラド、オレゴン、ワシントン（完全合法）
アーカンソー、マサチューセッツ（医療用のみ）
モンタナ（医療用許可の撤廃）
不法移民への公的サービス制限＝２州
メリーランド、モンタナ
５１番目の州への加入
プエルトリコ自治領
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http://news24.jp/articles/2012/11/04/10217072.html
米大統領選 激戦地オハイオ州の攻防ピーク
< 2012年11月4日 8:25 >
６日に投票が行われるアメリカ大統領選挙まであと３日。民主党・オバマ大統領と共和党・ロムニー候補は選挙戦が終盤を迎え、追い込みをかけている。こうした中、選挙を決するともいわれる激戦地のオハイオ州での争いがピークに達している。現地より、平野亜由子記者が報告。
毎回、民主党と共和党の候補が激しく競り合い、「ここで負けて大統領になることはできない」といわれるオハイオ州では、住民たちも選挙ムード一色となっている。
有権者「アメリカを正しく導いてくれるなら、民主党でも共和党でもよい」「オバマ大統領は、人柄は素晴らしい。でも、政策には賛成できない」
前回、０８年の大統領選挙では、保守的な有権者の一部を取り込み、オバマ大統領が４ポイント差で制した。しかし、経済・雇用情勢の回復の遅れなどからオバマ大統領への失望感が広がり、支持率は、オバマ大統領が４９．３％、ロムニー候補が４６．４％と、今回はさらに接戦となっている（１０月２３日〜１１月１日、リアルクリアポリティクス調べ）。
また、オハイオ州では、「（国際テロ組織・アルカイダの指導者、ウサマ・）ビンラディン容疑者は死に、ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）は復活した」とオバマ大統領の成果を訴える看板の裏に、「ロムニー候補こそがアメリカの自由を守る」と書かれた看板が立てられている。
看板立てた共和党支持者「（前の選挙では）オバマ大統領の聞こえの良いメッセージにひかれて、本質を見抜けなかった有権者が多い。まだ投票先を決めていない人たちに『オバマ政権が続けば、アメリカは誤った道に進む』ことを知ってもらいたい」と話す。
危機感を強めるオバマ大統領は、このところ連日、オハイオ州に入っている。さらに、ボランティアが州内の住宅地を回って支持を訴えている。３日は民主党の大物であるケリー上院議員も参加し、オバマ陣営の焦りの色がうかがえた。
選挙戦の天王山・オハイオ州をめぐる攻防は、投票日ギリギリまで続くことになる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121104/amr12110407000002-n1.htm
【ジョークは語る】
「オバマさんは“メッセージを承認する”人だよ」
2012.11.4 07:00 （1/2ページ）［ジョークは語る］
「オバマさんは“メッセージを承認する”人だよ」−両親がオバマ氏支持者の子供
◇
オバマ米大統領を熱心に支持する夫婦が、４歳の子供と選挙事務所を訪れたときのこと。部屋に飾られたオバマ大統領の顔写真が目に留まった。
両親が「あの人、誰だか分かる？」と聞くと、子供は「バラク・オバマだよ」との模範解答。「じゃあ、バラク・オバマが何をしている人か知っている？」と尋ねると、子供は少し考え込んでこう答えたという。
「“このメッセージを承認する”人だよ」
米国人には爆笑必至の小話だが、これで笑える日本人は相当な米国通だ。
「このメッセージを承認する」は、選挙戦で対立候補を非難・中傷するＣＭの中の決まり文句。例えばオバマ陣営のＣＭの場合、「私はバラク・オバマです」などと、候補者名をこの決まり文句の前に入れることになっている。
米国は１０月以降、これでもかとばかりに中傷ＣＭであふれている。米紙ワシントン・ポストによると、オバマ陣営は同１日からの３週間で約７７００万ドル（約６１億円）、ロムニー陣営は約８７００万ドル（約６９億円）を投じて選挙ＣＭを量産。投票日までに計１００万本に達するとみられ、約８０万本だった前回選を大幅に上回る見込みだ。
やたらにテレビ局が「接戦」を繰り返すのも、実はＣＭ目当てではないかと、うがった見方をしてみたくなる。
ただ、そろそろ視聴者も中傷ＣＭに嫌気が差してきている様子。オバマ大統領も１０月下旬の演説で「みんながテレビＣＭに飽き飽きしているのは知っている」と理解を示すと、支援者は大声で「イエス」と返して会場が爆笑に包まれた。
ちなみに、冒頭の小話を披露したのもオバマ大統領自身で、笑いながら「実話なんだ」と強調していた。（ワシントン 犬塚陽介）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121104-00000513-san-int
２０１２ 米大統領選 メディアの支持、拮抗 オバマ氏、前回から「激減」
産経新聞 11月4日(日)11時46分配信
■激戦州はロムニー氏が優勢
【ワシントン＝犬塚陽介】大統領選が最終盤を迎える中、米国の全国紙や地元紙による候補者の支持表明が出そろってきた。前回の２００８年選挙では６割以上の支持を得た民主党のオバマ大統領だが、今回は支持が激減。接戦を反映して、共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事との差はわずか９紙となった。全体ではオバマ氏が優勢ではあるものの、激戦のオハイオ州では拮抗（きっこう）し、フロリダ州ではロムニー氏がオバマ氏を上回った。
カリフォルニア大サンタバーバラ校が、発行部数で上位１００紙に実施した調査によると、３日現在で７７紙が立場を表明しており、オバマ大統領への支持は３６紙、ロムニー氏が２７紙に達している。
発行部数５０万部を超えるニューヨーク・タイムズなど有力紙は、前回同様オバマ氏支持だが、支持紙は前回の６５紙から大幅に減少。メディアの“オバマ離れ”が浮き彫りになった。
とはいえ、支持表明した各紙の発行部数をみると、オバマ支持側の総部数が約９３万部、ロムニー支持側は約５０万部で大きな開きがある。
ただ、肝心の激戦州になると状況は一変する。オハイオ州の４紙は真っ二つに分かれており、発行部数はオバマ氏側が３８万部、ロムニー氏側が２８万部でオバマ氏側が先行している。
また、フロリダ州では、オバマ支持がマイアミ・ヘラルドなどの２紙に対し、ロムニー支持はオーランド・センティネルを含む４紙で逆転。発行部数の合計もオバマ支持は約４６万部、ロムニー支持が約５８万部だった。
◆１２紙は「見送り」
一方で、今回はオバマ大統領の地元のシカゴ・サン・タイムズが、新聞の役割は「読者に情報を伝え、思考に影響を与えることであり、どうすべきかを示すことではない」と表明するなど、全体で計１２紙が特定候補の支持を見送った。
発行部数約２１０万部で全米最多のウォールストリート・ジャーナル、約１８１万部で２位のＵＳＡ ＴＯＤＡＹは以前から支持候補を表明していない。
ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は支持表明について、オピニオン面を受け持つ論説委員会の立場を示したものと説明。米国では論説委員のニュース報道介入は禁止されているため、中立性は保たれるとしており、他紙も大筋で同様の見解を示している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121104-00000515-san-int
２０１２ 米大統領選 ワシントン支局長が読む 僅差でオバマ氏再選か
産経新聞 11月4日(日)11時58分配信
拡大写真
激戦７州と大票田の州（写真：産経新聞）
■オハイオ落とせばロムニー氏終幕も
【ワシントン＝佐々木類】歴史的な大接戦が続く米大統領選は、６日投開票される。民主党のオバマ大統領（５１）の再選か、共和党のロムニー新大統領（６５）の誕生か。選挙は水物で土壇場まで何が起こるか分からないが、支持率だけでは読み解けない大統領選の行方を展望した。
結論からいえば、オバマ氏が激戦州で地力を発揮し勝利する可能性が高いとみる。東部を襲った暴風雨の被災地対策にオバマ氏が奔走したことや、１０月の雇用統計で就業者数が増加したことも追い風となった。オバマ選対の票読みだと、過半数の２７０台後半から２９０超をうかがう情勢でオバマ氏が僅差で勝利する。
ただ、反オバマ票の“ドミノ現象”が起きれば、ロムニー氏が３００の大台に乗せオバマ氏が大敗する可能性もあるとして、オバマ陣営では組織の引き締めに躍起となっている。
見どころは、激戦７州の中でも僅差で競り合う南部フロリダ、東部バージニア、中西部オハイオ、西部コロラドの４州だ。前回の２００８年選挙では、オバマ氏が共和党のマケイン候補を破り全勝している。
★フロリダはロムニー氏
ロムニー氏の勝利の最低条件は、フロリダ、オハイオ、バージニア３州のうち２勝すること。特に、選挙人が２９人と多いフロリダでの勝利は必須といえる。
各種世論調査をみると、フロリダではロムニー氏が大激戦の上、勝利しそうだ。オバマ陣営は今でこそオハイオと並んでフロリダでも遊説を強化したり、資金を重点的に投じたりしているが、フロリダで負けても最終的に勝つ選挙戦略を描いてきた経緯がある。共和党大会の開催場所とするなど、フロリダを最重視してきたロムニー陣営に比べ、見劣り感は否めない。
その一方で、ロムニー氏はオハイオで劣勢に立たされている。オハイオは全米の縮図とされ、中間所得層が多い。高額所得者優先のイメージが強いロムニー氏は、党予備選でも知名度の低い候補相手に苦戦した。
興味深いジンクスもある。先の大戦後、フロリダ、オハイオのいずれかを落として当選した共和党候補はいないのだ。オハイオはオバマ氏が有利に戦いを進めており、ジンクスに従えば、オハイオを落とした時点で、ロムニー氏は「万事休す」だ。もちろんフロリダで負ければ大統領選での勝ち目はほぼなくなり、オハイオの結果に関係なく“幕切れ”となる。
ロムニー氏が当選に王手をかけるにはフロリダ、オハイオで２勝し、バージニアでも勝ちたいところだ。
★世論調査は誤差の範囲
他の激戦州だが、オバマ氏はウィスコンシン州、アイオワ州、ニューハンプシャー州で選挙戦を有利に展開中。最低でもオハイオを制すれば、「フロリダを落としても最終的に勝つ」というオバマ陣営の“勝利の方程式”に大きく近づく。
選挙分析に詳しい政治評論家のチャーリー・クック氏は、ロムニー氏の全米での得票率がオバマ氏を上回る可能性について「五分五分だ」としながらも、「獲得選挙人数ではオバマ氏が上回るだろう」とし、最終的にオバマ氏が接戦を制するとの見方を示している。
とはいえ、世論調査のオバマ氏のリードは、統計上の誤差の範囲内だ。激戦州がオセロ風ゲームのように次々と共和党色に染まる可能性もあり、ロムニー氏にも勝機は残っている。
【用語解説】米大統領選の仕組み
■選挙人２７０人獲得で勝利
米大統領選は全５０州と首都ワシントン（コロンビア特別区）に割り当てられた合計５３８の選挙人を奪い合う形で行われ、過半数（２７０人）の選挙人を獲得した候補者が勝者となる。
選挙人の数は各州の上院議員の定数（２人）と、人口に応じて決まる下院議員の定数の合計。最多はカリフォルニア州の５５人、２番目はテキサス州の３８人。
ネブラスカ州とメーン州以外は、投票数が最も多い候補者が全ての選挙人を獲得できる。このため全米での得票率が対立候補より低くても、選挙人の多い州を押さえることにより選挙人数で上回ることが可能だ。
２０００年の大統領選では共和党のブッシュ候補が得票率４７．９％と、民主党のゴア候補の４８．４％を下回ったが、選挙人では２７１人を獲得し大統領に選ばれた。これはフロリダ州の得票率でブッシュ候補がゴア候補を０．１％（５３７票）しか上回っていないにもかかわらず、当時２５人だった選挙人全てを獲得したことが影響したとされる。
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http://www.cnn.co.jp/special/us_election/35023766.html
攻めるオバマ大統領、守るロムニー氏 最終盤で攻守逆転
2012.11.04 Sun posted at 11:37 JST
ワシントン（ＣＮＮ） １１月６日の投票が目前まで迫った米大統領選だが、民主党のオバマ大統領が劣勢の候補者のように積極的に遊説をこなしているのに対し、共和党大統領候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は政権交代が確実だとの姿勢を示すなど、これまでとは攻守が入れ替わった様子を見せつつある。
３回の大統領テレビ討論会を経て逆転した両候補の立場は、大嵐サンディへの対処で指導力を発揮したとされるオバマ大統領が盛り返しつつあるが、有権者の審判が下されるまで両陣営の熾烈な宣伝合戦が繰り広げられそうだ。
オバマ大統領はメディアへの露出や遊説を精力的にこなしており、ロムニー氏に対する批判の口調はより激しいものになってきている。
一方でロムニー氏は、次期大統領であるとの雰囲気を醸し出そうと、オバマ大統領の実績を批判しつつも政治的な中傷合戦からは一歩引いた姿勢を見せ、オバマ大統領が４年前とは異なり、最重要課題から人々の目をそらさせようとしているなどとも批判している。
ブルッキングス研究所のダレル・ウエスト副所長（統治学）は、今では両候補共に、残り少ない浮動票の獲得よりも、中核的な支持層に対する投票の呼びかけに注力しているとの見方を示す。
ブルッキングス研究所のウエスト氏は、オバマ大統領が１０月３日のコロラド州デンバーで行われた１回目のテレビ討論会で精彩を欠いた結果、ロムニー氏が勢いづいたと指摘。一部の世論調査では互角以上となっているため、ロムニー氏がフロントランナーで、大統領はそれを追うというような役割を演じるようになったと付け加えた。
ウエスト氏はさらに、オバマ大統領が、２回目と３回目のテレビ討論会での勝利をもたらした攻撃的な姿勢をその後も維持していると指摘する。
ＣＮＮのチーフ政治アナリスト、グロリア・ボーガー氏は、挑戦者である候補は変化を約束するもので、前回のオバマ大統領と今回のロムニー氏がそうであるとの見方を示す。ロムニー氏には、１回目の討論会での大勝利や順調な資金集めなどが追い風になっているともボーガー氏は付け加えた。
これに対しオバマ大統領は、支持者が多い女性やアフリカ系、ヒスパニック系、同性愛者の支持を一層拡大するために、ロムニー氏の政策が時代遅れかつ進歩に逆行するものだと批判を強めている。
オバマ大統領はまた、ロムニー氏の外交政策を酷評して政治姿勢のぶれを批判しているほか、雑誌のインタビューでロムニー氏を「大ぼら吹き」とまで呼んだ。これにはロムニー陣営が、オバマ大統領は混乱しており、弁解や中傷ばかりだなどと直ちに反論した。
オバマ大統領が、前政権がもたらした景気後退から米国経済を回復させたと主張しているのに対して、ロムニー氏は、大統領の見当違いの経済政策が景気回復を遅らせ、何百万人もの米国人が長期間、失業や貧困に苦しめられていると主張している。
そしてロムニー氏は、今回の大統領選挙が、過去４年間と同じ政策による現状維持と、将来が過去よりも良くなることを約束する本当の変化との間の選択だと主張している。
ブルッキングス研究所のウエスト氏によれば、オバマ大統領には、追いかける候補として、より攻撃的な姿勢をとることが有利に働く可能性があるが、ロムニー氏が勢いに頼るのはリスクが高いという。
ウエスト氏は、接戦となっている選挙では、リードを維持するのは非常に難しく、勢いとは曖昧（あいまい）なものでもあると説明。ロムニー氏は過去数週間、世論調査で健闘してはいるものの、これはすぐに変わることもありえると付け加えた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121104-00000050-mai-int
＜米大統領選＞電話作戦、戸別訪問…両陣営追い込み シカゴ
毎日新聞 11月4日(日)22時21分配信
６日投開票の米大統領選に向け、民主党のバラク・オバマ大統領（５１）と共和党の大統領候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が大接戦を繰り広げるなか、オバマ大統領の本拠地、中西部イリノイ州シカゴを訪ねた。両陣営は周辺の中西部激戦州に向け電話作戦や戸別訪問を展開し、「最後の支援」を呼びかけていた。
「投票先はもう決まっていますか。実はシカゴから電話しているのですが……」。シカゴ中心部にあるオバマ大統領のイリノイ選挙事務所本部では３日、「フォン・バンク」と呼ばれる作業部屋で、６０人近いボランティアの市民らが受話器を握りしめていた。陣営幹部によると、投票直前の最後の３日間は、北側のウィスコンシン州、西隣のアイオワ州、東方のオハイオ州など近隣の激戦州に集中的に電話をかける「越境作戦」に力を注ぐという。
オバマ大統領の地元イリノイ州は民主党の強固な地盤だが、１０月末の世論調査によると、近隣州ではウィスコンシン州で３ポイント、オハイオ州で５ポイント程度とオバマ氏のリードはいずれも僅かで、アイオワ州では接戦状態だ。オハイオ州も、無党派層だけをみると、ロムニー氏（４９％）がオバマ氏（４３％）をリードし、オバマ陣営に危機感が広がっている。
３日の電話作戦は、４交代制で午前９時から１２時間続いた。「一番多かった午後の部の参加者は２００人を超えた」（陣営幹部）という。このほか市中心部だけでも選挙事務所は約２０カ所あり、州内全域で１日数千人が電話をかけている。
一方、ロムニー氏を支援するイリノイ州の共和党陣営は、青年部がこれまで断続的に周辺の激戦州で戸別訪問を続けており、４日もウィスコンシン州に入る予定だ。エンゼル・ガルシア青年部長（３７）は「周辺の激戦州では、３割が無党派といわれるオハイオで一番手応えを感じている。ロムニーのほうが雇用が創出できると思われている」と強調した。
オハイオ州の政治動向に詳しい政治評論家のケビン・デュワンさん（３５）は、「オハイオの無党派層は、どちらの候補が優勢かという全体状況に敏感で（どちらかがリードすると他方の支援に回るなど）バランスを取ろうとするのが特徴的」と指摘。オハイオ州の無党派層でロムニー氏が優勢な背景には、こうした独特の投票傾向があると説明した。【シカゴ（イリノイ州）堀山明子】
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121105/amr12110521390000-n1.htm
黒人票、オバマ氏回帰 「恩恵ないけれど」
2012.11.5 21:38 （1/3ページ）
選挙演説を終えた後、黒人支持者と握手を交わすオバマ大統領＝１日、ラスベガス（ロイター）
４年前の大統領選で、オバマ氏の当選を後押しした黒人たちの多くは、６日の投票を複雑な気持ちで迎えようとしている。初の黒人大統領の誕生に熱狂した彼らだが、直接恩恵を受けたという実感は乏しく、景気低迷や失業は一段と厳しい。ただ、白人の支持が減り続ける中、オバマ氏との人種的な結び付きや共和党への反発から、強固な支持が揺らぐ様子はない。
「オバマ大統領は同胞であるわれわれ黒人に何をしてくれたのだろうか？」
米東部を襲ったハリケーンの影響で、商店の看板が吹き飛ばされたマンハッタン・ハーレム地区で、会社員のスタンリー・ロバーツさん（２９）は大統領へのいらだちを語った。オバマ氏が黒人政治家という少数派から大統領に上り詰めてて約４年が経過した今、劇的な生活の変化を実感できる黒人は多くない。
オバマ大統領は２０１０年、不法移民の子供でも大学か軍隊に在籍すれば在留資格を与える「ドリーム法」成立に奔走。共和党の反対で葬り去られたが、主にヒスパニック系住民を利する法案だった。また今年５月には、歴代大統領として初めて同性婚も支持し、同性愛者から歓迎された。
このようにオバマ氏が特定の層に配慮した政策に熱を入れる中、「『合衆国』の大統領であっても『黒人』のための大統領になり切れていない」という黒人の不満は強い。社会学者のアンドリュー・ジョリベッテ氏（４１）はオバマ氏の姿勢を「意図的なものだ。（黒人に甘いと）彼の信用が落ちるからだ」と語る。
黒人の失業率は１４％強と白人の２倍近い高さだ。ある男性は「人種間の格差は広がっている」と嘆く。前回選では黒人の９６％がオバマ氏に投票したが、昨年その支持率は一時８５％まで落ちた。
だが１日の世論調査によれば、オバマ氏への黒人の支持率は９１％と回復。対照的に、白人の支持率はオバマ氏就任時の６割強から４割弱へと大幅に減った。
多くの黒人がいまなおオバマ氏を支持する理由について、ある女性は「共和党が貧困層を差し置いて富裕層の味方をすると多くの人々が思っているからだ」と語る。とくに黒人層が心配するのは、「オバマケア」と呼ばれる医療保険改革の行く末だ。黒人の無保険者は２０．８％と白人の約２倍。主婦のローズ・ジャクソンさん（４３）は「オバマ氏は医者に満足に行けなかった貧困層を助けたが、ロムニー氏が勝てば改革は潰される」と懸念を示す。
「同じ肌の色」という意識によるオバマ氏との人種的な結び付きもいまだに強い。主婦のシルビア・ハントさん（３７）は「オバマ氏当選後も人種差別は目立たない形で続いているが、彼がホワイトハウスにいる限り、差別は助長されないはずだ」と話す。
共和党が強い州では現在、投票時に写真付き身分証明書の提示を求める州法が導入される傾向にあり、事実上、運転免許証の取得を求める内容となっている。これは、貧困ゆえに車を持てない黒人層を“狙い撃ち”したものだとして、共和党に背を向けさせる一因になっている。
オバマ陣営には今回も、こうした黒人層をどれだけ多く投票所に導くかがカギとなる。激戦州の南部ノースカロライナ州では前回、３０万人以上の黒人が初めて投票し、１万４０００票差というオバマ氏の辛勝に大きく貢献したからだ。
民主党の牙城ニューヨーク州では今、「ロムニー氏が勝てば面白い。そうすればオバマの良さが分かる」と逆説的に語る黒人はいるものの、ロムニー氏を支持する黒人の声はほとんど聞こえてこない。
会計士のティム・ジョンソンさん（３２）は「黒人が大統領の執務室にいることはわれわれの誇りだ。わが息子が生涯、長期の“オバマ時代”を記憶できるのは父親としてもうれしいことだ」と目を細めて語った。（ニューヨーク 黒沢潤）
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http://mainichi.jp/feature/news/20121106k0000m030041000c.html
米大統領選:選挙資金が４８００億円突破 史上最高額に
毎日新聞 2012年11月05日 19時52分（最終更新 11月05日 20時12分）
【ワシントン古本陽荘】６日投開票される米大統領選と、それにともなう上下両院選などに投じられた選挙資金は、６０億ドル（約４８００億円）を突破し、史上最高額となる見通しだ。集めた資金のほぼ半額が、テレビを中心とした広告費に費やされ、うち約９割は相手候補を中傷するためのネガティブ広告だ。
大統領選に関する連邦選挙委員会への届け出によると、昨年１月から先月１７日までの間、民主党のバラク・オバマ大統領（５１）の選対本部は６．５億ドル（約５２１億円）を集め、共和党の大統領候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）の４．１億ドル（約３２９億円）を上回った。
ただ、１０年の連邦最高裁判決で活動が認められた「スーパーＰＡＣ」と呼ばれる政治団体が集金活動の性格を変えた。
スーパーＰＡＣは、投票の呼びかけといった直接的な選挙活動はできないが、政策に関する主張や相手陣営の批判は認められている。通常の政治献金に設けられている上限がないため、会社経営者や富豪らの大口献金の受け皿となっている。
こうしたスーパーＰＡＣの集金や党への献金もあわせた場合、ロムニー氏の集金額は１１．３億ドル（約９０７億円）となり、オバマ大統領の１０．８億ドル（約８６６億円）を超えている。
ワシントンの研究機関「責任ある政治センター」の推計では、議会選などを入れた１２年選挙の資金総額は６０億ドル（うち大統領選は２６億ドル）に達し、記録的といわれた０８年の約５４億ドルを大きく上回る見通しだ。
支出では、テレビを中心とした広告費が群を抜いて多く、オバマ陣営は４．６億ドル（約３６９億円）、ロムニー陣営は３．６億ドル（約２８８億円）を投じた。
調査会社カンター・メディアの調べでは、オバマ陣営の広告の８５％、ロムニー陣営の９１％がネガティブ広告で、選挙戦が泥仕合となっていることが、データでも裏付けられている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121105-00000012-mai-int
＜米ハリケーン＞復旧遅れるスタテン島 マンハッタンと明暗
毎日新聞 11月5日(月)10時32分配信
ハリケーン「サンディ」が米東部を直撃してから５日で１週間。ニューヨーク市では中心地のマンハッタン島でほぼ電気が復旧し、市民生活が正常に戻りつつある一方、郊外では停電と燃料不足が続き、「明暗」が分かれ始めた。復旧の遅れている郊外のスタテン島を訪れると、「我々は忘れ去られたのか」という恨み節も聞こえてきた。【スタテン島（米ニューヨーク市）草野和彦】
スタテン島はマンハッタン島から南西へフェリーで約３０分。ニューヨーク市を構成する行政区の一つだ。２９日夜に襲来したサンディによる全米の死者は４日現在、ＡＰ通信によると少なくとも１０７人。うちニューヨーク市だけで４１人、さらにスタテン島だけで２２人を占める。
島海岸沿いのニュードープ地区では洪水で複数の死者が出た。屋根が落ちたり、玄関ドアが破られたりして、家屋が壊滅状態の一帯もある。その一棟の前に立ち尽くしていたドミトリー・ケーガンさん（４６）。自宅を事務所にしていたシステムエンジニアで、今はブルックリン地区の友人宅に妻子と共に身を寄せているが、後片付けのために毎日やって来るという。「島を出ることを考えている」と肩を落とす。
頼る先がない住民らは、電気も暖房もない生活に耐えるしかない。４日早朝、気温は３度近くまで冷え込んだ。主婦のゲラ・ゴシアスさん（４９）は「電気が復旧するのは今月１０日ごろで、ガスの復旧までにはあと１０日ぐらいかかると聞いた」と話す。
公共駐車場に、ゴミのように積まれたビニール袋の山があった。袋の中身は衣服や毛布など住民らが寄付したもので、必要なものを持ち帰ることができる相互扶助システムだ。自主的に「管理人」を務めるフィル・グレッグさん（５２）は「（復旧の進む）マンハッタンが経済の中心地で人口も多いのは確かだ。でも被害が最悪だったスタテン島の復旧が遅れているのは、ないがしろにされているとしか思えない」と憤る。島内で進むのはがれきの撤去作業だけだという。
駐車場に顔を出したドナ・ソリさん（５２）が訴えた。「ここは米国。第三世界じゃない」。停電後、シャワーを一度も浴びていないという体からは、異臭が漂ってきた。
石油精製施設の操業がストップした影響などで発生した燃料不足は、まだ解消されていない。島内のガソリンスタンドには、ポリタンク持参でタンクローリーの到着を待つ住民らの行例も。最前列にいた老夫婦は「昨日の午後１０時から並んでいます」と言う。
サンディによる被害総額について、リスク評価会社「エクイキャト」は当初、１００億〜２００億ドルと予想。だが停電の規模などを考慮に入れて今月１日、３００億〜５００億ドルに修正した。米ＣＮＮテレビによると、１９００年以降のハリケーン被害では、米南部を襲った０５年の「カトリーナ」の１０８０億ドルに次ぐ被害額。東部に限れば過去最悪だ。想定外の被害の大きさに、政府機関やライフライン関係会社の対応が追いついていない側面もあるようだ。
米エネルギー省によると、停電はピーク時に２１州で８５０万戸に及んだが、４日午前現在では７州の１９０万戸まで減少した。
ニュージャージー州では一部地域で、ガソリンの「配給制」が導入された。車のナンバープレートの最後の数字が偶数の場合は偶数日、奇数の場合は奇数日にガソリンを購入できる仕組み。配給制は「石油ショック」の７０年代以来だという。
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http://mainichi.jp/feature/news/20121105mog00m030024000c.html
２０１２米国大統領選:【クローズアップ】６日投票 激戦州を「弾丸」遊説
2012年11月05日
６日投開票の米大統領選は、現職の民主党のバラク・オバマ大統領（５１）が中西部オハイオ州など勝敗を決する激戦州で共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）をわずかにリードし、優勢を維持している。米東部を襲ったハリケーン「サンディ」への対応や予想を上回る雇用増が最終盤でオバマ氏を後押ししているとみられ、ロムニー氏は豊富な資金力を背景に戦線を拡大し猛追を図っている。ただ、選挙戦は国内問題や非難合戦など内向きな議論に終始し、互いに決定打を欠いたまま投票を迎える。【ワシントン古本陽荘】
今年１月に大統領候補選びの火ぶたを切った選挙戦も最後の週末を迎えた３日、オバマ、ロムニー両氏とも勝敗を左右する激戦州で投票前日までの全米をまたにかけた「弾丸ツアー」を開始した。
「私が４年前に『チェンジ（変革）』を掲げたとき、米国の政治を変えようと訴えた。私を信じてほしい」。オバマ氏は３日、オハイオ州の高校で、０８年大統領選の熱気を呼び戻そうと演説に熱を込めた。
オバマ氏は週末、激戦州を中心に７州の８カ所で演説予定で、この日は中西部のオハイオ、ウィスコンシン、アイオワ、南部のバージニアを駆け巡った。国民的人気が高いクリントン元大統領も最終盤で加勢している。
ロムニー氏は５州の７カ所を回る。３日は北東部ニューハンプシャー州から始め「オバマ大統領は多くの公約を掲げて政権の座についたが、達成できていない。話すだけならたやすいことだ」と批判のトーンをあげた。
この日は１０月の第１回討論会で圧勝したコロラド州デンバーも訪問。５日までには８州に拡大する。
選挙分析機関クック・ポリティカル・リポートによると、伯仲する激戦州はカギを握るオハイオ、南部フロリダ、バージニアを含む７州（選挙人計９４人）。オバマ氏が「優勢」なのは１７州・特別区（同計２０１人）で、「やや優勢」の西部ネバダや中西部ウィスコンシンなど４州を含めると獲得予想選挙人は計２５３人にまで膨らむ。一方、ロムニー氏が「優勢」を維持しているのは２３州に及ぶが、選挙人は計１９１人にとどまる。
この通りなら、オバマ氏はオハイオ（同１８人）、フロリダ（同２９人）、バージニア（同１３人）３州のうち、主要メディア調査でオバマ氏が３〜６ポイントリードしているオハイオ州で勝利すれば２７０人を突破する。バージニアで勝ち、ニューハンプシャー（同４人）かアイオワ（同６人）のいずれで勝っても再選が確定する優位に立っている。一方、ロムニー氏は大票田のフロリダ州を含めて激戦州争奪戦で圧勝しなければ逆転勝利は難しい情勢だ。
オバマ氏は第１回討論会での惨敗を機に全米支持率でロムニー氏に逆転されるなど終盤で苦戦を強いられてきた。しかし、ハリケーン「サンディ」への迅速な対応で指導力を評価された。今月２日発表の１０月雇用統計では９月に続き失業率が「危険水域」の８％を下回り、雇用増加幅も市場予想を上回って追い風となった。
ブッシュ前大統領（共和）を２度の勝利に導いた選挙参謀で、ロムニー氏を支持するカール・ローブ氏は３日のワシントン・ポスト紙で「オクトーバー・サプライズ（１０月の奇襲）だ。ハリケーンはオバマ氏を有利にし、ロムニー氏の経済政策に関するメッセージを湿らせてしまった」と語り、選挙戦の流れを変えたことを認めた。
◇最大争点は経済・雇用、でも…決め手欠いた論戦
１１カ月に及ぶ選挙戦で、オバマ氏が「前進」を掲げ、「中間層」重視の路線継続が争われていると強調したのに対し、ロムニー氏は民間主導の経済成長を目指すため、政策を転換させるべきだと訴えた。
選挙戦で最大争点は経済や雇用問題。オバマ氏は「公平な機会」を主張し、ロムニー氏は「自由競争」を重視した。民主党が志向する「大きな政府」と共和党が目指す「小さな政府」という従来の対決構図だった。
だが、双方とも決め手を欠いた。オバマ氏は一時１０％に達した失業率を０９年就任時のレベルにまで下げたが、７％後半と依然として高く、２期目を目指す大統領としては最悪の数字で投票を迎える。
一方、ロムニー氏は「強い米国」を掲げてオバマ氏との差別化を図ろうとした。高い失業率はオバマ氏の「失政」で中国に雇用が吸収されたと主張。終盤での支持率上昇にもつながったが、具体的な代替案は示さなかった。
選挙戦では寄付上限のない選挙資金団体を活用することで両候補とも１０億ドルを超す史上空前の資金を投入。集会回数は２日までの約５カ月でロムニー氏が２７７回、オバマ氏が２１４回に上った。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012110500654
オバマ氏、再選へ一歩リード＝追走懸命ロムニー氏−米大統領選、６日投票
【ワシントン時事】米国の次の４年間のかじ取り役を決める大統領選は６日、全米各地で投票が行われる。再選を目指す民主党のオバマ大統領（５１）が接戦州で勢いをつけ、一歩リード。共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）は追走に懸命だ。結果は即日開票され、同日深夜（日本時間７日昼すぎ）にも大勢判明の見通し。
ワシントン・ポスト紙などの分析によると、大統領は東西海岸沿いの民主党地盤を中心に１４州と首都ワシントンで優位に立ち、西部ネバダなど５州でもやや優勢。計５３８人の選挙人のうち、２４３人の確保に道筋を付けた。
ネバダ州は激戦が続いたが、同州が地元の上院民主党トップ、リード院内総務のてこ入れが効いたもよう。ロムニー陣営が最終盤に力を入れた東部ペンシルベニア州でもリードを保つ。
これに対しロムニー氏は、伝統的に共和党が強い南部と中西部を中心に２１州で優位に立ち、大統領陣営が逆転を狙った南部ノースカロライナなど３州でもやや優勢だ。ただ、多くは人口規模が小さく、これらに割り振られた選挙人は計２０６人にとどまる。
残る７州（選挙人計８９人）の行方はなお予断を許さないものの、最近の各種世論調査によると、大統領はこのうちオハイオ（１８人）、ウィスコンシン（１０人）、アイオワ（６人）の中西部３州で差をつけ始めた。選挙戦で最も注目を集めるオハイオ州は製造業が基幹で、雇用状況改善を好感したとの見方が多い。（2012/11/05-17:48
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012110500213
縦横無尽に激戦州回り＝ロムニー氏、民主地盤に攻勢−米大統領選
４日、米フロリダ州の高校で開かれた集会で演説し、支持を訴えるオバマ大統領（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】６日に米大統領選を控え、民主党のオバマ大統領、共和党のロムニー候補は選挙戦最後の日曜日となった４日、激戦が展開される各州で少しでも票の上積みをしようと国内を縦横無尽に駆け回った。大統領は高い人気を誇るクリントン元大統領とのツーショットで遊説に臨み、劣勢のロムニー氏は逆転を懸け、民主党地盤の大票田に足を踏み入れた。
大統領はこの日、北東部ニューハンプシャー州から最南端のフロリダ州へ飛び、中西部オハイオ州、西部コロラド州、再び中西部のウィスコンシン州の順に激戦州を行脚。クリントン元大統領と共に壇上に立ったニューハンプシャー州の集会では「今後数十年の米国の行方は皆さんの１票で決まる」と支持を訴えた。
４日、米東部ペンシルベニア州モリスビルで行われた集会に登場した共和党のロムニー大統領候補とアン夫人（ＡＦＰ＝時事） 一方のロムニー氏はオハイオ、バージニア両州に入る途中、全米５番目の票田である東部ペンシルベニア州で遊説した。同州は最近５回の大統領選で民主党候補が連勝したが、ロムニー陣営は逆転可能な差だと判断。急きょテレビＣＭを打つなど、てこ入れを始めた。（2012/11/05-11:12）
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http://mainichi.jp/select/news/20121105k0000m030069000c.html
米大統領選:近隣激戦州へ越境支援加速…シカゴ
毎日新聞 2012年11月04日 22時20分（最終更新 11月04日 23時44分）
６日投開票の米大統領選に向け、民主党のバラク・オバマ大統領（５１）と共和党の大統領候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が大接戦を繰り広げるなか、オバマ大統領の本拠地、中西部イリノイ州シカゴを訪ねた。両陣営は周辺の中西部激戦州に向け電話作戦や戸別訪問を展開し、「最後の支援」を呼びかけていた。
「投票先はもう決まっていますか。実はシカゴから電話しているのですが……」。シカゴ中心部にあるオバマ大統領のイリノイ選挙事務所本部では３日、「フォン・バンク」と呼ばれる作業部屋で、６０人近いボランティアの市民らが受話器を握りしめていた。陣営幹部によると、投票直前の最後の３日間は、北側のウィスコンシン州、西隣のアイオワ州、東方のオハイオ州など近隣の激戦州に集中的に電話をかける「越境作戦」に力を注ぐという。
オバマ大統領の地元イリノイ州は民主党の強固な地盤だが、１０月末の世論調査によると、近隣州ではウィスコンシン州で３ポイント、オハイオ州で５ポイント程度とオバマ氏のリードはいずれも僅かで、アイオワ州では接戦状態だ。オハイオ州も、無党派層だけをみると、ロムニー氏（４９％）がオバマ氏（４３％）をリードし、オバマ陣営に危機感が広がっている。
３日の電話作戦は、４交代制で午前９時から１２時間続いた。「一番多かった午後の部の参加者は２００人を超えた」（陣営幹部）という。このほか市中心部だけでも選挙事務所は約２０カ所あり、州内全域で１日数千人が電話をかけている。
一方、ロムニー氏を支援するイリノイ州の共和党陣営は、青年部がこれまで断続的に周辺の激戦州で戸別訪問を続けており、４日もウィスコンシン州に入る予定だ。エンゼル・ガルシア青年部長（３７）は「周辺の激戦州では、３割が無党派といわれるオハイオで一番手応えを感じている。ロムニーのほうが雇用が創出できると思われている」と強調した。
オハイオ州の政治動向に詳しい政治評論家のケビン・デュワンさん（３５）は、「オハイオの無党派層は、どちらの候補が優勢かという全体状況に敏感で（どちらかがリードすると他方の支援に回るなど）バランスを取ろうとするのが特徴的」と指摘。オハイオ州の無党派層でロムニー氏が優勢な背景には、こうした独特の投票傾向があると説明した。【シカゴ（イリノイ州）堀山明子】
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121031/amr12103120580007-n1.htm
【米国はいま】
大統領選で意図的に避けられる銃規制問題
2012.10.31 20:54 （1/3ページ）［米国］
デンバー郊外の公共施設には、銃乱射事件の犠牲者を悼むメッセージやぬいぐるみが置かれていた（黒沢潤撮影）
西部コロラド州デンバー近郊など米国で今年、銃乱射事件が相次いで発生し、米社会を震撼（しんかん）させた。だが銃規制問題は、６日に迫った大統領選の主要争点にはならず、選挙戦を通じて避けられてきた印象すら受ける。銃規制に対するオバマ大統領、ロムニー前マサチューセッツ州知事の姿勢からは、銃と米社会の複雑な関係が浮かび上がってくる。（デンバー 黒沢潤）
「乱射があった映画館にはこれまで５０回以上も行った。事件の日も行こうと思ったが、お金がなくて行けず、辛くも危機を免れた」
デンバー近郊で７月、大学院生が銃を乱射して１２人が死亡、５８人が重軽傷を負った映画館近くの広場。今も付近で警官が警戒にあたるピリピリとした雰囲気の中、無職のエンゼル・ヘルナンデスさん（１８）はおびえつつこう語った。
デンバーでは事件後、銃規制の論議が白熱化している。エチオピアから１４年前に移民した会計士アブラハム・ムサさん（４０）は「戦地さながらに銃で殺されるのは狂気の沙汰だ。自衛でも銃所持は正当化できない。妻には常に『米国で他人とケンカするな。いつ撃たれるか分からないぞ』と警告している」と話す。
これに対し、銃所持賛成派の弁護士ロン・フィッツジェラルドさん（６２）は「銃所持は米国の伝統。きちんと規制した上で認めるべきだ。感情的な議論は無意味だ」とクギを刺す。
デンバーとは対照的に大統領選で銃規制論議は盛り上がらない。オバマ大統領とロムニー氏の第１回討論会では議題にすら上らなかった。第２回討論会で業を煮やした女性が双方に質問し、やっと日の目をみた。
ロムニー氏は銃規制反対を主張。オバマ大統領も「（規制可能か）様子をみる」と具体策に踏み込まなかった。ニューヨーク・タイムズ紙は１０月１８日、「無視され続ける問題」との社説で両者の対応を批判した。
実はオバマ氏は大統領就任後、銃規制に踏み込むとみられていた。これを受け銃購入の駆け込み需要が急増、銃製造大手スミス＆ウェッソンの販売も４年で４４％増を記録した。ところが大統領の腰は重いままだ。
背景にあるのは、銃のロビー団体「全米ライフル協会」（ＮＲＡ、会員約４００万人）の存在だ。ＮＲＡは過去に銃規制派の議員を何度も落選に追い込んだ。２０００年の大統領選で民主党候補のゴア元副大統領が敗れたのは、銃規制を強く主張したことも一因とされる。
デンバーの民主党員は「（党内では）銃規制を訴えて、政治家のキャリアを犠牲にするのかと懸念する声が絶えない」と明かす。
一方、ロムニー氏は知事時代、州の銃規制案に署名した後、“変節”した経緯がある。０８年の大統領選で共和党候補の指名争いの際、「私はハンターだ」と豪語したが、実はＮＲＡの支持獲得を狙った誇張だったとされる。実際に仕留めたのはウサギなど小動物と後に分かり、失笑を買った。
ＮＲＡがこれほどの存在感を持つのは、銃が西部開拓時代以後、先住民のインディアンから身を守り、今も多くの米国民が強盗や住居侵入者への自衛に保持しているからだ。憲法も銃所持を認め、全米で３億丁の銃が出回る。西部州では今もカウボーイのように銃を腰に下げる姿がみられる。
各地の展示即売会では、身分照会なしで銃を購入できるところもあって、「即売会は『野菜市場』の様相をみせる」（銃販売業者）ほどだという。
こうした事情もあり、デンバー郊外の乱射事件後の調査でも銃規制派は４７％、規制反対派は４６％と拮抗（きっこう）する。
デンバーで銃講習を行うＮＲＡの女性会員クリス・モリソンさん（６２）は「ロムニー氏はベストな候補とはいえないが、支持する」と述べ、銃所持の権利は米国で永久に保証されるべきだとの考えを示す。
米国で銃の死者が年間３万人に上る中、銃規制活動家のジョン・ローゼンタール氏（５５）は「オバマ氏ら民主党はまだまだ臆病すぎる」と話し、オバマ氏が再選されれば規制に本腰を入れるべきだと訴えた。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2910652/9778925?ctm_campaign=photo_topics
米議事堂前をパペットたちが「大行進」
2012年11月05日 14:42 発信地:ワシントンD.C./米国
2羽のビッグバード（Big Bird）にたくさんのエルモ（Elmo）やカーミット（Kermit）たち――米首都ワシントンD.C.（Washington, DC）の連邦議会議事堂前に3日、人気子ども番組「セサミストリート（Sesame Street）」のキャラクターのパペット人形や着ぐるみたちが大集結した。
「100万パペット大行進（Million Puppet March）」と名付けられたこのデモは、米大統領選のテレビ討論で共和党のミット・ロムニー（Mitt Romney）候補が米公共放送PBSへの補助金を打ち切る可能性を示唆したことに抗議するもの。セサミストリートはPBSが1970年に設立された当初から続く看板番組の1つだ。
大統領選の投票日を3日後に控え、集まった約1000人（主催者発表）の参加者は公共放送の意義を訴え、PBSと公共ラジオNPRの予算を削減しないよう政治家らに呼びかけた。写真は参加者が操るバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領、ロムニー氏、ビッグバードの操り人形（2012年11月3日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM
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http://www.cnn.co.jp/business/35024006.html
「セサミストリートを守れ」 米大統領選を前にワシントンでデモ行進
2012.11.05 Mon posted at 12:08 JST
ワシントン（ＣＮＮ） 米ワシントンで５日までに、公共放送サービス（ＰＢＳ）への支持を訴えるデモが行われ、ＰＢＳの子ども向け番組「セサミストリート」のキャラクターに扮したり人形を持ったりした参加者が市内を行進した。
デモの発端となったのは、米大統領選の共和党候補ミット・ロムニー氏の発言。先月３日の第１回テレビ討論会で、同氏はＰＢＳへの支援を打ち切る可能性に言及していた。
デモ隊は、ベトナム反戦運動で掲げられた兵役拒否のスローガン「Ｈｅｌｌ ｎｏ（ヘル・ノー＝とんでもない）． Ｗｅ ｗｏｎ’ｔ ｇｏ（行くもんか）」をもじって「Ｅｌｍｏ（エルモ＝セサミストリートに登場するキャラクター）． Ｗｅ ｗｏｎ’ｔ ｇｏ」などと唱えながら練り歩いた。
子どもとともに人形を持って参加したという男性は「ＰＢＳと言論の自由への支持を表明するために来た。私自身がＰＢＳで育ったし、子どもたちの土台にもなっている」と話した。
ＰＢＳは連邦政府から年間約４億５０００万ドル（約３６０億円）の助成金を受けている。セサミストリートの制作会社セサミ・ワークショップは、経費の９３％を企業スポンサーからの収入やライセンス収入でまかなっているという。
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接戦７州の選挙人数
ニューハンプシャー 4人
バージニア 13人
オハイオ 18人
フロリダ 29人
ウィスコンシン 10人
アイオワ 6人
コロラド 9人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012110602000093.html
米大統領選 オバマ氏僅差で優位 きょう投票
2012年11月6日 朝刊
【ワシントン＝竹内洋一】米大統領選は六日午前（日本時間同日夜）から全米各地で順次、投票が始まる。米ＣＮＮテレビが四日に報じた全米対象の世論調査では、民主党オバマ大統領（５１）と共和党ロムニー候補（６５）の支持率は４９％で並んだ。激戦になっている各州での世論調査ではオバマ氏がわずかに優位に立ち、選挙人数でロムニー氏を上回るとの見方が米メディアに強まっている。
米紙ニューヨーク・タイムズの分析では、オバマ氏は東部や西部の十九州と首都ワシントンで選挙人計二百四十三を固めた。激戦七州のうち焦点の中西部オハイオ州（選挙人十八人）は各種世論調査でオバマ氏が３〜６ポイントリード。同州を押さえた場合、例えば西部コロラド州（九人）の一州を取れば、選挙人の数は再選に必要な過半数の二百七十になる。
ロムニー氏は中西部や南部の二十四州で選挙人計二百六の獲得が有力視される。ロムニー氏がオハイオ州で敗れた場合、選挙人が二百七十に届くには、残る激戦六州のうち選挙人の多い五州で勝利しなければならない。
南部フロリダ（二十九人）、バージニア（十三人）、中西部ウィスコンシン（十人）、コロラドの四州に加え、中西部アイオワ州（六人）か東部ニューハンプシャー州（四人）のいずれかだ。
フロリダ、バージニア両州は大接戦になっているため、ロムニー氏勝利の可能性は十分にある。加えてオハイオ州でも勝利できれば、残る四州のうち一州の勝利で選挙人が過半数に届く。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121106/amr12110607100002-n1.htm
きょう投票 ２０００年の混乱 再来警戒 両陣営、激戦州に法律顧問
2012.11.6 07:09 （1/2ページ）
ハイテク化・期日前投票「もろ刃の剣」
【シカゴ＝犬塚陽介】米大統領選は民主党のオバマ大統領（５１）と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が大接戦を展開したまま、６日投開票が行われる。米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビの最新調査ではオバマ氏が１ポイントリード。ＣＮＮテレビの調査では両者とも４９％で互角の戦いだ。票の再集計をめぐり混乱した２０００年の大統領選同様、法廷闘争に発展する可能性も取り沙汰されている。
◇
共和党ブッシュ候補と民主党ゴア候補が争った２０００年の大統領選では、フロリダ州が採用したパンチカード式の投票用紙をめぐり大混乱を引き起こした。それ以降、電子化や期日前投票を利用することでスムーズな開票を目指してきたが、今回は、機器の誤作動や投票確認作業の複雑化などが懸念されている。
問題になりそうなのは、一部の州が導入するタッチパネル式の電子投票だ。米メディアによると、コロラド州では、ロムニー氏に投票しようとパネルを押しても、誤作動でオバマ氏への投票に切り替わってしまうケースがあった。共和党幹部が一部地域の使用機器の再点検を求める事態になっているという。
期日前投票の多さも頭痛のタネ。最激戦州のオハイオ州では約１３０万人が期日前投票を申請したものの、４日現在、まだ約２４万人が投票をすませていない。仮に期日前投票を要請していた有権者が当日投票に切り替えた場合、二重投票防止の確認作業が不可欠となる。両陣営が細部の確認を強く要求することも予想され、それには１０日以上かかる可能性があるという。
また、暴風雨の被害に見舞われたニュージャージー州は電子メールでの投票を容認した。ただ、ハッカーが介入する危険性を指摘する専門家もいる。
米メディアによると、両陣営とも法律顧問を激戦州に配置済みで、自陣営に不利な状況が出現すれば法廷闘争も辞さない方針を徹底させているという。
大統領選は各州に配分された選挙人の獲得数を争うが、１８００年以来という獲得選挙人が同数で並ぶ珍事もあり得る。その場合、下院の投票で選ばれる。
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【用語解説】２０００年の米大統領選
フロリダ州で共和党ブッシュ候補のリードが州法の基準に満たない僅差だったため、再集計したところ得票差が縮小。集計機の精度に異議を唱える民主党側の要請で、一部で手集計が始まった。しかし連邦最高裁は、再集計する際の基準があいまいなどとして再集計停止を命令。投票から１カ月余り後にようやく獲得選挙人数が確定、ブッシュ候補の大統領選勝利が決まった。
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http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201211060056.html
米大統領選、激戦州の直前支持率は大接戦＝ロイター調査2012年11月6日
１１月５日、ロイター／イプソス調査によると、米大統領選挙の投票日を翌日に控え、激戦州４州の支持率は、オバマ大統領とロムニー候補が依然ほぼ互角の大接戦を繰り広げている。写真はオハイオ州で投票所の準備をするボランティア（２０１２年 ロイター／Matt Sullivan）
［ワシントン ５日 ロイター］ ５日に発表されたロイター／イプソス調査によると、米大統領選挙の投票日を翌日に控え、勝敗の行方を左右する激戦州４州の支持率は、民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補が依然ほぼ互角の大接戦を繰り広げている。
最大の焦点となるオハイオ州では、現職のオバマ大統領が４％ポイントのリードを維持。バージニア州とコロラド州でも優勢だが、大票田のフロリダ州ではロムニー氏が１％ポイントリードしている。
オハイオ州の投票予定有権者のオバマ氏支持率は５０％、ロムニー氏は４６％。４日の段階ではオバマ氏４８％、ロムニー氏４４％だった。
バージニア州ではオバマ氏が４８％、ロムニー氏が４６％。コロラド州ではオバマ氏４８％、ロムニー氏４７％で、フロリダ州はロムニー氏が４８％で、オバマ氏の４７％をわずかに上回っている。
調査は、投票予定有権者を対象にインターネットを通じて実施した。両候補の支持率の差は、同調査の統計上の誤差の範囲内となっている。
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http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201211060061.html
米大統領選、投票締め切り時刻の早いオハイオ州などに注目2012年11月6日
［ワシントン ５日 ロイター］ ６日投票の米大統領選挙では、オバマ米大統領と共和党のロムニー候補の大接戦が予想されているが、勝敗を分けるとされる激戦州のなかでもバージニア州とオハイオ州の投票所は比較的早く投票が締め切られ、これらの州の結果に注目が集まっている。
チャールトン・カレッジの政治学者、スティーブン・シーリ氏は、オハイオやバージニア州でどちらかの優勢を明確に示すような結果が出た場合には、そこから最終結果の予想ができるかもしれない、との見方を示した。
激戦州の投票締め切り時刻は以下の通り。かっこ内は日本時間。
米東部時間午後７時（７日午前９時）
バージニア州
米東部時間午後７時半（７日午前９時半）
オハイオ州、ノースカロライナ州
米東部時間午後８時（午前１０時）
ニューハンプシャー州、ペンシルベニア州、フロリダ州
（一部は米東部時間午後７時、日本時間７日午前９時）
米東部時間午後９時（７日午前１１時）
コロラド州、米ミシガン州、ミネソタ州、ウィスコンシン州
米東部時間午後１０時（７日正午）
アイオワ州、ネバダ州
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121106/amr12110620220007-n1.htm
“緒戦”はオバマ氏一勝一分け 東部州村で投開票
2012.11.6 20:21 ［２０１２米大統領選挙］
米東部ニューハンプシャー州の２つの小さな村で６日午前０時（日本時間同午後２時）すぎ、全米に先駆けて大統領選の投開票が行われた。大統領選当日未明の恒例行事。ＡＰ通信によると、オバマ大統領が１勝１分けで“緒戦”を飾った。
同州ハーツロケーションでは、２３票対９票でオバマ氏が共和党のロムニー候補に快勝。しかし同州ディックスビルノッチでは５票ずつで引き分け、接戦の選挙を象徴する結果となった。
早朝から働く労働者のために始まった制度だが、「未明の投票」として次第に注目を集めるようになり、今では大統領選投票日の到来を告げる行事としてメディアに認知されている。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121106/amr12110620330009-n1.htm
熱気失せたオバマ氏の地元シカゴ 高い理想と現実の落差に不満も
2012.11.6 20:21
米大統領選挙の投票を翌日に控えた５日、最後の遊説で涙を見せるオバマ大統領＝アイオワ州デモイン（ロイター）
【シカゴ＝犬塚陽介】米史上初の黒人大統領が誕生した２００８年の大統領選から４年。「歴史的瞬間」の舞台ともなったオバマ大統領の地元イリノイ州シカゴでは、前回選挙の陶酔感は過去のものとなり、熱気は消えうせていた。
「前回選挙では大接戦だったヒラリー・クリントン上院議員（現国務長官）との予備選を勝ち抜き、草の根選挙で歴史を作った。あの興奮が、もう一度訪れるとは誰も思っていないよ」
長年の民主党支持者で、小売業を経営するデーブ・クラインさん（５２）が解説した。
イリノイ州は民主党の強固な地盤で、オバマ氏の勝利は揺るがない。テレビの選挙ＣＭも最小限で、クラインさんも「４年前の熱気はない。通常の選挙に戻ったということだろう」と指摘する。
それでも「シカゴが生んだ息子」と呼ばれるオバマ大統領への支持は堅い。米経済は「最良ではないが、希望を持てる状況にまで米国は回復した」と分析し、「ようやく芽生えた希望を米国民が摘み取るとは思えない」とオバマ大統領の勝利を予測する。
ただ、オバマ氏勝利を牽引（けんいん）した若者らのオバマ支持が全米規模で失速し、大混戦を招く要因となったのは間違いない。
０８年は友人らとオバマ氏を支持し、ボランティアにも加わったというスコット・ホルトさん（２５）は「人生には選挙よりも楽しいことがある」と述べ、今回はオバマ陣営と一定の距離を置いているという。
米国の融和を訴えたオバマ氏だが、医療保険改革などをめぐり、民主、共和両党の亀裂は深まった。
飲食店に勤めているという女性（２８）は、高い理想を掲げていたオバマ氏も「最後はロムニー（前マサチューセッツ州知事）との非難合戦に加わってしまった。見たくない姿だった」と述べ、オバマ氏の“変貌”を嘆いていた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121106/amr12110620270008-n1.htm
批判の一方で熱気 ロムニー氏の政治拠点 マサチューセッツ州ボストン
2012.11.6 20:26
ロムニー氏選挙集会のステージで準備をするスタッフ＝５日、ボストン（ロイター）
【ボストン＝黒沢潤】共和党の大統領候補、ロムニー氏が州知事を務めた政治的拠点のマサチューセッツ州。州都のボストンは、全米でもリベラルな雰囲気を持つ街として知られており、知事時代は穏健派だったロムニー氏が保守的な姿勢に転じていることには批判の声も出ているが、州内には前知事を支持する有権者の熱気があふれている。
ロムニー氏は２００３年から４年間にわたって知事を務めた。在任中、州の医療保険改革を進めるなど、オバマ政権も手本にした政策で住民から支持を得た。
だがその後、オバマ政権の医療改革を批判するなどの“変節”ぶりには批判の声も出ている。「『ロムニケア』（州の医療改革）を断行した彼はどこへ行った？ 彼のことはもう信用できない」。会社員のピーター・タム氏（３５）は吐き捨てるように語った。
中絶や同性婚問題でも主張を二転三転させる姿勢には「大統領として適任だろうか」（ボストン在住の女性）と資質を疑問視する声もある。
これに対し、投資家で共和党支持のポール・ガメリン氏（６１）は「昔の“絶妙な政治バランス”を持ったロムニー氏の方が好きだった」としつつ「オバマ政権の財政運営はひど過ぎる」と大統領を批判した。ＩＴ起業家のアダム・ブレーク氏（３３）も、ロムニー氏の経済手腕が不可欠だと訴えた。
マサチューセッツ州は伝統的に民主党が強いことで知られているが、同党の重鎮だったエドワード・ケネディ上院議員の死去を受けて１０年に行われた補欠選挙では、同州司法長官（民主）の失言などもあり、共和党候補が勝利。「マサチューセッツ州の奇跡」といわれた。オバマ氏に一時、支持率で差をつけられていたロムニー氏の陣営では、「奇跡の再現」を狙って意気を上げている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121106-00000030-mai-int
＜米大統領選＞両候補、激戦州を奔走 相次ぎ大規模集会
毎日新聞 11月6日(火)12時16分配信
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激戦が伝えられる中西部オハイオ州コロンバスでそれぞれ支援を呼びかけるオバマ大統領（写真左）とロムニー前マサチューセッツ州知事（写真右）＝２０１２年１１月５日、いずれもＡＰ
米大統領選の投開票を翌日に控えた５日、民主党のバラク・オバマ大統領（５１）と共和党の大統領候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）はそれぞれ激戦州を駆け巡り、遊説に奔走した。
オバマ氏はやや優勢が伝えられる中西部ウィスコンシンのほか、オハイオ、アイオワの３州を大統領専用機で回った。米国の有名なロック歌手、ブルース・スプリングスティーンさん（６３）らも同乗し、各州でロックコンサートを交えた大規模集会を開催した。
幅広い年齢層に人気のあるスプリングスティーンさんの投入は、オバマ氏が初当選した４年前に比べ、動きが鈍いとされる無党派層の投票を促す狙いがあるとみられる。
２カ所目のオハイオ州コロンバスの集会には約１万５０００人が参加した。オバマ氏は「変革は終わっていない」と強調。「仕事がしたいのに見つからない国民が一人でもいる限り、私の仕事は終わっていない」と訴えた。
オバマ氏は同日午後１０時すぎ、アイオワ州で最後の遊説を終え、地元イリノイ州のシカゴに入る。投票日の６日は、シカゴ市内で開票作業を見守る大規模集会が計画されており、ミシェル夫人やバイデン副大統領が参加する予定。陣営は支持者へのメールで「当選すればオバマ大統領が勝利演説をする」と流し、投票と集会参加を呼びかけた。
一方、ロムニー氏は５日、南部フロリダを皮切りに南部バージニア、オハイオ、東部ニューハンプシャーの激戦４州を回り、支持を呼びかけた。バージニア州リンチバーグでは「新たな始まりまで、あと１日だ」と訴えた。
ニューハンプシャー州マンチェスターの集会会場周辺では、開場前から白人層を中心に多くの支持者が行列をなした。銀行員の男性、ダン・フリンさん（３８）はロムニー氏支持について「米国の将来にとって最善の選択」と指摘。ロムニー氏の雇用創出や財政赤字削減の手法に期待を示す一方、「大きな政府」を掲げる民主党のオバマ氏は「社会主義者だ」と批判した。
ロムニー氏は投票日当日も、オハイオ、東部ペンシルベニア両州でイベントを行う。ペンシルベニア州では９２年以降、５回連続で民主候補が勝利しているが、ロムニー陣営は今回、最終盤で勝利の可能性があるとの見方を強め、テレビＣＭなどを開始した。
ロムニー氏は６日午前、ボストン近郊のベルモントでアン夫人と一緒に投票する。【シカゴ（中西部イリノイ州）堀山明子、マンチェスター（東部ニューハンプシャー州）草野和彦】【
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http://jp.wsj.com/US/Politics/node_542989
米大統領選、開票時間別の注目ポイント
マーケットウォッチ
2012年 11月 6日 15:54 JST
【ワシントン】米大統領選で再選を目指す民主党のオバマ大統領と共和党候補のミット・ロムニー氏は世論調査で接戦を演じており、ほんの一握りの州が勝敗を決することになりそうだ。
以下、選挙の夜に注目すべきポイントを時間別にまとめた。時間は米東部時間（カッコ内は日本時間）、右に書かれているのはその時間に投票が締め切られる主要州。
午後7時（7日午前9時）：バージニア
バージニアはロムニー氏にとって是が非でも勝たなくてはならない州だ。5ポイント以上の差で勝てば、全国調査が示すよりも広範な支持を得ているシグナルとなる。オバマ氏は、ここで勝てば再選確実となりそうだ。
午後7時半（7日午前9時半）：ノースカロライナ、オハイオ
ノースカロライナについては、共和党に奪い返される兆しのなか、オバマ氏は何週間も選挙運動をしていない。同氏は2008年の選挙で、32年ぶりに同州を制した民主党候補となった。
オハイオは最も重要なスイングステート（無党派層が多い激戦州）だ。この州を取らずに大統領の座を勝ち取った共和党候補はいない。オバマ氏は4年前51.4％対46.8％でこの州を制し、現在の世論調査では小幅にリードしている。過去29回のうち27回の選挙で、オハイオを取った候補が大統領になっている。
ただ、注意が必要だ。同州では郵送による投票が100万票を超えている。専門家によると、大接戦となった場合はオハイオの結果判明までに1日以上かかる可能性があるという。
午後8時（7日午前10時）：フロリダ、ニューハンプシャーなど17州
フロリダも重要なスイングステートの1つだが、終盤の世論調査ではロムニー氏寄りになっている。開票に時間がかかることが多いため、ロムニー氏がこの州で勝利したことが早く判明すれば、同氏が全国的にも非常に優位なことを示す兆しになり得る。
ロムニー氏はオハイオ州を落とした場合、自分の別荘があるニューハンプシャーがカギになりそうだ。ニューハンプシャーとウィスコンシンの両州で勝つ必要が出てくるほか、有利とみられているすべての州を制さなくてはならなくなる。
午後8時以降、ペンシルベニアの開票速報が徐々に判明してくる。民主党が強いこの州では依然オバマ氏が優勢。ロムニー氏は厳しい世論調査の結果を受け、終盤に同州で遊説した。
午後9時（7日午前11時）：コロラド、ウィスコンシン
ロムニー氏はコロラドで勢いづいているようだ。オバマ氏は4年前、この州を簡単に制した。
ウィスコンシンでは過去6回の選挙で民主党が勝っているが、副大統領候補のポール・ライアン氏のおひざ元であるこの州で最近みられる共和党の波が、同州での勝利をもたらすかもしれないと同党は願っている。
伝統的に民主党の強いミシガン、ミネソタの世論調査結果は拮抗（きっこう）しており、専門家の視線が集まりそうだ。ロムニー氏はデトロイト育ちだが、オバマ氏の米自動車メーカー救済で勝利が固まったかもしれない。
午後10時（7日正午）：アイオワ、ネバダ
アイオワ州は過去6回のうち５回の選挙で民主党が勝っており、世論調査ではオバマ氏が一貫して小幅にリードしている。対するロムニー氏は同州の4大新聞紙すべてから支持を得ており、番狂わせのチャンスもある。
午後11時（7日午後1時）：アラスカ以外の西部州
大半の州でオバマ氏が強く、再選になった場合こうした地域での勝利はおまけにすぎない。
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やはりポイントは日本時間朝９時台のバージニアとオハイオでしょうね
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http://www.cnn.co.jp/usa/35024111.html
激戦州オハイオ、共和党調査ではオバマ氏が５ポイントリード
2012.11.07 Wed posted at 11:21 JST
ＣＮＮ） 大統領選の投開票が進むなか、共和党のロムニー陣営が投票前に行った調査によれば、注目州の１つであるオハイオ州で民主党のオバマ大統領がロムニー氏を５ポイントリードしていたことが分かった。共和党筋がＣＮＮに明らかにした。
ロムニー陣営が行っていた調査によれば、それまで接戦だったオハイオ州の支持率が、最終週に入ると、ロムニー氏の支持が落ち込み、オバマ氏の５ポイントのリードに変わったという。
選挙人１８人を抱えるオハイオ州は大統領選でも注目の州だ。オハイオ州を落として大統領に就任できたのは１９６０年のケネディ３５代大統領で最後。このため両陣営ともオハイオ州での支持獲得に力を注いできた。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35024099.html
大接戦の米大統領選、結果が分かるのはいつ？
2012.11.07 Wed posted at 09:27 JST
（ＣＮＮ） ６日の米大統領選は、米東部時間午後７時（日本時間午前９時）から順次投票が締め切られ、開票が始まった。ケンタッキー州でロムニー氏が、バーモント州でオバマ氏が勝利を確実にした。
投票は米東部時間で、バージニアなどで午後７時、オハイオが７時３０分、フロリダや中西部が８時、西部とハワイが午後１１時、アラスカが７日午前１時にそれぞれ締め切られる。
ＣＮＮのジョン・キング記者によると、最初の山場となるのはワシントンに隣接するバージニア州北部。ここでロムニー氏優勢となれば、同州の行方が重要な鍵を握ることになる。一方、オバマ氏が圧勝すれば、その時点で事実上の決着がつく可能性もある。
ＣＮＮのピーター・ハンビー記者は、フロリダ州パスコ郡の期日前投票の結果に注目する。ここは共和党寄りの地盤でありながら、前回大統領選の期日前投票ではオバマ氏が勝利した。投票締め切りの直後に発表される期日前投票分の結果でオバマ氏が票を伸ばせなかった場合、フロリダ州全体でも苦戦が予想される。
激戦州のオハイオでは、事前に選挙登録をしていなかった有権者が投じる「暫定票」が焦点となる可能性がある。暫定票の有効性を判定する作業には最大で１０日間かかり、決着が今月半ばまでずれ込む可能性も指摘されている。ただ同州のハステッド州務長官は、州中部の郡の動向次第で６日深夜までには大勢が判明するとの見通しを示している。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35024107.html
米議会選、上院の過半数をかけた攻防に注目
2012.11.07 Wed posted at 10:51 JST
（ＣＮＮ） 米国の選挙デーとなった６日、大統領選と同時に上下両院選の投票も行われている。特に注目されるのは、上院の過半数獲得をかけた攻防だ。
上院（定数１００）では民主党２３、共和党１０の計３３議席を改選。４７議席を握る共和党が過半数を制するためには、現状より４議席を上乗せする必要がある。景気低迷が続く中、共和党が４議席を奪取するのは容易とみられていたが、ここへ来て苦戦している状況だ。
主な原因は、共和党が地盤としてきた複数の州で予想外の防戦を強いられたことによる。特にインディアナ州の攻防は、上院のパワーバランスを占う展開となりそうだ。
同州から上院選に出馬している共和党のマードック候補は数週間前、レイプによる妊娠は神からの賜物だとする失言で、支持率が急落した。投票は米東部時間午後７時に締め切られる。もし民主党のドネリー候補が勝てば、共和党にとっては痛手となる。
メーン州の上院議員選では、引退を表明した共和党のスノー上院議員に代わって、同州知事時代に人気を誇った無所属のキング候補が選出される見通しだ。
さらにバージニア、モンタナ、マサチューセッツの各州の結果も注目される。
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けっこうあっさり再選ですね
つまらんヽ(ﾟДﾟ)ﾉ
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http://www.asahi.com/international/update/1107/TKY201211070886.html
2012年11月7日21時4分
福島県出身女性、米上院議員に当選 アジア系女性で初
上院議員選でアジア系女性として初めて当選した日系のメイジー・ヒロノ氏＝ＡＰ
【ロサンゼルス＝藤えりか】ハワイ州選出の上院議員選で、福島県生まれの日系１世、民主党のメイジー・ヒロノ下院議員（６５）が共和党のリンダ・リングル前州知事（５９）を破り、初当選した。アジア系女性の上院議員は初めて。日本生まれの上院議員としても初。
米メディアによると、ヒロノ氏は現在の福島県桑折町に生まれ、８歳で母親に連れられハワイへ。１９５９年に米国市民となり、苦学してロースクールに学び、弁護士の資格を取った。同州議員や同州副知事となったが、２００２年にハワイ州知事選でリングル候補に敗れていた。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35024143.html
米１１州の知事選、共和党がノースカロライナ州を奪取
2012.11.07 Wed posted at 15:33 JST
（ＣＮＮ） 米大統領選と同時に６日に投開票が行われた１１州の知事選は、ＣＮＮの予想によると、ノースカロライナ州で共和党が民主党から知事の座を奪取する見通しとなった。同州で共和党の知事が選出されるのは１９８８年以来。
同州は引退を表明した民主党の現職パーデュー知事の後任として、共和党のパット・マクロイ候補が民主党のウォルター・ダルトン候補を破って勝利することが確実になった。
共和党はノースカロライナ州のほか、ユタ、ノースダコタ両州の現職が再選を確実にし、インディアナ州も引き続き制する見通し。
一方、民主党はバーモント、デラウェア、ミズーリの３州の知事の再選が確実となり、ウェストバージニアとニューハンプシャーの両州も引き続き制する見通し。
選挙前の１１州の知事勢力は民主党が８州、共和党が３州だったが、ノースカロライナ州知事が共和党に入れ替われば、共和党は全米５０州のうち、少なくとも３０州を制することになる。同党の過去最多は１９２０年代の３４州だった。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121107/amr12110714370007-n1.htm
勝敗分けた女性とヒスパニック票、１０ポイント超す差 出口調査
2012.11.7 14:35 （1/2ページ）［２０１２米大統領選挙］
６日、米シカゴでオバマ大統領の勝利を伝えるテレビ速報を見て喜ぶ支持者たち（共同）
【ワシントン＝佐々木類】オバマ米大統領の主な勝因が、中南米出身のヒスパニック系移民の支持拡大と女性票でロムニー氏に１０ポイント以上の差をつけたことだったことが、出口調査などから浮き彫りになった。
前回２００８年の大統領選では若者を対象に草の根選挙を実施。今回は、若者と白人労働者層の“オバマ離れ”を補うため、ヒスパニックと女性票の掘り起こしに力点を置いた選挙戦術が勝敗を分けた形だ。
米メディアの共通出口調査によると、オバマ氏はマケイン候補と戦った０８年選挙でヒスパニック票を６７％を獲得したが、今回は７１％で大台に乗せた。
オバマ氏は今年６月、一定の条件を満たした不法移民の強制送還を猶予する大統領令に署名。また、包括的な移民制度改革を１３年に実現するとし、再選後は若年不法移民に市民権獲得の道を開く「ドリーム法案」の可決を目指す姿勢が広くを支持を集めた。
ロムニー氏は、共和党予備選で保守系の支持拡大を狙って不法移民取り締まりの強化をアピール。国民の雇用を守ると主張した。また、両親に連れられてきた不法移民の子どもらへの対応も明確にせず、オバマ氏に大量に票が流れた。
一方、オバマ氏は前回選挙に女性票を５６％獲得したのと同様、今回も５５％を獲得。ロムニー氏の４４％に１０ポイント以上の差をつけた。
オバマ氏が女性票をしっかり固めたのは、人工妊娠中絶を容認するなど女性の権利尊重の立場を明確にしたことだ。陣営は、最終盤の鍵を握る女性票の掘り起こしを強化。０８年に構築した草の根組織をフル稼働し、全米各地で女性を対象としたミニ集会を頻繁に実施してきた。
ロムニー氏が、避妊や人工中絶、乳がん検診など女性を対象とした医療プログラムへの予算打ち切りを公約に掲げていることを強く批判。討論会でも、男女の賃金格差是正に対するロムニー氏の消極姿勢を糾弾したのが奏功した。
ロムニー氏は共和党予備選で、保守票を意識して中絶禁止を訴えていたが、その後、禁止に向けた具体策を打ち出すことはないと表明。オバマ氏から、「健忘症」と批判されたこともボディーブローとなった。
オバマ選対で草の根選挙を研究してきた明治大の海野素夫教授は、オバマ氏の勝因について、「共和党が予備選で中傷合戦をしている間に、女性とヒスパニックの支持拡大を狙った戦略が奏功した」と分析した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121107/amr12110714430008-n1.htm
ロムニー氏支持者ら敗北の報に沈痛ムード「オバマ氏は経済知らない…」
2012.11.7 14:42 ［２０１２米大統領選挙］
敗北の報に沈痛ムードのロムニー氏支持者＝６日、ボストン（ロイター）
米大統領選投開票日の６日、共和党ロムニー候補の陣営本部がある東部マサチューセッツ州ボストンでは、選挙戦を締めくくる最後の集会の会場で支持者らが開票速報を見守ったが、米メディアが同氏の敗北を相次いで報じると沈痛なムードに包まれた。
投資会社を経営し大成功した経験を看板に、回復の歩みが遅い米経済の再生を訴えてきたロムニー氏。失言などが災いし、オバマ大統領に支持率で水をあけられた時期もあったが、第１回大統領候補討論会で“完勝”して猛追した。この日の集会では、勝利を想定したスピーチしか準備していないと「自信」を示していたが、及ばなかった。
オバマ氏再選に、同市内に住むロムニー氏支持の男性（６４）は「オバマ氏は経済を知らない。一期目は散々な結果なのに」と絶句した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121107/amr12110719220013-n1.htm
敗北スピーチ用意せず ロムニー氏、無念の表情
2012.11.7 19:19 （1/2ページ）［米国］
米大統領選で敗れ、敗北宣言をする共和党のロムニー候補＝７日、米マサチューセッツ州ボストン（ロイター＝共同）
【ボストン＝黒沢潤】共和党の大統領候補、ロムニー氏は７日未明、マサチューセッツ州ボストンで行われた集会で敗北を認めた。
ロムニー氏はオバマ氏の当選を祝福した上で、「この国の行く末を心配していたから出馬した。違う方向に米国を導きたいという、あなた方の希望を実現させたかった」と無念の表情を見せた。
ロムニー氏は勝利しか念頭にないとして、敗北を想定したスピーチを用意せずに集会に臨んだ。支持者が大勢詰めかけた集会には、妻のアンさんら家族も姿を見せ、ロムニー氏や副大統領候補のライアン氏の健闘をたたえた。
米国の景気が上向かず、失業率が７・９％と高止まりする中、支持者の間でロムニー氏の経済手腕に期待する声は強かった。
「約束したら、直ちに実行に移してくれそうなロムニー氏を応援していたのに」。集会に参加した清掃業のビリー・ビッツェさん（５０）は肩を落としてこう語った。
会社社長のジム・ロザメルさん（３７）も「実業家として成功したロムニー氏には、『国家』を『巨大会社』に見立てて大改造してほしかった」と話した。
ロムニー氏が２００３年から４年間、知事を務めたマサチューセッツ州には熱烈な支持者がいる一方で、今回の選挙キャンペーン中、ロムニー氏批判が絶えなかったのも事実だ。
「知事職は２期８年務めるのが普通なのに、彼は１期でやめて大統領への踏み台にしようとした。われわれが彼に利用されたことは生涯、忘れないだろう」。オバマ氏を支持する無職のジム・スミスさん（４１）はこう語った。
当初、盛り上がりに欠けた大統領選だったが、終盤に入ってロムニー氏が支持率で驚異的な追い上げを見せ、国民の関心も高まった。
元テレビ局勤務のジェームズ・ダンさん（８３）は「人々が投票所にこんなに列をなして並んだのは過去４０年間、記憶にない。オバマ氏だけでなく、ロムニー氏もいい勝負をした」と激戦を振り返った。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121107/amr12110719440016-n1.htm
議会の“ねじれ”継続、運営に苦慮か 下院が共和党が過半数確保
2012.11.7 19:39
勝利宣言の演説を終え、支持者に向かって手を振るオバマ米大統領＝７日未明、米イリノイ州シカゴ（共同）
【ワシントン＝柿内公輔】６日に投開票された米連邦議会選の結果、上下両院で多数党が異なる「ねじれ」は解消されず、再選を果たしたオバマ政権も議会運営に苦慮しそうだ。
米メディアによると、７日未明までの判明分で、全４３５議席が改選された下院は、民主党が１８２議席にとどまるのに対し、共和党が２２７議席で過半数を引き続き確保。全１００議席の上院は３３議席が改選され、非改選も含めて民主党が５２議席と過半数に達し、４５議席の共和党は逆転がならなかった。
オバマ政権は１期目も、雇用創出法案などの審議で共和党が主導権を握る下院の抵抗に苦しみ、政策の実現を阻まれてきた。議会選は２年ごとで解散はない。
一方、州知事選は民主党が握っていたノースカロライナを共和党が奪還。全米５０州で共和党知事が非改選と合わせ３０州に到達した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121107-00000109-mai-int
＜オバマ氏再選＞勝利演説で「一つの国家、一つの国民」
毎日新聞 11月7日(水)22時6分配信
【ワシントン古本陽荘】米大統領選は６日、投開票され、民主党のバラク・オバマ大統領（５１）が中西部オハイオ州や南部バージニア州など激戦州の大半を固め、勝利に必要な２７０人を超える選挙人を獲得し、再選を決めた。大統領は勝利確定後、地元の中西部イリノイ州シカゴで演説し、「我々は一つの国家、一つの国民」と強調、選挙戦で際立った党派間対立を乗り越え、結束して内外の課題に取り組む決意を明確にした。
演説でオバマ氏は「経済は回復に向かっている。１０年続いた（イラクとアフガニスタンでの）戦争は終わろうとしている」と１期目の成果を指摘。２期目に向けた財政赤字の削減や税政改革への意欲を示し、野党共和党への協議を呼びかける考えを示した。ただ、共和党は譲歩に応じる姿勢を示しておらず、調整が難航するのは確実だ。
年末には、歳出削減と大型減税の期限切れが重なる「財政の崖」が迫っており、早くも緊張した局面を迎える。２期目の政権は、主要閣僚を大幅に入れ替えて臨む方針で、新たな閣僚人事も今後の焦点となる。
フロリダを除き、オバマ氏が獲得した選挙人は３０３人で、ロムニー氏の２０６人を大きく上回っている。
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http://mainichi.jp/select/news/20121108k0000m030102000c.html
オバマ氏再選:経済・雇用・財政…共和と対立続く
毎日新聞 2012年11月07日 21時10分（最終更新 11月07日 22時28分）
「中間層のための新たな雇用確保のために戦い続ける」。再選を決めたオバマ大統領は７日未明、支援者らを前に宣言した。２期目に入るオバマ大統領の最大の課題は、経済の立て直しと雇用の拡大だ。米経済の回復は鈍く、失業率も高水準が続くなど国民の不満は強い。大統領選でオバマ大統領は「教育やクリーンエネルギーに投資し、国内で雇用を創出する企業を優遇する」と繰り返し訴えた。
製造業や新たな産業を中心に輸出を拡大し、雇用創出や所得向上による中間所得層の底上げで力強い米経済を再生させる。これがオバマ大統領の戦略だ。
一方で、「無謀なふるまいで危機を引き起こした」とする金融機関への規制強化を引き続き推進する姿勢を崩さない。これが金融機関の強い反発を招いているほか、企業経営者らには、オバマ大統領の政策は企業に厳しい「アンチ・ビジネス」との不満は根強い。減税や規制撤廃による「小さな政府の下での自由競争」を訴えたロムニー氏が最後まで接戦を繰り広げたのも経済停滞が大きな要因。１期目の路線延長が大きな成果を生む保証はない。
さらに、米経済に重くのしかかるのが財政問題だ。金融危機対応の巨額の財政出動などで財政は急速に悪化し、赤字は４年連続で１兆ドルを超える。
来年初めに大規模減税の期限切れと歳出の自動削減が重なる「財政の崖」も、財政健全化策を巡る与野党の対立が解決を困難にしている。減税延長などで財政の崖を全面的に回避すれば、財政の改善は見込めないためだ。
オバマ大統領は富裕層を除く減税延長を主張し、景気下支えと財政健全化の双方に配慮を示すが、共和党側は「中小企業経営者など富裕層の増税は雇用を減らす」と反発。歳出削減を中心に財源を確保するよう求め、歩み寄りはみられない。
市場では「今の減税をひとまず半年程度延長し、与野党が税制改正などを議論する時間を稼ぐ」との見方も出ているが、財政健全化の道筋をつけるのに相当の時間がかかるのは避けられない。税財政政策の先行きが見えにくい状況が続けば、個人消費や企業の投資にも影響が及ぶほか、財政面の制約はオバマ大統領が目指す教育やインフラ投資などの政策実行を困難にしそうだ。
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http://mainichi.jp/select/news/20121108k0000m030096000c.html
オバマ氏再選:苦戦の背景 中間層支持伸び悩み
毎日新聞 2012年11月07日 20時51分（最終更新 11月07日 22時09分）
米メディアによる大統領選出口調査の主な内容 ※数字は％
拡大写真 米メディアによる大統領選の出口調査によると、民主党のオバマ大統領（５１）は０８年の前回選挙に続き、女性や若者、低所得者層、非白人から強く支持されたことが再選に結びついた。ただ、オバマ政権が重視する中間層からは前回ほどの支持は得られず、白人や男性の支持が共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）を大きく下回り、苦戦ぶりが浮き彫りになった。
◇非白人・女性・若者が支持
黒人は９３％が再選を支持し、ヒスパニック系やアジア系も７割超がオバマ氏に投票した。一方、白人は前回を４ポイント下回る３９％で、ロムニー氏（５９％）に大差をつけられた。
女性は５５％がオバマ氏に投票し、前回同様に共和党候補を１０ポイント以上引き離した。特に独身女性の６７％がオバマ氏を支持。だが男性は前回比４ポイント減の４５％で、ロムニー氏を７ポイント下回った。既婚者の支持もロムニー氏（５６％）がオバマ氏（４２％）より高かった。
年齢別では、１０〜２０代は６０％、３０代も５５％がオバマ支持。ただ１０〜２０代の支持率は前回から６ポイント下がった。４０代以上は年齢とともにロムニー氏優位が拡大する傾向がみられた。
◇「経済」でロムニー氏と支持二分
年収別では、５万ドル（約４００万円）未満の低所得者層からは６０％と前回並みの支持を受けたが、中間層の５万〜１０万ドル未満では４６％で前回を４ポイント下回った。オバマ氏は富裕層への増税を訴えており、１０万ドル以上の支持は前回比５ポイント減の４４％だった。
「米国の最重要課題」の設問では５９％が経済と答え、うちオバマ氏に投票したのは４７％、ロムニー氏は５１％とほぼ拮抗（きっこう）した。オバマ氏が１期目に改革した医療保険制度を挙げた有権者（１８％）の７５％がオバマ氏に投票しており、実績を示せる現職の強みが明らかになった。一方で、財政赤字と答えた有権者（１５％）の６６％はロムニー氏に投票しており、深刻な財政難への不安も浮き彫りになった。
無党派層（２８％）では、オバマ氏に投票したのは前回より７ポイント少ない４５％で、ロムニー氏（５０％）を下回った。【秋山信一】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012110700568
民主２人目の「偉業」＝２回当選のオバマ氏−米大統領選
【ワシントン時事】６日の米大統領選で再選を果たしたオバマ大統領は、第２次大戦後に限れば、選挙を２回勝ち抜いた民主党２人目の大統領となった。共和党には２回当選した大統領が４人いるが、民主党では１９９０年代のクリントン氏と並ぶ「偉業」だ。
オバマ氏は戦後１２人目の大統領。このうち民主党は半数の６人だ。ただ、２期務めたトルーマン、ジョンソン両氏は１期目が前任者の死去による副大統領からの昇格。ケネディ氏は１期目に暗殺され、カーター氏は再選に失敗した。（2012/11/07-14:43）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012110700579
ケネディ家、議席回復＝３２歳ジョゼフ氏、米下院当選
【ワシントン時事】６日投開票された米下院選で、ケネディ元大統領の弟ロバート・ケネディ元司法長官の孫に当たるジョゼフ・ケネディ氏（３２）が初当選を果たした。これにより、ケネディ家は２年ぶりに連邦議会の議席を「回復」することになった。
政界の名門として知られるケネディ家だが、元大統領の末弟エドワード・ケネディ上院議員（２００９年に死去）の次男パトリック・ケネディ下院議員が昨年１月に引退して以来、連邦議会に議席を持っていなかった。ケネディ家は元大統領が下院議員に就任した１９４７年からこの時まで、常に一族の誰かが議席を保持していた。
ジョゼフ氏はマサチューセッツ州検事を経て、同州第４区に民主党から出馬。当選後、自身のウェブサイトに「より力強い未来を築くための戦いだった」と振り返るメッセージを掲載し、今後の活躍を誓った。（2012/11/07-14:56）
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http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201211070150.html
2012年11月7日19時52分
次期米財務長官にルー大統領首席補佐官が最有力、ボウルズ氏の名も
［ワシントン ７日 ロイター］ オバマ米大統領は再選を受け、今期限りの退任を表明しているガイトナー財務長官の後任を近く明らかにする見込み。
最有力なのは、財政問題に精通しているジェイコブ・ルー大統領首席補佐官。同氏は元シティグループ幹部で、クリントン政権とオバマ政権で行政管理予算局（ＯＭＢ）局長を務めた。同氏指名で債務削減と税制改革への取り組みを市場にアピールできる。
ただルー氏は、２０１１年の共和党との予算協議に臨んだ経緯から、一部の共和党関係者は、ガイトナー財務長官やデーリー前大統領首席補佐官とは違って建設的な交渉相手ではないとの認識を示している。下院は共和党が制していることから、両党の間をつなぐ人物が必要だ。
クリントン政権で首席補佐官を務めたアースキン・ボウルズ氏の名もあがっている。同氏は、オバマ大統領が２０１０年に設置した財政赤字削減に向けた超党派委員会で共和党のアラン・シンプソン元上院議員とともに計画を取りまとめた。
ガイトナー財務長官は、クリントン政権での財務次官や国際通貨基金（ＩＭＦ）に務めた経験から国際経済にも精通していたが、ルー、ボウルズ両氏は国際経済での実務経験はほとんどない。
次期財務長官は、金融界や財界との関係強化も求められる。
この点から候補となるのは、クリントン政権で財務副長官を務めたロジャー・アルトマン氏、同じくクリントン政権で財務省に務めたほか、世銀エコノミストやグーグル幹部を歴任したフェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）、ウォール街の経験が長いブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）など。
民主党上院議員のなかにはアルトマン氏を支持する声もある。しかしクリントン大統領の州知事時代の不正が疑われたホワイトウォーター疑惑をめぐる議会証言で追及され、財務副長官を辞任した経緯があるため、上院での指名承認は難しいとも見方もでている。
＊内容を追加して再送します。
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http://mainichi.jp/select/news/20121108k0000m030104000c.html
オバマ氏再選:財務長官後任探し急務…ＮＹ市長も浮上
毎日新聞 2012年11月07日 21時14分（最終更新 11月07日 21時31分）
２期目に入るオバマ大統領にとって、１期限りの退任が確実とされるガイトナー財務長官の後任探しが急務となる。「財政の崖」の回避が当面の重要課題となる中、今後の財政健全化を主導する重要な役割を担うだけに、閣僚人事の目玉となりそうだ。
有力な候補に挙がっているのが、大統領首席補佐官のジェイコブ・ルー氏だ。クリントン、オバマ両政権で行政管理予算局長を務め、今年１月に現職に就任。オバマ大統領からの信任も厚いとされる。クリントン元大統領の首席補佐官、アースキン・ボウルズ氏の名前も挙がっている。同氏は１０年に超党派による財政赤字削減委員会の共同委員長を務め、１０年間で４兆ドルの赤字削減案をまとめた。
このほか、マイケル・ブルームバーグ・ニューヨーク市長や、米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）らが取りざたされている。
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http://mainichi.jp/feature/news/20121108k0000m030082000c.html
米大統領選:西部２州、大麻合法化…住民投票で承認
毎日新聞 2012年11月07日 20時21分（最終更新 11月07日 20時35分）
【ワシントン小坂大】米大統領選と合わせて６日に各州で行われた住民投票で、西部のワシントン、コロラド両州では、大麻の規制を緩和し米国で「嗜好（しこう）品」と認める提案が承認された。連邦政府は大麻を「違法薬物」として禁じており、医療目的以外で合法化されたのは初めて。販売を許可した業者に課税するなどして税収の拡大を見込んでいるという。米ＣＮＮテレビなどが伝えた。
また、再選したオバマ氏が支持して民主党の政策綱領に盛り込まれた同性婚を巡っては、東部メーン州とメリーランド州で承認された。ニューヨークなど６州とコロンビア特別区（首都ワシントン）では議会などの立法措置により認められてきたが、住民投票で合法化されたのは初めて。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121107/amr12110719290014-n1.htm
「５１番目の州に」米プエルトリコで住民投票 意見多数も…実現は微妙
2012.11.7 19:29 ［米国］
【ボストン＝黒沢潤】米大統領選と同時に自治領プエルトリコで６日、住民投票が行われ、「５１番目の州」に昇格すべきか否かを問う住民投票が行われた。
投票ではまず、「現在の地位を維持する」か「地位の変更を求める」という二者択一の質問に回答。変更を求める場合は、（１）５１番目の州への昇格（２）米国の統治権が及ばない連盟の樹立（３）独立する−との選択肢から回答する形で行われた。
ＡＰ通信によれば、１６４３選挙区のうち２４３選挙区では、４７％が「現状維持を望む」と回答、５３％が「変更を求める」と答えた。変更する場合、「州昇格を求める」と答えたのは６５％で、「連盟」は３１％、「独立」は４％だった。
州への昇格を求める意見が多数を占めたとしても、同時実施の知事選ではこれに否定的な候補が当選する見通しで、実現は微妙な情勢。地位変更には、米議会の承認が必要となる。
オバマ大統領は昨年６月、米大統領として約５０年ぶりにプエルトリコを公式訪問
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http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000e030219000c.html
米連邦議会選:民主、上院過半数守る
毎日新聞 2012年11月07日 13時52分（最終更新 11月07日 22時31分）
【ワシントン白戸圭一】６日投開票された米連邦議会選挙は、７日午前７時半（日本時間同日午後９時半）現在の米ＣＮＮテレビの統計によると、上院（定数１００）は民主が改選前の議席と同数の５１を確保し、民主系無所属議員１人と合わせて民主系の総議席は５２となった。共和党は４５議席を獲得した。一方、下院（定数４３５）は、改選前に過半数（２１８）を上回る２４０議席を有していた共和党が２３１議席を確保、民主党は１９０議席にとどまっている。上院はモンタナ、ノースダコタの２州で、下院はミシガン州などで開票作業が続いている。
民主党は１０年の中間選挙で両院で歴史的敗北を喫し、オバマ大統領は過去２年間、共和党が過半数の下院の抵抗で厳しい政権運営を強いられてきた。再選を果たした大統領にとっては、民主が上院で過半数を死守したことで、両院を失う最悪の事態は回避した。
２年ごとに３分の１ずつ改選される上院の今回の改選議席数は「共和１０」に対して「民主２１」で、民主が不利な構図だった。さらに民主議員６人が選挙前に引退したのに対し、共和の引退は３人。議会選は現職有利といわれるため、当初は新人候補の多い民主の苦戦が指摘されていた。
だが、マサチューセッツ州では、オバマ氏に近い民主新人が共和現職を破って当選。接戦州のバージニア州でも民主新人が共和元職を退けた。ミズーリ州では、当初は優勢だった共和のトッド・エイキン候補が８月、地元テレビで「本物のレイプなら妊娠しない」と発言して批判を浴び、民主現職のクレア・マカスキル氏が逆転当選を果たした。
一方、全米５０州のうち１１州で投開票された知事選は、７日午前７時半（日本時間同日午後９時半）現在、民主の知事が引退したモンタナ、ワシントンの両州で接戦が続いている。
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http://mainichi.jp/select/news/20121108k0000m030103000c.html
オバマ氏再選:ＴＰＰに弾み…日本は足並み乱れも
毎日新聞 2012年11月07日 21時12分（最終更新 11月07日 21時58分）
雇用拡大を目指すオバマ大統領の通商政策の重要なカギとなるのがＴＰＰだ。当初目指した年内合意は来年以降に先送りされたものの、再選を果たしたことで、交渉の加速に全力を挙げる見通しだ。野田佳彦首相もＴＰＰ推進に意欲を見せるが、慎重論も根強く、国内調整に追われる事態が続きそうだ。
ＴＰＰ拡大交渉を巡っては、関税撤廃などの具体論で交渉参加国の利害が対立し、交渉が遅れていた。日本が交渉に参加するには、米国との事前協議で了承を得る必要があるが、米自動車業界などが日本の加盟に反対しており、オバマ政権の産業界への配慮などから日米協議もストップしていた。
再選が決まり、ＴＰＰ交渉の機運も再び高まりそうだ。ロムニー氏が当選した場合、政権の顔ぶれが固まるまでの２〜３カ月間は交渉が停滞すると言われていただけに、経済産業省幹部は「オバマ氏再選で、日米の事前交渉にも弾みがつくのでは」と期待する。
ただ、国内では農業団体を中心にＴＰＰ参加に反対が依然として根強い。首相は１０月２９日の所信表明演説でＴＰＰ推進に意欲を見せたが、郡司彰農相は今月６日の記者会見で「私のところに寄せられる意見は圧倒的に反対か慎重が多い」とけん制し、足並みはそろっていない。
解散・総選挙後に政権復帰するとの見方が出ている自民党も、ＴＰＰには慎重だ。政府・民主党内には「自民党はＴＰＰ参加に消極的。交渉参加を表明できれば、自民と差別化できる」との強硬論が浮上する一方、「ＴＰＰ参加を表明すれば、新たな離党者が出かねない」と不安も広がる。
原発停止で発電コストが高止まりする中、米国から安価な新型ガス「シェールガス」を輸入したいところだが、これもＴＰＰの議論と並行して進む可能性がある。政権の腰が定まらない中、「米国が日本を相手にするだろうか」（経済官庁幹部）との懸念もあり、政府はオバマ大統領の対応を注視している。
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http://www.asahi.com/international/update/1107/TKY201211070799.html
2012年11月7日19時23分
同性婚、米メーン州など賛成多数確実 住民投票で初
【ワシントン＝大島隆】大統領選に合わせて四つの州で同性婚に関する住民投票が実施され、メーン州とメリーランド州で賛成多数が確実となり、同性婚が認められる見通しとなった。ミネソタ州では同性婚を禁じる州憲法改正案が否決された。ワシントン州では開票作業が続いている。
米メディアによると、同性婚はすでに七つの州や地区で州法などに基づき認められているが、住民投票ではこれまで３０回以上否決されており、賛成が反対を上回るのは今回が初めて。
ウィスコンシン州では民主党のタミー・ボールドウィン氏が上院議員に当選し、同性愛者であることを公言する初の上院議員が誕生することになった。
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>>1521
激戦7州 フロリダ以外は全部オバマが取ったんですね（フロリダは未決）
接戦７州の選挙人数
ニューハンプシャー 4人【オバマ】
バージニア 13人【オバマ】
オハイオ 18人【オバマ】
フロリダ 29人
ウィスコンシン 10人【オバマ】
アイオワ 6人【オバマ】
コロラド 9人【オバマ】
http://www.cnn.co.jp/special/us_election/35024163.html
オバマ氏、激戦州制して再選決める 米大統領選
2012.11.07 Wed posted at 18:48 JST
（ＣＮＮ） ６日投開票の米大統領選は、米東部時間の同日午後１１時すぎ（日本時間７日午後１時すぎ）に民主党のオバマ大統領が激戦州オハイオでの勝利を確実にし、共和党のロムニー候補を破って再選を決めた。現時点で結果が出ていない州はフロリダを残すのみとなった。
オバマ氏はオハイオ以外でも激戦となっていたニューハンプシャーやアイオワ、ウィスコンシン、コロラド、バージニアの各州を次々に制して勝利を引き寄せた。
激しい接戦が予想されていたフロリダ州では互角の情勢が続き、７日未明にかけて集計作業を実施。開票率９７％の時点で得票率はオバマ氏が５０％、ロムニー氏が４９％と僅差となっている。
当選に必要とされた選挙人は２７０人。これまでに獲得した選挙人はオバマ氏が３０３人、ロムニー氏は２０６人。
オバマ大統領は再選を確実にした後、シカゴで勝利宣言を行った。大統領は演説の冒頭で合衆国憲法を引用し、「完全な連合体を形成するというわれわれの務めが、今夜皆さんの力によって前進する」と宣言。「われわれは苦楽をともにするひとつの家族」「最高の米国はこの先にある」と続けて喝采を浴びた。
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/world/641111.html
米大統領選、フロリダの開票中断 最終結果ずれ込む
（2012年11月7日午後7時50分）
【ワシントン共同】米大統領選の激戦州の一つ、南部フロリダ州は７日未明（日本時間同日午後）、開票率約９８％の段階で開票作業を一時中断した。投票が深夜までずれ込んだため。米メディアが伝えた。最終結果の判明は作業が再開される７日朝（日本時間同日夜）以降になる見込み。
フロリダ州は大統領選挙人２９人の大票田。ＡＰ通信によると、再選を決めたオバマ大統領が得票率約５０％、共和党のロムニー候補が約４９％の接戦となっている。
フロリダの結果が決まれば、両候補の獲得した選挙人の総数が確定する。
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http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201211070094.html
米民主党ボールドウィン氏、同性愛公表した初の上院議員へ2012年11月7日
１１月６日、米大統領選と同時に行われた上院議会選で、民主党のタミー・ボールドウィン氏が当選確実となり、同性愛者であることを公言している初の上院議員が誕生する見通しとなった。１０月撮影（２０１２年 ロイター/Darren Hauck）
［ミルウォーキー ６日 ロイター］ ６日の米大統領選と同時に行われた上院議会選で、民主党のタミー・ボールドウィン氏（５０）が当選確実となり、同性愛者であることを公言している初の上院議員が誕生する見通しとなった。
現在のところ、ボールドウィン氏の当選確実を報じた主要メディアはフォックス・ニュースのみだが、当選が決まればウィスコンシン州選出の初の女性上院議員にもなる。同氏は１９９８年の下院議会選で初当選。今回の選挙では共和党のトミー・トンプソン元知事を抑え当選確実となった。
同州に拠点を置く同性愛者の権利保護団体の幹部は、「ボールドウィン氏の勝利で、上院でも同性愛者コミュニティーに発言権が与えられることになる」と期待を寄せた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012110800079
民主、上院で２議席増＝共和、戦略見直しの必要も−米議会選
【ワシントン時事】米大統領選と同時に６日に行われた上下両院選の開票は７日午後も続き、上院（定数１００）の議席が確定した。民主党が過半数を維持した上で、議席を現有より２多い５５（同党系無所属２を含む）に伸ばした。
ただ、上下両院の議席数の変動は小幅で、選挙前後の勢力配置はほぼ同じ。民主党の上院議席も、議事妨害阻止に必要な６０議席に達しなかった。
上院の共和党の獲得議席数は４５で、現有の４７を割り込んだ。同党は選挙戦で、オバマ政権の「経済失政」を批判したが、同政権に先立つブッシュ共和党政権の経済運営に景気低迷の理由を求める声も多く、有権者の理解を得られなかった。オバマ政権の経済政策を否定してきた共和党は、戦略の見直しを迫られている。（2012/11/08-06:58
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121108/amr12110818230007-n1.htm
国務長官はケリー氏か ライス国連大使、ドニロン補佐官も浮上
2012.11.8 18:22 ［米国］
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ大統領の再選が決まり、クリントン国務長官の後任人事が注目されている。大統領に代わる米国外交の顔として、関係国との意見を調整する指導力が不可欠な役職。民主党の元大統領候補で、上院のケリー外交委員長のほか、ライス国連大使、ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）らの名が取り沙汰されている。
国務省のヌランド報道官は７日の記者会見で、１期目での退任を公言するクリントン長官は、退任後の私生活を楽しみにしているとして、計画に変更はないことを強調した。
後任に有力視されているのは、ケリー委員長。これまでにもオバマ大統領の実質的な“特使”として中東諸国やアフガニスタンなどを訪問し、オバマ政権の意向を非公式に伝達する役割を担うことも多い。
大統領選の討論会でもオバマ大統領の練習相手を担当。今回の上院議員選で民主党が過半数を確保し、辞任しても多数派を維持できることも大きく、ケリー氏自身も長官ポストに乗り気との観測もある。
ライス大使も当初は有力視されていたが、リビアの米領事館襲撃事件で、テロの可能性は低いとの認識をテレビ番組で表明し、共和党が厳しく批判。国務長官に指名されても承認公聴会で追及を受けるのは確実で、政権側のリスクは高い。
オバマ大統領の信頼が厚いドニロン補佐官は、外交政策の立案で中心的な役割を果たしている。ただ、首都ワシントン以外での知名度は低く、「米国の顔」としての存在感には疑問符も付いている。
また、今回の選挙で落選した民主党のバーマン下院議員の名前も浮上。一部では“大穴”として、共和党穏健派のパウエル元国務長官も挙がっている、
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http://www.afpbb.com/article/politics/2911140/9801626
オバマ氏再選はアジア票が決め手、アジア系議員も躍進
2012年11月08日 12:38 発信地:ワシントンD.C./米国
【11月8日 AFP】6日の米大統領選では、急増するアジア系米国人の支持が民主党のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領の再選に大きな役割を果たしたことが、7日発表された世論調査結果で明らかになった。同時に行われた議会選でも、米史上初となるヒンズー教徒の議員が誕生するなどアジア系の躍進が目立った。
地域別に行われた調査によると、今回の大統領選ではアジア系有権者の73％がオバマ氏に投票し、初当選した2008年大統領選の約65％から支持者を増やした。加えて黒人とヒスパニック（中南米系）からも圧倒的な支持を集めたことが、共和党のミット・ロムニー（Mitt Romney）候補に流れた白人票を補ったとみられる。
アジア系米国人は、米総人口に占める割合こそまだ小さいものの、最近最も速いペースで人口が増加している人種グループだ。有権者数も6日の大統領選では全体の3.4％がアジア系で、前回の2.7％から増加した。
アジア系有権者がオバマ大統領に票を投じた理由の1つに、オバマ氏がこの4年の任期中に導入した重要政策をアジア系の人々が支持してきたことが挙げられる。例えばアジア系有権者の60％が、政府には国民を医療保険に加入させる義務があると考えている。
■アジア系議員続々、初の「日本生まれ」も
一方、大統領選と同日投開票の上下院選でもアジア系は躍進した。
下院では、ハワイ（Hawaii）選出のトゥルシ・ガバード（Tulsi Gabbard）氏（31）がヒンズー教徒として米史上初の当選を決めるなど、少なくとも5人のアジア太平洋系米国人が初当選。ハワイからはまた、メイジー・ヒロノ（Mazie Hirono）氏が日本生まれで仏教徒の日系人として初めて上院に当選した。
シカゴ（Chicago）では、イラク戦争で両脚を失ったタイ生まれの元女性兵士、タミー・ダックワース（Tammy Duckworth）氏がタカ派の現職ジョー・ウォルシュ（Joe Walsh）議員（共和党）を破り、カリフォルニア（California）では日系のマーク・タカノ（Mark Takano）氏が、同性愛者であることを公言している非白人として初めて下院議員に選出された。
ニューヨーク（New York）市でも、台湾系のグレース・メン（Grace Meng）氏が初めて同市選出のアジア系下院議員となった。(c)AFP/Shaun Tandon
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http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201211080042.html
注目集まる次期米国務長官の人選、「スター性が重要」との声も2012年11月8日
１１月７日、米大統領選で民主党のオバマ大統領が再選を果たす中、同国では次期オバマ政権で誰が国務長官に就任するのか関心が高まっている。写真左は、退任の意向を明らかにしているクリントン現長官。アルバニア首都ティラナで１日撮影（２０１２年 ロイター/Arben Celi）
［ワシントン ７日 ロイター］ 米大統領選で民主党のオバマ大統領が再選を果たす中、同国では次期オバマ政権で誰が国務長官に就任するのか関心が高まっている。クリントン現長官は退任の意向を明らかにしている。
政治アナリストは過去数カ月にわたり、次期国務長官に就任する可能性がある人物として、ジョン・ケリー上院議員、スーザン・ライス国連大使、トム・ドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）などの名前を挙げてきた。しかし、いずれの人物も「難点」を抱えているほか、現長官のクリントン氏の指名も予想外だったことから、別の人物が国務長官に就任する可能性もある。
数十年にわたり政治的問題の解決に努めた経験を持つケリー氏の場合、国務長官はオバマ大統領の外交政策に忠実に従う必要があることから、この経験がかえって不都合となる可能性もある。ライス氏については、今年９月に米大使らが殺害されたリビア・ベンガジでの米領事館襲撃事件での対応をめぐって問題があったとの批判がある。ドニロン氏も有能な人物とされる一方で、ワシントン以外では知名度が低いことなどから適役ではないとの見方がある。
国務省のヌランド報道官は７日、クリントン氏の退任意向を改めて発表。長官が「プライベートの生活に戻って休養し、執筆活動などを行う予定」だと述べた。クリントン氏は現政権で最も人気が高く、２０１６年の大統領選での民主党候補として出馬する可能性も指摘されている。
米シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」のＨ・アンドリュー・シュウォーツ氏は、国務長官には「スター性が重要」と指摘。国際的な存在感があるクリントン氏は人気があり有能だとし、このような人物の後任を務めることは非常に難しいと述べた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121109/amr12110903190000-n1.htm
アイ・ラブ・ニューヨーク 大統領選 本当の勝者
2012.11.9 03:21 ［外信コラム］
米大統領選が終わり、選挙予想の専門家、ネイト・シルバー氏にスポットライトが当たっている。オバマ大統領がロムニー氏に競り勝った選挙だったが、シルバー氏は全５０州のうち開票作業中のフロリダを除くすべての投票結果を的中させた。２００８年の前回選でも４９州で的中させている。
大学で経済を専攻したシルバー氏は統計学を使いこなす。前職は野球研究家で、出塁率など野球選手の実力を数理的に評価するモデルを開発した。
政治に関心を示したのは０７年ごろ。選挙区の人口動態から世論調査まで、さまざまなデータを過去にさかのぼって蓄積し、確率論を用いた選挙予測モデルを開発した。今回の選挙でも、シルバー氏は投票日の１週間前にオバマ大統領が当選する確率を９０％と大胆予測。世論調査や政治コメンテーターの予想の大半が直前まで割れていただけに、「シルバー・モデル」が傑出していたことが証明された。
インターネットの世界でも予想は正確だった。当選確率を売買するイントレード市場では、１週間前からオバマ大統領の当選確率が７０％前後で推移し、投票日当日もテレビ局が確報を出す数時間前にオバマ氏の当選確率は８０％を超えた。データとネット。選挙予想の世界でも、旧来型ビジネスが放逐されようとしている。（松浦肇）
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http://mainichi.jp/select/news/20121109k0000e030160000c.html
オバマ米大統領:アジア３カ国歴訪を発表 再選後初の外遊
毎日新聞 2012年11月09日 10時29分（最終更新 11月09日 12時51分）
【ワシントン白戸圭一】米ホワイトハウスは８日、オバマ大統領が１７〜２０日の日程でタイ、ミャンマー、カンボジアを訪問すると発表した。米大統領のミャンマー訪問は史上初めてで、テインセイン大統領、民主化運動指導者で最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウンサンスーチー氏と会談する予定。カンボジアでは２０日、プノンペンで開催される東アジアサミットに出席する。
オバマ大統領にとって大統領選で再選後、初の外遊。大統領は政権１期目にアジア太平洋地域を米外交・安全保障の最優先地域とする方針を表明している。再選後初の訪問先に東南アジア３カ国を選び、来年１月に始まる政権２期目で「アジア太平洋重視」を継続する方針を明示する狙いがあるとみられる。
ホワイトハウスによると、ミャンマー訪問は１９日の予定で、テインセイン大統領、スーチー氏との会談以外に市民と対話する機会を設け、民主化を支持する考えを伝える。オバマ政権は米企業の対ミャンマー新規投資解禁など段階的に制裁を解除しており、今回の大統領訪問を機に両国関係を完全に正常化し、米企業のミャンマー進出を積極的に支援する構えだ。
大統領はミャンマー訪問に先立ち１８日、タイでインラック首相と会談し、来年が１８３３年の米タイ修好通商条約締結から１８０年であることを踏まえ、同盟関係の強化を確認する。
一方、米大統領の東アジアサミット出席は昨年に続いて２回目で、経済、安全保障など幅広い分野でアジアの首脳らと意見交換する。オバマ政権は中国の軍拡に懸念を強めており、南シナ海を舞台にした中国と東南アジアの間の領有権問題を踏まえ、紛争解決のための「行動規範」策定を各国に促す見通しだ。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2911244/9808923
「ロムニー次期大統領」のウェブサイト、誤って公開？
2012年11月09日 18:07 発信地:ワシントンD.C./米国
【11月9日 AFP】6日の米大統領選で敗北した共和党のミット・ロムニー（Mitt Romney）候補の陣営が当選した場合に備えて用意していた「ロムニー次期大統領」の公式ホームページが、選挙結果が判明した後で一時、公開されてしまっていたようだ。
ウェブサイト「ポリティカル・ワイヤー（Political Wire）」に掲載されたウェブページのスクリーンショット（保存画像）には、たなびく米国旗を背景にしたロムニー氏の写真の横に、「国家としての私たちの展望に胸を膨らませている」「人々を仕事に復帰させることが私の最優先事項」とのメッセージが添えられている。
写真の下には「より小さく、よりシンプルに、よりスマートに。アメリカを信じよう」とのスローガンが掲げられており、ページ内には「ロムニー政権」の広報ページや求人情報へのリンクも。
他にも、ロムニー「次期大統領」とポール・ライアン（Paul Ryan）「次期副大統領」の写真を並べ、来年1月27日に首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）で行われる就任式への参加を呼びかけるページのスクリーンショットも紹介されている。
「ポリティカル・ワイヤー」は、作家で米上院議員や州知事の政治顧問を務めた経歴をもつテーガン・ゴダード（Taegan Goddard）氏が運営している。同氏によると、問題のページはすぐにアクセスできなくなってしまったが、7日午後8時40分にスクリーンショットの撮影に成功したという。バラク・オバマ（Barack Obama）大統領の勝利宣言からほぼ丸1日が経過している。
AFPはロムニー陣営に取材を試みたが、今のところ返答は得られていない。(c)AFP
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012110900843
次期米大統領選へ早くも始動＝民主、クリントン氏の動向焦点−共和はブッシュ氏弟ら
【ワシントン時事】米大統領選が終わったのを受け、次の２０１６年の戦いに向けた動きが早くも始まった。政権奪取を狙う共和党はブッシュ前大統領の弟ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事らの名が挙がり、民主党は国民に人気の高いクリントン国務長官の動向が最初の焦点。有力候補の何人かは既に党の候補者レースに向け走りだした。
米国では「大統領選はその前の大統領選が終わった翌日に始まる」といわれる。憲法で大統領の３選が禁じられているため、次回は新人同士の対決。同一政党が３期１２年間、政権を維持した例は第２次大戦後は１回しかなく、共和党にとっては大きなチャンスだ。
共和党で「次」を有力視される上位３人はルビオ上院議員、クリスティー・ニュージャージー州知事とジェブ氏。
キューバ系のルビオ氏の下馬評が高いのは、中南米系などマイノリティー（少数派）の支持でオバマ大統領に差をつけられたのが今回の主な敗因とされたため。来週には党候補争いの開幕戦の地、中西部アイオワ州で政治集会に参加する予定で、州民の反応をじかに確かめる狙いとみられる。
政界の名門の出であるジェブ氏は党内主流派に推されるが、前大統領の不人気ぶりが足を引っ張りかねない。草の根保守層にも支持されるクリスティー氏は、苦戦が予想される来年の知事選を乗り切るのが最初の関門だ。今回の副大統領候補ライアン下院予算委員長も保守層に強い人気を誇る。ただ、敗れた側の副大統領候補がその後に大統領になった例は戦後なく、下院議員から直接大統領になったケースもない。
一方の民主党は、クリントン氏が知名度と好感度で他を圧倒する。０８年に続く再挑戦を一貫して否定してきたものの、臆測は消えていない。現職副大統領のバイデン氏は自ら出馬をにおわせる発言をしたため一躍注目を集めたが、高齢であるのがネックだ。（2012/11/09-18:48）
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http://news.walkerplus.com/2012/1109/18/
マドンナ、ガガ、ビヨンセ、マライアらセレブがオバマ大統領再選に歓喜！
2012年11月9日 MovieWalker
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オバマ大統領再選にセレブも歓喜
写真：SPLASH/アフロ
現地時間11月6日に行われたアメリカ大統領選では、大接戦の末、現職のオバマ大統領が再選を果たした。ジョージ・クルーニー、アン・ハサウェイ、サラ・ジェシカ・パーカー、ナタリー・ポートマンらハリウッドの信奉も多いオバマ大統領の再選に、一般市民だけではなく、セレブたちも歓喜している。
米テレビ番組アクセス・ハリウッドやUsウィークリー誌によれば、上記の他にレオナルド・ディカプリオ、スカーレット・ヨハンソンやウィル・スミスらがオバマ大統領に投票しており、一方のミッド・ロムニー候補には、クリント・イーストウッド、ジョン・ヴォイトらが投票したという。
オバマ大統領の再選を受け、信奉者であるレディー・ガガ、ビヨンセ、マライア・キャリー、エバ・ロンゴリアらがツイッターで喜びを表明した。
また、ペンシルバニアでコンサートの真っ最中にオバマ大統領再選のニュースを聞いたマドンナは、「今、何が起こったかわかる？」とファンに向かって叫び、“Holiday”を歌いながら、ダンスでオバマ大統領再選を祝福したという。「オバマ大統領が再選したら脱ぐわ」と宣言していたマドンナは、その夜から明け方までパーティで再選を祝い、ツイッターでも喜びを表明しているが、今度はどこまで露出してくれるのだろうか？【NY在住/JUNKO】
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http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201211090065.html
「オバマケア」は国法、再び撤廃目指すつもりない＝米下院議長2012年11月9日
［ワシントン ８日 ロイター］ 米共和党のベイナー下院議長は８日、米大統領選で民主党のオバマ大統領が再選されたことを受け、同政権が推進する医療保険制度改革法（通称「オバマケア」）の撤廃を再び目指すことはないとの考えを示した。
米ＡＢＣニュースのダイアン・ソーヤー氏とのインタビューで語った。
下院で多数派を占める共和党のベイナー議長は、オバマ大統領の１期目には幾度も同医療保険制度改革法の撤廃に向け活動してきたが、「（大統領）選挙により事情が変わった。今やオバマケアは国法だ」と述べた。
ただ、同制度改革の一部については、議会が財政均衡に向けた取り組みを進める中で変更する必要があるとの考えを示した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012110900383
オバマ大統領、涙の謝意＝選対本部で「あなた方は誇り」−米大統領選
【ワシントン時事】オバマ米大統領の選対本部は８日、再選を果たしたオバマ大統領が７日、シカゴの選対事務所を訪れ、選挙活動を支援したボランティアの若者らに涙ながらに謝意を伝える動画を公開した。
オバマ大統領は突然、選対事務所を訪れ、５分余りマイクを握って語り掛けた。２５歳でシカゴに移り、貧困地域で社会福祉活動に取り組んだ経験を話した後、「あなた方は私よりもずっと、多くの点で優れている。あなた方を本当に誇りに思う」と述べた瞬間、涙が流れ出した。涙を指で拭った後、「あなた方は私の希望の源であり、私の精神を高揚させてくれた」と締めくくった。（2012/11/09-12:08）
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http://www.asahi.com/international/update/1109/TKY201211090388.html
2012年11月9日11時18分
再選のオバマ氏、１２カ国首脳に電話 日中韓はなし
【ワシントン＝望月洋嗣】米大統領選で再選を果たしたオバマ大統領は８日、英仏独など友好関係にある１２カ国の首脳に電話し、今後も緊密な協力を続ける考えを伝えた。アジア太平洋地域ではインドとオーストラリアの首脳と話したが、この日は日本や韓国、中国に電話しなかった。
ホワイトハウスによると、世界の首脳から再選への祝意を伝えられたことを受け、返礼のために電話したという。１２カ国は英仏独豪のほか、ブラジル、カナダ、コロンビア、エジプト、インド、イスラエル、サウジアラビア、トルコの各国。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長にも電話した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121109-00000021-mai-int
＜オバマ米大統領＞アジア３カ国歴訪を発表 再選後初の外遊
毎日新聞 11月9日(金)10時29分配信
【ワシントン白戸圭一】米ホワイトハウスは８日、オバマ大統領が１７〜２０日の日程でタイ、ミャンマー、カンボジアを訪問すると発表した。米大統領のミャンマー訪問は史上初めてで、テインセイン大統領、民主化運動指導者で最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウンサンスーチー氏と会談する予定。カンボジアでは２０日、プノンペンで開催される東アジアサミットに出席する。
オバマ大統領にとって大統領選で再選後、初の外遊。大統領は政権１期目にアジア太平洋地域を米外交・安全保障の最優先地域とする方針を表明している。再選後初の訪問先に東南アジア３カ国を選び、来年１月に始まる政権２期目で「アジア太平洋重視」を継続する方針を明示する狙いがあるとみられる。
ホワイトハウスによると、ミャンマー訪問は１９日の予定で、テインセイン大統領、スーチー氏との会談以外に市民と対話する機会を設け、民主化を支持する考えを伝える。オバマ政権は米企業の対ミャンマー新規投資解禁など段階的に制裁を解除しており、今回の大統領訪問を機に両国関係を完全に正常化し、米企業のミャンマー進出を積極的に支援する構えだ。
大統領はミャンマー訪問に先立ち１８日、タイでインラック首相と会談し、来年が１８３３年の米タイ修好通商条約締結から１８０年であることを踏まえ、同盟関係の強化を確認する。
一方、米大統領の東アジアサミット出席は昨年に続いて２回目で、経済、安全保障など幅広い分野でアジアの首脳らと意見交換する。オバマ政権は中国の軍拡に懸念を強めており、南シナ海を舞台にした中国と東南アジアの間の領有権問題を踏まえ、紛争解決のための「行動規範」策定を各国に促す見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121109-00000518-yom-int
オバマ大統領、再選後初の外遊はミャンマーなど
読売新聞 11月9日(金)11時11分配信
【ワシントン＝白川義和】米ホワイトハウスは８日、オバマ大統領が１７〜２０日にタイ、ミャンマー、カンボジアを訪問すると発表した。
米大統領によるミャンマー、カンボジア訪問は初めて。プノンペンでは東アジア首脳会議に出席する。６日の大統領選での再選後、初の外遊で、「アジア重視」を改めて打ち出す方針だ。
オバマ氏はミャンマーのヤンゴンを訪問し、テイン・セイン大統領や、民主政党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏と会談する。市民向けの演説も行い、ミャンマーの民主化改革を後押しする立場を表明する。外交筋によると、訪問は１９日の予定。
同国での１９８８年の軍事クーデター後、米国は経済制裁を発動していたが、オバマ政権はテイン・セイン氏による民主化努力を評価し、今年９月に全面禁輸措置を解除した。オバマ氏は今回の訪問で民主化の一層の進展を促し、政治、経済、軍事など幅広い分野で協力、交流拡大を目指す方針を示すとみられる。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012110902000091.html
オバマ外交 中東正念場 パレスチナ、イラン、シリア
2012年11月9日 朝刊
【カイロ＝今村実】再選されたオバマ米大統領の真価が問われる中東関連の外交課題が早速、めじろ押しとなっている。本丸であるパレスチナ和平問題に加え、イランの核開発、シリア内戦だ。選挙を気にする必要のない二期目、柔軟で思い切った政策を打ち出す「チェンジ」があるか、関係者は注視する。
「パレスチナ和平は、オバマ政権の一期目は全く進展しなかった。イスラエルに占領地への入植を止めさせるなど、二期目に姿勢を変えることを期待している」。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派ファタハ幹部のナビル・シャース氏は、本紙取材に答えた。
ＰＬＯは今月後半、国連総会でオブザーバー資格の「国家」格上げを要請する。イスラエル寄りの米政権は反対するが、過半数の加盟国が賛成するとパレスチナ側はみる。
米政権が仲介した和平交渉は二〇一〇年に頓挫。入植を強行するイスラエルのネタニヤフ政権の説得に、失敗したためだ。「国家」承認により国際社会の風当たりが強まれば、米政権は和平への対応を一段と迫られる。
イラン核問題は、年内に米国などとイランの交渉が再開する可能性が出ている。ウラン濃縮が来年春−夏にも「越えてはならない一線」に達するとして、イスラエルは攻撃を示唆。早急に譲歩を引き出す必要があり、いきなり正念場となる。
アルアハラム戦略研究所（カイロ）のアブタレブ教授は「イランの体制は、国民の前で面目を失うような譲歩はできない。濃縮停止には見返りに何らかの経済制裁の緩和が必要だ」と指摘し、米政権の出方に注目する。
シリア内戦で、米政権は解決の道筋を示せていない。クリントン国務長官は先月末、反体制運動が「過激派に乗っ取られる」と焦りを語った。分断した反体制派の再編が焦点となっている。反体制派「国民評議会」のガリユン前代表は「米政権は、介入に及び腰だった従来の失敗から学んでほしい。時間がたつほど状況は悪化する」と待ったなしの対応を求めた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121110-00000128-san-int
富裕層向け減税停止 オバマ大統領方針表明
産経新聞 11月10日(土)14時59分配信
【ワシントン＝柿内公輔】オバマ米大統領は９日、再選後初めてホワイトハウスで演説し、来年からの減税停止と歳出削減が景気に悪影響を与える「財政の崖」問題をめぐり、富裕層向けの減税措置を打ち切る方針を、改めて表明した。
大統領は財政の崖を回避できない場合、「米経済に打撃を与えるだろう」と強い懸念を表明。「妥協や新たな提案を受け入れる用意はある」として、１６日に米議会の指導部を招き、協議を行う意向を明らかにした。
ただ、「バランスを欠いた提案はいかなるものでも受け入れられない」として富裕層への負担増は不可欠であるとの考えを強調。中間層の重視とともに財政不安の解消に努めるとし、富裕層向け減税の延長を求める共和党を牽制（けんせい）した。
カーニー大統領報道官も同日、富裕層向け減税を延長する法案には大統領が拒否権を発動すると述べた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121111-35024292-cnn-int
オバマ大統領、フロリダでも勝利へ 得票率５０．０１％
CNN.co.jp 11月11日(日)9時13分配信
（ＣＮＮ） 米大統領選で再選を果たしたオバマ大統領は、唯一結果が未確定だったフロリダ州でも、共和党のロムニー候補を破って勝利する見通しとなった。これによって大統領は接戦とされた８州をすべて制し、選挙人計３３２人を獲得することになる。
同州の各郡から現地時間１０日正午の期限までに提出された票数に基づきＣＮＮが集計したところによると、オバマ氏の得票率は５０．０１％と、ロムニー氏の４９．１３％をわずかに上回った。得票数の差は７万４０００票だった。
同州に割り振られた選挙人は２９人。オバマ氏が当選に必要な２７０人をはるかに上回る選挙人を獲得する一方、ロムニー氏の獲得選挙人数は２０６人にとどまった。
オバマ氏は勝利の決め手となったオハイオをはじめ、ＣＮＮなどが接戦を予想していたすべての州で競り勝った。フロリダは特に、２０００年以降の大統領選で５％以上の差が出たことのない激戦区。オバマ氏は同州でのテレビ広告に６９５０万ドル（約５５億円）と、ロムニー氏の４２００万ドルを上回る費用を投入した。一方、同州を訪れた回数はオバマ氏が２４回、ロムニー氏が３３回だった。
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http://mainichi.jp/select/news/20121111k0000e030140000c.html
米大統領:「財政の崖」対策、議会交渉の難航必至
毎日新聞 2012年11月11日 12時09分（最終更新 11月11日 12時23分）
大統領選後初の演説に臨んだオバマ米大統領＝ホワイトハウスで２０１２年１１月９日、ＡＰ
拡大写真 【ワシントン平地修】オバマ米大統領は週明けから、大規模減税の期限切れと自動的な歳出削減が来年初めに重なる「財政の崖」の回避に向けて上下両院幹部と協議に入る。景気に深刻な打撃となる急激な財政緊縮を避ける一方で、税収の増加や歳出削減による財政健全化策で、与党民主党と野党共和党が合意する必要がある。両党とも「妥協が必要」と歩み寄りの姿勢は示すものの、主張の隔たりは大きく、交渉は難航必至だ。
「国民の大多数が私に同意した。今やらなければいけないことは、議会に民意を反映させることだ」。オバマ大統領は９日、ホワイトハウスで大統領選後初の演説に臨み、年収２５万ドル（約２０００万円）を超える富裕層への減税措置を停止することでは一歩も譲らない姿勢を示した。
米議会予算局（ＣＢＯ）によると、「財政の崖」が現実になれば５０００億ドル超の規模の財政緊縮となる。米経済は１３年に景気後退入りし、直近７．９％だった失業率は１３年終わりに９．１％に上昇。一方、富裕層を含めた減税の全面延長や歳出削減の停止に踏み切れば、赤字が毎年１兆ドルを超える財政をさらに悪化させ、「財政危機のリスクが高まる」と警告する。
オバマ大統領と議会に求められているのは、１３年初めの財政緊縮をできるだけ緩やかにする一方で、財政赤字削減の道筋をつける困難な作業だ。
「公平な社会」を掲げるオバマ大統領にとって、富裕層に有利に働く「ブッシュ減税」の見直しは３年前の就任時からの重要課題。大統領は「歳出削減との組み合わせが必要」としながらも、「強い経済のための投資が必要」として、財源として富裕層増税の必要性を強調する。
一方、共和党は「中小企業経営者らを含めた増税は雇用を破壊し、経済を減速させる」（ベイナー下院議長）と全面的な減税の延長を主張。社会保障などの歳出を積極的に削減するよう求めている。
ただ、クリスマスまでの５週間余りで税制や社会保障の抜本改革を打ち出すのは不可能で、当面は自動的な歳出削減を一部にとどめて「財政の崖」を回避し、中長期的な赤字削減策は１月に招集される新議会に先送りするしか方法はなさそう。
共和党が求める暫定的な減税の全面延長に、大統領は「いかなる期間でも全面的な減税延長は認めない」（ホワイトハウス高官）姿勢。妥協点を見いだそうと、民主・共和両党が水面下で激しい駆け引きを始めている。
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http://mainichi.jp/select/news/20121111k0000m030042000c.html
オバマ米政権:閣僚大幅刷新へ クリントン国務長官ら辞任
毎日新聞 2012年11月10日 20時05分
【ワシントン白戸圭一】来年１月のオバマ米政権２期目の発足に向け、閣僚人事を巡る米メディアの報道が過熱している。クリントン国務長官のほか、ホルダー司法長官らが辞任する見込みで、ガイトナー財務長官も２期目の体制が整った後、辞任すると見られる。米中央情報局（ＣＩＡ）のペトレアス長官が女性との不倫を理由に辞任し、外交・安全保障分野も含め大幅な刷新を図るとの見方が強まっている。
辞任の意向を示しているクリントン長官の後任に名前が挙がっているのは、０４年の大統領選の民主党候補だったジョン・ケリー上院外交委員長▽スーザン・ライス国連大使▽トーマス・ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）−−など。
ケリー氏は知名度が高く、大統領選前のテレビ討論会でオバマ氏の練習相手を務めるなど信頼も厚い。一方、ライス氏はクリントン氏に続く女性国務長官の誕生を期待されているが、リビアの米領事館襲撃事件後に「テロの可能性は低い」と発言したことが批判を浴びている。ドニロン氏は「政策のプロ」だが、知名度は低く、超大国の「外交の顔」になるかが懸念される。
パネッタ国防長官は国防費削減などへの対応のため留任するが、７４歳と高齢のため、早ければ来年中に退任するとみられる。後任にはアシュトン・カーター国防副長官や、今年２月まで国防次官を務め、退任後はオバマ陣営の外交顧問だったミシェル・フロノイ氏が取りざたされている。また、ホルダー司法長官が退任し、ナポリターノ国土安全保障長官が横滑りで着任するとの報道もある。
外交安保分野と並ぶ焦点は、課題が目白押しの経済分野の閣僚。ガイトナー財務長官の後任には、ジェイコブ・ルー大統領首席補佐官▽クリントン政権の首席補佐官だったアースキン・ボウルズ氏−−らの名が挙がる。雇用、財政など難題山積の状況で即戦力となる人材が求められる。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉を統括する米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表も退任の見通し。６月にブライソン氏が病気辞任して以降、空席のままの商務長官選びも注目されている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121107/amr12110721230019-n1.htm
【変革への再挑戦】
（１）オバマ大統領、前途多難の船出 「ねじれ克服」課題
2012.11.7 21:22 （1/2ページ）［オバマ米大統領］
再選を決め、支持者に向かって手を振る米国のオバマ大統領＝７日未明、米イリノイ州シカゴ（共同）
オバマ大統領は７日午前１時半、地元シカゴの支持者らの前に姿をみせ、共和党側に対話を呼びかけた。
「建国以来、道のりは平坦（へいたん）ではなかったが、米国は合意形成による発展を成し遂げてきた」。
だが、非妥協的な姿勢を示し、分断国家を助長したのはオバマ氏自身だった。
４年前に一世を風靡（ふうび）したオバマ氏の合言葉、「イエス・ウィー・キャン（われわれはできる）」は死語と化し、選挙戦では足踏みする景気回復を横目に、「公約不履行」をなかば認めながらの防戦を強いられてきたのが実情だ。
実際、オバマ氏への失望感と、コロコロ変わる立場や失言で「低い好感度」に悩まされたロムニー氏による「消去法の選挙」という印象が、有権者の心理に暗い影を落としていた。
それでも米国民がオバマ氏に次の４年間を託したのはなぜか。失業率は７・９％と高いままだが、就業者数を増加させるなど、金融危機の最中に政権が発足した当時と比べれば、徐々に成果を挙げていると評価されたためだ。外交では、国際テロ組織アルカーイダのビンラーディン容疑者を殺害。アフガニスタン戦争終結に道筋をつけたことが信任につながった。
選挙前、東部を襲った暴風雨の被災地対策でリーダーシップを発揮。ロムニー氏の懐刀だったニュージャージー州のクリスティ知事（共和党）の謝意を引き出したのも追い風になった。
米シンクタンク「超党派政策センター」のフォーティーエ研究員は、有権者のオバマ氏に対する積極的な評価というより、「実績未知数のロムニー新政権への移行リスクを嫌ったのではないか」と語る。
「数十年先の米国の姿を決める選挙」。そう訴えたオバマ氏だが、上下両院で多数派が異なるという「ねじれ」が横たわる。
オバマ氏が金看板の医療保険改革法を成立させながら、改革がまだ成就できないのは、４年間という任期の短さではなく、ねじれの存在とそれを軽視した政治手法にほかならなかった。
政権発足当初、上下両院とも民主党が多数派で中央政界での経験が未熟なオバマ氏の基盤は盤石だった。気をよくしたオバマ氏は、悲願の医療保険改革を強力に推し進め、皆保険制度を憲法違反だとする草の根保守運動「茶会」や保守系団体の強い反発を招いた。
この結果、１０年の中間選挙で下院多数派を共和党に奪われ大敗。オバマ氏が選んだのは、共和党との妥協ではなく全面対決だった。
側近も離れていった。議会への根回しにたけた初代大統領首席補佐官、エマニュエル現シカゴ市長らがホワイトハウスを去った。首席補佐官は現在のルー氏で４人目だが、議会対策は素人。調整役の不在は政権のアキレス腱（けん）だ。
ただ、民主党系大手シンクタンク「ブルッキングス研究所」のマン上級研究員は、「２年後には中間選挙がある。多数派の共和党下院も対決一辺倒の姿勢はとれないはず」とし、妥協は可能との見方だ。
変革を成し遂げて米国民の記憶に残る国家指導者となるか、初の黒人大統領として歴史に名を刻むだけで終わるのか。２期目の挑戦はもう始まっている。（ワシントン 佐々木類）
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激闘を制したオバマ大統領だが、内政・外交の課題は山積する。前途多難の２期目を展望する。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121108/amr12110819070008-n1.htm
【オバマ大統領 変革への再挑戦】
（２）「崖」から落ちるか米景気 試される「党派の利害を超えた」協力
2012.11.8 19:06 （1/3ページ）［オバマ米大統領］
「一夜で解決できる問題ではない」
オバマ大統領が再選を果たして一夜明けた７日、野党共和党のベイナー下院議長はこうくぎを刺した。
問題とは、減税停止と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」を指す。５６００億ドル（約４５兆円）規模の財政緊縮によって、切り立つ崖から突き落とされるような景気悪化が懸念されているのだ。
「Ｘデー」まで２カ月足らず。だが、大統領選と同時に実施された議会選の結果、共和党が下院の過半数を維持し、民主党が多数派の上院との「ねじれ」が確定した。
「議会と政権の折衝は難航し、崖は避けられそうにない」。７日のニューヨーク市場はダウ平均が一時３６０ドル超も急落。３カ月ぶりの安値まで売り浴びせた。
実際、米議会予算局によると、財政の崖の影響で米経済は最悪３％近いマイナス成長に陥る見通しで、世界の成長率の半分が吹き飛ぶとの民間予測もある。だが、それほどまで事態が切迫した責任は他ならぬオバマ氏にあるといっていい。
崖を回避するには、政権と議会が減税措置の延長などで歩み寄るしかない。民主党は中間層の減税延長の引き換えに富裕層の減税停止を求めているが、共和党は「富裕層への実質増税となり景気への影響が大きい」と拒む。両党の溝は深いが、オバマ氏は選挙戦を優先し、調整を棚上げしてしまった。
昨年、政権と議会は債務上限引き上げ問題をめぐる対立でデフォルト（債務不履行）騒ぎを起こした前科がある。「政治家が去年は火遊びをしていたとすれば、今はニトログリセリンで遊んでいるようなもの」
航空宇宙機器大手ハネウェル・インターナショナルのデイビッド・コート最高経営責任者（ＣＥＯ）はいらだちを隠さない。コート氏はマイクロソフトのバルマー氏ら米主要企業のＣＥＯとともに１０月下旬、議会に財政の崖問題解決へ早急な行動を訴えた。
大統領選直前に開かれた先進２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議も、退任見通しのガイトナー財務長官が欠席するなど当事者意識を欠く米国に、「米国は重い責任がある。危機回避へ努力をせよ」（ショイブレ独財務相）と尻をたたいた。
大統領選直後、市場に横っ面をひっぱたかれたオバマ氏は７日、与野党の指導部に電話し、「党派の利害を超えた協力」を要請した。
ベイナー下院議長は大統領に協力の用意があるとしたものの富裕層向け減税停止には改めて反対。暫定的な減税延長でしのいで、抜本解決は来年招集の新議会に委ねるべきだとした。
だが、米シンクタンクの経済開発委員会のジョセフ・ミナリク副代表は「問題を先送りすべきでない」とし、オバマ氏と議会は大統領選の遺恨を持ち込まず歩み寄るべきだと説く。
財政の崖を回避できても、米経済が上向くわけではない。年２％以下の低成長にあえぎ、失業率が８％近い雇用の停滞を打ち破るには、力強い景気対策が必要だ。一方、格付け会社は財政改革の進展がなければ、昨年に続き米国債の格下げに動く構えでいる。
「将来の課題解決に取り組む決意と意欲を新たに」（７日の勝利演説）して執務室に戻ったオバマ氏。崖の手前で踏みとどまり景気の腰折れをすり抜けながら、先進国でも最悪水準の財政を立て直す。この難解な方程式を解くには、財務長官など経済ブレーンの再構築による政策の総動員とともに、共和党との合意形成を図る懐の深いかじ取りが欠かせない。（ワシントン 柿内公輔）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121109/amr12110921050011-n1.htm
【オバマ大統領 変革への再挑戦】
（３）外交に活路か アジア訪問が試金石
2012.11.9 21:03 （1/3ページ）［アジア・オセアニア］
大統領選直前の１日、ワシントンで開かれたシンポジウム。今後４年のアジア外交で起こり得る「サプライズ」について、出席した３人の国務次官補経験者の予想が一致した。
「北朝鮮だ」
オバマ大統領が就任した当初は長距離弾道ミサイル発射や核実験など挑発行為を繰り返した北朝鮮だが、金正恩第１書記の新体制発足から約７カ月が経過し、変化の兆しも見える。
対米関係の改善は北の望むところであり、ブッシュ政権で北の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めたヒル前次官補は、「大きなことが起きても驚かない」と指摘した。
シンポジウムには、オバマ政権のアジア政策を取り仕切るキャンベル次官補も出席。キャンベル氏は１０月下旬に訪韓し韓国大統領選３候補の陣営幹部と会談した結果、どの候補も「対北外交に取り組む強い願望がある」と分析した上で、選挙後に対北外交について「韓国側と速やかに協議したい」と述べ、北との対話再開に前向きとも受けとれる発言を繰り返した。
選挙戦では「米国再建」を強調し、内向きな発言を繰り返したオバマ大統領だが、２期目は「外交に活路を見いだすだろう」（外交筋）との見方が支配的だ。
上下両院のねじれは解消されず、経済政策の推進に大きな困難が予想される。だが、大半の外交案件に議会承認は必要ない。
このため、クリントン政権やブッシュ前政権に倣って、２期目に従来の対北政策の原則「戦略的忍耐」を修正し、米朝協議再開で「積極外交」に転じる可能性が、ワシントンで盛んに論じられている。
これまで、オバマ氏の外交ドクトリンは、国際社会の合意形成を重視するゆえに「弱腰」との批判にさらされてきた。リビアのカダフィ政権崩壊では成果を収めたが、シリア問題では内戦の泥沼化を許し、北朝鮮やイランには核開発を進める時間を与えている。
対中政策も同様だ。中国は沖縄県・尖閣諸島や南シナ海における海洋権益拡大を明言し、日本やフィリピン、ベトナムを刺激し続けている。その中国を、経済上の利害から「潜在的なパートナー」と位置づけ、関係強化を模索する姿に「強い米国」は見いだせない。
財政再建策をめぐる党派対立で国防費の強制削減も現実味を帯び、中国の台頭をよそに「米国の存在感が段階的に低下しかねない」との不安がアジア諸国の外交官に広がっている。
ロムニー前マサチューセッツ州知事が「友好国や同盟国は米国の指導力の後退を望んでいない。その逆なのだ」と訴えて喝采を浴びたのも、超大国の“地盤沈下”を憂慮する声が米国内にも少なくないからだ。
イスラエルが空爆の可能性をちらつかせるイラン核問題、２０１４年末の治安権限移譲をにらんだアフガニスタン情勢など、関係国の利害が交錯する課題が山積する。オバマ政権は積極策に打って出るのか。
外交筋がその「試金石」として注視するのが、再選後初の外遊となる１７日からのアジア歴訪だ。オバマ氏は現職米大統領として初めてミャンマーを訪れ、その足でカンボジアも初訪問し、首都プノンペンで開催の東アジアサミットに出席する。中国が巨額の投資や援助を武器に影響力拡大をめざす地域でもある。
「そこでどこまで強力なメッセージを中国に発信するかで２期目の姿勢が占える。言葉だけではなく、行動が伴って初めてリーダーシップと呼べるのだ」
ある中東の外交官はオバマ外交の“変化”に期待を寄せる。（ワシントン 犬塚陽介）
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http://mainichi.jp/feature/news/20121108ddm007030179000c.html
米大統領選:オバマ再選／上 国民融和へ溝深く
毎日新聞 2012年11月08日 東京朝刊
オバマ米大統領が６日、再選を果たした。地元シカゴでの勝利演説で「一つの国家、一つの国民」を唱える姿はりりしく、協調性に満ちたように映った。だが、今回の大統領選では米国の政治や社会の分断と両極化がさらに進んでいることが浮き彫りになった。対立は深刻な状況になっている。【ワシントン古本陽荘、シカゴ（米中西部イリノイ州）堀山明子】
◇「傲慢」返上、対話の糸口
「完全な一つの連合体を形成するという建国以来の任務が今夜、前進した」。演説でオバマ氏が合衆国憲法を引用しながら国民の融和を訴えると、会場から拍手喝采が湧き起こった。だが「今後どんな協力ができるか、ロムニー氏と話したい」と続けると、拍手に混じり不満そうな低いうなり声も響いた。
× × ×
「雇用や予算について、最後にオバマ大統領と会って話をしたのはいつだい？」
選挙戦が最終盤に入った今月１日、共和党の大統領候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は南部バージニア州で演説した際、下院共和党ナンバー２のエリック・カンター院内総務に声をかけた。
カンター氏が「１年近くたつかな」と短く答えると、ロムニー氏は驚いた。「１年近くだって！ 私なら物事を成し遂げるため垣根を越えて民主党議員と会談を重ねる」
ちょうど４年前の１１月、大統領選に当選したオバマ氏はシカゴで勝利演説し、「老いも若きも、共和党員も民主党員も、黒人も白人も、全てが出した答えだ。我々はアメリカ合衆国（の一員）だ」と国民融和を訴えた。
だが４年がたち、大統領は、党派対立をあおった張本人だと野党の共和党から批判される存在になっていた。
就任早々のオバマ大統領は、経済回復のため共和党にもアイデアを出すよう求めた。カンター氏が中心となり、案をまとめホワイトハウスに提出。だが、大統領がまとめた景気刺激策には共和党案は一切反映されず、採決時には共和党議員全員が反対に回った。さらに雇用創出に専念するよう求めた共和党に対し、大統領は医療保険改革法案を優先して成立させた。自信に満ちた大統領の姿勢は、共和党側からみれば「傲慢」そのものだった。
１０年の中間選挙で民主党は大敗。下院は共和党が多数党となり、「ねじれ状態」による膠着（こうちゃく）が続いてきた。「これからの優先課題はオバマ大統領の再選を阻むことだ」。中間選挙後まもなく、共和党上院トップのマコネル院内総務は、報道陣にそう漏らした。
ロムニー氏が共和党の大統領候補に決まり、選挙戦が本格化すると、オバマ大統領の選挙参謀は「３年間にわたって経済が低迷する中、希望や変革を訴えても再選はできない」と進言。ロムニー氏の人格をおとしめることを狙った徹底的なネガティブ戦略で「ロムニー潰し」を図ることを大統領自身も承諾した。ロムニー氏が「税金を払ってない４７％のことは気にかけない」と非公開集会で語ったビデオが見つかると、すぐさまテレビ広告で流した。ロムニー氏の好感度は低迷した。
だが、未来志向のメッセージを失った大統領自身の好感度や支持率も次第に低下を始めた。激しい批判を弱め、ようやく前向き姿勢を取り戻したのは１０月末、ハリケーン「サンディ」への対応で選挙戦を一時離脱した後だった。
今回の選挙で下院は共和党が多数派を維持し「ねじれ状態」は今後も続く。だが、オバマ大統領は議会との人間関係作りはほとんどしてこなかったのが実態で、膠着状態を打破する道筋はまったく見通せていない。
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◇「変化は不要」各国歓迎
オバマ大統領の再選に、各国はおおむね歓迎の意向を示した。外交手腕が未知数でネオコン（新保守主義）的な主張を展開した共和党のロムニー候補への警戒感と、外交で大きな変化を望まない各国の事情が背景にある。
中国の胡錦濤（こきんとう）国家主席と温家宝（おんかほう）首相はオバマ氏に祝電を送った。国営新華社通信は「対中政策でより建設的な対応が望まれる」としたうえ、オバマ政権は中国の台頭への懸念を排除し、相互に有益な関係を築くべきだとした。両候補の中国批判について「米国内の中国への不安感と（両国の）基本的信頼の欠如の表れ」と分析。安全保障問題で中国の主権を尊重することなどを改めて求めた。
韓国の聯合ニュースは北朝鮮問題に関し「韓国大統領選の候補はいずれも対北包容で、大統領選後、韓米間での対北政策の調整が重要になる」との専門家の意見を報じた。
ロシアはブッシュ政権時代に冷え込んだ米露関係の「リセット政策」を進めるオバマ氏再選を歓迎。プーチン大統領は親書を送り、その中で当選を祝い「建設的な共同作業」の継続を呼びかけた。また、メドベージェフ首相はロムニー氏について「『ロシアを地政学上の第１の敵』と見なす人物が大国の大統領にならずうれしく思う」と皮肉った。
欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長とファンロンパウ欧州理事会常任議長（大統領）は共同声明を発表し、シリア問題や財政問題を念頭に「経済や安全保障を含むグローバルな問題に共に対処したい」と述べた。
中東はおおむねイスラムとの融和を掲げるオバマ氏再選を歓迎。アハラム政治戦略研究所（エジプト）のイマド・ガッド副所長は「対シリアで積極策に転じることはないだろう」と述べ、中東外交に変化はないとした。
核開発問題で対立するイラン政府は公式反応を見せていない。強硬派のロムニー氏の敗北で、米・イスラエルとイランとの間で軍事衝突の可能性が遠ざかり、安堵（あんど）すると共に、当面は反米姿勢を続けると見られる。
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http://mainichi.jp/feature/news/20121109ddm007030067000c.html
米大統領選:オバマ再選／中 変節したロムニー氏
毎日新聞 2012年11月09日 東京朝刊
◇右傾化共和党と無党派の間
「懐かしいなあ。昔の穏健派ロムニー（前マサチューセッツ州知事）が姿を現した。一体、今までどこにいたんだよ」。先月９日、西部ネバダ州ラスベガスでの集会。オバマ大統領の応援のため全国を飛び回るクリントン元大統領がそう語ると、聴衆から大きな笑い声が上がった。
初回の大統領候補テレビ討論会以降、共和党候補のロムニー氏が、富裕層優遇の主張を封印するなど、姿勢を中道寄りに変え始めたことをからかったのだった。
共和党予備選からオバマ大統領との本選まで、ロムニー氏は政治的な信条がよく分からないと指摘され続けてきた。
今回は自らを「極めて保守的な大統領候補」と売り出した。だが、９４年の東部マサチューセッツ州選出の上院選では、民主党のリベラル派の重鎮ケネディ上院議員（故人）に対抗するため、人工妊娠中絶を容認し女性の権利に理解ある候補として立候補していた。
マサチューセッツ州知事時代（０３〜０７年）は、地球温暖化対策を推進し「石炭は人を殺す」と主張。だが、今回の選挙戦では「私は石炭が大好きだ」と語り、化石燃料の積極的活用による景気回復を目指した。
こうした政治的な立場の変化をロムニー氏の個人的な問題と受け止める声がある一方、共和党が抱える本質的な矛盾の象徴だと指摘する意見も絶えない。
共和党は近年、顕著な保守化傾向を示している。予備選を勝ち抜き、党内の支持層を固める段階では、候補者らは保守色を競い合う。だが、民主党候補と戦う本選挙では、無党派層の支持が不可欠なため、中道寄りに政策の立場を修正することになる。こうした傾向は過去の大統領選でも見られたが、支持層の保守化を受け、予備選段階の発言があまりに右傾化し、本選挙での軌道修正が難しくなってしまった。
例えば、ロムニー氏は予備選途中で、不法移民の取り締まり厳格化を明言。その結果、大統領選ではヒスパニック系の支持拡大が難航した。
財政赤字の拡大や、国民皆保険制度の導入を目指すオバマ政権に反発し広がった「小さな政府」を求める草の根保守運動「ティーパーティー（茶会運動）」は、政治家に妥協を拒否するよう迫ってきた。中西部インディアナ州選出の共和党穏健派のルーガー上院議員は、予備選で、茶会運動による「落選運動」で敗退した。いまや「穏健派は絶滅品種」（パウエル元国務長官）だ。
「民主党も共和党も、政治より国民を優先するよう期待する」。大統領選で敗北したロムニー氏は７日未明、選挙後は両党が協力するよう呼びかけた。下院共和党トップのベイナー議長もオバマ大統領の再選を受け、協力姿勢をのぞかせている。
だが、共和党内では妥協姿勢を示す党指導部の方針に、若手保守派が「反逆」するのが常態化している。大統領選後にその状況が変わる兆しはまったく見られない。【ワシントン古本陽荘】
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http://mainichi.jp/feature/news/20121110ddm007030072000c.html
米大統領選:オバマ再選／下 目前に迫る「財政の崖」
毎日新聞 2012年11月10日 東京朝刊
◇健全化へ融和手探り
「米国民は政党のリーダーが党派を超えて、国民と米経済のために働くべきだというメッセージを送った」。再選の余韻がさめない中、オバマ大統領は７日未明から朝方にかけ、与党・民主党と野党・共和党双方の幹部に次々に電話をかけた。年末までに議会の合意が得られなければ、大規模減税の期限切れと歳出の自動削減が来年初めに重なる「財政の崖」が目前に迫っているためだ。
「財政の崖」が現実になれば、急激な財政緊縮効果で「米経済は１３年に景気後退入りする」（米議会予算局）。選挙戦から一夜明けた７日のニューヨーク株式市場は、「共和党が下院の過半数を占める『ねじれ状態』が続き、財政の崖の回避は困難だ」との悲観ムードに包まれ、株価は今年最大の落ち込みを記録した。
「財政の崖」を作りだしたのは、経済・財政政策を巡る米政界の「分断」だ。オバマ大統領の１期目は、金融危機に対応するための巨額の財政出動などで財政が急激に悪化。４年連続で赤字は１兆ドル（約８０兆円）を超え、債務総額は１６兆ドル（約１２７０兆円）まで膨らんだ。
しかし、債務上限引き上げや健全化策を巡り、与野党は泥沼の対立を繰り広げてきた。国防費を含め１０年間で１・２兆ドル（約９５兆円）の歳出の自動削減が来年初めから始まるのは、与野党が財政健全化策に合意できず、法的に強制発動せざるを得なくなったためだ。
また、所得税などの大型減税の期限切れを巡っては、「富裕層を除く減税延長」を主張するオバマ大統領と、「全面的な延長」を求める共和党との間で妥協点が見いだせないままだ。
「私たちの国にとって最良のことをするため、ともに働く用意がある」（共和党のベイナー下院議長）
「いつでも、どんな問題でも交渉に応じる。『妥協』は汚い言葉ではない」（民主党のリード上院院内総務）
オバマ大統領の協力の呼びかけを受けて、両党の幹部は７日、問題解決に向けて前向きな姿勢を示した。だが、対立の根は依然深い。ベイナー下院議長は、「新たな歳入が経済成長と改革から来るものであれば受け入れられる」と、オバマ大統領が主張する富裕層向け増税を改めてけん制した。
「公平な社会」を追求し、教育や研究開発への政府の投資などで経済の底上げを目指す民主党に対し、共和党は減税と規制緩和による自由な競争環境に基づく経済成長を追求。大統領選でオバマ大統領とロムニー前マサチューセッツ州知事が争った構図は、そのまま「財政の崖」を巡る与野党の対立に投影されている。
大接戦の末、再選を果たしたオバマ大統領と、下院選を制した共和党−−。今回の選挙で国民は明確な選択を下したとは言えず、「財政の崖」は分断を超えて、超党派で米経済の再生に向けて歩き出せるかを問うている。【ワシントン平地修】
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>>1548
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121111/mcb1211111406006-n1.htm
税収↑ 密売↓ 「大麻合法化」２州で嗜好用承認、米政府は激怒 (1/3ページ)2012.11.11 14:05
医療用として販売されている袋入りの大麻。コロラドなど２州では住民投票で嗜好用の大麻が初めて合法化された（ＡＰ）【拡大】
米西部のコロラド州とワシントン州で、嗜好（しこう）用の大麻合法化の是非を問う住民投票が１１月６日の大統領選に併せて行われ、賛成多数で承認された。医療用として認められている州はあるが、嗜好用は全米初。賛成派は、課税による税収増のほか、マフィアなどによる密売撲滅につながると主張しているが、吸引者による事件・事故の増加や未成年者の吸引を懸念する声は強い。州法で認められても、連邦法では禁止されており、政府当局は断固阻止する構えだ。
「投票者たちは意思を示した。われわれは彼らの意思を尊重しなければならない」
コロラド州のジョン・ヒッケンルーパー知事は、住民投票の結果を受け、こう語った。ただ、「連邦法では依然、違法薬物だ」と、注意を促すことも忘れなかった。
米国では既に約３分の１の１７州で、がん患者らの痛みを和らげるといった医療目的での大麻使用を認めている。嗜好用の合法化の住民投票はオレゴン州でも行われたが、否決され、マサチューセッツ州では医療用の合法化が承認された。
ロイター通信やＣＮＮなどによると、コロラド、ワシントン両州では、２１歳以上なら１オンス（約２８グラム）以下の大麻の所持や使用が合法となるほか、アルコールのように州公認の店で販売できるようになる。コロラド州では、２０１４年から１人当たり６本まで大麻栽培も認められる。
連邦法に違反
米国にある「大麻禁止法改正のための全国組織（ＮＯＲＭＬ）」のアレン・サンピエール常務は、ＣＮＮに「わが国だけでなく、世界の大多数の地域での大麻禁止法についての活動が変わる」と語り、合法化の動きが広がることに期待を示した。
コロラド州で賛成票を投じたジーン・ヘンダーソンさん（７３）も、ロイター通信に「たばこよりは（体に）いいんじゃないかな。既に州内で広まっているしね」と話し、現状追認の考えを示した。
連邦政府と同様に、各州政府も財政悪化に苦しんでおり、「課税によって州の収入が増える」との意見もある。
また、組織犯罪に悩むメキシコ政府の諜報機関の元高官、アレハンドロ・ホープ氏はＡＰ通信に「コロラドで大麻が合法販売されれば、メキシコの密売組織の利益は６０億ドル（約４７００億円）から４６億ドル（約３６００億円）に減るだろう」と述べ、具体的な数字を挙げ、密売組織にダメージを与えると評価した。
一方、反対派は事件・事故や未成年者の吸引の急増のほか、大麻吸引を目的とした州外や海外からの観光客が増え、治安が悪化すると懸念している。
とりわけ怒り心頭なのが連邦政府だ。違法薬物取引問題を担当する２人の元政府当局者はロイター通信に「法的手段を用い、合法化項目の一部実施を停止させるほか、販売店への警告文送付などで対抗する。また、密売の温床となっている医療用大麻を使う診療所にも厳しい措置をとる」と明言した。
「大麻合法論者にとって象徴的な勝利だが、今回の合法化は短命に終わるだろう。合法論者は政府と大統領に盾突いているのだから」
オバマ政権の元違法薬物問題アドバイザー、ケビン・サベット氏はロイター通信にこう語った。２州で実際に大手を振って、大麻を吸えるようになる可能性は小さいようだ。
（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012111102000112.html
ポスト・オバマ 両党に課題
2012年11月11日 朝刊
【ワシントン＝竹内洋一】オバマ米大統領が再選を決めた米国で、次の二〇一六年大統領選の候補者が早くも取り沙汰されている。下馬評に上がる顔触れは、民主、共和両党がそれぞれ抱える課題を映している。
民主党の筆頭格は、圧倒的な知名度、人気を誇るクリントン国務長官（６５）だ。米メディアの出口調査では、オバマ氏は今回、女性票の５５％を獲得し、共和党ロムニー候補を引き離した。クリントン氏なら再び女性票をさらうことは確実だ。
問題は本人の意向。オバマ政権二期目では国務長官を退く予定で、大統領の座に今も意欲を持っているのか明らかではない。二番手に挙がるのがバイデン副大統領（６９）。オバマ氏の再選決定後、自ら次回の出馬をにおわせ、注目を集める。ただ、高齢がネックだ。
「昔の名前」の先行は、民主党内で次代のスターが現れていないことを示す。新顔ではオマリー・メリーランド州知事（４９）やクオモ・ニューヨーク州知事（５４）が有力候補として挙がるが、全米での知名度はまだ低い。
対する共和党では、今回の敗因をどう総括するかが次の候補選びに影響を与えそうだ。出口調査では、ヒスパニック（中南米系）の７１％がオバマ氏に投票し、ロムニー氏は得票率２７％と惨敗した。
中南米系の人口は今後も増加を続けることが確実なため、共和党が移民政策で強硬姿勢を修正しなければ「永遠に負け続ける恐れがある」（ギングリッチ元下院議長）との危機感が強まっている。
移民政策で転換を図った場合、キューバ系移民二世でフロリダ州選出のホープ、ルビオ上院議員（４１）が新しい「顔」の有資格者になる。ブッシュ前大統領の弟ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（５９）は名門のブランドに加え、メキシコ系の妻を持ち、中南米系から人気が高い。
共和党があくまで保守的な理念にこだわるなら、ロムニー氏の副大統領候補だったライアン下院議員（４２）が財政、社会政策の両面で保守派を代表できる。クリスティー・ニュージャージー州知事（５０）も保守層からの人気が高い有望株だ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012111002000237.html
ＣＩＡ長官 不倫で辞任 イラク戦争功労者 オバマ政権痛手
2012年11月10日 夕刊
【ワシントン＝久留信一】米中央情報局（ＣＩＡ）のデービッド・ペトレアス長官（６０）が九日、不倫を理由に辞任した。当面はモレル副長官が代行を務める見通しだ。ペトレアス氏はイラク駐留米軍司令官、アフガニスタン駐留米軍司令官を歴任し、昨年九月にＣＩＡ長官に就任。再選したばかりのオバマ大統領にとって、安全保障の中核を担うペトレアス氏の辞任は大きな痛手になる。
ペトレアス氏は九日、ＣＩＡ職員に宛てた書簡で「不倫という非常に愚かなことをした。夫としても組織のリーダーとしても許されない誤りだった」と辞任理由を説明。大統領には八日に辞意を伝えていたという。
ペトレアス氏は二〇〇七年、イラク駐留米軍の増派戦略を指揮、アフガンの治安改善にも尽力した。共和党のホープとされながら、二期目のオバマ政権では国防長官に任命される可能性もあった。
不倫相手は女性ジャーナリストで、ペトレアス氏が送った多数のメールから機密情報が漏れる懸念があり、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していたという。
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>>1563>>1582
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121108/frn1211081221003-n1.htm
米国、早くも次期大統領選の候補者は誰？2012.11.08
米政界の関心は早くも２０１６年大統領選の顔触れにも向かい始めた。
８年ぶりのホワイトハウス奪還を目指すことになる共和党。若手は保守派の有望株が目立つ。今回、副大統領候補として全米に名を売ったライアン下院予算委員長（４２）、両親がキューバ移民で、中南米系の有権者へのアピールが期待できるルビオ上院議員（４１）らが筆頭格。
ベテランの穏健派では、ブッシュ前大統領の弟ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（５９）の名前も。共和党大会の演説で脚光を浴びたライス前国務長官（５７）だが、政界進出の考えはないとしている。
民主党はヒラリー・クリントン国務長官（６５）の人気が群を抜いて高い。ただクリントン氏は出馬の可能性を一貫して否定しており、固辞し続ければ候補者探しが本格化する。
最短距離にいるのはバイデン副大統領（６９）。メリーランド州のオマリー知事（４９）やニューヨーク州のクオモ知事（５４）らの名前も挙がるが、いずれも知名度は低い。 （共同）
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http://mainichi.jp/feature/news/20121112dde007030070000c.html
米大統領選:フロリダ、オバマ氏勝利 １州除き激戦州制す
毎日新聞 2012年11月12日 東京夕刊
【ワシントン古本陽荘】６日に投開票された米大統領選で唯一、勝敗が決まっていなかった南部フロリダ州は１０日、民主党のオバマ大統領が勝利したとする最終集計結果を発表した。これにより、全米で両大統領候補が獲得した選挙人数が確定。オバマ大統領は３３２人で、２０６人の共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事との差を広げた。オバマ氏は南部ノースカロライナ州を除き激戦州全てで勝利した。
フロリダは００年大統領戦でも接戦となり、再集計をめぐって最高裁の判断を仰ぐ事態に発展した。今回も大接戦で、一部の海外投票者分などを除き、オバマ大統領の得票率は５０・０％でロムニー氏の４９・１％を上回った。 フロリダではロムニー氏が先行し、ロムニー選対はフロリダでの勝利を前提とした選挙戦を展開していた。
異変があったのはこれまで共和党支持傾向を示していたキューバ系移民の投票動向だった。オバマ選対が調査を依頼した調査会社の出口調査によると、今回の選挙ではキューバ系の４８％がオバマ大統領に、５２％がロムニー氏に投票した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121113/amr12111316530006-n1.htm
国防長官にケリー氏検討 国務長官はライス氏か
2012.11.13 16:51 ［米国］
米紙ワシントン・ポストは１３日、オバマ大統領が２期目政権の国防長官にジョン・ケリー上院外交委員長の起用を検討していると報じた。退任するクリントン国務長官の後任には、スーザン・ライス国連大使が有力という。
不倫問題で辞任したデービッド・ペトレアス中央情報局（ＣＩＡ）長官の後任には、テロ対策を統括するジョン・ブレナン大統領補佐官の名前が挙がっている。
ケリー氏は国務長官候補にも挙がっていた。オバマ政権高官は同紙に対し、ベトナム戦争で勲章を得たケリー氏の軍歴に加え、予算や外交に関する豊富な知識と経験が現代の国防長官にふさわしいと指摘した。ケリー氏は２００４年大統領選の民主党候補で、共和党のブッシュ氏に敗れた。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121113/amr12111307440001-n1.htm
分かれるオバマ米大統領の勝因分析
2012.11.13 07:42 （1/2ページ）［米国］
再選を決めた後、支持者の前で勝利演説するオバマ大統領＝７日未明、シカゴ （ＡＰ）
接戦が伝えられていた６日投開票の米大統領選は、フタを開けてみると民主党の現職、オバマ大統領が中西部オハイオ州など激戦州をすべて制して、共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事を突き放して再選を果たした。この結果の解釈はさまざまだ。
オバマ氏の再選が決まった後、米紙ニューヨーク・タイムズ社説（電子版）は、「雇用拡大や医療制度改革などの経済政策と、移民政策や中絶、同性愛結婚に関する穏健な政策への強い支持が勝利をもたらした」と持ち上げた。
しかし、再選が伝えられた後の翌７日の米株式市場は急落。同日の米紙ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ社説（電子版）は、オバマ大統領の再選、そして上下両院での“ねじれ現象”は選挙前と同じ状況であることから、「同じ集団がマシなことを今回やるだろうか、と懐疑的な投資家たちを誰が非難することができようか」と市場の空気を解説した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは８日の社説（アジア版）で、オバマ氏は「１期目はおろか、２期目における政策についてほとんど語らなかった」として、選挙期間中のエネルギーはロムニー候補へのネガティブキャンペーンに注がれたなどと指摘。政策論争の不在を示唆しつつ、勝因を「有権者は経験より希望に賭けたということだろう」と総括した。
一方、ロムニー氏の敗因をめぐっては、オバマ陣営のネガティブキャンペーンが奏功した面もある。だが、最大の敗因は同紙が指摘するように、「予備選段階で打ち出した強硬な移民政策がヒスパニック系有権者の断固たる拒絶をもたらした」ことだろう。
８日のＵＳＡ ＴＯＤＡＹ紙社説（電子版）によると、２００４年の大統領選でジョージ・ブッシュ前大統領が獲得したヒスパニック系票の４４％をロムニー氏が獲得していれば、結果は変わっていたと指摘。ロムニー氏が実際に獲得したのは２７％にとどまったが、４４％を獲得していれば、１００万票を上積みして勝利できていたという。
オバマ氏が今年に入って打ち出した移民政策は、ヒスパニック系などの票の取り込みを狙った政策で、その狙いは確実に達成された。同紙は「ヒスパニック系からの不人気が共和党候補者の大統領選に勝利する能力を台無しにする」と指摘し、米国が力を取り戻すことにつながるような移民政策の見直しを共和党に迫る。
オバマ氏の直面する課題は、年明けに減税停止と歳出削減が重なる「財政の崖」問題への対応だ。影響は世界経済に及ぶ。８日の英紙フィナンシャル・タイムズ社説（アジア版）は、「運命はオバマ氏に『財政の崖』の形でチャンスを与えている。危険をもたらす一方でチャンスをももたらす。最大限にいかすべきだ」として、再選を決めたオバマ氏の指導力に期待感を示した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121113-00000064-mai-int
＜ＣＩＡ長官不倫＞アフガン駐留米軍の司令官も捜査
毎日新聞 11月13日(火)19時9分配信
【ワシントン白戸圭一】米連邦捜査局（ＦＢＩ）が米中央情報局（ＣＩＡ）のペトレアス長官（６０）＝９日辞任＝の不倫に絡む機密漏えいを捜査していた過程で、アフガニスタン駐留米軍のジョン・アレン司令官（５８）の不倫疑惑が発覚した。ＦＢＩから通報を受けたパネッタ米国防長官は１３日声明を発表し、アレン氏による機密漏えいの有無の調査を始めたと明らかにした。
ペトレアス氏はＣＩＡ長官に就任前、アフガン駐留米軍司令官で、昨年７月にアレン氏が後任となった。「対テロ戦争」に携わる要職者の相次ぐスキャンダルに、米国内には衝撃が広がっている。
米メディアによると、アレン司令官の不倫相手の女性は、米南部フロリダ州の中東軍司令部のボランティア職員だったジル・ケリーさん（３７）。ケリーさんは、ペトレアス長官の不倫相手のジャーナリスト、ポーラ・ブロードウェルさん（４０）から多数の嫌がらせの電子メールを送られたとして、ＦＢＩに通報した。ケリーさんはペトレアス長官と親しく、ブロードウェルさんは２人の関係に嫉妬したとみられている。
ケリーさんの通報をきっかけにＦＢＩはペトレアス長官とブロードウェルさんの不倫関係を把握。ペトレアス氏による機密漏えいは確認されなかったが、同氏は辞任に追い込まれた。
ところが、捜査過程でケリーさんがアレン司令官と２万〜３万通の「不適切な電子メール」を交わしていたことも発覚した。アレン氏は次期欧州軍最高司令官候補で上院の承認待ちだが、パネッタ長官は調査終了まで転任手続きを停止する考えを示した。
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>>1588
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012111400151
アレン司令官更迭の意思なし＝欧州連合軍への転出は凍結−米大統領
【ワシントン時事】カーニー米大統領報道官は１３日の記者会見で、既婚女性と不適切なメールのやりとりを行い内部調査の対象になっているアフガニスタン駐留米軍のアレン司令官について、オバマ大統領には現時点で更迭する意思はないことを明らかにした。
カーニー氏は「大統領はアレン将軍を極めて高く評価し、信頼している」と述べた。ただ、大統領はアレン氏を欧州連合軍最高司令官に指名する人事を凍結し、週内に行われる予定だった承認公聴会を延期するよう議会に要請した。アレン氏は当面、現職にとどまる。（2012/11/14-10:00）
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121114/mcb1211141429026-n1.htm
米ワシントン・ポスト紙、編集主幹交代 経営環境悪化、予算で対立 2012.11.14 14:28
米有力紙ワシントン・ポストは１３日、マーカス・ブロクリ編集主幹が辞任し、後任にボストン・グローブ紙の編集者マーティン・バロン氏が就任すると発表した。経営環境が悪化する中で、ブロクリ氏は編集予算などをめぐり、ウエーマス発行人と対立していた。
ブロクリ氏は２００８年に就任。今後は副社長に転じ新メディア部門を担当する。
ウエーマス発行人は「この時代、発行人と編集者は常に緊張関係にある」と述べた。（共同）
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http://www.cnn.co.jp/special/us_election/35024219.html
米大統領選を終えて分かった５つのこと
2012.11.09 Fri posted at 09:00 JST
（ＣＮＮ） ６日行われた米大統領選はオバマ大統領が共和党大統領候補のロムニー氏を退け、再選を決めた。選挙前にいわれていたように、激戦州オハイオの結果がオバマ氏の勝利を決定づけた。しかし、他にも選挙から分かったことがある。今回の大統領選で分かったポイントは以下の５つだろう。
１．共和党が抱える「ラテン問題」
共和党で選挙戦の顧問を務めるアナ・ナバロ氏は「ヒスパニック系の人々への対応がうまくいかなければ、永遠にホワイトハウスへの道は閉ざされるだろう」と指摘。別の共和党選挙顧問のアリ・フライシャー氏も、共和党が取り組むべき最大の問題としてヒスパニック系有権者からの支持獲得を挙げる。
全米での出口調査でも同様の問題が見て取れる。ヒスパニック系は最も人口増加が著しく、有権者に占める割合は２００８年の大統領選の９％から今回は１０％に増加した。再選を決めたオバマ氏の得票率は、０８年の６７％から今回は７１％と上昇している。
接戦になるとみられていたコロラドやネバダといった州でオバマ氏が勝利できたのはヒスパニック系有権者の貢献が大きいとみられている。かつては接戦州だったニューメキシコでもヒスパニック系有権者の存在が大きく、民主党寄りの州になりつつある。
この流れが続けば、共和党の地盤とされるアリゾナやテキサスでも民主党が有利になるかもしれない。
共和党は今回の大統領選の結果を、移民問題への立場を変更するための警告と受け止めるべきだろう。
２．若年層が増加、白人層は減少
選挙前に注目を集めていたのは、若年層が投票所に足を運ぶかどうかだった。結果からいえば、前回よりも増加した。
出口調査によれば、投票した有権者に占める１８〜２９歳の割合は１９％となり、０４年の１７％、０８年の１８％を上回った。オバマ大統領は若年層からの得票率を前回の６６％から今回は６０％に落としたが、若年層全体の有権者数の増加が得票の落ち込みを補った格好だ。
オバマ大統領は白人層からの得票率も前回の４３％から今回は３９％に落としている。しかし、有権者全体でみると白人層は０８年の７４％から今回は７２％へと減少している。
一方、アフリカ系の割合は１３％で変わらず。共和党のアナリストからは、ロムニー氏が勝利するには白人有権者の割合が７４％は必要だったとの見方が出ている。
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３．自動車産業救済でオハイオ州がオバマ大統領に傾く
オバマ陣営は選挙戦で米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対する公的支援を実績として強調し、９月上旬の民主党全国大会でも、そのことに触れた。オバマ陣営としては、これでオハイオ州で違いを見せることができるだろうと見ていた。自動車産業の中心地でもある同州が最終的に選挙の行方を決めた。
自動車メーカーに対する公的支援はブッシュ前政権（共和党）が０８年に着手したものだったが、オバマ大統領がそれを引き継いだ。ロムニー氏は公的支援に反対の姿勢を示していた。オバマ陣営はロムニー氏が連邦政府による支援に反対したことを攻撃した。
こういった戦術はうまくいったようだ。オハイオ州で投票した１０人に６人が自動車産業に対する公的支援を支持。そうした有権者の７５％はオバマ大統領に投票した。
４．ロムニー陣営、民主党の地盤を崩せず
選挙戦終盤にロムニー氏と副大統領候補のライアン氏は、ペンシルベニア州に何度も足を運んだ。ロムニー陣営は数多くのテレビ広告も流した。規模はこれよりも少ないが、民主党寄りとされるミネソタ州でも接戦が予想されるということで重点的に選挙活動を行った。
しかし、成功しなかった。ロムニー氏はペンシルベニアやミネソタで０８年の共和党候補だったマケイン氏よりも善戦したものの勝利するにはいたらなかった。ロムニー陣営の選挙戦はインディアナとノースカロライナを取り返すだけに終わった。
５．６０億ドルかけて、現状維持に
選挙前、米国には、民主党の大統領と、共和党が過半数を占める下院、民主党が過半数をおさえた上院があった。
今回の選挙戦の費用は、連邦と地方とを合わせた合計で過去最高の６０億ドル（約４８００億円）を上回りそうだ。これだけの費用を投じて何を得たのか。
そう、民主党の大統領と、共和党が過半数を占める下院、民主党が過半数をおさえた上院だ。
結局何も得なかったという見方もできそうだ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012111500559
少数派への「贈り物」で再選＝オバマ大統領の勝因分析−ロムニー氏
【ワシントン時事】米大統領選で敗れた共和党のロムニー候補は１４日、大口献金者を対象とした電話会議で、オバマ大統領の勝因について、黒人やヒスパニック（中南米系）など少数派が、医療保険改革や移民政策を「贈り物」と評価した結果だと分析した。ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）が伝えた。
ロムニー氏は、オバマ政権の医療保険改革で恩恵を受ける年間所得２万５０００〜３万５０００ドルの有権者や黒人らのほか、学生ローンの一部利子免除を評価した若者が、オバマ大統領に投票したと指摘。大統領が一定の条件に基づき、不法移民の子どもの強制送還を免除したことも有利に働き、ロムニー氏を「反移民」と印象付ける結果になったと総括した。
ロムニー氏はまた、「大統領の選挙運動は、得票を狙うグループに大きな贈り物を与えることに重点を置くもので、数兆ドルの歳出拡大をもたらす」と批判。大統領選での敗北を謝罪する一方で、「勝てると思っていた。非常に惜しい戦いだった」と悔やんだ。（2012/11/15-14:59）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012111500926
議会トップの顔触れ変わらず＝「決められない政治」継続か−米
【ワシントン時事】米民主、共和両党は１４日、連邦議会内で上下両院の各議員総会をそれぞれ開き、来年１月３日に発足する新議会での執行部人事をめぐり協議、両党のトップ計４人の全員続投が事実上確定した。
各執行部の新たな任期は２０１５年１月まで。上院は与党民主党、下院は野党共和党が多数を握る「ねじれ議会」が続く中、これまでの「決められない政治」も継続する可能性があり、オバマ大統領にとり試練の２年間になりそうだ。（2012/11/15-19:26）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121115/amr12111509410003-n1.htm
【今、何が問題なのか】
自己資金３２億円つぎ込んでも敗退 米選挙戦への投資、損得勘定は？
2012.11.15 09:36 （1/3ページ）［選挙］
米大統領選と上下両院選などに投じられた選挙資金は史上最高の６０億ドル（約４８００億円）に上った。献金額に上限のない「スーパーＰＡＣ」と呼ばれる政治団体に、会社経営者や富豪が巨額の献金をしたのが一因だ。バラク・オバマ大統領（５１）再選など、有権者の判定が下され、献金者、（元）候補者の損得勘定は？ きょうのテーマは「６０億ドル投資の結果」とした。（編集委員 内畠嗣雅（うちはた・つぐまさ）／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
選挙戦に史上最高額
選挙資金を調査しているワシントンの研究機関、責任ある政治センター（ＣＲＰ）によると、２０１２年選挙の選挙資金総額は６０億ドルに上り、これまで最高だった０８年より７億ドル（約５６０億円）多かった。大統領選の資金はこのうち２６億ドル（約２０８０億円）で、これは０８年よりも少ない。１０月後半までに、民主党のオバマ大統領の選対は６億４５００万ドル（約５１６億円）を集め、共和党候補、ミット・ロムニー氏（６５）の選対の４億１３００万ドル（約３３０億４０００万円）を上回った。ただし、スーパーＰＡＣや党の選挙資金をあわせると、ロムニー氏が資金力でまさったという。
スーパーＰＡＣは政治資金の受け皿となる団体。１０年の連邦最高裁判決で活動が認められたもので、従来あるＰＡＣ（政治行動委員会＝Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）と違い、個人の献金額に上限がない。直接的な選挙活動はできないが、政策に関する主張や相手陣営の候補の批判は認められている。私設応援団のような存在で、「プライオリティーズ・ＵＳＡ・アクション」などがオバマ大統領らを、「リストア・アワ・フューチャー」などが、ロムニー氏らを応援。計１０億ドル（約８００億円）が選挙戦につぎ込まれたという。
１億ドルが台無し
米誌アトランティック（電子版）によると、スーパーＰＡＣ向けも含めたロムニー氏への最大の献金者は、カジノ大手ラスベガス・サンズの会長兼ＣＥＯ、シェルドン・アデルソン氏（７９）で、献金額は７０００万ドル（約５６億円）〜１億ドル（約８０億円）に上った。アデルソン氏によると、オバマ大統領は０９年の就任直後、「政府による金融支援を受けた企業はラスベガスで会合を開くべきではない」と述べ、カジノ産業に打撃を与えた。オバマ大統領を落選させたかったのだ。
ロムニー氏が敗れたため、“投資”は無駄になった。もっとも、アデルソン氏の自己資産は２５０億ドル（約２兆円）で、献金額はその０．４％以下。アデルソン氏は共和党の大統領候補指名争いでは、保守色の強い元下院議長のニュート・ギングリッチ氏（６９）に献金を続け、ロムニー氏を苦しめる結果となった。
一方、オバマ大統領らに対する最大の献金者は、映画会社ドリームワークス・アニメーションのＣＥＯ、ジェフリー・カッツェンバーグ氏（６１）で、２５６万６０００ドル（約２億５３０万円）だった。
９０００万ドルで連敗
米公共ラジオ（ＮＰＲ）によると、コネティカット州から上院を目指したプロレス団体ＷＷＥの元ＣＥＯ、リンダ・マクマホン氏（６４）＝共和党＝は、選挙戦に自己資金４０００万ドル（約３２億円）をつぎ込んだが、４分の１の選挙資金で臨んだ民主党候補に敗れた。マクマホン氏は１０年の中間選挙でも上院選に出馬。５０００万ドル（約４０億円）を使って敗れている。
都合９０００万ドル。ニュース専門局ＣＮＢＣは「個人の金をどう使おうと勝手だが、胴体に自分の名前が入ったボーイング７３７−７００を買った方がよかったのでは」と皮肉っている。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35024504.html?tag=mcol;topStories
米軍高官にまた醜聞、公金疑惑でアフリカ軍元司令官が降格
2012.11.15 Thu posted at 18:56 JST
（ＣＮＮ） 米国防総省は１５日までに、アフリカ地域を担当する米軍のアフリカ軍の初代司令官を務めたウィリアム・ウォード大将に公金の不適切な使途疑惑が発覚し、パネッタ国防長官がウォード氏を中将に降格させた上で退役させる処分を決めたと発表した。
国防総省は声明で、同中将に８万２０００ドル（約６５６万円）の返金を求めるとも述べた。年金も減額される予定。年金の額は軍役期間の長短によって異なるが、大将に上り詰めた軍人の額は通常、年間１０万ドル以上となっている。
同省の調べによると、中将は大将の地位を利用して妻に公用車を使った過度のショッピングを許したり、ぜいたくな旅行をしたり、軍人関連契約業者の計らいで米人気俳優デンゼル・ワシントンと舞台裏で会える招待にも１度応じていたりしたという。
ウォード氏は２０１１年４月にアフリカ軍司令官を離任。その後は少将として陸軍副参謀総長の補佐などを務めていた。
米軍内では最近、高官が関与する不祥事が相次いで発覚。アフガニスタン駐留米軍のアレン司令官は、女性に不適切な電子メールを送った疑いで捜査の対象になっている。また、アレン司令官の前任者だったペトレイアス米中央情報局（ＣＩＡ）長官も不倫騒動の渦中にある。
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http://mainichi.jp/select/news/20121117k0000e020155000c.html
米大統領:「財政の崖」回避へ、議会幹部と初協議
毎日新聞 2012年11月17日 10時13分（最終更新 11月17日 10時33分）
【ワシントン平地修】オバマ米大統領は１６日、来年初めに大規模減税の期限切れと歳出の自動削減が重なる「財政の崖」への対応を巡り米議会上下院の幹部とホワイトハウスで初の協議を行った。ホワイトハウスによると、オバマ大統領らは「財政の崖」の回避に向けて「あらゆる手を打つ」ことで合意。民主、共和両党幹部は協議後、「建設的な会合だった」と語り、感謝祭休暇を返上して来週から交渉を本格化させる姿勢を示した。
オバマ大統領は協議の冒頭で、「われわれには差し迫った仕事がある。求められているのは行動だ」と述べ、早期の問題解決に向け両党に協力を呼びかけた。
協議は１時間余りで終了。両党幹部４人は終了後、そろってメディアの取材に応じた。野党・共和党のベイナー下院議長は、税制改革や歳出削減に取り組むための「枠組み」を示したことを明かし、「財政問題の解決と財政の崖回避に自信がある」と述べた。
一方、民主党のリード上院院内総務も、「互いに話し合えたことは気分がよかった。両党ともに妥協しなければならない」と述べ、合意に向けた歩み寄りの姿勢を強調した。
財政の崖を巡っては、オバマ大統領は、富裕層を除き減税を延長する意向を示す一方で、共和党は全面延長を主張するなど対立は深い。オバマ大統領は１７日からアジア外遊に出発。ホワイトハウス幹部と議会両党は来週も協議を続け、再びオバマ大統領と協議するなどクリスマス前の合意を目指す方針だ。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121116/mcb1211161514029-n1.htm
国務長官人事でつばぜり合い 有力候補のライス氏、共和党「あらゆる手段で阻止」2012.11.16 15:13
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ政権２期目の焦点となる国務長官人事をめぐり、政権側と共和党の駆け引きが激化している。最有力候補のライス国連大使については共和党議員がリビア米領事館襲撃事件での対応を批判し、議会承認の際の徹底抗戦を明言。オバマ大統領は１４日の記者会見で、批判は根拠のない個人攻撃であり、「侮辱的だ」と怒りをあらわにした。
「狙いやすい標的と考えて、追いかけ回しているのなら問題だ」。大統領は１４日の記者会見で、ライス大使をめぐるへの批判を強める共和党議員への怒りをあらわにした。
国務長官人事では当初、上院のケリー外交委員長が有力視されていたが、国連安保理でイランやシリアに関する問題を主導するライス大使を国務長官に、ケリー氏を国防長官に推す声が急速に勢いを増している。
ただ、ライス大使は９月の領事館襲撃事件の発生直後、「（事件は）抗議行動から自然発生した」との認識を表明。実際にはテロだったことが分かり、大統領選前に誤った情報を流したとの批判にさらされた。
共和党のグラハム上院議員は１４日、ライス大使が意図的に誤った情報を流した可能性をにおわせつつ、「現実とかけ離れた物語を提供した政権の核心人物で信用できない」と述べた。マケイン上院議員も、ライス大使には国務長官の「資格がない」と批判した。共和党側は襲撃事件の真相究明を求める上院特別委員会の設置も提案している。
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ん自分で貼ってた
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121113/amr12111314270005-n1.htm
断層国家、弱体化の懸念
2012.11.13 14:26 （1/3ページ）［米国］
米大統領選でオバマ大統領の再選が決まった翌朝の７日午前、首都ワシントン地区で人気の高いラジオ局ＷＭＡＬの放送で「インターナショナル」のメロディーが流れた。旧ソ連の国歌だったあの革命歌である。
「この国でもついに社会主義が勝利を飾りました」
このラジオのトークショーのホスト、クリス・プラント氏がおふざけながらも、ときに真剣味をこめて、オバマ氏の勝利は米国の社会主義化を意味するのだと語るのだった。プラント氏は保守派の論客である。
今回の選挙の結果は共和党支持の保守派にとってはたとえ冗談半分にせよ、自国の社会主義化にたとえたくなるほどの衝撃的な展開だということだろう。
同じＷＭＡＬに正午から登場する保守論客で全米一のラジオ聴取者数を誇るラッシュ・リムボウ氏は選挙結果を「自分たちにとってのサンタクロースを打ちのめす人間はいないでしょう」と総括した。政府からの施しが欲しい有権者たちはみなオバマ氏に票を投じたのだという嫌みだった。
この２人の保守派代表の誇張した表現に集約される政治志向は、共和党のロムニー候補に投票した全米５８７０万の有権者にみな程度の差こそあれ、共通するといえよう。だがその志向はオバマ氏に票を投じた６２００万に僅差とはいえ勝利を譲り、敗れた。
今回の選挙ではリベラルと保守、「大きな政府」と「小さな政府」という大ざっぱな表現で定義されるイデオロギーの差異はかつてなく大きかった。その断層はオバマ政権２期目でもなお一段と深くなることが予測されるのだ。
経済の運営にも政府が最大限、介入し、支援する。福祉を拡大して貧者や弱者を大幅に助ける。自由競争も規制して、富者、強者への徴税を増し、富の再配分を図る。オバマ大統領が過去４年に推進したこうしたリベラル施策はどうみても成功とはいえなかった。巨額の財政赤字の増大や経済成長の停滞、失業率の高止まりがそれを実証した。
ロムニー候補はそれに正面から挑戦して、経済では民間活力や自由競争、福祉では自助努力、財政では緊縮など、保守主義の政策を主張した。この両勢力の戦いは激しさを極め、ベテラン政治研究家のマイケル・バロン氏に「まるで２つの異なる国になったようだ」と語らせたほどだった。
確かに今回はイデオロギーや政策だけでなく、人種、世代、宗教、貧富などまでが民主、共和の両党の区分に沿って２つにはっきりと分かれた。伝統的で典型的な米国と、斬新で型破りの米国との争いだった。いかにもアメリカらしい勢力と、そうではない勢力の戦いだったともいえよう。
こうした断層はオバマ政権の４年間により深く刻まれていった。オバマ氏が就任当初に唱えた団結や超党派の標語とは正反対への流れだった。遠ざけられた側は米国の主流と自負する価値観を否定された怒りから反発をますます激しくした。だが選挙では従来の米国を変容させようというオバマ氏側が勝ったのである。
ただしその勝利の方法は自陣営の実績や理念を語ることを避け、相手の負をことさらに拡大したネガティブキャンペーンが大きかった。社会の端に立つ集団や若い世代からの投票を巧みに吸い集める戦術も多かった。だからこそ負けた側には怒りや恨みがますます高くなることも自然だろう。
その結果、第２期オバマ政権下では米国の基本的な変容の是非をかけて、「２つのアメリカ」のせめぎあいがさらに激しくなり、米国のパワーが内外で弱くなることも懸念されるのである。（古森義久）
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>>1225>>1227
>>1599
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121116/mcb1211161514029-n1.htm
国務長官人事でつばぜり合い 有力候補のライス氏、共和党「あらゆる手段で阻止」2012.11.16 15:13
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ政権２期目の焦点となる国務長官人事をめぐり、政権側と共和党の駆け引きが激化している。最有力候補のライス国連大使については共和党議員がリビア米領事館襲撃事件での対応を批判し、議会承認の際の徹底抗戦を明言。オバマ大統領は１４日の記者会見で、批判は根拠のない個人攻撃であり、「侮辱的だ」と怒りをあらわにした。
「狙いやすい標的と考えて、追いかけ回しているのなら問題だ」。大統領は１４日の記者会見で、ライス大使をめぐるへの批判を強める共和党議員への怒りをあらわにした。
国務長官人事では当初、上院のケリー外交委員長が有力視されていたが、国連安保理でイランやシリアに関する問題を主導するライス大使を国務長官に、ケリー氏を国防長官に推す声が急速に勢いを増している。
ただ、ライス大使は９月の領事館襲撃事件の発生直後、「（事件は）抗議行動から自然発生した」との認識を表明。実際にはテロだったことが分かり、大統領選前に誤った情報を流したとの批判にさらされた。
共和党のグラハム上院議員は１４日、ライス大使が意図的に誤った情報を流した可能性をにおわせつつ、「現実とかけ離れた物語を提供した政権の核心人物で信用できない」と述べた。マケイン上院議員も、ライス大使には国務長官の「資格がない」と批判した。共和党側は襲撃事件の真相究明を求める上院特別委員会の設置も提案している。
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>>1583>>1588
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121121/amr12112122150005-n1.htm
米軍指揮官の孤独、セレブな生活…「英雄」の不倫に高まる関心
2012.11.21 22:14 （1/3ページ）
【ワシントン＝犬塚陽介】米中央情報局（ＣＩＡ）長官を辞任したペトレイアス氏（６０）の不倫問題が波紋を広げている。イラク戦争を好転させた「米軍の英雄」でもある同氏の女性問題に絡み、軍高官がフロリダ州の高級住宅街で送る「セレブな生活」の実態も浮上。不倫の発覚が大統領選直後だったことで、連邦捜査局（ＦＢＩ）によるオバマ政権への政治的配慮といった臆測を呼ぶなど、議会から真相究明を求める声も上がっている。
メディア報道を総合すると、ペトレイアス氏と不倫相手のポーラ・ブロードウェルさん（４０）が知り合ったのは２００６年のこと。ペトレイアス氏がハーバード大で講演した際、学生だったブロードウェルさんが自らの研究への助言を求めたのがきっかけだ。
陸軍士官学校卒の既婚女性で、民間人として軍の指揮系統を研究していた彼女は、ペトレイアス氏がいるアフガニスタンを何度も取材に訪れ、関係を深めた。
２人が「教師と生徒」の一線を越えたのは、ペトレイアス氏が米国に帰国し、ＣＩＡ長官に就任してから２カ月後の１１年１１月ごろ。陸軍を退役し、不慣れな役職で孤独を感じたペトレイアス氏が「魅力的で、共通の話題もある」ブロードウェルさんにひかれていったと関係者はＣＮＮテレビに証言している。
２人の交際は約８カ月で破局。理由は不明だが、ペトレイアス氏は不倫を「最大の過ち」と語っており、男女関係のもつれが別離の理由のようだ。
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不倫関係が表沙汰になったのは、ブロードウェルさんの嫉妬が原因だ。ペトレイアス氏が家族ぐるみで付き合っているジル・ケリーさん（３７）と同氏の交際を疑って、匿名の嫌がらせメールを双方に送りつけたのが、ＦＢＩの捜査の端緒となった。
メディアによると、ケリーさんは既婚者で子供もいる「社交界の著名人」。かつてペトレイアス氏が司令官を務めた中央軍司令部（フロリダ州タンパ）に出入りしていた。中央軍はアフガンや中東を管轄し、マスコミへの露出も多い花形司令部。５０カ国以上の駐在武官が基地周辺に住み、タンパは軍人と地元名士の「社交場」だった。
ケリーさんは、タンパ湾が目の前に広がる豪邸で「ビュッフェにシャンパン、葉巻付きのパーティー」（米紙ニューヨーク・タイムズ）を頻繁に開催。ペトレイアス氏の部下だったアレン氏（５８）＝現アフガン駐留米軍司令官＝と親しくなった。
アレン氏とケリーさんは２０１０〜１２年にかけ、電子メールなどで２万〜３万ページ相当を交信。一部に不適切な内容のやりとりが含まれている疑いがあるとして、国防総省が捜査を進める異例の展開となっている。
一方、ケリーさん夫婦には２００万ドル（約１億６０００万円）の借金があったとの報道もあり、派手な生活を維持するのも楽ではなかったようだ。
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ＦＢＩの対応にも批判が出ている。ペトレイアス氏を数カ月も捜査しながら、ホワイトハウスや上下両院の情報委員会への報告は一切なし。発覚が大統領選直後になったタイミングも、オバマ政権への政治的配慮と見る向きもある。
ＦＢＩはフーバー初代長官時代の１９３５〜７２年、不法収集した政治家らの情報を武器に政界への影響力を拡大させた“闇の時代”があるだけになおさらだ。
ホルダー司法長官は刑事事件の情報を事前伝達する必要はなく、不倫で「国家機密が脅威にさらされたこともなかった」と判断の正当性を強調している。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35024706.html?tag=top;subStory
１％の富裕層、２０１０年の所得は５％増の３７万ドル 米
2012.11.21 Wed posted at 12:51 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米内国歳入庁（ＩＲＳ）がこのほど発表した統計によると、米国の上位１％の富裕層の２０１０年の調整後総所得は３７万ドル（約３０３０万円）となり、前年の３５万２０００ドルから約５％増加した。
平均年収は１１２万ドルで、前年の９８万ドルに比べて約１４％増えた。上位１％に入るのは１３５万世帯で、所得額で米国全体の約１９％を占め、所得税は全体の約３７％を負担している。
１％の富裕層は、昨年秋にウォール街占拠を呼びかけて全米に広がった反格差デモでやり玉に挙げられ、今年の米大統領選挙でも争点となった。
富裕層の資産形成は投資の占める部分が大きく、株式市場の動向に左右される。株価が上昇していた２００７年の調整後総所得は４２万６０００ドルを超えていた。
富裕層はそれ以外の層に比べて所得の伸びが大きいことも、論議の的になった。米民間シンクタンクの経済政策研究所のまとめによると、富裕層の所得は１９７９年から２００７年にかけて２４％伸びたのに対し、低所得層では１１％、中間層は１９％の伸びにとどまっている。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35024732.html
米サンフランシスコ市、公共の場でのヌードを禁止
2012.11.21 Wed posted at 19:08 JST
（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州サンフランシスコで２０日、公共の場で裸になることを禁止する条例が可決された。
市議会に相当する管理委員会での採決結果は、賛成６対反対５の小差だった。市庁舎では可決直後に反対派が着衣を脱ぎ捨てる騒ぎとなり、当局者らが毛布をかけて連れ去った。条例を発案したスコット・ワイナー議員はＣＮＮ系列局とのインタビューで、表現の自由を主張する反対派に対して「街の交差点で服を脱ぎ、局部をさらすことを表現の自由とはいわない」と反論した。
反対派は、条例を違憲として訴えを起こす構えだ。
条例は許可を得たパレードや祭典には適用されない。それ以外の場合、違反者には再犯回数に応じて１００〜５００ドルの罰金が科される。１年に３回以上違反を繰り返した場合は１年間の禁錮刑となる可能性もある。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2912113/9846991
CIA長官の不倫辞任でネットプライバシー議論沸騰
2012年11月16日 16:41 発信地:ワシントンD.C./米国
【11月16日 AFP】米中央情報局（CIA）のデービッド・ペトレアス（David Petraeus）長官を失脚させたネット捜査が、オンラインプライバシーと個人メールアカウントへの政府の潜入能力をめぐる議論に火を着けている。
米国自由人権協会（American Civil Liberties Union、ACLU）で「プライバシーとテクノロジー・プロジェクト」を担当するクリストファー・ソゴイアン（Chris Soghoian）氏は「CIA長官でさえネット上の私行を隠せないのだから、私たち一般人のプライバシー保護など望むべくもない」と語る。「今回の件は、中立的な判断に基づいた捜査令状や裁判所命令なしに、政府がどこまで通信の匿名性というベールを破れるかという点を浮き彫りにした。1つの警告として捉える必要がある」
■不倫発覚は別捜査の「棚ぼた」情報
ペトレアス氏は9日、自身の伝記の共著者であるポーラ・ブロードウェル（Paula Broadwell）米陸軍予備役少佐（40）との不倫関係が発覚し、辞任した。
2人の関係は、ペトレアス前長官とアフガニスタン駐留米軍のジョン・アレン（John Allen）司令官が共通で親しくしている女性、ジル・ケリー（Jill Kelley）さんが米連邦捜査局（FBI）捜査官の1人に脅迫メールを受け取ったと語ったことが発端で偶然、発覚した。訴えを受けて脅迫メールの捜査に当たったFBI捜査官らは、その過程でペトレアス前長官とブロードウェル氏の電子メールのやりとりを発見した。
後に捜査当局は、ケリーさんに対する脅迫メールの送信元としてブロードウェル氏にたどり着いている。
■不明な法的根拠、捜査権限乱用の指摘も
「ここで問題なのは、一体どういう許可が与えられたのか分からないという点だ」と、米シンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）」で「テクノロジーと公共政策プログラム」のディレクターを務めるジェームズ・ルイス（James Lewis）氏は指摘する。FBI捜査官がブロードウェル氏の電子メールの内容を見ることを同氏が承諾した際、事前に自分の持つ権利について説明を受けたかどうかも不明だという。
この点についてルイス氏は、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）などの諜報機関がテロリストを追跡しているときでさえ、電子メールにアクセスするためには「非常に緻密な法的条件」を満たさなければならないのに、と驚きを示した。
「令状なしで電子メールを閲覧する際のルールを明確にしておく必要がある。裁判所の承認がなければ捜査はできない、それが原則だ」（ルイス氏）
■Gメールのデータ提出要求か
今回の捜査においてFBIがどのような手法を用いたのかは現在、明らかになっていない。米グーグル（Google）が提供する電子メールサービス「Gメール（Gmail）」のブロードウェル氏のアカウントへのアクセスを認める裁判所命令を取得したのではないかとの報道もある。
グーグルは今週、年2回発行する透明性に関する報告書の中で、各国政府によるユーザーのデータ提出要請件数が増加していると述べている。世界中の政府機関からグーグルに寄せられた要請は2012年1〜6月の半年間だけで2万938件を数え、うち7969件は米政府からだった。グーグルではこうした要請の9割に応じたという。
米シンクタンク「ケイトー研究所（Cato Institute）」のジュリアン・サンチェス（Julian Sanchez）研究員は、今回の件でFBIは「目的の定かでない情報漁り」を始めてしまったようだという。その結果、関係者の電子メールからペトレアス前長官へ、さらにアレン司令官へとスキャンダルは飛び火していった。
サンチェス氏は「FBIがどんな権限をもって捜査を行ったのか、また何が捜査に相当する理由だったのかは不明」で、犯罪行為があったのかどうかさえ明らかでないと述べ「捜査権限の乱用に見える」と批判している。
拡大するスキャンダルをきっかけに、米議会では新たな法案策定の動きが加速しそうだ。米上院司法委員会のパトリック・レーヒー（Patrick Leahy）上院議員（民主党）は、インターネット企業から電子メールの内容を取得するためには「犯罪行為を疑うに足る相当な理由」に基づいた裁判所令状を必要条件とする法案を提出した。
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■「制御不可能な捜査の逸脱」を懸念
ACLUのソゴイアン氏いわく、ペトレアス前長官の一件はより厳格な法制度が必要だということを改めて示した。同氏はブログに「電子メールに対する法的保護が本来あるべき姿から大幅に立ち遅れている現実への注意を喚起するものだ」と投稿している。
ワシントンを拠点とする米非営利団体「民主主義・技術センター（Center for Democracy and Technology、CDT）」のグレゴリー・ノジェイム（Gregory Nojeim）氏は今回の件を機に、ようやく米国の議員たちもデジタル・プライバシー問題に目覚めるのではないかと話す。
「ペトレアス氏への捜査は、電子メールなど電子通信に対して強力なプライバシー保護を設けることが極めて重要だということを示している。そうした保護なくしては、捜査はあっという間に拡大し、本来の被疑者から遠い人物にまで及びかねない。制御できないほど逸脱する恐れさえある」と、ノジェイム氏は懸念を表明している。(c)AFP/Rob Lever
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121122/amr12112209200001-n1.htm
米著名黒人議員が辞職 民主党ジャクソン氏 健康問題理由に
2012.11.22 09:16
ジェシー・ジャクソン・ジュニア下院議員（ＡＰ）
米公民権運動の黒人指導者ジェシー・ジャクソン師の息子で、民主党のジェシー・ジャクソン・ジュニア下院議員（４７）が２１日、健康問題などを理由に辞表を提出した。
ジャクソン氏は１９９５年初当選。今月６日の下院選でも勝利した。２００８年の大統領選勝利に伴いイリノイ州選出の連邦上院議員を辞職したオバマ氏の後継に取り沙汰されたこともあった。
米メディアによると、ジャクソン氏は選挙資金の不正流用などをめぐり司法当局の捜査対象となっている。ジャクソン氏は辞表で「健康状態の悪化」を理由とした上で、捜査にも言及し「過ちの責任を受け入れる」と述べた。（共同）
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http://www.afpbb.com/article/economy/2913066/9890267
米で年末商戦始まる、今年は大手が「フライング」
2012年11月24日 15:51 発信地:ニューヨーク/米国
【11月24日 AFP】年末商戦の初日となる感謝祭翌日の金曜日、「ブラックフライデー」を迎えた米国では例年どおり、各地の小売店に多数の買い物客が殺到した。経済の低迷が続く中、消費者の動向に注目が集まっている。
この日、テレビの画面には店舗になだれ込む大勢の買い物客らの様子が映し出された。ここ数年は開店時間をブラックフライデーの午前0時に前倒しする店が増えているが、小売最大手のウォルマート（Walmart）、ターゲット（Target）などはさらにフライングして前日夜から店を開け、家族だんらんの日である感謝祭当日にまで切り込んだ。昨年を上回る客足に、ウォルマートは「これまでで最高のブラックフライデーだ」と話している。
一方、サンアントニオ・エクスプレスニュース（San Antonio Express News）紙のウェブサイトによると、百貨店シアーズ（Sears）では22日夜、店の外にできていた客の列に並んでいた男性の1人が、別の男性客に顔を殴られたとして相手に銃を突きつけるなど、一部の店舗では混乱も発生した。
米国のGDPの約70％を占める個人消費は経済成長を左右することから、米メリーランド大学（University of Maryland）経済学部のピーター・モリシ（Peter Morici）教授は、ブラックフライデーが小売業にとって重要な日であることは変わらないと指摘する。
しかし、景気回復がままならない中で、米国民は依然として支出に慎重であり、「この週末の売り上げが低調なら、クリスマスシーズンを通して、高い売り上げは期待できないだろう」と話している。(c)AFP/Veronique Dupont
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121130-00000000-jij_afp-int
ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領が入院、近く退院の見通し
ＡＦＰ＝時事 11月30日(金)7時33分配信
【AFP＝時事】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領の父親であるジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）元大統領（88）が気管支炎による合併症のため米テキサス（Texas）州ヒューストン（Houston）のメソジスト病院（Methodist Hospital）に入院したことが明らかになった。同病院の広報担当者が29日に発表した。
ブッシュ氏の容体は安定しており、72時間以内に退院できる見通しだという。広報担当者はブッシュ氏が入院した具体的な日時は明らかにしなかったが、気管支炎による合併症の治療のためブッシュ氏はこのところ入退院を繰り返していたと述べた。
ブッシュ氏は米下院議員、中央情報局（CIA）長官、副大統領などを歴任した後、1989〜1993年に大統領を務め、イラクのサダム・フセイン（Saddam Hussein）大統領（当時）がクウェートに侵攻した湾岸戦争では米軍をイラクに送った。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.afpbb.com/article/politics/2912091/9839012?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Fri_r1
米テキサス州で3人目の「ジョージ･ブッシュ」、政界入り目指す
2012年11月15日 12:48 発信地:マイアミ/米国
【11月15日 AFP】米テキサス（Texas）州で近く、史上3人目の「ジョージ・ブッシュ」が政界入りを果たすかもしれない。前フロリダ州知事のジェブ・ブッシュ（Jeb Bush）氏が、息子のジョージ・P・ブッシュ（George P. Bush）氏（36）をテキサス州の政界に参入させるべく、かつての支援者たちに協力を要請していることが、14日の米メディア報道で明らかになった。
P・ブッシュ氏の伯父は2000年までテキサス州知事を務めていたジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領で、祖父のジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）元大統領もテキサス州選出議員として政治キャリアをスタートさせている。
P・ブッシュ氏が本格的な州政治入りの第一歩として目指すのは、テキサス州公有地管理局の局長。石油資源に恵まれた同州の採掘権を管轄する影響力の大きい役職だ。管轄対象は州有地、商用不動産から退役軍人、歴史公文書などにも及ぶ。
地元紙タンパベイ・タイムズ（Tampa Bay Times）によると、父親のジェブ・ブッシュ氏は支援者への手紙の中で「選挙は2014年だが、特にテキサスのように大きな州では早期の資金集めが重要になる」と述べている。
米国では有権者にヒスパニックが占める割合が増加傾向にあることから、メキシコ生まれの母親を持ちスペイン語を流ちょうに話すP・ブッシュ氏は共和党にとっても将来の有望株とみられている。(c)AFP
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http://www.cnn.co.jp/usa/35025023.html
米ＮＹ市の一番平和な１日？ 「殺人事件ゼロ」を記録
2012.11.29 Thu posted at 11:39 JST
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市警によれば、今月２６日は同市のマンハッタンやクイーンズなど５つの行政区で１件も殺人事件が報告されないという珍しい１日となった。ニューヨーク市警のブラウン副本部長は「８００万人が暮らす都市としては珍しい」と指摘。記憶にある限り初めてのことだと付け加えた。
殺人事件ゼロの記録は男性１人が射殺される事件が起きた２５日夕方から約３６時間続いたが、２７日朝に別の銃撃事件が発生して終わったという。
かつては犯罪率の高さで知られたニューヨークだが、市警によれば殺人事件は減少傾向にある。１９９０年には年に２３００件近く起きていたものの、２００２年には６００件を下回り、今年に入ってからの発生件数は３６６件に止まっている。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）によれば２０１１年、全米で起きた殺人事件の件数は１万４６１２件で、前年の１万４７２２件から微減した。
ＦＢＩは１０月、全米の暴力犯罪（殺人や強姦、強盗）の発生件数が５年連続で減少していると発表した。それでも多くの都市部では暴力犯罪は深刻な問題だという。
その一方で米司法省が行った電話アンケートでは、犯罪件数は増加しているとの結果が出た。ただしノースイースタン大学（ボストン）のジェームズ・フォックス教授（犯罪学）によれば、この「犯罪」には体をぶつけるとか押し合うといった通報されないレベルのものも多く含まれているという。
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http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201212050053.html
2012年12月5日10時17分
米大統領が富裕層向け増税で譲歩せず、共和党内の亀裂表面化
［ワシントン ４日 ロイター］ 年明けに減税失効と歳出の自動削減が重なる「財政の崖」回避に向けて協議が続けられるなか、オバマ大統領は４日、来年の税制改革の一環として税率の引き下げを行う可能性をちらつかせる一方、富裕層向けの税率は引き上げる必要があるとの立場を崩さなかった。
こうしたなか、共和党議員の一部がこの日、ベイナー下院議長が前日提案した税制改革による税収拡大に反対する立場を表明するなど、共和党内の亀裂が表面化した。
この日はオバマ大統領、および議会両院の指導部がホワイトハウスで州知事らとの会合に臨んだ。デラウェア州のマーケル知事（民主党）とオクラホマ州のファリン知事（共和党）は会合後記者団に対し、党派の違いを乗り越え、意見の相違を乗り越えることはできるとの認識を示した。
オバマ大統領は会合後、ブルームバーグ・テレビのインタビューに対し、低所得層向け医療保険（メディケイド）などの改革を排除しない立場をあらためて示した上で、国民の９８％に適用されている税率は維持する必要があるものの、国民の２％に当たる富裕層に対する税率は引き上げる必要があるとの立場を強調した。
ただ、「２０１３年秋ごろか終盤に、税制改革の一環として、民主、共和両党が前向きな姿勢を示している税制の抜け穴封じや控除制限を検討する。その時点で、税制基盤を拡大することで税率を引き下げることができる可能性もある」と述べた。
こうしたなか、共和党のジム・デミント上院議員（サウスカロライナ州）はこの日、ベイナー下院議長が「財政の崖」回避案として前日提案した税制改革による税収拡大に反対する立場を表明。財政問題をめぐる共和党内の亀裂が浮き彫りになった。
草の根保守運動「茶会党」（ティーパーティー）から強い支持を受けるデミント議員は、ベイナー下院議長が新たに提示した８０００億ドル規模の税収拡大案について、雇用を損ない、政治家に対し歳出の削減ではなく拡大を許すことになるとの見方を示した。
デミント議員は声明で「（増税によって）経済から資金を取り去れば雇用が破壊されることは誰でも知っている。政治家により多くの資金を与えれば使ってしまうことも皆分かっている」と言明。
「共和党として増税に反対し、政府の規模縮小と国民の取り分増加につながる本当の歳出削減を強く要求しなければならないのはこのためだ」と主張した。
ベイナー下院議長の提案に先立ち共和党内部では、財政の崖回避に向け月内に合意をまとめるため、オバマ大統領が要求している富裕層向け増税を受け入れる姿勢を示す議員も出ていた。
デミント議員の発言は、ベイナー下院議長が党内から増税への反対を堅持するよう求められる一方で、民主党との間で共通点を見い出すためには増税に応じる必要があるとの意見にも直面していることを示している。
米非営利調査機関、ピュー・リサーチ・センターによると、国民の約半数が「財政の崖」回避に向けた合意は得られないと予想している。合意が得られなかった場合の責任の所在については、５３％が共和党、２７％がオバマ政権にあるとの見方を示した。
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http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2916405/9985707
NY市民は一般米国民より長生き、市長が自画自賛
2012年12月12日 15:46 発信地:ニューヨーク/米国
【12月12日 AFP】米ニューヨーク（New York）の市民は平均的な米国人より長生きで、その差はいっそう拡大しつつあると、マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）市長が11日発表した。自身がここ数年取り組んできた保健政策が功を奏したと主張している。
NY市保健当局が発表したデータによると、2010年にニューヨークで生まれた子どもの平均余命は80.9歳で、全米平均（78.7歳）を2.2歳上回った。01年と比べると、全国平均の上昇幅が1.8歳だったのに対し、NY市の上昇幅は3歳だった。
ブルームバーグ市長は保健政策を積極的に推し進めている。03年にはバーや飲食店、職場での喫煙を禁止。今年に入ってからは肥満の原因と批判されている特大サイズの清涼飲料の販売規制を打ち出し、賛否両論を呼んだ。
市長は、「保健政策への投資と大胆な介入をいとわない市の方針が功を奏し、乳幼児の死亡率低下や平均余命延長といった健康面の改善につながっている」と述べている。(c)AFP
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http://www.cnn.co.jp/usa/35025497.html
根強いクリントン氏待望論、米国民多数が大統領選出馬を支持
2012.12.09 Sun posted at 15:59 JST
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米政権の１期目で退任の意向を示したクリントン国務長官が２０１６年の大統領選への出馬を決めた場合、米国民の多数がこれを支持することが２件の最新世論調査結果で９日までにわかった。
長官は後任候補が米上院で承認された後に辞任し、私的な生活に戻ると述べていた。
ＣＮＮとの会見で１６年の大統領選での立候補も否定し、女性候補がいて自らの１票を捧げることを期待するとも語っていた。クリントン氏は０８年大統領選で民主党の指名候補を争い、オバマ氏と最後まで接戦を演じた。
ＡＢＣテレビと米紙ワシントン・ポストが共同実施した世論調査では、５７％がクリントン氏が翻意して大統領選に出た場合、これを支持すると応じた。逆の回答は３７％。
男女別では女性の６６％が支持、男性では４９％だった。党別では民主党支持者の７３％が、共和党では２３％が支持を表明した。無党派層では５９％だった。
また、米国民の３分の２がクリントン氏に好感を抱き、６８％が国務長官としての仕事ぶりを評価していた。
一方、米シエナ大学研究所の世論調査によると、ニューヨーク州住民の５４％がクリントン氏は大統領選に出馬すべきと回答。反対意見は３９％だった。長官は過去に同州選出の連邦上院議員を８年間務めていた。
また、７５％がクリントン氏に好印象を抱いていた。
ＡＢＣテレビと米紙ワシントン・ポストの調査は今年１１月２８〜１２月２日に、全米の成人１０２０人を対象に電話で実施。シエナ大学研究所の調査は１１月２６〜２９日に、ニューヨーク州の登録済み有権者８２２を対象に電話で行った。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121213/amr12121314350006-n1.htm
３０年後に白人過半数割れ 米が予測、社会に影響大
2012.12.13 14:34 ［米国］
米国勢調査局は１２日、米国で現在６３％を占める白人の人口が、約３０年後の２０４３年に過半数を割り、６０年には４３％まで低下するとの予測を発表した。ヒスパニック（中南米系）の割合は３１％に上昇、白人に迫る。有権者の構成や労働市場、教育環境など米社会に大きな変化をもたらすとみられている。
１０年の国勢調査に基づいた最新の予測によると、現在３億人余りの総人口は５１年に４億人を突破し、６０年には４億２千万人に達する。高い出生率で人口増を支えるヒスパニックの割合は、現在の１７％から６０年には３１％に上昇。アジア系も５％から８％に、黒人も１３％から１５％にそれぞれ上昇するなど、マイノリティー（少数派）と呼ばれてきた集団の比率が軒並み上がる。
一方、既に新生児では昨年の調査で少数派となった白人の人口は、２４年にピークを迎えた後、緩やかに減少に向かう。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121213/amr12121314310005-n1.htm
再挑戦する考えない 次期米大統領選にクリントン国務長官
2012.12.13 14:29 ［米国］
クリントン米国務長官（６５）は１２日までにＡＢＣテレビとのインタビューで、２０１６年の次期大統領選について「もう一度やろうとは本当に思っていない」と述べ、立候補する考えがないことをあらためて強調した。
近く退任する意向のクリントン氏は、その後何をするか具体的な計画はないと言明。ただ政界を離れても、何らかの形で社会に貢献する仕事を続けたいと語った。
クリントン氏は０８年の大統領選予備選で、オバマ現大統領と歴史に残る接戦を演じた。国務長官を務めて人気が上昇し、民主党内では次期大統領選への待望論がくすぶっている。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20121214k0000e030145000c.html
オバマ米大統領:ライス氏の次期国務長官起用を断念
毎日新聞 2012年12月14日 10時40分（最終更新 12月14日 11時59分）
ライス国連大使＝ＡＰ
拡大写真 【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は１３日、声明を発表し、次期国務長官の最有力候補とされるスーザン・ライス米国連大使（４８）を次期長官に指名しない考えを明らかにした。米大統領が特定の人物を閣僚に起用しない考えを事前に示すのは、極めて異例。ライス氏に対しては、資質に問題があるなどとして議会共和党を中心に起用に反対する声が根強く、指名を強行すれば承認権を持つ上院の審議が紛糾する可能性があった。
クリントン国務長官は今期限りで退任する意向で、来年１月２０日の政権２期目の発足に向けて次期長官の選任が急務になっている。ライス氏はオバマ大統領に重宝されてきたことで知られ、米メディアの間では次期長官への指名が確実視されていた。大統領は同氏を「候補者リスト」から外して議会との対立回避を狙ったとみられるが、「意中の人」の起用断念は大統領にとって大きな政治的痛手と言える。
ライス氏は英オックスフォード大で博士号を取得後、３０代でクリントン政権の国家安全保障会議上席アフリカ部長に抜てきされ、０９年１月のオバマ政権発足時に国連大使に就任。オバマ大統領の外交分野の「右腕」と言われ、１１月６日の大統領選でオバマ氏が再選されたことで、次期国務長官の最有力候補として名前が挙がるようになった。
だが、ライス氏は部下に対するパワーハラスメントのうわさが絶えず、長官としての資質を疑問視する声が議会共和党を中心に噴出。今年９月に大使ら４人が殺害されたリビアの米領事館襲撃事件の直後、当初からテロ攻撃の可能性が疑われたにもかかわらず、米テレビでテロに否定的な見解を示したことが問題視され、共和党議員らが上院での承認を拒否する方針をちらつかせてきた。
オバマ大統領の声明によると、大統領はライス氏から指名を辞退したいとの申し出を受け、指名しない方針を決断した。大統領は「ライス氏への不公正で誤った攻撃をとても遺憾に思う」と述べ、ライス氏を擁護した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121214/amr12121418270005-n1.htm
米国防長官ヘーゲル氏有力か 共和党穏健派
2012.12.14 18:26
複数の米メディアは１３日、民主党のオバマ政権２期目の国防長官に、共和党穏健派でイラク戦争に批判的だったことで知られるチャック・ヘーゲル元上院議員の起用が有力になったと報じた。ヘーゲル氏は４日、ホワイトハウスに招かれてオバマ大統領と会談し、就任について協議したという。
実現すれば、オバマ政権の「超党派人事」をアピールすることになる。このほかフロノイ前国防次官やカーター国防副長官の名前も挙がっている。
国防長官には当初、ケリー上院外交委員長の指名が有力視されていたが、オバマ大統領がライス国連大使の国務長官起用を断念したことで、ケリー氏は国務長官に回るとの見方が強まった。
ヘーゲル氏は１９９７年からネブラスカ州選出の上院議員を２期務めた有力者。共和党内で勢力を強める右派とは距離を置いており、現実主義者と評される。（共同）
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米東部コネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校で１４日朝（日本時間１４日深夜）、男が校舎内で銃を乱射し、子供２０人を含む２６人を殺害した。警察は男が死亡しているのを校舎内で発見した。
米国の近年の乱射事件としては、２００７年４月にバージニア州のバージニア工科大で３３人が死亡した事件に次ぐ惨事。米国の銃社会の問題点をあらためて示した。
ニューヨークの日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。
米メディアによると、乱射したとみられている容疑者の男は、母親が現場の小学校の教師で、母親の教室を襲撃した。（共同）
http://mainichi.jp/select/news/20121215k0000e030186000c.html
米小学校乱射:オバマ大統領、涙の声明発表
毎日新聞 2012年12月15日 11時23分（最終更新 12月15日 11時25分）
【ワシントン海保真人】オバマ米大統領は１４日、銃乱射事件について、涙ながらに緊急声明を発表した。大統領は「今日、深い悲しみを感じていない親は一人としていない。亡くなった大多数は５歳から１０歳の美しい小さな子供たちで、将来には誕生日、卒業、結婚が待ち受けていた」と述べた。
大統領は時折言葉を詰まらせ、何度も指で涙をぬぐいながら「胸が張り裂けるような思いだ」と語った。また「ミシェル（夫人）と私は今夜、米国のすべての親と同様に子供たちを強く抱きしめ、愛を伝える。しかし、コネティカットにはそれができない家族がいる。私は大統領としてできる限りの手助けをする」と誓った。
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http://mainichi.jp/select/news/20121215k0000e030188000c.html
米小学校乱射:校舎に銃声と悲鳴…クリスマス前の街に衝撃
毎日新聞 2012年12月15日 11時28分
【米東部コネティカット州ニュータウンで小坂大、草野和彦】森林に囲まれた静かな学校に銃声と悲鳴が響き渡った。１４日朝、コネティカット州ニュータウンで起きた銃乱射事件。１００発以上の銃弾が、小学校と併設する幼稚園に通う幼い子供らの命を奪った。「何でこんなことが起きたのか」。犠牲者らと家族のような付き合いをしてきた街の人々は言葉を失った。子供たちが待ち望むクリスマスを控えた小さな街は、衝撃と悲しみに包まれた。
事件が起きたのは始業後間もない１４日午前９時半ごろだった。「パン、パン、パンと音がした。１００発は撃ったはずだ。私は机の下でただ縮こまっていた」。当時、学校にいた保護者の一人は米ＣＮＮテレビの取材にこう語った。
子供たちはパニック状態になった。「みんな、泣き叫んでいた。私も怖くなって、おなかが急にいたくなった」。難を逃れた小学３年の女児はそう振り返る。用務員の男性は校内で「みんな、身体を伏せて、隠れるんだ」と叫んで回った。体育館にいた児童らは体育倉庫に隠れた。
現場の小学校では、米各地で相次ぐ銃乱射事件を受けて、午前９時半の始業後は校舎の入口を施錠し、防犯カメラで訪問者を確認するなどの安全対策を始めたばかりだった。
１４日夜、現場の小学校を訪ねると、校舎にはきらびやかなクリスマス用の電飾が施されていた。近くの消防署が遺体安置所となり、犠牲になった児童の親類と見られる人々が次々と訪れた。遺体と対面した後は、警察官に脇を抱えられたり、互いに肩を抱きって、顔を覆いながら安置所を後にした。
安置所から出てきたある男性は「親たちは、我が子が犠牲になったことを受け入れられない様子だった。みんな泣き崩れていた」と振り返った。
現場近くにいた地元の警察官は「悲劇的な事件だ。犠牲者の家族のことを思うと胸が痛む。今ここで働いているすべての人々にとっても、向き合うことが難しい時間だ」と肩を落とした。
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http://mainichi.jp/select/news/20121215k0000e030187000c.html
米小学校乱射:銃社会、困難な規制
毎日新聞 2012年12月15日 11時25分（最終更新 12月15日 11時30分）
【ワシントン古本陽荘】米東部コネティカット州の小学校銃乱射事件を受け、オバマ大統領は「このような悲劇がもう起きないよう、政治を抜きにして、意義のある行動をとらなければならない」と語り、銃規制の強化に強い意欲を示した。
だが、銃乱射のたびに規制を求める声が上がっても、銃規制反対派の圧力で、実現には至らなかったのが実態だ。保守色が強まる野党・共和党が銃規制の法改正に反発するのは確実で、実効性のある規制が実現する可能性は決して高くはない。
ホワイトハウスの会見室で声明を読み上げた大統領は「ここ数年、あまりに多くの悲劇に直面してきた」と指摘した。今年７月に西部コロラド州デンバー郊外の映画館で１２人が殺害された事件や、８月に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキー郊外のシーク教寺院で６人が殺害された事件などに言及。悲劇の連鎖を止めるため、具体的な行動が必要との姿勢を強調した。
一方、大統領が「政治を抜きにして」とあえて触れたのは、銃規制に反対する全米ライフル協会（ＮＲＡ）などの政治的影響力の大きさを十分に意識しているからだ。
保守派の共和党議員のみならず、一部の民主党議員もＮＲＡの支持を得て当選している。オバマ大統領は大統領候補の討論会で、殺傷能力の高い銃の規制に触れたが、規制に踏み切るかどうか態度を明確にしなかった。選挙前に論争となった場合、選挙に不利と考えたためだ。
ただ、今回の事件で被害者の多くが幼い子供だったことなどから、国民の支持が得られると判断すれば、２期目の優先課題の一つに銃規制強化を掲げることは十分に想定される。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121215/mcb1212150503013-n1.htm
“ライス国務長官”立ち消え 候補辞退 野党反対、議会紛糾を懸念 (1/2ページ)2012.12.15 05:00
米国の次期国務長官として有力視されていたスーザン・ライス米国連大使は１３日、自身が候補となることを辞退すると表明し、オバマ米大統領もこれを了承した。ライス大使は、指名承認で議会が紛糾し、オバマ政権の重要な政策への取り組みや法案審議に影響をもたらすとその理由を述べた。
ライス大使は、９月１１日にリビアのベンガジで米大使ら４人が殺害された米領事館襲撃事件について当初、反イスラム映画に反発して自然に拡大したデモのように説明し、国民に誤解を与えるものとして共和党からの攻撃材料になっていた。
ライス大使の辞退を受け、オバマ大統領は「非常に有能で、愛国心と情熱を持って米国のために務めている」と述べた。大統領は国家安全保障担当大統領補佐官のポストを現在のトム・ドニロン氏に代わり、ライス大使の任命を検討している。ライス大使は今後とも国連大使として政権を支える意向をオバマ大統領に伝えた。
クリントン国務長官は、近く退任する予定で、その後任候補として挙がっていたライス大使が辞退したことで、民主党のケリー上院外交委員長の起用が有力視されている。ケリー氏は２００４年の米大統領選挙で民主党候補だった。来週にも次期国務長官が決定される可能性がある。
オバマ大統領は、国家安全保障のチームの再編を計画しており、関係者によると、パネッタ国防長官の後任に、ネブラスカ州の元共和党上院議員、チャック・ヘーゲル氏の指名が濃厚となっている。また、先月に不倫騒動で辞職したペトレイアス前米中央情報局（ＣＩＡ）長官の後任となる人選も行っている。ケリー氏とヘーゲル氏の承認に障害はないとみられる。
２期目を迎えるオバマ政権の新しい国家安全保障チームは、シリアの内戦、エジプトの政治的混乱、イランの核開発技術などの中東の不安定要素といった多くの問題に直面することが予想される。一方で、アジアでは中国の台頭、北朝鮮の長距離ミサイル実験といった問題があり、オバマ大統領はアジア地域対策に焦点を移している。
新しいＣＩＡ長官の候補には、ペトレイアス前長官の辞任後にその職務を行っているマイケル・モレル長官代行、テロ対策担当のジョン・ブレナン大統領補佐官らが挙がっている。（ブルームバーグ Ｍａｒｇａｒｅｔ Ｔａｌｅｖ）
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http://www.cnn.co.jp/usa/35025808.html
クリントン米国務長官が一時意識失う 胃腸炎による脱水症状で
2012.12.16 Sun posted at 09:11 JST
ワシントン（ＣＮＮ） クリントン米国務長官が意識を失って倒れ、脳震とうを起こした。ライネス国務副次官補が１５日発表したところによると、ウイルス性胃腸炎による脱水症状で気を失ったとみられる。
入院はせず、医師の観察を受けながら自宅で療養している。経過は良好だが、医師の助言にしたがって今後１週間は在宅で職務を続けるという。
クリントン氏は２０日、上下両院の外交委員会で、９月にリビア東部ベンガジの米領事館が襲撃された事件について証言する予定だったが、これは中止された。ジョン・ケリー上院外交委員長の報道官によると、ケリー氏はクリントン氏のスタッフから連絡を受け、本人の証言を中止して代理の高官を招く方針を決めた。
領事館襲撃ではスティーブンス大使ら米国人４人が死亡し、在外職員らの安全対策が改めて問われている。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35025810.html
ケリー上院議員を国務長官に指名へ オバマ大統領が方針固める
2012.12.16 Sun posted at 11:52 JST
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１５日までに、政権２期目の国務長官にジョン・ケリー上院議員（６９）を指名する方針を固めた。早ければ１週間以内に正式発表する見通し。ケリー氏と接触した米民主党筋が同日、ＣＮＮに語った。
今期限りで退任するクリントン国務長官の後任としては、ライス国連大使が有力視されていたが、９月にリビアの米領事館が襲撃された事件を巡る発言に共和党から批判が集中。１３日に本人が辞退を表明していた。
ケリー氏は上院の承認を得て就任する見通しだ。
同氏はコロラド州デンバー生まれ。独ベルリンで育ち、１１歳でスイスの全寮制学校に入るなど、子ども時代の大半を外国で過ごした。１９６６年に米エール大学を卒業。ベトナム戦争従軍で勲章を受けたが、帰還後は反戦運動に転じた。マサチューセッツ州副知事を経て、８４年に上院議員初当選。以来５回連続当選を果たしている。０４年大統領選では民主党候補に指名されたものの、現職のブッシュ大統領（当時）に敗れた。
０９年から上院外交委員長として世界各地を訪問。米軍が国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンで殺害した作戦の後、関係が悪化した同国を訪問するなど、豊富な経験とまじめさ、外交手腕が評価されている。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2916837/9999843
スリムなオバマ氏の次は太め大統領？米NJ州知事
2012年12月15日 16:45 発信地:ニューヨーク/米国
【12月15日 AFP】米共和党の大物政治家でニュージャージー（New Jersey）州知事のクリス・クリスティー（Chris Christie）氏が、自分が太っているから大統領としての資質に欠けると考えるのは「おかしい」と発言した。
米民主党バラク・オバマ（Barack Obama）大統領2期目の任期は2016年に終了するが、オバマ氏後の大統領候補として最近、クリスティー氏の名前が取り沙汰されている。12日夜に放映された米ABCテレビとのインタビューでクリスティー州知事は大統領選に出馬するとは述べなかったが、依然、期待はあおられている。
しかしクリスティー氏の肥満とそれに関連する健康問題は、4年後にホワイトハウスを目指そうとするならば、同氏にとって「緊急課題」になるだろう。
ABCの司会者バーバラ・ウォルターズ（Barbara Walters）氏が、体重のせいで大統領になれないことはあると思うかと尋ねるとクリスティー氏は「そんなのは、おかしい。ありえないよ。この数週間、ハリケーン・サンディのために毎日18時間働きづめだった私をみんな見たはずだ。それ（体重）が問題になるとは思わないね」と答えた。
また、これまで減量にも取り組んできたことを明かし「変えられるものなら、そうしたいのはやまやまだ。人生の中でダイエットは数え切れないほどやってきて、そのたびにリバウンドしてダイエット前よりも体重が増えてしまうんだ」と述べた。
元検察官のクリスティー知事は前月、ニュージャージー州を大型ハリケーン「サンディ（Sandy）」が襲った際に、トレードマークとなった青いフリースのジャケット姿でテレビに登場し続け、全米の注目を浴びた。11月6日の大統領選直前には自らが所属する共和党に対抗するオバマ大統領の災害対応をほめたたえ、共和党の同僚たちのひんしゅくも買った。(c)AFP
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http://mainichi.jp/select/news/20121216k0000e030100000c.html
米銃乱射:再発防止に苦慮 権利と規制の間で模索
毎日新聞 2012年12月16日 11時09分（最終更新 12月16日 11時59分）
【ニュータウン（米東部コネティカット州）草野和彦】児童ら２６人が犠牲になった１４日の米東部コネティカット州ニュータウンの小学校銃乱射事件を受け、再発防止への「意義ある行動」を主張したオバマ大統領に続き、銃規制に熱心なニューヨーク市のブルームバーグ市長らも規制強化を訴えた。だが、憲法が「銃所持の権利」を認めている以上、銃暴力の根絶は難しく、実効性ある規制の模索が続きそうだ。
「意義ある行動では不十分。迅速な行動が必要だ」。全米６００以上の市長らでつくる銃規制支持組織の共同議長でもあるブルームバーグ市長は、１４日の声明でそう訴えた。
ブルームバーグ氏が求めるのは、銃購入希望者に犯歴や精神疾患歴がないかを調べる身元調査の強化だ。連邦法では調査が必要なのは登録業者から購入するときだけで、展示即売会では不要。法の「抜け穴」の最たる例だ。
過去には銃乱射事件を受け連邦法が強化された例もある。服部剛丈君射殺事件（９２年）などを背景にクリントン政権が９４年、殺傷能力の高い半自動式攻撃用銃器１９種類の製造、販売、保有を禁じた。だが１０年間の時限立法で、ブッシュ政権時に失効した。また、連邦最高裁は０８年、市民の拳銃所持を禁じた首都ワシントンの法律を違憲判断している。
今年７月、西部コロラド州の映画館で１２人が殺害される乱射事件後は、「自衛」目的の銃購入が増加。こうした「米国人気質」も規制を困難にする。国民の権利意識の強さは、銃規制の動きをことごとく阻止する全米ライフル協会（ＮＲＡ）に大きな政治力を与えている。「権利」と「規制」の間で、オバマ大統領は有効な再発防止策の構築に苦慮しそうだ。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35025863.html
オバマ大統領「悲劇終わらせる」、再発防止に誓い 小学校乱射事件
2012.12.17 Mon posted at 17:41 JST
コネティカット州ニュータウン（ＣＮＮ） オバマ大統領は１６日、子ども２０人を含む２６人が殺害され犯人も自殺した米コネティカット州ニュータウンのサンディーフック小学校で起きた銃乱射事件を受け、犠牲者の追悼集会に参加した。大統領は犠牲者の家族に哀悼の意を示すとともに、「悲劇は終わらせなければならない」と語り、事件の再発防止に向けて全力で取り組む姿勢を示した。
大統領は事件について「私たちはこれ以上耐えられない」と言及。集会に集まった犠牲者の家族らに「米国中の人々があなた方とともに泣いている」と語りかけ、哀悼の意を示した。
大統領はまた「我々は子どもたちを守るために十分なことをしていると心の底から言えるだろうか」と問いかけ、「もしこれを正しい状態にできないならば、我々は何も正しい状態にすることなどできない」と発言。この２年間に銃撃事件が起きたアリゾナ州トゥーソンやコロラド州オーロラにも触れ、犠牲者を思い出すだけでなく、将来の流血の惨事を防ぐために取り組みを進める必要性を語った。
大統領は再発防止策の具体的な内容には触れなったが、「このような事件が日常的に起きることは受け入れ難い」として、政権として全力で取り組む姿勢を示した。
この日の集会はニュータウン高校の講堂で行われ、９００人が参加。さらに１３００人が近くの別室から見守った。集会にはユダヤ教やイスラム教、キリスト教などの指導者が集まり、事件に襲われた同町の人々の心の傷を癒そうと祈りを捧げた。教会関係者は「我々には、このような集会で皆で一緒のときを過ごすことが必要だった」と語った。
大統領は事件で亡くなった犠牲者の名前も読み上げた。６歳の娘を亡くした父親のロビー・パーカーさんは、「明るく、発想豊かで、とても愛らしい子だった」と娘の様子を語りながら、「娘が生きていたこの世界だから、より良い世界なのだと信じたい」とつぶやいた。
銃声を聞いて１年生の教室から児童を避難させたビクトリア・ソトさん（２７）は、児童の命を救ったものの、自身は銃弾に倒れ亡くなった。母親のドンナ・ソトさんは、「あの子は本当に私心のない子だった。自分よりも子どもを助けようとする子だった。自分の命よりも子どもを愛していた」と娘の死を悼んだ。
事件では、校内に侵入した男が児童２０人を含む２６人を殺害した末、自殺した。警察は１６日までに犯人をアダム・ランザ容疑者（２０）、容疑者宅で遺体で見つかった女性を同居していた母親のナンシーさんと断定した。ナンシーさんにも複数の銃弾を受けた跡があった。
警察は目撃者の聴取や証拠の分析を進めているが、犯行の動機などは明らかになっていない。捜査には数週間かかる可能性があるという。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121217/amr12121720520010-n1.htm
米野党が富裕層増税容認、「財政の崖」協議進展も
2012.12.17 20:48
【ワシントン＝柿内公輔】緊縮財政で米景気が悪化する「財政の崖」をめぐる与野党協議で、野党共和党のベイナー下院議長が富裕層増税の容認などで譲歩する提案をオバマ大統領に伝えていたことが１６日、分かった。複数の米メディアが伝えた。大統領側は譲歩が不十分として拒否したもようだが、主要な争点で野党が初めて歩み寄り、財政の崖の回避に向けた協議が進展する可能性も出てきた。
米メディアによると、ベイナー氏は１４日の大統領との電話会談で、年収１００万ドル（約８４００万円）以上の富裕層への増税を受け入れる用意があるとし、その前提として社会保障費の大幅カットを求めた。法定上限にまもなく達する連邦債務についても、上限を債務の１年分引き上げることを提案した。
これに対し、大統領側は年収２５万ドル超の幅広い富裕層への増税が必要と主張。社会保障費の大幅削減にも難色を示した。債務上限についても、引き上げ権限自体を議会が大統領側に譲り渡すよう求めたという。
ただ、富裕層増税自体に反対してきた共和党が軟化の兆しを見せたことで、行き詰まっていた協議が動き出す可能性がある。
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http://mainichi.jp/select/news/20121219k0000m010108000c.html
イノウエ議員死去:後継不在「痛手」 日本からも惜しむ声
毎日新聞 2012年12月18日 22時08分
ダニエル・イノウエ米上院議員の死去に、日本国内からも「日米関係にとって大事な人を失った」と惜しむ声が相次いだ。藤村修官房長官は１８日午前の記者会見で、「在米日系人社会の結束を強化するなど、日系関係の発展に尽力され、その功績は言葉では言い尽くせない。ご遺族、米国政府、米国民の皆さまに心から哀悼の意を表したい」と語った。
イノウエ氏は中国が台頭する中、日米同盟の重要性を訴えてきた。１０月に来日した際には、野田佳彦首相と会談。首相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり日米の連携強化を求めると、「日米関係は米国にとっても重要で、さらに強化するため全力を尽くしたい」と応じた。
玄葉光一郎外相は会見で、「初めての日系議員で、５０年以上にわたり日米関係の発展強化に力を尽くした」と指摘。前原誠司国家戦略担当相も「大事な方を失ったが、日米関係の重要さは変わらない。関係強化に努力した者として、さらに人間関係を太くして議員の労苦に報いたい」と語った。
イノウエ氏が来日するたびに面会してきた河野洋平元衆院議長は「日米の議会交流を進めようと一緒に努力してきた。成果を得る前に亡くなり残念だ」と述べた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、１１年６月に来日した際の記者会見で、「（米国側の）堪忍袋の緒が切れることもある」と苦言を呈することもあった。
外務省幹部は「大きな痛手だ。米国の知日派議員は少なくなっており、第２、第３のイノウエ議員を作らなければ」と沈痛な面持ちで語った。【吉永康朗】
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http://mainichi.jp/select/news/20121219k0000m030075000c.html
死去のイノウエ議員:日米間のパイプ役…オバマ氏も一目
毎日新聞 2012年12月18日 20時41分（最終更新 12月18日 20時51分）
ダニエル・イノウエ上院議員＝古本陽荘撮影
拡大写真 【ワシントン古本陽荘】米民主党の重鎮、日系のダニエル・イノウエ上院議員（ハワイ州選出）が１７日、呼吸器合併症のため８８歳で亡くなった。日本の政府や国会議員が最も頼りにした日米間のパイプ役だった。オバマ米大統領や閣僚が一目置いたイノウエ氏が日米関係で果たした役割は大きく、その穴を埋められるような「代役」は現状では見当たらない。米議会との人脈作りが、日本にとっての大きな課題となる。
オバマ大統領が「真の英雄を失った」と声明を出したのに続き、パネッタ国防長官、クリントン国務長官、上下両院の軍事委員長らが相次いでイノウエ氏の功績をたたえ、その影響力の大きさを改めて示した。
イノウエ氏は、政府予算を事実上決定する歳出委員会の委員長だった。その下部組織である国防小委員会の委員長も務め、国防政策でも中心的な役割を果たしてきた。
０８年には、両国の議員交流を深めるため「日米議員会議」を創設。東日本大震災後は、復興を支援するため被災地を訪問していた。
近年、訪米する日本の政府要人や政治家は優先的にイノウエ氏と面会。議会の実力者であるイノウエ氏の支援を得ることは、日本側が米政府と交渉するうえで大きな利点となった。
来年１月発足の新議会では上院に１人、下院に４人の日系議員が在籍する。だが、勤続年数や経験などでは、イノウエ氏の後継となる議員はいない。
さらに、日系議員は最近、米国で人口が増えている中国系や韓国系など他のアジア系米国人の支持も幅広く集めて当選する傾向が強まっている。一方で、日韓や日中で利害がぶつかる局面も目立ち、今後、ますます高い政治的手腕が求められる。
イノウエ氏の事務所によると、亡くなる前、「ハワイと国家のために力の限り誠実に勤めた。まあまあ、できたと思う」とコメントし、最後の言葉は「アロハ（さようなら）」だったという。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/amr12121820270011-n1.htm
銃規制反対派の民主党議員が相次ぎ“転向”
2012.12.18 20:25 （1/2ページ）［米国］
１７日、米コネティカット州ニュータウンの事件現場近くに花束やキャンドルなどを持ち寄る人々（ロイター）
【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部コネティカット州で起きた銃乱射事件を受け、強硬な銃規制反対派で知られる保守派の民主党議員が相次いで“転向”を表明している。児童までもが標的になる事態に危機感を抱いての方針転換だ。一方、銃規制に反対する共和党議員のほとんどは沈黙したままで、早急な議論開始を望む声が国内の首長たちの間で強まっている。
「児童がこんな形で虐殺される事態は過去に例がない。全米ライフル協会（ＮＲＡ）の友人たちに告ぐ。（銃規制論議の）対話の席に着こう」。銃規制に強硬に反対してきた銃のロビー団体ＮＲＡの会員で、同協会を支持基盤とする民主党のジョー・マンチン上院議員は１７日、こう強調した。
同じく民主党のジョン・ヤーマス下院議員も「過去６年間、銃の暴力に口を閉ざしてきたことを謝罪する。乱射事件の遺族に哀悼の意を表する」と語った。
銃規制賛成派が多い民主党内にあって、反対意見は少数派に属する。だが、今回の事件を受け、自分の子供たちから「身の処し方」について詰め寄られた結果、“転向”を余儀なくされ、殺傷能力の高い銃の使用制限や、身分照会もなく銃が即売される例もある各地の展示会の見直しを提案する議員は少なくない。
民主党が規制強化に向けて足並みをそろえつつある中で、同党のディック・ダービン上院議員は来年、上院小委員会で銃規制に関する公聴会の開催を要求する意向を示した。
１７日に発表された世論調査によれば、銃規制に賛成との回答が５４％に上るなど、５年ぶりに高い数字を記録した。多数の実弾を込められる弾倉の使用制限に賛成する回答も５９％に達するなど、世論も銃規制に傾きつつある。
これに対し、銃規制に強硬に反対する共和党議員は沈黙を続けている。米ＮＢＣテレビの討論番組「ミート・ザ・プレス」のキャスター、デービッド・グレゴリー氏は１６日、銃規制に反対する共和党の上院議員３１人に出演を要請したが、いずれも拒まれたことを明らかにした。
コネティカット州での事件直後に規制反対を訴えると、非難の集中砲火を浴びかねないためで、しばらく静観するとみられる。
米議会で本格的な論戦が始まらない中、全米７００の自治体の首長で作る銃規制推進グループの共同代表を務めるニューヨークのブルームバーグ市長は１７日、国民３４人とともに迅速な銃規制の必要性を訴えた。
３４人は米国で毎日、銃によって命を落とす人の数といい、早急に抜本的な対策が講じられない場合、「オバマ政権の２期目終了時に死者が約４万８千人に達する」と警告した。
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http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news_ny1/201212206.html
交通公団総裁 NY市長選に意欲
2012年12月20日
都市交通公団のロタ総裁が来年秋のニューヨーク市長選に立候補する考えを明らかにしました。市民に不評の地下鉄運賃の大幅値上げを決定した席での表明で、メディアからもひんしゅくを買いました。
この日決まったニューヨーク地下鉄の新運賃は、全区間定額の日本円にしておよそ210円です。現在は190円ですから20円アップとなります。実施は来年3月1日からを予定しています。
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http://mainichi.jp/select/news/20121221k0000m030040000c.html
財政の崖:回避への与野党交渉は予断許さず 米国
毎日新聞 2012年12月20日 19時38分（最終更新 12月20日 19時58分）
【ワシントン平地修】大型減税の打ち切りと歳出の自動削減が来年初めに重なる米国の「財政の崖」回避に向けた与野党の交渉は、互いに歩み寄りながらもなお、年末までの合意は予断を許さない状況だ。共和党は年収１００万ドル超の富裕層以外の減税を延長するための法案を２０日に議会に提出する方針だが、民主党は強く反発するなど、せめぎ合いが続いている。
「私の提案は（両党の）中間点まできている。この国に必要なのは妥協だ」。オバマ大統領は１９日の会見で、自らが大幅に譲歩したことを強調し、共和党に「クリスマス前」の合意を迫った。
オバマ大統領は当初、年収２５万ドル（約２１００万円）超の富裕層の減税打ち切りを主張していたが、この日までに４０万ドル（約３４００万円）超に修正。増税などで１．２兆〜１．３兆ドルの歳入増を確保する一方で、１．２兆ドル規模の歳出削減を提案している。
これに対し、共和党は減税打ち切りを１００万ドル超とする案を提示。いまだ与野党の合意が見いだせない中、ベイナー下院議長は１９日、「次善の策」を意味する「プランＢ」として、１００万ドル以下の減税延長を確保するための法案を共和党が多数を占める下院で２０日に通過させると表明した。
ベイナー議長はオバマ案について、国債の利払い費の減少などを除くと歳出削減が８５００億ドルにとどまることなどを挙げ、「大統領が約束したバランスのとれたアプローチではない」と非難し、１分足らずの異例の短さで会見を打ち切った。
民主党側は共和党案を「富裕層を優遇し、負担を中間層に押しつけるもの」と反発。一方的な法案提出について「やけくそな行動」（ペロシ下院院内総務）と不快感をあらわにしている。法案は民主党が多数を占める上院を通過しない見通しで、大統領も法案への署名を拒否する姿勢を示している。
ただ、両党が模索する「歳入と歳出のバランスがとれた対策」に向け、歩み寄っているのは確かだ。「崖」を超えれば、米経済が景気後退に陥るとの危機感は双方が共有している。オバマ大統領は「（合意に）依然、楽観的だ」と述べ、クリスマス前の合意に向けた詰めの協議を進める構えだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012122002000228.html
米大統領 銃規制、来月中に具体策 攻撃用禁止など柱
2012年12月20日 夕刊
【ワシントン＝竹内洋一】オバマ米大統領は十九日、ホワイトハウスで記者会見し、東部コネティカット州の小学校で二十六人が殺害された銃乱射事件を受け、銃規制強化の具体策を一月末までに提案する考えを表明した。
対策の柱として、自動小銃など殺傷力の高い攻撃用銃器や大容量弾倉の販売禁止、身元審査なしに行われる個人間の銃取引の規制を挙げ、「国民の大多数が支持している」と述べた。銃犯罪に走りかねない不安定な精神状態の市民に対する心のケアの重要性も指摘した。
大統領はバイデン副大統領をトップに作業チームを発足させ、具体案の検討を指示。チームの答申を踏まえ、一月下旬に行う一般教書演説に対策を盛り込み、議会と協議に入る意向を示した。議会には、来年中に法案を採決するよう促した。
大統領は、規制強化論の広がりを歓迎した上で「今回は言葉を行動につなげなければならない」と国民に協力を呼び掛けた。同時に「これ以上の悲劇を防ぐために持てる権限のすべてを使う。簡単ではないが、何もしない言い訳にはならない」と決意を示した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121222/amr12122220400008-n1.htm
米国務長官指名のケリー氏、民主党重鎮 “風見鶏”批判も
2012.12.22 20:37 ［オバマ米大統領］
■大統領の信頼厚く
国務長官に指名されたケリー上院外交委員長は、２００４年の大統領候補にもなった民主党の重鎮だ。指名受諾の党大会では、無名の上院議員だったオバマ大統領に演説を依頼し、全国デビューを飾るきっかけを与えるなど、大統領の信頼も厚いとされる。ただ、当時と現在では立場が逆転。大統領の“本命”は、ライス国連大使だったとみられるだけに、新たな主従関係の構築に不安も残る。
ケリー氏はコロラド州生まれ。カトリック教徒で、父親は外交官、母方は名門財閥のフォーブス家の出身だ。幼少期は海外で過ごすことが多く、ベルリン在住を経て、１１歳でスイスの寄宿舎学校に学んだ。
エール大を卒業後、１９６６〜７０年、海軍でベトナム戦争に従軍。その後、ボストンカレッジ・ロースクールで法学博士号を取得し、弁護士やマサチューセッツ州副知事を経て８４年に上院議員に当選。連続５期務め、２００９年に上院外交委員長に就任した。
ケリー氏には“風見鶏”の批判もつきまとう。志願したベトナム戦争では勲章を得る功績を残したが、除隊後は反戦活動に転じ、上院公聴会などで政権を厳しく批判した。０４年の大統領選では、イラク戦争をめぐる発言がめまぐるしく変わり共和党の激しい批判にさらされ、再選を目指したブッシュ前大統領に敗れた。
■共和党議員も歓迎
一方でオバマ大統領とは今年の大統領選でも討論の練習相手を務めるなど、良好な関係が続いており、オバマ政権の外交特使の役割も担ってきた。米軍が国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害した際には、直後にパキスタンを訪問しテロ組織壊滅に取り組むよう要求。アフガニスタンのカルザイ大統領との関係も深く、ロシアとの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）批准承認も主導した。
共和党議員とも関係は良好で、同じ海軍出身の共和党のマケイン上院議員は「ケリー氏の能力を信頼している」と指名を歓迎している。（犬塚陽介）
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http://mainichi.jp/select/news/20121222k0000e030143000c.html
米国務長官:ケリー氏指名 民主重鎮、広い人脈
毎日新聞 2012年12月22日 10時57分（最終更新 12月22日 11時10分）
【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は２１日、クリントン国務長官の後任に０４年大統領選の民主党候補だったジョン・ケリー上院外交委員長（６９）を指名すると発表した。来年１月２０日発足の政権２期目に向け、近く上院による承認を経て長官に就任する。
大統領はホワイトハウスで記者団に「ジョン・ケリーほど外交政策を把握し、多数の大統領や首相と親交のある人物を他に知らない」と述べ、上院外交委員長として政権１期目の外交・安全保障政策を支えてきたケリー氏の能力や国際的人脈を重視した指名であることを強調した。
ケリー氏は米コロラド州出身。マサチューセッツ州副知事などを経て８４年の上院選で当選後は、主に外交・安全保障畑を歩いてきた。０４年の大統領選では民主党候補としてブッシュ大統領（当時）に挑んだが敗退した。
その後は民主党の重鎮的存在となり、０８年大統領選の民主党予備選では、オバマ氏を真っ先に支持した。オバマ政権が発足した０９年１月に上院外交委員長に就任して政権の外交を支え、今年の大統領選では共和党のロムニー候補との討論会に臨むオバマ氏の「練習相手」を務めた。
クリントン長官の後任人事を巡っては、大統領と親しいライス国連大使が当初有力視されたが、野党共和党を中心に同氏の資質を疑問視する声が相次ぎ、ライス氏は長官への就任を固辞した。大統領は今月１３日、ライス氏の意向を尊重し、同氏の起用を断念する異例の声明を出した。
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http://mainichi.jp/select/news/20121222k0000e030168000c.html
ケリー米次期国務長官:老練な交渉力 政権１期目陰で支え
毎日新聞 2012年12月22日 12時05分（最終更新 12月22日 13時31分）
【ワシントン白戸圭一】オバマ政権の次期国務長官に指名されたジョン・ケリー上院外交委員長（６９）は、民主党きっての外交通として知られ、老練な交渉力で政権１期目の外交を陰で支えてきた。中国の軍事的台頭、イラン・北朝鮮の核開発、混迷するシリア情勢など課題が山積する中、大統領は国内外に幅広い人脈を持つケリー氏を米外交の新たな顔として起用し実績作りを目指す構えだ。
政権１期目の米外交の顔だったクリントン長官は、民主化が進むミャンマーを米国務長官として５６年ぶりに訪問するなど人権・民主主義への強い信念を世界に発信しつつ、中東・南西アジアに偏りがちな米外交をアジア太平洋に振り向けることに力を注いだ。
こうした政権の「表の外交」を陰で支えてきたのがケリー氏だ。アフガニスタンが大統領選の結果を巡って混乱した０９年８月に同国を訪問し、カルザイ大統領に決選投票の実施を説得した。昨年５月、米特殊部隊が国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者を殺害した直後は、「主権侵害」と反発したパキスタンを訪れ、関係改善の糸口を作った。
国内経済の疲弊や新興国の台頭で、米国の指導力は低下傾向にある。オバマ大統領は２１日、記者団に、財政・軍事面の制約を克服する外交をケリー氏に期待する考えを示した。
ケリー氏は今後、世界の各地域を担当する国務次官補の選任を進める。アジア外交を主導してきたキャンベル次官補（東アジア担当）も退任する見通しで、後任には米シンクタンク・ブルッキングス研究所のリチャード・ブッシュ北東アジア政策研究所長▽マイケル・シファー元国防次官補代理−−などの名が取りざたされている。
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http://mainichi.jp/select/news/20121223k0000m030095000c.html
米国:裏方で外交を支える 次期国務長官のケリー氏
毎日新聞 2012年12月22日 22時48分（最終更新 12月22日 22時55分）
米国の次期国務長官に指名されたジョン・ケリー上院外交委員長（６９）。「ジョンの全人生はこの役割を担うための準備期間だった」。オバマ米大統領は２１日、次期国務長官への起用を記者団に発表する際、そう言ってケリー氏を紹介した。
外交官の父と財閥出身の母の間の裕福な家に生まれ、少年時代はスイスで暮らし、今も流ちょうなフランス語を話す。ベトナム戦争への従軍や外交畑を歩いた議員としての経歴を見れば、大統領の言葉は誇張ではない。
米コロラド州出身。６６年に名門の米エール大を卒業後、海軍に入隊。激戦地のベトナム・メコンデルタに派兵され、五つの勲章を受章して「戦争の英雄」に。だが、戦友の死に心を痛め、帰還後は反戦運動に参加した。地方検事、マサチューセッツ州副知事などを経て８４年の上院選で同州から当選し、国政の舞台に登場した。
レーガン共和党政権時代のイラン・コントラ疑惑の追及、環境問題への取り組みなどで頭角を現し、リベラル派の代表格に。イラク戦争を批判し、前立腺がんを克服して０４年大統領選に出馬したが、中道・無党派層を意識するあまり、さまざまな政策を「中道寄り」に軌道修正したことが逆に「あいまい」などと批判され、敗北を喫した。
０８年大統領選への再挑戦を目指したが、０７年１月に「上院議員としてイラク戦争終結に尽くす」と不出馬を宣言。オバマ政権発足時に上院外交委員長に就任し、裏方的存在として米外交を支えた。誠実な人柄で知られ、今回は共和党からも国務長官就任を望む声があった。
フルネームはジョン・フォーブズ・ケリーで、イニシャルは「ＪＦＫ」。同じイニシャルのケネディ大統領にあこがれ政界入りしたという。５歳年上の妻テレイザさんとは再婚同士。【ワシントン白戸圭一】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012122500539
ケネディ家「２議席目」ならず＝故エドワード氏長男不出馬−米上院補選
故エドワード・ケネディ米上院議員の長男エドワード・ケネディ・ジュニア氏＝２００９年８月２９日、ボストン（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】ケネディ元米大統領の末弟エドワード・ケネディ上院議員（２００９年に死去）の長男で、実業家のエドワード・ケネディ・ジュニア氏（５１）は２４日声明を出し、マサチューセッツ州で実施される見込みの上院補選に出馬しない考えを明らかにした。米メディアが報じた。
政界の名門ケネディ家は１１月の下院選で２年ぶりに連邦議会の議席を回復したが、一族期待の「２議席目」とはならなかった。（2012/12/25-15:55）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2012122400111
「銃規制で子供守れない」＝全米ライフル協会、沈黙破り反撃
全米ライフル協会（ＮＲＡ）のラピエール副会長＝２１日、ワシントン（ＥＰＡ＝時事） 【ワシントン時事】銃愛好家による有力圧力団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」が、コネティカット州の小学校で起きた乱射事件を受けた銃規制の強化を阻止するため、猛然と反撃を始めた。ＮＲＡのキーン会長とラピエール副会長は２３日、それぞれ米テレビに出演し、「銃規制強化で子供は守れない」と主張。学校の安全確保には警察官や武装警備員を配置すべきだとの持論を展開した。
乱射事件後、沈黙を保っていたＮＲＡは事件から１週間となる２１日、ラピエール副会長が質問を一切受け付けない「記者会見」を行い、議会に対して全米の学校に警察官や警備員を配置するのに必要な予算を付けるよう要請した。
ＮＢＣテレビに出演したラピエール副会長は、自らの発言に対して銃規制推進派を中心に強い反発が出ていることに関し「狂っていると言いたければ言うがいい。何もしないことこそ狂っている」と挑発。半自動小銃など「攻撃用銃器」禁止法（２００４年失効）による銃規制下にあった１９９９年にコロラド州のコロンバイン高校乱射事件が起きたことを例に挙げ、銃規制の強化は「何の変化ももたらさない」との見解を示した。
キーン会長もＣＢＳテレビで「例えば中国でおのや刃物が学校での大量殺害に使われたからといって、それらが禁止されることはない。銃の『誤用』は禁止の論拠とならない」と述べ、銃規制反対の姿勢を鮮明にした。（2012/12/24-14:33）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121225/amr12122521080004-n1.htm
【米小学校銃乱射】
教育界動く 大学学長３００人が銃対策訴え 教職員基金は銃企業投資見直し
2012.12.25 21:07
【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部コネティカット州の小学校で児童ら２６人が死亡した銃乱射事件を受け、米教育界がさまざまな動きを見せている。国内約３００の大学の学長が米議会に対し、銃対策に乗り出すよう請願書を提出したほか、米最大の教職員退職年金基金が銃関連企業への投資を見直す方針を表明した。
銃対策に本腰を入れるよう議会に要請したのは、東部メリーランド州のメリーランド大学や、東部バージニア州のフェラム大学などの学長ら。請願書は「米議員は何千人もの子供たちが大学で勉強するという夢を阻止してきた」と指摘し、銃が子供たちの命を奪う事態を一刻も早く食い止めるよう強調している。
その上で、ＡＫ４７自動小銃など殺傷力の高い「攻撃用銃器」の所持・販売の禁止、銃即売展示会での銃購入者の病歴検査の義務付けなどを訴えている。今のところ、米名門大学の学長はほとんど署名していないが、賛同者は増えていくとみられる。
一方、銃関連企業への投資見直しを発表したのは、約１５５０億ドル（約１３兆円）の資産を持つ「カリフォルニア州教職員退職年金基金」。
同基金はコネティカット州での事件後、銃器製造大手フリーダム・グループの株を保有する投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントとの関係見直しを表明したほか、銃器製造大手スミス＆ウェッソンの株保有を見直す方針も示した。同基金は銃関連企業に対し不動産投資なども行ってきたが、順次、資産を売却する方針だ。
同基金は１９８０年代から、人権擁護や環境保護などの観点から、アパルトヘイト（人種隔離）政策をとる南アフリカの企業や、タバコ関連企業への投資を控えてきたものの、銃関連企業への投資は続けていた。
元カリフォルニア州議員のジョー・ネーション氏は「どこかに“宿題”をしていない者がいた」と同基金を皮肉たっぷりに批判、迅速に投資見直しを進めるよう促している。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35026295.html
ブッシュ元米大統領、発熱し容体悪化 集中治療室に
2012.12.27 Thu posted at 09:44 JST
（ＣＮＮ） 米テキサス州の病院に入院しているジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ米元大統領（８８）が、発熱などの合併症のため集中治療室（ＩＣＵ）に入った。広報担当者が２６日に明らかにした。
ブッシュ元大統領は気管支炎と咳の症状のため、１１月にテキサス州ヒューストンの病院に入院。クリスマス前の退院を目指して理学療法を受けていたが、１週間ほど前から発熱し合併症の症状が現れるなど容体が悪化、熱がやや上がったため２３日にＩＣＵに移ったという。ＩＣＵへの移動に伴い、食事は流動食に切り替わった。
同氏は存命の米元大統領の中では最高齢。２５日から２６日にかけて、妻のバーバラさんや息子のニールさん、娘のドロさんらが見舞いに訪れた。
広報担当者によると、２６日の容体は前日よりもやや改善し、医師と冗談を交わしたりもしているという。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121227/amr12122723210008-n1.htm
米与野党が財政協議再開 無策のまま「崖」転落も
2012.12.27 23:20
米政権与党の民主党と野党の共和党は２７日、減税失効と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」回避に向けた協議を再開し、年内合意を目指す。期限の年末が迫るが、無策のまま崖からの転落が現実となるシナリオも語られ始めた。
オバマ大統領は２７日午前（日本時間２８日未明）、クリスマス休暇を過ごしたハワイからワシントンに帰任。下院共和党が２６日に上院の先行協議を促す声明を発表し、これを受けて上院も議事を再開する。
大統領は２１日、議会に対し、ともに年末が期限の中間所得層以下の所得税減税と失業保険給付の延長に絞り込んだ緊急避難策で合意し、歳出削減の議論は年明けに先送りするよう要請。上院民主党のリード院内総務と打開策を話し合った。
共和党の一部はオバマ氏の提案に理解を示しているが、共和党が多数派の下院ではいかなる増税も反対する保守派の発言力が強い。（共同）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012122700689
イノウエ氏後継にハワイ副知事＝日系女性議員は落選−米上院
【ワシントン時事】米ハワイ州のアバクロンビー知事（民主党）は２６日、先に８８歳で死去した地元選出のダニエル・イノウエ上院議員（民主党）の後継に副知事のブライアン・シャッツ氏（４０）を指名すると発表した。
米メディアによると、イノウエ氏は生前、アバクロンビー知事に書簡を送り、自身と同じ日系の女性下院議員コリーン・ハナブサ氏（６１）を後継者にするよう求めていた。しかし、この日開かれた民主党ハワイ州委員会の選定会議でシャッツ氏を推す声が多数となった。（2012/12/27-16:51）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121229-00000030-mai-int
＜ＮＹ犯罪＞殺人・発砲 統計史上最少に
毎日新聞 12月29日(土)20時21分配信
【ニューヨーク草野和彦】米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は２８日、市内で今年発生した殺人事件は同日現在で４１４件、発砲事件は２３日現在で１３５３件で、いずれも統計開始以来、最も少ない年間件数になるとの見通しを示した。
【米国の悲劇】写真特集 コネティカット州の小学校銃乱射事件
市警によると、殺人事件は１９６３年から、発砲事件は９４年から、それぞれ統計があり、殺人事件はピークだった９０年の２２４５件の２割以下まで減った。銃によるものが大半で、今年もこれまでの殺人事件４１４件のうち２３７件を占めるが、昨年より６１件減少しているという。
児童ら２６人が射殺されたコネティカット州の小学校銃乱射事件後、銃規制論議が高まる中、ブルームバーグ市長は「銃犯罪防止に向けた我々の最大限の取り組みが反映された結果」と胸を張った。
ニューヨーク市ではジュリアーニ前市長時代から治安対策に力を入れてきたが、ブルームバーグ市長も０２年に就任後、犯罪多発地域への警官の重点投入に加え、不審者への職務質問と所持品検査に力を入れてきた。ケリー市警本部長によると、こうした活動で「年間で８０００丁の銃を没収している」という。
一方、職務質問の対象が黒人とラテン系に偏っていることに対して、人権団体などから批判も出ている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012123000034
「イスラム教徒憎い」と男性殺害＝線路に突き落とした女逮捕−ＮＹ
【ニューヨーク時事】米ニューヨーク市で男性が駅のホームから突き落とされ、電車にはねられて死亡する事件があり、２９日、市内に住む女が逮捕され、殺人罪で訴追された。女は調べに対し、２００１年の米同時テロ以来、「ヒンズー教徒とイスラム教徒が憎く、イスラム教徒を突き落とした」と供述、当局は宗教感情に絡んだ憎悪犯罪（ヘイトクライム）として調べている。（2012/12/30-10:45）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121230/amr12123015530002-n1.htm
低調歴然 オバマ氏のチケット希望が急減 １月に２期目就任式
2012.12.30 15:52
２００９年１月、大勢の人が詰めかけたワシントンの就任式会場で、観衆に手を振るオバマ米大統領（下中央）（ＡＰ）
オバマ米大統領の２期目の就任式が２０１３年１月２１日に行われる。黒人初の大統領誕生に全米が熱狂した４年前の就任式には約１８０万人が首都ワシントンに押し寄せたが、今回は６０万〜８０万人の予想。公式パーティーも過去６０年で最も少ない二つと低調だ。
２期目のオバマ政権は、憲法の規定によって正式には１月２０日に発足する。ただ２０日が日曜日のため、オバマ氏は同日はホワイトハウスで少人数だけを前に宣誓を行い、２１日に公開で就任式や演説を行う。
就任式のチケット希望者は大幅に減っている。０９年の就任式実行委員会の委員長を務めたファインスタイン上院議員の事務所には前回は、当選翌日に８千人の問い合わせがあったが、今回は選挙から１カ月間で８５００人だった。また前回は１０カ所の公式パーティーに出席したが、今回は二つに絞るという。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20121230k0000m030049000c.html
財政の崖:回避へ法案 米上院が合意
毎日新聞 2012年12月29日 21時18分（最終更新 12月30日 00時32分）
【ワシントン平地修】オバマ米大統領は２８日、年末に期限が迫った「財政の崖」の回避策を巡り、ホワイトハウスで与野党の幹部らと協議。米議会上院で３０日までに、崖回避のための法案を超党派でまとめることで合意した。ただ、この法案が上院で可決されても、野党共和党が多数を占める下院での採決の行方は見通せず、米経済は崖転落の瀬戸際まで追い込まれている。
オバマ大統領と与野党幹部４人が約１時間協議。民主党のリード上院院内総務と共和党のマコネル上院院内総務が、来年初めに大規模減税の期限切れと歳出の自動削減が重なる「財政の崖」回避に向け、合意案づくりを進めることを決めた。両党が合意に至らなければ、オバマ大統領は、中間層向け減税延長と２００万人が対象となる失業保険の給付延長を盛り込んだ大統領案の採決を議会に求める方針だ。大統領は協議後、「建設的な議論だった。私は合意の達成に控えめながら楽観的だ」と演説し、崖回避の手応えを強調した。
オバマ大統領が今回、まず上院に合意形成を求めたのは、下院に法案可決の圧力をかける狙いがある。オバマ大統領はこれまで、下院で多数を占める共和党のベイナー議長を中心に交渉してきたが、行き詰まっている。
崖回避で最大の焦点となるのは、減税延長の対象をどの所得層で区切るか。富裕層向け増税を求める大統領側は当初、年収２５万ドル（約２１００万円）以下の世帯の延長を求めていたが、減税の全面延長を求める声が強い共和党に配慮し、４０万ドル以下とする修正案を提示した。一方、ベイナー氏は、年収１００万ドル（約８６００万円）以下にする法案を自ら提案しながら、党内をまとめ切れずに採決を断念。大統領側は、さらなる妥協を迫られる可能性もある。
オバマ大統領は「米国民は我慢の限界にきている」と両党の合意を強く迫った。共和党のマコネル氏も協議後、「日曜日（３０日）までに提案をまとめたい」と、民主党との合意に全力を挙げる構えだ。下院は３０日に審議を再開する予定で、ベイナー氏は「上院が先に法案を通せば、下院でも検討する」との姿勢を示すが、市場は崖転落への警戒感を強めており、２８日の米市場は株価が急落した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012123000051
知日派の要職就任が焦点＝外交・安保チーム−オバマ米政権２期目
【ワシントン時事】オバマ米政権２期目の外交を担う国務長官にケリー上院外交委員長（６９）が指名されたことで、今後の焦点は外交・安保チームの新布陣に移った。日本にとっては、政権内でアジア外交を見る国務次官補（東アジア・太平洋担当）や国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長など要職に知日派が就くかどうかが重要だ。
オバマ政権の「アジア重視」戦略をけん引してきたクリントン長官は２００９年１月の就任後、最初の訪問国に日本を選択し、日米関係重視を内外にアピールした。こうした方針を陰で支えていたのが知日派のキャンベル国務次官補だった。
キャンベル氏も長官と共に退任する意向で、後任にはラッセルＮＳＣアジア上級部長やシファー前国防次官補代理（東アジア担当）らの名前が挙がっている。ラッセル氏は外交官出身で、大阪・神戸総領事や国務省日本部長などを歴任。０９年１月からＮＳＣ日本部長を務め、１１年４月にアジア上級部長に昇格した。
シファー氏も０９年から国防次官補代理として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設や在沖縄海兵隊グアム移転計画に深く関与。１１年に上院外交委員会のブレーンとなり、１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）国防権限法案に米国の「尖閣防衛義務」を明記するのに尽力したとされる。
ラッセル氏が国務次官補に横滑りした場合、シファー氏がアジア上級部長に就くとの見方もある。このほか、米シンクタンク、ブルッキングズ研究所のリチャード・ブッシュ北東アジア政策研究センター所長や、ケリー氏に近いジャヌージ上院外交委員会東アジア太平洋担当政策部長も国務次官補候補とみられている。
また、パネッタ国防長官の後任には共和党のチャック・ヘーゲル元上院議員らの名前が浮上。国防総省で対日関係を主導しているリッパート国防次官補ら幹部は留任の方向だ。ルース駐日大使も来年前半に交代する見通し。（2012/12/30-17:20）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012123100100
新国務長官の初外遊先は？＝２期連続で日本の可能性も−米政権
オバマ米大統領（左）と次期国務長官に指名されているケリー氏＝２０１２年１２月２１日、ホワイトハウス（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】オバマ米政権２期目の外交政策の優先度を測る物差しとして、次期国務長官に指名されているケリー上院外交委員長の初外遊先に注目が集まっている。日米外交当局者は、２月２５日に韓国新大統領の就任式があることから、訪韓の前に、ケリー氏が最初に日本を訪問する可能性に期待を寄せる。
歴代長官の多くは、就任後初の外遊先として欧州や中東を選択してきた。そうした中、オバマ政権１期目の外交を担ったクリントン長官は２００９年２月、最初に日本を訪れて政権の「アジア重視」の姿勢を内外にアピールした実績がある。
オバマ大統領は引き続き、アジア重視戦略を深化させていく方針だ。ただし、ケリー氏がクリントン長官の例を踏襲するとは限らない。民主党きっての外交通とされるケリー氏は過去、中東問題やアフガニスタンに深く関与してきた経緯があるためだ。
また、上院外交委・東アジア太平洋小委員会のウェッブ委員長ら有力上院議員が、南シナ海の領有権問題や沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の争いについて積極的に行動してきたのに対し、ケリー氏に目立った言動はほとんどない。同氏と東アジア各国との関係は未知数と言える。
もっとも、オバマ大統領は２０１２年１１月の再選以降、景気への悪影響が懸念される「財政の崖」などの対応に追われ、新しい外交・安保チームの陣容を固めていないのが現状。外交の優先課題の決定にはもう少し時間がかかりそうだ。（2012/12/31-15:49）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012123100029
米国務長官が入院＝血栓見つかり抗凝固剤投与
【ワシントン時事】体調不良で自宅療養中だったクリントン米国務長官（６５）が３０日、血栓の治療のためニューヨーク市内の病院に入院した。抗血液凝固剤の投与を受けており、少なくとも４８時間は経過を観察する必要があるという。
同長官は１２月１２日にモロッコで開かれた「シリアの友人会合」への出席を予定していたが、直前になってウイルス性の腹痛を訴えて外遊をキャンセル。さらにその後、自宅で静養していたところ、脱水症状に見舞われて失神し、脳振とうを起こした。
血栓は脳振とうをきっかけに形成され、同長官が療養中、定期的に受けている診察で見つかった。同長官をめぐっては、週内に職場復帰するとの見方も出ていた。（2012/12/31-11:50）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130101-00000041-jij-int
減税措置が失効＝米「財政の崖」問題
時事通信 1月1日(火)14時16分配信
【ワシントン時事】米国の「財政の崖」問題は、上下両院が回避策を期限の31日までに可決できず減税措置が失効した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130101-35026441-cnn-int
米国で根強いクリントン大統領待望論 米世論調査
CNN.co.jp 1月1日(火)14時4分配信
ワシントン（ＣＮＮ） ＣＮＮと調査機関ＯＲＣインターナショナルは１日までに、２０１６年の大統領選に関する世論調査を発表し、現在療養中のヒラリー・クリントン国務長官が民主党支持者から根強い人気を得ている一方、共和党支持者からは２０１２年の米大統領選の副大統領候補だったポール・ライアン氏の名前が挙がっていることを明らかにした。
回答した民主党支持者と民主党寄りの無党派層のうち８５％が、仮にクリントン氏が民主党の大統領候補指名選挙に立候補した場合、支持する可能性が「高い」または「やや高い」と答えた。ただ男女で多少差があり、支持する可能性が「高い」または「やや高い」と答えた人の割合は、女性が９３％だったのに対し、男性は７９％だった。
しかし、クリントン長官はこれまで、自分の後任が上院で承認され次第引退し、次の大統領選には出馬しない意向を繰り返し示している。
クリントン氏に次いで支持が多かったのはバイデン副大統領で、全体の３分の２が支持する可能性が「高い」または「やや高い」と答えた。バイデン氏はこれまでに二度、指名獲得を逃しているが、次の大統領戦への出馬の可能性は否定していない。
一方、共和党員から最も高い支持を得たのは、副大統領候補としてミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事とともに２０１２年の大統領選を戦ったポール・ライアン氏。全体の４分の３が、仮にライアン氏が出馬すれば支持する可能性が「高い」または「やや高い」と答えた。
２番目はニュージャージー州のクリスティー知事で、支持率５９％だった。
調査は、１２年１２月１７日〜１８日、民主党支持者と民主党寄りの無党派層２９０人と共和党支持者と共和党寄りの無党派層２９０人を対象に電話で行った。誤差の範囲はプラスマイナス６ポイント。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130101/amr13010119580008-n1.htm
「財政の崖」回避へ 米上院が法案可決
2013.1.1 19:57
米上院は１日未明（日本時間同日午後）、減税失効と歳出の強制削減が年初に重なる「財政の崖」の回避に向けた法案を、超党派の賛成多数で可決した。年収４５万ドル（約３９００万円）未満の世帯で減税を恒久化する一方、歳出の強制削減開始を２カ月遅らせる。下院でも同日以降に採決を予定している。
全世帯で増税となる「崖からの転落」の期限だった昨年末には間に合わなかったものの、法が成立すれば経済に深刻な打撃が及ぶ事態は避けられる見通し。
ただ税制改革や歳出削減の具体的内容を含む財政再建の包括策については合意を先送りしており、連邦政府の債務上限問題と合わせて与野党の厳しい交渉が続きそうだ。（共同）
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「崖」回避策、米下院も可決＝大統領署名で成立へ−富裕層に増税、歳出削減先送り
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013010200042
【ワシントン時事】米下院は１日深夜（日本時間２日午後）に、同日未明に上院で可決された「財政の崖」回避法案を賛成２５７、反対１６７で可決した。オバマ大統領の署名で成立の運び。下院の過半数を握る共和党内では、上院法案には十分な歳出削減策が盛り込まれていないとの反対論が出たが、法案の修正は断念。民主議員の大半と、共和の一部議員による支持で法案が可決され、景気に大打撃を与えかねない急激な財政緊縮の回避が確定した。
下院共和党は１日午後１時から、年収４５万ドル（約３９００万円）以下の世帯に対する所得税などの減税維持と、国防費を中心とした自動的な歳出削減発動の２カ月先送りを柱とした上院法案への対応策を協議。米メディアによると、共和党筋は、上院法案には歳出削減策が不足していることが「共通の懸念となっている」と話した。同党のカンター下院院内総務も「私は上院法案を支持していない」と述べ、法案を修正する可能性を示唆していた。
一方、下院民主党は同日の党内協議で上院法案への支持を確認。ペロシ院内総務は記者会見で、法案が上院では超党派の支持により８９対８の大差で可決されたことを踏まえ、「下院では修正せずに賛否を問うべきだ」との見解を示した。（2013/01/02-13:33）
採決結果（NYTimesより）
http://politics.nytimes.com/congress/votes/112/house/2/659
Yea 257（R85+D172）
Nay 167（R151+D16）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130105-00000014-asahi-int
米国防長官にヘーゲル氏指名へ 共和党のリベラル派
朝日新聞デジタル 1月5日(土)11時14分配信
【ワシントン＝望月洋嗣】複数の米メディアは４日、オバマ米大統領がパネッタ国防長官の後任として共和党のチャック・ヘーゲル元上院議員（６６）を週明けにも指名すると報じた。ヘーゲル氏は共和党の主流派と一線を画すリベラルな政治姿勢で知られる。一部の共和党議員は強く反対している。
ＮＢＣテレビによると、オバマ氏はハワイでの休暇からワシントンに戻った後、早ければ７日か８日に指名を発表する。ホワイトハウスの報道担当者の一人は、オバマ氏がハワイから戻ってから最終決断するとＮＢＣに語り、ヘーゲル氏が最有力候補であることを否定しなかった。
オバマ氏は昨年末に放映されたＮＢＣの番組で、ヘーゲル氏に国防長官として不適格な要素はあるかと問われ、「ないと思う。（上院議員として）ともに働き、よく知っている。愛国者で上院で卓越した働きをした」と話していた。
ヘーゲル氏はベトナム戦争に従軍した元軍人。携帯電話会社や投資銀行の経営など実業家として成功し、１９９７年から上院議員を２期１２年務めた。ブッシュ政権時には、イラク戦争を批判して米兵の撤退を求めたほか、核兵器の廃絶を訴えるＮＧＯ「グローバル・ゼロ」でも活動する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130105-35026516-cnn-int
オバマ氏、来週に新国防長官の人事発表へ ヘーゲル元議員
CNN.co.jp 1月5日(土)15時39分配信
ワシントン（ＣＮＮ） 米政界筋は４日、オバマ大統領が、２期目の政権発足に伴って退任するパネッタ国防長官の後任に野党共和党のチャック・ヘーゲル元上院議員を来週早々にも指名する見通しであることを明らかにした。
同筋はＣＮＮに、ホワイトハウスは議会の一部有力議員にこの人事を内々に伝えたとしている。別の政界筋はヘーゲル氏起用は「確定した」と述べた。
オバマ大統領は昨年１２月３０日、米ＮＢＣテレビとの会見で新たな国防長官の人選に触れ、米国の安全を図る上で最良の仕事をなしえる人物を選ぶことが最大の基準となるとの考えを示していた。
ヘーゲル氏は１９９７年から２００９年１月３日までネブラスカ州選出の上院議員を務めた。外交問題にも詳しいが、イランへの制裁反対や慎重な対イスラエル政策、イラク軍事作戦での増派反対などの行動や発言があり、共和党内には国防長官起用への反発も一部ある。
一方、オバマ政権２期目での閣僚人事の情報に詳しい消息筋は、次期財務長官にはホワイトハウスのルー大統領首席補佐官の起用が有力だと述べた。早ければ来週にも指名される見通し。
議会での承認にも問題がないとみられているが、同氏が金融市場や実業界での業務経験がほとんどないことから、ビジネス界の一部で懸念が出ているという。
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http://mainichi.jp/select/news/20130104k0000e030177000c.html
米議会招集:下院議長選で共和１２議員造反
毎日新聞 2013年01月04日 12時39分（最終更新 01月04日 13時19分）
再任が決まったベイナー下院議長＝２０１３年１月３日、ＡＰ
拡大写真 【ワシントン古本陽荘】昨年１１月の選挙結果を受けた第１１３回米議会が３日、招集された。下院では議長選出投票で、ベイナー議長（共和党）の再任が決まったが、ＣＮＮテレビの集計によると１２人の共和党議員が造反した。新議会は上下両院とも中道派の議員が減り、共和、民主両党の対立がさらに激化する可能性が高い。
下院議長の投票では、ベイナー氏が２２０票で、ペロシ民主党院内総務の１９０票を上回った。大規模減税の失効と歳出の自動削減が重なった「財政の崖」への対応をめぐり、共和党内にはベイナー氏の指導力に不満が募っており、大量造反が出る可能性も指摘されていた。
再任が決まったベイナー氏は受諾演説で「公職はたやすいものではない。並々ならぬ課題には、並々ならぬ指導力が求められている」などと語り、議会運営に協力を求めた。
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http://mainichi.jp/select/news/20130110k0000e030139000c.html
米大統領:銃規制の大統領令検討 ライフル協会と対決必至
毎日新聞 2013年01月10日 10時48分（最終更新 01月10日 11時42分）
【ワシントン白戸圭一】米コネティカット州の小学校で昨年１２月、児童２０人を含む２６人が殺害された銃乱射事件を受け、バイデン米副大統領は９日、オバマ大統領が銃規制に関する大統領令の発令を検討していることを明らかにした。オバマ政権は今月中に包括的な銃規制の施策を取りまとめる予定で、規制に反対する全米ライフル協会（ＮＲＡ）などとの対決姿勢を強めている。
オバマ大統領は事件後、銃規制の具体策を取りまとめるようバイデン副大統領に指示している。副大統領は９日、規制支持団体の代表者や銃犯罪の被害者をホワイトハウスに招いて意見交換した席上で「大統領は行動を起こすつもりだ。大統領令というものがある」と述べ、発令を検討していることを明らかにした。ただ、具体的内容については「まだ決めていない」と述べるにとどめた。
オバマ大統領は、今回の事件で使われた殺傷力の高い半自動式小銃など「攻撃用銃器」の所持禁止などを実現したい考えだ。だが、ＮＲＡは一貫して銃規制に反対しており、規制反対派の多い共和党タカ派らに影響力を行使して抵抗するのは確実だ。
大統領令は既存の法律を根拠に発令されるため、議会での審議の必要がない。野党共和党が下院の過半数を占める「ねじれ」状況の下、政権側は大統領令を活用し、規制強化への道筋をつける狙いとみられる。副大統領は１０日、ＮＲＡや全米最大の銃販売業者ウォルマートの代表者ら規制反対派をホワイトハウスに招いて意見を聞く。
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http://mainichi.jp/select/news/20130110k0000e030146000c.html
米財務長官:ルー首席補佐官を起用へ ガイトナー氏後任
毎日新聞 2013年01月10日 11時02分
【ワシントン平地修】オバマ米大統領はガイトナー財務長官の後任に、ジェイコブ・ルー大統領首席補佐官（５７）を充てる人事を固めた。米メディアが９日、一斉に報じた。１０日にも正式発表される見通しで、米議会上院の承認を得て就任する。オバマ政権２期目の経済チームの要として、連邦債務の上限引き上げ問題の解決や、包括的な財政再建策作りに当たる。
ルー氏はクリントン政権下の９８〜０１年と、現オバマ政権で行政管理予算局（ＯＭＢ）局長を務め、財政問題に精通。オバマ大統領の信望が厚く、昨年１月には政策立案や議会対策を担うホワイトハウス中枢ポストの首席補佐官に任命された。
オバマ政権と与党の民主党は昨年末、野党共和党と妥協し、減税失効と歳出の強制削減が重なる「財政の崖」回避にこぎ着けた。しかし、財政問題の根本的な解決は先送りされたまま。また、連邦債務の水準はすでに法定上限に達しており、特例措置を講じて資金繰りを確保している厳しい状況だ。増税や公的給付削減をめぐり与野党対立が続く中、財政問題の解決は難航が予想される。新財務長官に就くルー氏は民主党議員の政策スタッフも経験しており、対議会交渉で調整力が期待されている。
ガイトナー氏は０９年のオバマ政権発足時に財務長官に就任。金融危機への対応や「財政の崖」回避に手腕を発揮したが、オバマ政権の１期目限りで退任する意向を示していた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130110/amr13011013250006-n1.htm
米労働長官が退任へ 女性閣僚が大幅減少
2013.1.10 13:20 ［米国］
ソリス米労働長官（ＡＰ）
ソリス米労働長官（５５）は９日、オバマ大統領に辞意を伝えたことを明らかにした。米メディアによると、ホルダー司法長官やセベリウス厚生長官らは当面留任する見込み。オバマ政権２期目の閣僚の顔触れがほぼ固まった。
ソリス氏はヒスパニック（中南米系）女性として初の閣僚だった。クリントン国務長官やジャクソン環境保護局（ＥＰＡ）長官らの退任もあり、２期目は女性閣僚が大幅に減ることになる。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130111/amr13011109070003-n1.htm
次期米財務長官の「奇妙な署名」話題に オバマ大統領もからかう「指名撤回しようかと思った」
2013.1.11 09:06 ［米国］
次期米財務長官に指名されたジャック・ルー大統領首席補佐官の署名（ロイター＝共同）
次期米財務長官に１０日指名されたジャック・ルー大統領首席補佐官の署名が「奇妙で読めない」と、米メディアで話題になっている。財務長官の署名は紙幣に印刷されるだけに、オバマ大統領は記者会見で「指名を撤回しようかと思った」とルー氏をからかった。
ルー氏の署名は一見すると、円をぐるぐると並べた落書きのよう。オバマ氏は報道で風変わりな署名に初めて気付いたと述べ「米紙幣の価値を落とさないため」に、せめて１文字は判読できるようにするとルー氏が確約してくれたと語った。
米メディアによると、ガイトナー現財務長官もかつては読めない署名を使っていたが、紙幣に印刷されることを意識して変えたという。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00000001-asahi-bus_all
米、１兆ドルコイン発行？ 債務不履行回避へ奇策浮上
朝日新聞デジタル 1月11日(金)0時19分配信
【ワシントン＝山川一基】「政府債務上限」の引き上げを巡って米与野党の協議が難航すると予想されるなか、米政府が額面１兆ドル（約８８兆円）のプラチナ硬貨を発行し、予算を水増ししてデフォルト（債務不履行）を回避しようという奇策が浮上している。
米国の国債発行残高は昨年末、現在法律で定められている上限の約１６兆４千億ドルに達してしまった。米議会が速やかに上限を引き上げなければ、米国がデフォルトに陥る恐れがある。
紙幣の発行は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が独占しているが、記念硬貨に関する法律によると、財務省は適切な額面と量のプラチナ硬貨を発行できる。ならば額面１兆ドルの硬貨を発行してＦＲＢに預け、財務省の口座に計上して決済に使ってしまおうという案だ。
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http://www.cnn.co.jp/world/35026804.html
チャベス大統領不在のベネズエラ、支持者が忠誠誓い集会
2013.01.11 Fri posted at 15:24 JST
（ＣＮＮ） ベネズエラの首都カラカスで１０日、がん闘病のためこの日行われる予定だった就任式に出席できなかったチャベス大統領（５８）のために、支持者数千人が大統領宮殿前に集まり、４期目の就任を祝って忠誠の誓いを読み上げた。
チャベス大統領はキューバでがんの治療を受けており、１カ月前に手術を受けた後は、公の場に姿を見せていない。
この日はマドゥロ副大統領が集まった支持者を前に、「ボリバル主義憲法にのっとり、チャベス司令官の大統領の地位を守り抜くことを誓う」と述べ、副大統領に促されて支持者も同じ誓いを繰り返した。
集会の様子は国営テレビで放送され、支持者の多くは赤いシンボルカラーの服を着て、チャベス大統領の写真や国旗を掲げてみせた。
チャベス大統領は先月手術を受ける前、もし自分が職務を果たせなくなった場合、マドゥロ副大統領が大統領職を引き継ぐことを望むと表明、有権者にも、選挙ではマドゥロ氏を支持してほしいと呼びかけていた。
先週の時点で政府報道官は、チャベス大統領は重い肺の感染症で呼吸不全に陥っていると説明。マドゥロ副大統領は１０日、その後の容体について、まだ「闘病中」と述べるにとどめ、詳しいことは明らかにしなかった。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35026731.html
ハリケーン「サンディ」復興法案の遅れにニュージャージー州知事が苦言
2013.01.10 Thu posted at 12:46 JST
宇宙から見たハリケーン「サンディ」（ＣＮＮ） 米ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事は８日、昨年１０月に米北東部を襲った超大型ハリケーン「サンディ」によって被災した４万１０００世帯が自宅に戻れない状態だと指摘、「完全な」復興支援法案の迅速な可決を米議会に求めた。
クリスティー知事は施政方針演説の中で「われわれは７２日間待った。（年に南部を襲った）ハリケーン『カトリーナ』の時より７倍も長い」と述べるとともに「州民が正当に扱われない場合には、共和党か民主党かを問わず、ニュージャージー州はけっして黙ってはいないということははっきりさせておきたい」と語った。
６００億ドル規模の復興支援をめぐる米議会での審議は、無関係な事業が盛り込まれているとの批判や「財政の崖」問題もあって関連法案の審議が遅れている。
米議会は４日にようやく９７億ドルの緊急支援を認める法案を可決した。さらに１月中には残る５１０億ドル規模の支援をめぐる審議が行われる見込みだ。
クリスティー知事は共和党出身だが、下院共和党が支援法案の採決を遅らせたことに対し、「だから議会は国民から嫌われる」と述べるなど批判の急先鋒に立っている。
サンディによる被害総額はニュージャージー州だけで３６９億ドルに上る。同州によれば住宅３４万戸以上が全壊もしくは部分的に被害を受けたという。
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http://mainichi.jp/select/news/20130116k0000e030204000c.html
米ＮＹ州:銃規制強化法が成立 乱射事件後で初
毎日新聞 2013年01月16日 13時46分（最終更新 01月16日 13時56分）
【ニューヨーク草野和彦】米東部ニューヨーク州の包括的な銃規制法案が１５日、クオモ州知事の署名によって成立した。精神医療従事者から危険な行動の可能性があると通報があった患者について、警察が銃器を押収できる条項を盛り込んだのが大きな特徴だ。児童ら２６人が殺害された先月のコネティカット州サンディフック小学校銃乱射事件後、銃規制を強化した州法の成立は全米で初めて。
同州の銃規制はもともと全米トップクラスの厳しさだが、事件を受けて知事が強化を打ち出し、法案が１４日に上院、１５日に下院を通過した。
新法により、精神科医らは、自分自身や他人を傷つける恐れがあると判断した患者について州当局に通報することを求められ、司法当局はこうした患者が所有している銃器を押収することができる。
また、州判事が必要と判断した場合、市民に精神科の外来治療を受けさせる期間を従来の半年から１年に延長した。
さらに、販売禁止の対象となる攻撃用銃器の範囲を拡大。銃器の登録と、銃器の購入禁止の対象人物のデータベースも作成する。銃器だけでなく弾薬の購入希望者の身元調査を求めるのも全米で初めてという。
米ＣＮＮテレビによると、少なくともニューヨーク州以外の１０州で銃規制法の強化が検討中だ。
一方、カーニー米大統領報道官は１５日、オバマ大統領が１６日に銃犯罪対策を発表すると語った。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35026991.html
オバマ米大統領が銃規制強化案を発表 共和党は反発
2013.01.17 Thu posted at 11:23 JST
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１６日、昨年１２月にコネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受け、すべての銃販売に身元チェックを義務づけるとともに、軍隊で使うような襲撃用銃器や大量の弾丸を装填（そうてん）できる弾倉の販売を禁止する銃規制強化案を発表した。
小学校乱射事件の遺族が見守る中、オバマ大統領は既存の銃規制法を強化することなどを定めた２３の大統領令に署名した。大統領令は議会の承認を必要としない。
オバマ大統領は、米議会に対し、２００４年に失効した殺傷力の高い半自動ライフルなどの「アサルト・ウエポン（突撃銃）」の販売禁止法を復活させるよう呼びかけた。
大統領はまた、１１発以上の銃弾を装填できる弾倉の販売を規制し、犯罪歴などの身元調査の対象を銃の購入希望者全員に拡大することも求めた。
だが銃規制に反対する全米ライフル協会（ＮＲＡ）の影響力は大きく、大統領案の一部については法制化は難しいのが現状だ。
それでもオバマ大統領は、銃犯罪を減らすためにあらゆる努力をしなければならないと指摘。「子どもたちの安全を維持する、これは私たちの社会としての第１の責務だ」と語った。
これに対し共和党は、武器を所持する権利を認めた合衆国憲法修正第２条に抵触すると反発。共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「大統領の提案のうち、乱射事件を防止できたで可能性のあるものは１つもない」と声明で述べるとともに「こうした暴力の陰にある真の原因に真剣に対処していない」と批判した。
ＣＮＮとタイム誌、ＯＲＣインターナショナルが１６日に行った世論調査では、米国人の５５％が銃規制法の強化を支持。５６％が銃の購入が簡単すぎると答えた。だが銃規制を強化するだけで銃犯罪が減ると答えた人の割合は３９％にとどまった。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130121/amr13012120350006-n1.htm
【オバマ２期目】
「対テロ」成果狙う 外交安保・財政に高いハードル
2013.1.21 20:34 （1/2ページ）［紛争・クーデター］
２０日、ホワイトハウスで就任宣誓するオバマ米大統領（ＡＰ）
【ワシントン＝犬塚陽介、柿内公輔】２０日に２期目入りしたオバマ米大統領は歴史的な成果を残すことを狙うが、前途にはいくつもの高いハードルが立ちはだかっている。北・西アフリカでの対テロ作戦の拡充やアフガニスタン撤退、イランの核開発問題などは喫緊の外交課題だ。内政でも、与野党のイデオロギー対立で財政改革や景気低迷への対処に手を焼きそうだ。
まず「テロとの戦い」の主戦場のアフガンでは、２０１４年末までに大半の駐留米軍を撤退させると公約。最近では全面撤退も「排除しない」（ローズ大統領副補佐官）としており、より積極的な出口戦略の策定を急いでいる。
オバマ政権はイラク戦争の終結に続いてアフガンにも終局を導き、前政権から引き継いだ「２つの戦争」を終わらせる“功績”をつかみたいところだが、北・西アフリカが新たな「主戦場」に浮上。アルジェリアやマリなどで急速に勢力を広げるイスラム過激派の掃討戦略の策定も迫られる。
また、イランの核開発は早ければ今夏にも最終段階への到達が予想される。軍事介入を検討するイスラエルに自制を促しつつ、制裁強化でイランに軟化を迫る方針を堅持する。混迷を深めるシリア情勢でも、どこまで状況打開の青写真を描けるかが問われている。
経済運営では年初からの緊縮財政による景気悪化が懸念された「財政の崖」を回避はしたが、財政問題は内政での最大のネックだ。
金融危機の最中に発足したオバマ政権は、過去最高の７８７０億ドルの景気対策など財政支出を拡大。財政赤字も史上初の１兆ドルを突破し、連邦債務は昨年末に法定上限の１６兆４千億ドル（約１４７０兆円）に到達し、米史上初の債務不履行が危ぶまれている。
野党共和党のベイナー下院議長は１８日、「歳出削減を伴った予算案を可決しない限り、長期的に債務上限を引き上げるべきではない」と強調。「崖」の回避に共和党指導部は富裕層増税をやむなく容認したが、党内保守派から突き上げられており、再び強硬な姿勢に出る可能性が高い。
一方で、米経済は低成長と８％近い失業率にあえぐ。シェールガスの開発ブームを追い風に雇用創出を目指すが、「抜本的な景気対策が必要」（バージニア大のヘルマン・シュワルツ教授）との指摘も強い。財政難で歳出余地は乏しく、打てる手は限られる。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013012100612
「米国の前進」強調へ＝対立の克服訴え演説−２期目就任式・オバマ大統領
２０日、ワシントンで準備の進むオバマ米大統領就任式の会場（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】オバマ米大統領（５１）は２１日昼（日本時間２２日未明）、ワシントンの連邦議会議事堂前で行われる２期目の就任式に臨む。大統領は宣誓に続く演説で、建国の理念に立ち返って財政再建や銃規制などをめぐる対立を克服するよう訴え、「米国の前進」に向けた道筋を示す見通しだ。
大統領は現在、連邦債務上限引き上げ問題をめぐる議会折衝が難航を強いられているほか、２期目の公約に掲げる銃規制強化や移民対策などでも厳しい抵抗に直面すると予想されている。最新の支持率も５０％を下回った。
プラフ大統領上級顧問によると、大統領は演説で、米国の建国の理念が今日の変化の激しい社会においても依然として指針となり得ることを指摘。米政治のシステムが全ての対立を解決するものではないとし、議会指導者らに一致点を見いだすよう求める方針だ。
内政や外交など個別の政策については、２月に一般教書演説を控えていることから、就任演説では詳細に踏み込まないとみられている。
就任演説後の国歌斉唱は、人気歌手のビヨンセさんが行う。大統領はその後、議事堂で議員らと昼食を共にし、ホワイトハウスまでの約２．５キロをリムジンでパレードする。（2013/01/21-17:34）
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http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m030153000c.html
オバマ大統領:「米国再生」協力訴え 政権２期目演説
毎日新聞 2013年01月22日 02時07分（最終更新 01月22日 07時35分）
【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は２１日午前（日本時間２２日未明）、ワシントンの連邦議会議事堂で政権２期目の就任式に臨み、国民に向けて演説した。道半ばの「米国再生」に向け、公約に掲げた政策の「前進」を訴え、国民に協力を求める見通しだ。
大統領は議事堂での就任式後、ホワイトハウスまでの３キロ弱をパレード行進する予定で、６０万〜８０万人の観客が見込まれている。
合衆国憲法は「１月２０日正午」を大統領の退任・就任時刻と定めており、オバマ氏は２０日正午前にホワイトハウスで就任宣誓し２期目の政権が発足した。ただ、今年は２０日が日曜日だったため就任式は２８年ぶりに２１日に開かれることになった。
具体的政策は一般教書演説で表明されるため、就任式での演説は米国の将来像などに関する内容の見通し。財政再建を巡って民主、共和両党の対立が激しさを増す中、超党派の協力を呼びかけるとみられる。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013012200039
「平等の実現」「一つの国家」＝米国の前進へ行動を−２期目就任演説・オバマ大統領
２１日、ワシントン市内の連邦議会議事堂前で行われた２期目の就任式で演説するオバマ米大統領（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】昨年１１月に再選されたバラク・オバマ米大統領（５１）は２１日昼（日本時間２２日未明）、ワシントンの連邦議会議事堂前で行われた２期目の就任式に臨んだ。大統領は就任演説で「平等を実現し、時代の変革や新たな挑戦に対応するため、今こそ一つの国家、国民として共に行動しなければならない」と呼び掛け、財政再建など懸案が山積する米国の前進に向け、広く国民に協力を求めた。
５７回目となる大統領就任式は、２１日午前１１時半（同２２日午前１時半）から始まった。まず、バイデン副大統領が宣誓したのに続き、オバマ大統領が第１６代大統領リンカーンと公民権運動指導者の故キング牧師がそれぞれ使用した２冊の聖書に左手を乗せて宣誓した。民主党の大統領で２期目を迎えたのは、クリントン氏以来で戦後４人目。
大統領は演説の冒頭、１７７６年の独立宣言や南北戦争、自由と平等の原則という建国の理念などに触れて「（この当時）われわれは決意を新たにし、共に前進することを誓った」と指摘。その上で、同性愛者を含む人々の平等や移民制度改革、銃規制の強化などが実現するまで「旅は終わらない」と語り、自らが公約する政策を推進する強い姿勢を示した。
喫緊の財政再建問題に関しては「医療費を削減し、財政赤字を圧縮するための困難な選択をしなければならない」と、改めて議会に行動を促した。また、野党共和党に対して「原理原則至上主義と理念に基づいた行動を混同したり、政治ショーと政治を同一視したりしてはならない」と戒めた。
外交政策については「他国との違いを平和的に解決し、世界中の強固な同盟における要であり続ける。アジア、アフリカ、中東の民主主義を支援していく」と表明。１期目に続いて国際協調を堅持する考えを示した。（2013/01/22-07:44）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2922632/10148916
オバマ大統領の就任式、「留守番役」に日系のシンセキ退役軍人長官
2013年01月22日 17:00 発信地:ワシントンD.C./米国
【1月22日 AFP】米政府は21日、ワシントンD.C.（Washington D.C.）の連邦議会議事堂前で行われたバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の2期目の就任式の「留守番役」に日系米国人のエリック・シンセキ（Eric Shinseki）退役軍人長官を指名した。
米ソ冷戦時代にさかのぼる慣習として、大統領を初めとする政府高官が一同に介する場合は、有事に備えて1人が別の場所で待機することになっている。
シンセキ長官は、アジア系米国人では初めて陸軍参謀総長を務めた人物だ。(c)AFP
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130126/amr13012610270004-n1.htm
首席補佐官にマクドノー氏発表 オバマ大統領「最も信頼おける相談相手」
2013.1.26 10:26
首席補佐官に起用されたデニス・マクドノー氏（左）と握手するオバマ米大統領＝２５日、ホワイトハウス（ＡＰ）
【ワシントン＝佐々木類】オバマ米大統領は２５日、財務長官に指名したジャック・ルー大統領首席補佐官（５７）の後任に国家安全保障問題担当のデニス・マクドノー次席補佐官（４３）を起用する人事を発表した。マクドノー氏の後任にはアントニー・ブリンケン副大統領補佐官（５０）を任命した。
また、中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名した国土安保・テロ対策担当のジョン・ブレナン補佐官（５７）の後任にはリサ・モナコ司法次官補（４４）を起用した。
オバマ政権の首席補佐官はマクドノー氏で異例の５人目となる。議会との調整、根回しなど大統領を補佐してホワイトハウス全般の指揮をとる閣僚級の最重要ポストだ。オバマ氏は会見で、「最も信頼のおける相談相手だ」と語った。
マクドノー氏は２００７年、オバマ大統領の上院議員時代、外交担当補佐官として議会スタッフに仲間入りした。政権発足後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）に加わり、１０年に次席補佐官となった。
１１年３月の東日本大震災では、ホワイトハウスにおける対日支援の窓口となったほか、国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害作戦にも加わった。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130128/amr13012819210005-n1.htm
米「サイバー司令部」強化 要員５倍、攻撃能力向上も 中国の脅威などに備える
2013.1.28 19:20
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２７日、米国防総省が中国の脅威などを念頭に「サイバー司令部」を強化、現在約９００人の要員を今後数年間で５倍以上の約４９００人に増やす計画だと報じた。
重要コンピューターシステムの防衛に加え、外国の敵対勢力に対する攻撃能力の向上が狙い。国防予算の大幅カットが見込まれる中での増強は、サイバー戦争を現実の脅威と捉える危機感の表れと言えそうだ。
計画では、２０１０年に始動した同司令部の下に（１）発電所や送電網など経済活動に重要なインフラを守る部隊（２）海外での軍事作戦を支援する戦闘部隊（３）国防総省のネットワークを守る部隊−を創設する。
「守り」主体からの脱却を目指し、通常攻撃の前に相手の指揮命令系統の無力化を図る役割などを想定。地域ごとに担当チームを配し脅威に備えるという。（共同）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013012800193
米大統領選出馬に含み＝待望論拡大も−クリントン長官
【ワシントン時事】クリントン米国務長官（６５）は２７日放映のＣＢＳテレビの番組で、２０１６年の次期大統領選に出馬する考えはあるか尋ねられ、「あす、あるいは来年のことは予測できない」と答え、立候補に含みを残した。
民主党内でオバマ大統領（５１）をしのぐ人気を誇るクリントン長官には０８年に続く出馬待望論が強い一方、長官自身はこれまで再挑戦を明確に否定してきた。この日の発言で、一段と期待が高まりそうだ。（2013/01/28-10:55）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013012900732
移民制度改革へ動き本格化＝選挙にらみ共和党にも機運−米
【ワシントン時事】米国で移民制度改革を進める動きが本格化してきた。政権２期目の重要課題として不法移民に対する市民権付与に本格的に着手するオバマ大統領に対し、中南米系有権者の支持拡大を急務とする野党共和党の一部から同調の機運が出始めたためだ。ただ、多数を占める保守派の抵抗は依然として強く、大統領の描く通り改革が実現するか見通せない。
中南米系を中心とする不法移民対策は大統領にとり、銃規制や気候変動問題と並ぶ就任以来の課題。２期目の就任演説では「米国をチャンスに満ちた土地と信じる移民を受け入れる、より良い方策を見いだす」と訴えた。
これを実行に移すため、２９日に早速、２期目最初の地方遊説として中南米系住民の多い西部ネバダ州を訪問。包括的な移民制度改革の基本方針を表明する。
２０１２年１１月の大統領選で、オバマ氏は中南米系有権者の７割以上の支持を獲得した。中南米系は人口増加が著しいため、このままでは国政選挙全般で大きく不利になるとの危機感が選挙後に共和党内で高まってきた。（2013/01/29-17:27）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130201/amr13020119240010-n1.htm
クリントン長官退任へ、外交の顔で人気維持 次期大統領に待望論
2013.2.1 19:22 （1/2ページ）
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米政権で「外交の顔」を果たしてきたクリントン国務長官（６５）が１日を最後に退任する。歴代長官では最多の１１２カ国を歴訪。就任後の初外遊で日本を訪れ、時には中国に厳しい注文も付ける対中牽制（けんせい）役も担ったが、「特筆できる成果に乏しい」との批判もつきまとう。それでも、米国民には華々しさと勤勉さへの支持が高く、２０１６年の大統領選に向けた出馬待望論も勢いを増している。
「世界にとって必要不可欠な国家を代表する栄誉と責任感を感じてきた」
クリントン氏はワシントン市内で１月３１日に行った任期中最後の講演で、世界の安定と繁栄、自由を牽引（けんいん）する米国の役割は今後も「引き継がれていく」と締めくくり、総立ちの拍手を浴びた。１日午後（日本時間２日未明）に国務省職員にあいさつして公務を終え、ケリー次期国務長官にバトンを渡す。
０８年の大統領選では民主党候補の大本命で、米国初の女性大統領誕生も期待されたが、オバマ上院議員（当時）の破竹の勢いに差しきられて涙をのんだ。
敗れた当初は政権入りに興味がなかったとされるが、指名争いを戦ったオバマ大統領との間に「他者には理解しにくい結束」が生まれ、最後は「私が当選していれば、ぜひとも彼を閣僚にしたかっただろう」との思いから就任を決めた。
４年間の外交成果では、イラン制裁の強化やリビアでの多国籍軍による軍事行動で、アラブ諸国の支持を取り付けた「協調路線」の推進が挙げられる。日米関係でも沖縄県・尖閣諸島を「安保の適用範囲」と明言するなど、アジア重視戦略を軸に中国を牽制する役割も担った。
一方で重要課題だった北朝鮮やイランの核問題、中東和平などは手詰まり感が否めない。歴史に残る功績は見あたらず、米メディアも、見た目は「派手だが、目を見張らされるものはない」（ロサンゼルス・タイムズ紙）と手厳しい。
それでも、ときおり疲れた表情をみせながら精力的に世界を飛び回るクリントン氏への支持率は高く、最新世論調査でも軒並み６０％台後半から７０％台の「驚異的な数字」（民主党関係者）を出している。
すでに１６年大統領選出馬もささやかれ、早くも一部支援者が勝手連として、資金面での支援が可能となる特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）を設立した。
クリントン氏は昨年１２月に頭部の血栓で入院。「目が覚めても、また眠りに戻れる生活を楽しみにしている」と退任直後は静養を優先させる考えだ。それでも「将来のことは誰にも分からない」と出馬に含みを残しており、今後も動向が注目を集めそうだ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020100995
ヒスパニック系が多数派に＝１４年初頭、史上初−米加州
【ロサンゼルスＡＦＰ＝時事】米カリフォルニア州では２０１４年初頭、ヒスパニック系が多数派になりそうだ。米財務省が１月３１日、予想を発表した。米墨戦争後の１８５０年にカリフォルニア州が誕生して以来初めてのことだ。
予想によれば、ヒスパニック系の州内における人口比率は１３年半ばに３９％に上昇。ヒスパニック系以外の白人と並ぶ。さらに１４年初頭には追い越し、２０６０年にはヒスパニック系が４８％と州人口の半数近くを占めるようになる。（2013/02/01-20:23）
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http://mainichi.jp/select/news/20130201k0000e030185000c.html
米国:次期国防長官の過去の中東発言に批判…公聴会
毎日新聞 2013年02月01日 12時07分（最終更新 02月01日 13時11分）
米上院軍事委員会で開かれた公聴会で証言するヘーゲル元上院議員＝２０１３年１月３１日、ロイター
拡大写真 【ワシントン古本陽荘】米上院軍事委員会は３１日、オバマ大統領が次期国防長官に指名したヘーゲル元上院議員の承認に向けた公聴会を開いた。共和党議員を中心にヘーゲル氏のイスラエルやイランに関する過去の発言を激しい口調でただす場面が目立ち、異例の大荒れ公聴会となった。
ヘーゲル氏は、冒頭証言で「アジア太平洋地域は米国にとって安全保障上も経済的にも、ますます重要になっている」と強調。さらに「日本、韓国、オーストラリアといった伝統的同盟国との関係を深化させるため国防態勢の見直しを進めている」と語り、同盟国との関係強化の方針を継続する考えを示した。
だが、公聴会ではアジア政策には焦点が当たらず、複数の議員が、ヘーゲル氏が上院議員時代、イランに対する米国単独制裁やイラン革命防衛隊をテロ団体に指名する採決で反対したことを批判。また、イスラエルの影響力について「ユダヤ・ロビーが多くの人を脅している」と発言したこともただされ、ヘーゲル氏は「後悔している」と弁明した。
最終的には国防長官への就任は承認されるとの見通しだが、圧倒的支持で次期国務長官に承認されたケリー上院議員とは対照的に、承認された場合でも小差となる見通し。定数１００人の上院での承認には、議事妨害を受けない６０人の賛成が必要だが、民主党は５５議席（会派を組む無所属２人含む）で、共和党から５人が賛成に回らないと承認されない。
一方、承認権限を持たない下院のマケオン軍事委員長（共和）は同日、声明を発表し、ヘーゲル氏の国防長官就任に反対する考えを発表。承認された場合でも、ヘーゲル氏が議会の協力を取り付けるのに苦心するのは必至の情勢だ。
一方、ヘーゲル氏は、３度目の核実験の準備を進めている北朝鮮の核兵器開発について「単なる脅威を超え、現実の核保有国だ」と証言し、北朝鮮の核開発がすでに「核保有国」の技術レベルに達しているとの認識を示した。
「イランの核兵器開発を認めない」との答弁のなかで、イランの核開発を「重大な脅威」と述べた上で、北朝鮮の技術がはるかに進んでいることを強調した。
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http://mainichi.jp/select/news/20130207k0000e030177000c.html
米内務長官:女性経営者を起用へ アウトドア用品販売大手
毎日新聞 2013年02月07日 11時29分（最終更新 02月07日 17時47分）
内務長官の後任に指名されたサリー・ジュエル氏＝ホワイトハウスで２０１３年２月６日、ＡＰ 【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は６日、退任するサラザール内務長官の後任にアウトドア用品販売大手「ＲＥＩ」の女性経営者、サリー・ジュエル氏（５６）を充てる人事を発表した。
米国の内務省は野生動物の保護も含めた国立公園の管理に責任を持つ一方、国有地内のエネルギー資源開発の許可権限を有する。ジュエル氏は、環境保護に熱心なことで知られる企業経営者だが、若い頃には石油会社の技術者として勤務した経歴も持つ。ホワイトハウスでジュエル氏を紹介した大統領は「エネルギーと気候変動問題の専門家で、環境保護と雇用の接点を理解する人物」と語った。
ただ、野党・共和党の一部の保守派議員は「（ＲＥＩは）急進的な政治課題を進めようとする利益団体を熱心に支援してきた」（ユタ州選出のビショップ下院議員）などとジュエル氏が環境保護団体の意向を重視するのではないかと警戒心をあらわにしている。
就任には上院の承認が必要となる。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020700130
中南米系有望株が対抗演説＝１２日の一般教書−米共和党
【ワシントン時事】米野党・共和党は６日、オバマ大統領が１２日に行う一般教書演説を受け、党を代表して反論を試みる「対抗演説」に中南米系の若手、マルコ・ルビオ上院議員（４１）が立つと発表した。演説は英語とスペイン語で行われる予定。共和党が支持拡大に苦戦する中南米系有権者にアピールする狙いだ。
キューバ系移民２世のルビオ氏はフロリダ州選出で当選１回。保守、穏健両派から広く支持を集める。２０１２年の大統領選で党の副大統領候補の一人となり、次期大統領候補としても取り沙汰されている。（2013/02/07-08:39）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130205/amr13020508090000-n1.htm
【日々是世界 国際情勢分析】
米財政問題 勢いづく「ハト派」
2013.2.5 08:08 （1/2ページ）
米国の連邦債務の残高が国内総生産（ＧＤＰ）比約１１０％という高水準に達しているにもかかわらず、景気刺激のための債務拡大を容認する「ハト派」の論調が目立っている。クリントン政権時代の財政赤字解消に貢献したサマーズ元財務長官がハト派寄りの発言をしたと報じられたほか、ハト派のクルーグマン・プリンストン大教授も「（財政再建を強く求める）タカ派は撃墜された」と勢いづく。しかし拡大を続ける連邦債務への懸念は根強く、論戦が決着したわけではない。
１月２５日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは「タカ派の代表格がハト派に」と題する記事で、財政を黒字化させたクリントン政権時代の財務長官として知られるサマーズ元ハーバード大学学長が１月下旬のインタビューでは、米国経済の現状は、金利がゼロ水準にあることや、投資が伸びない原因が需要低迷にあること、労働者の生産性が賃金水準に比べて高いといった点でクリントン政権時代と異なると指摘したことを紹介。サマーズ氏の「財政赤字の削減が投資を促し、中間層の賃金も増えるという三段論法は以前と同じようには通用しない」との発言を引用した。記事はサマーズ氏の発言について「現実が経済学における教条主義的な主張を打ち破った」としている。
また米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が２４日に掲載したクルーグマン氏のコラムは、オバマ大統領が２期目の就任演説で債務問題にほとんど触れなかったことに触れ、「財政タカ派は政治的なよりどころを失いつつある」と指摘。タカ派が主張する連邦債務の拡大が米国経済の破綻につながるというシナリオが実現していないとして、タカ派をオオカミ少年になぞらえた。
一方、２５日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）では、ロゴフ・ハーバード大教授が寄稿記事で「米国の債務水準は低成長に苦しむ他の先進国と同程度だ」と強調。「歳出拡大による景気刺激に頼ることは危険だ」とした。また米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２７日の社説で「連邦債務の対ＧＤＰ比を減少傾向にすべきだ」と主張。同紙では２２日、ハト派寄りの発言が報じられたサマーズ氏自身が「財政再建に取り組むべきだ」とタカ派に理解を示したうえで、「雇用や成長も忘れてはならない」としている。
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http://mainichi.jp/select/news/20130213k0000e030190000c.html
米大統領:一般教書演説 雇用創出、移民制度改革など強調
毎日新聞 2013年02月13日 12時00分（最終更新 02月13日 13時26分）
【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は１２日夜（日本時間１３日午前）、政権２期目最初の一般教書演説を行った。中間層の雇用創出に全力を挙げる考えを示すとともに「財政赤字削減だけでは経済政策とは言えない」と述べ、極端な財政赤字削減を求める野党・共和党の姿勢を批判。国民の支持を背景に強気の政権運営を目指す決意表明の場となった。
大統領は中間層を「経済成長のエンジン」と位置づけ、「出自や人種によらず、懸命に働き責任を果たせば成功できる」社会の再建を訴えた。平等な社会の実現のために「自由な経済活動を支援し、子どもに機会を与える」のが政府の役割だと指摘。教育や公共インフラへの投資を通じ、経済成長を目指す考えを示した。
一方で「私が提案するもので財政赤字が拡大することはない」と強調。国防予算の大幅削減を含めた歳出の強制削減が３月１日に発動される可能性があることを「非常に悪い考え」と強調。歳出削減と公平な税収入の組み合わせによる政策が必要と訴えた。
外交では、現在６万６０００人のアフガニスタン駐留米軍について、「今後１年間に３万４０００人の米部隊が帰還する。この撤収は続き、来年末までにアフガニスタンにおける我々の戦争は終わる」と３万４０００人の追加撤収を明言。政権公約の「１４年末までの米軍完全撤収」に向けた道筋を示し、国内経済再建を優先する姿勢を強調した。
内政では、昨年１２月の東部コネティカット州の小学校銃乱射事件に言及し、「圧倒的多数の米国人が常識的な改革を望んでいる」と語り、銃購入者の身元調査や殺傷能力の高い銃の規制導入の必要性を訴えた。
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http://mainichi.jp/select/news/20130214k0000m030067000c.html
米大統領:銃規制「国民が支持」…一般教書演説
毎日新聞 2013年02月13日 21時03分（最終更新 02月13日 22時37分）
１２日、オバマ大統領の一般教書演説中に涙を拭う女性。手にするのは昨年１１月に起きた銃撃事件で亡くなった息子の写真＝ＡＰ
拡大写真 オバマ米大統領は１２日の一般教書演説で、銃規制の強化や不法移民に寛容な制度導入など「リベラル色」の強い政策を訴えた。いずれも野党・共和党が反発しているが、党派色の強い政策の実現をあえて訴えることで求心力を高める狙いがある。ただ、実現の見通しは依然として厳しく、むしろ指導力を問われることになりそうだ。
◇世論味方に賛成迫る
【ニューヨーク草野和彦】オバマ米大統領は演説で、国内での銃規制をめぐる議論について「今回は（これまでとは）違う。圧倒的多数の国民が良識的な改革を支持している」と強調し、規制強化に向けた意気込みを改めて示した。ただ、民主党の一部を含めて議会では、規制反対の声が依然として根強い。現状では、大統領が望む銃規制すべてが法案に盛り込まれる可能性は低く、大統領は国民の支持を背景に議会に採決を迫る戦術に出ている。
約１時間に及ぶ演説は、終盤にきて最も盛り上がった。大統領が、米西部アリゾナ州で１１年１月、銃乱射事件に巻き込まれて重傷を負ったギフォーズ元下院議員（民主）の名前や、昨年１２月に銃乱射事件が起きた東部コネティカット州ニュータウンの名前をあげた時だった。「彼らのために（規制法案の）採決を」と訴えると、拍手が鳴りやまなかった。
大統領が求める銃規制は４本柱だ。乱射事件で使用された半自動式ライフルなど殺傷能力が高い攻撃用銃器の販売や所持の禁止▽弾倉に装てんできる弾薬を１０発までに制限▽すべての銃器販売における購入者の犯罪歴など身元調査の義務づけ▽銃の密売の犯罪化−−だ。
このうち、大統領が「良識的な改革」の目玉として強く推し進めているのが、身元調査の強化だ。各種世論調査でも、８〜９割の支持を得ている。また、銃の密売の犯罪化についても、大統領は演説で「超党派で法案に取り組んでいる」と評価した。
一方、攻撃用銃器と弾倉の規制については、「採決に値する」と述べるにとどまった。世論調査でも支持は半数をやや超える程度。銃器そのものの規制には抵抗感が強く、下院で共和党が多数派を占める現状を踏まえれば、法案としての通過は難しい情勢だ。
また現在は、党派間対立が激しいうえ、全米ライフル協会などによる規制反対のロビー活動も活発化しており、議会対策は困難な状況にある。
そのため大統領は、有権者に直接語りかける得意の「選挙キャンペーン型」の戦術に乗り出している。皮切りとして今月４日にミネソタ州で遊説。「正しいことをするように議員に圧力をかけ続ける人々が必要だ」と訴えた。今月１５日には、地元シカゴで遊説する予定だ。
今月末までに上院司法委員会で銃規制法案の採決が始まるとの見通しがあり、それまでに国民の支持をどれだけ集めることができるかが鍵となる。
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http://mainichi.jp/select/news/20130214k0000m030070000c.html
米大統領:移民制度改革でも強気…一般教書演説
毎日新聞 2013年02月13日 21時22分
オバマ米大統領は一般教書演説で「数カ月以内に（移民制度を改革する）包括法案を通してくれれば、ただちに署名する」と述べ、増加する不法移民に市民権獲得への道を開くと言われる法案について、議会に協力を求めた。昨年１１月の大統領選では、ヒスパニック（中南米）系有権者の７割以上がオバマ大統領の再選を支持。移民制度の改革は、２期目の最優先課題となった。オバマ大統領は、共和党内の中道穏健派を巻き込み、今年上半期にも法案成立を目指したい考えだ。
法案に対し、下院の過半数を占める共和党の反対は根強い。だがＣＮＮの１月末の世論調査によると、国民の７２％は賛成している。移民の労働力を積極的に受け入れ、経済の活性化を促したいという思いがある。「経済界や労働界を含むすべての指導者が、法案成立の時が来たという認識で一致している」。大統領は演説でそう述べて、法案成立への自信をうかがわせた。
大統領の「強気」の背景には、大統領選で敗北した共和党内で最近見られる変化がある。従来のような強硬姿勢を見直し、より柔軟な移民政策をとるべきだとの動きが目立ち始めている。共和党は大統領の一般教書演説に反対討論する演説者に、キューバ移民の２世で、先の大統領選で共和党の移民制度改革案をまとめたマルコ・ルビオ上院議員（４１）を起用した。演説でルビオ氏は、「移民制度改革は経済成長に役立つ」と一定の必要性を認めたうえで、メキシコ国境の警備強化などを求めた。
ルビオ氏は１月末、包括的移民法案の骨子に合意した上院の与野党有力議員８人のうちの一人だ。次期大統領選（１６年）に向けての共和党有力候補と目され、米週刊誌タイムは「共和党の救世主」と題して１８日号の表紙に選んだ。だが共和党下院には、こうした「妥協案」に難色を示す議員が少なくない。ルビオ氏が指導力を発揮し、党内をまとめられるかが党内政治に影響しそうだ。
一方、不法移民の強制送還中止を求める市民団体は国境警備強化を条件にした改革案に反発。大統領も演説で「国境警備は１期目ですでに強化された」と述べており、改革の条件を巡る攻防は続いている。【ロサンゼルス堀山明子】
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130213/amr13021319000021-n1.htm
中間所得層と少数派に焦点 目立つ内向き姿勢 外交方針に疑問符
2013.2.13 18:58 ［米国］
【ワシントン＝佐々木類】２期目の就任演説で同性愛や移民の権利などリベラル色を前面に出したオバマ大統領は、１２日の一般教書演説でも中間所得層やマイノリティー（少数派）への配慮を強くにじませた。演説から見えてきたのは、外交での華麗なレガシー（遺産）づくりではなく、初の黒人大統領として少数派に焦点を当てた内政での堅実な実績を目指す姿だ。中東や東アジアの安全保障環境が緊迫する中、「内向きな政治姿勢」（英紙フィナンシャル・タイムズ）を危ぶむ指摘も出始めている。
「米憲法は与野党の権力争いのためではなく、共に前進するためにある。ともにこの国を良くしようではないか」。オバマ大統領は冒頭、今でも米国民に人気の高いケネディ大統領を引用して結束を訴えた。
だが、昨秋の大統領選以来、与野党の溝は深い。財政に加え、移民政策や同性愛など少数派をめぐる内政問題でリベラル色が強いと共和党は反発している。
「あなたがどこから来たのか、どのような外見か、だれを愛するのかは問題ではない」。就任演説に比べて全体的に抑制の効いた表現が目立ったが、少数派の旗手として、歴史に名を刻む決意を随所にちりばめたのが特徴だ。
大統領再選を果たし「左のレーガン大統領」（米紙ワシントン・ポスト）になれるという自信が芽生えたようだ。保守とリベラルという方向性は違うが、自分も世の中を変える力を持った大統領というわけだ。
同紙コラムニストのクラウトハマー氏は「オバマ氏の最大の狙いは、レーガン政権前のリベラルだった米国の復活だ」と言い切る。
一方、２期目の米大統領は、遺産を残そうとして、レーガン大統領が核軍縮で旧ソ連のゴルバチョフ共産党書記長との首脳交渉に乗り出したように、「外交面で大勝負に出るケースが少なくない」（英紙フィナンシャル・タイムズ）。
この点、オバマ氏は例外中の例外で、視線の先にあるのは内政問題だ。外交・安保への関心の薄さから「本能的な反介入主義者」（同紙）との評もある。
発動が迫る歳出の強制削減で、国防費の大幅削減が現実味を帯びる中、「ピボット（軸足旋回）」とか、「リバランス（軍事力の再均衡）」といわれるオバマ政権の安保戦略の具体像が見えにくいのも、こうした台所事情が背景にある。
米シンクタンク「国家政策センター」のスコット・ベイツ会長は「経済力あっての米軍事力だ。財政は厳しいが、オバマ氏は太平洋に軸足を移すピボット戦略を進めるだろう」と語る。
ただ、演説で「内向き志向」がいっそう鮮明となり、中国軍の活発な活動や北朝鮮の核開発という安保危機が高まる日本など、他の同盟諸国のいらだちは募りそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130215/amr13021517220008-n1.htm
米国防長官の承認先送り 共和党、史上初の議事妨害で抵抗
2013.2.15 17:19
米国のヘーゲル元上院議員（ＵＰＩ＝共同）
【ワシントン＝犬塚陽介】米上院は１４日、次期国防長官に指名されたヘーゲル元上院議員の承認で、長時間の演説による議事妨害（フィリバスター）を終結させる動議を否決した。最終的には承認されるとの見方が有力だが、承認は休会期間を挟んで、新たな妨害終結動議が提案される２６日以降にずれ込むことが確実となった。
国防長官人事が議事妨害で先送りされるのは史上初めて。ホワイトハウスは、安全保障よりも政治的な駆け引きを優先させた共和党による「時間の浪費」と強く批判した。
ヘーゲル元議員にはイスラエルやイランに関する姿勢に共和党側が反発。リビアの米領事館襲撃事件をめぐるオバマ政権の対応への批判も絡み、ヘーゲル元議員や事件に関する資料の追加提出を求めるなど審議引き延ばしが続いている。
ただ、共和党議員の多くは、資料の精査に時間が必要とする一方で、次回の採決で審議打ち切りに賛成する意向を現時点で示しており、最終的には承認されるとの見方が強い。
国防総省によると、アフガニスタン情勢が協議される来週の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会議には、退任予定だったパネッタ国防長官が出席する。
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http://mainichi.jp/select/news/20130217k0000m030021000c.html
米シカゴ:「麻薬犯罪王」凶悪犯トップに カポネより危険
毎日新聞 2013年02月16日 18時36分（最終更新 02月16日 23時22分）
【メキシコ市・國枝すみれ】米麻薬取締局（ＤＥＡ）とシカゴ犯罪委員会は１４日、メキシコの麻薬密輸犯罪組織シナロア・カルテルの首領ホアキン・グスマン容疑者（５８）＝通称エルチャポ（ちび）＝をシカゴの凶悪犯指名手配リストのトップに指定したと発表した。「凶悪犯」指定は禁酒法時代にシカゴを拠点に「暗黒街の帝王」と呼ばれたギャング、アル・カポネ以来だが、当局は「アル・カポネよりずっと危険」としている。
ＤＥＡなどによると、グスマン容疑者はシカゴを中心に米中西部に月１５００〜２０００キロのコカインを供給しているとされる。シナロア・カルテルの違法ビジネスは世界規模に拡大している。グスマン容疑者の資産は推定１０億ドル（約９３５億円）。米フォーブス誌の長者番付入りし、１２年世界影響力ランキングでは６３位。米国は１１年に同時多発テロの主導者ウサマ・ビンラディン容疑者を殺害後、グスマン容疑者を次の標的とみなしている。ライリーＤＥＡ特別捜査官は「対戦したらグスマンは生きたままアル・カポネを食ってしまうだろう」と形容した。
グスマン容疑者は０１年にメキシコの刑務所を脱走し逃亡中。情報提供者に５００万ドル（約４億６８００万円）の懸賞金が提供される。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35028325.html?ref=yj
機内で泣いた２歳児を平手打ち、男逮捕 人種差別発言も 米国
2013.02.16 Sat posted at 15:34 JST
（ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）などは１６日までに、大手デルタ航空の国内便で泣き続ける２歳の男の子に腹を立てて悪態を付き、顔面を殴った男性が未成年者への暴行の罪で訴追されたと発表した。
人種差別的な言葉も浴びせたという。１６歳以下の未成年者への暴行で有罪が確定すれば禁錮１年の判決が下される可能性がある。
ジョージア州アトランタの地方裁判所に提出されたＦＢＩの捜査文書によると、事件は今月８日、ミネソタ州ミネアポリス発アトランタ行きのフライトで発生。最終の着陸態勢に入って同機が降下を始めた際、これに驚いた幼児が泣き出し、３３歳の母親があやし始めていた。
この後、母親の隣席にいたアイダホ州居住の被告が「子どもを黙らせろ」などの悪態を付き、幼児の顔を平手でたたいた。右目下にかすり傷を負った幼児の泣き声は一層激しくなったという。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130227/amr13022719530009-n1.htm
米国防長官にヘーゲル氏就任へ 共和党側に強い不信感 政権内にも「準備不足で、危なっかしい」
2013.2.27 19:49
ヘーゲル氏（ＵＰＩ＝共同）
【ワシントン＝犬塚陽介】パネッタ米国防長官の後任に指名されていたチャック・ヘーゲル元上院議員（６６）が２７日、国防総省で宣誓し、国防長官に正式就任する。史上初のフィリバスター（議事妨害）で承認に抵抗していた共和党上院の一部議員が軟化し、人事案は賛成多数で、２６日に可決された。
ヘーゲル氏は国防費削減に直面しながら、アフガニスタン駐留米軍の撤退や中国の台頭をにらんだアジア重視戦略を推し進めるが、共和党側にヘーゲル氏への抵抗感は強く、承認手続きの難航は今後の政策遂行にも禍根を残しそうだ。
オバマ大統領は２６日に発表した声明で、「アフガンでの戦争の終結に向け、判断と助言に期待している」とヘーゲル氏に信頼感を示した。
共和党側は、ヘーゲル氏がイスラエルに批判的で、核開発を続けるイランには弱腰だとして、当初から承認に抵抗。議会での承認手続きでは史上初の議事妨害を実行し、上院１５議員が連名でオバマ大統領に指名撤回を求める泥仕合の様相となっていた。
ただ、与野党が合意に達しなければ国防予算など歳出の強制削減発動が３月１日に迫る中、国防長官が空席となることに批判もあり、最終的には共和党の一部議員が議事妨害の打ち切りに賛成し、僅差での承認にこぎ着けた。
それでもヘーゲル氏には批判がつきまとう。公聴会では北朝鮮を実質的な核保有国のように扱い、イランの核開発の「阻止」ではなく、「囲い込み」を支持すると核保有を容認するかのように証言し、慌てて訂正する一幕もあった。米メディアによると、オバマ政権内にも、ヘーゲル氏は「準備不足で、危なっかしい」と不安視する見方が出ていたという。
ハドソン研究所のガブリエル・ショーンフェルド上級研究員は、ヘーゲル氏が過去に米軍の規模や役割の縮小を求めていたと指摘。ヘーゲル氏の就任は中国の台頭に神経をとがらせるアジアの同盟国にとっても、米国の長期的なアジア関与への「懸念を必然的に高めるだろう」と予測した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130227/amr13022718370008-n1.htm
シー・シェパードは「疑いもなく海賊だ」 米高裁が認定 連邦地裁の判断を覆す
2013.2.27 18:36
シー・シェパード代表のポール・ワトソン容疑者（ＡＰ）
【ニューヨーク＝黒沢潤】米サンフランシスコの連邦高裁は２５日、日本の調査捕鯨団に対して妨害行為をしてきた米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」を「海賊」と認定、連邦地裁の判断を覆した。
裁判長は「船を衝突させ、酸入りのガラス容器を投げつけ、プロペラを破壊するため金属で補強したロープを使用するならば、どんな信条を持とうと、疑いもなく海賊だ」と断定。また、ＳＳ創設者で国際指名手配中のポール・ワトソン容疑者を「常軌を逸した人物」と批判した。
この件をめぐっては、調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所（東京）が２０１１年１２月、ＳＳの妨害行為差し止めと海賊認定を求めて同州の連邦地裁に提訴。しかし、連邦地裁は昨年２月、ＳＳの妨害は海賊行為にはあたらないとの判断を下していた。
日本の異議申し立てを受け同高裁は昨年１２月、ＳＳの船が日本の調査捕鯨団から５００ヤード（約４５７メートル）以内に接近するのを禁じるなどの命令を出していた。
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http://mainichi.jp/select/news/20130227k0000e030148000c.html
米上院:ヘーゲル氏の国防長官承認 党派対立も象徴
毎日新聞 2013年02月27日 10時33分
【ワシントン古本陽荘】米上院は２６日、パネッタ国防長官の後任にヘーゲル元上院議員（６６）を充てる人事案を賛成多数で可決した。２７日に就任する。採決は賛成５８票、反対４１票。出席した民主党（会派を組む無所属２人含む）の５４人全員が賛成し、共和党は４人にとどまった。国防長官の承認案は、野党も含め圧倒的な賛成で承認されるのが通例で、党派対立を象徴する異例の結果となった。
ヘーゲル氏は、中西部ネブラスカ州選出の共和党の上院議員（９７〜０９年）だったが、共和党のブッシュ政権によるイラク戦争への米軍増派方針に反対し、共和党タカ派と対立。承認に先立つ公聴会でも、マケイン上院議員（共和）がイラク増派への評価を繰り返し問いただし、険悪な雰囲気になった。
また、イスラエルの影響力について「ユダヤ人ロビーが（議員を）脅している」と過去に発言していたことなども問題となった。
上院は１４日にも、ヘーゲル氏の人事案を採決しようとしたが、共和党側が採決に進むための動議に反対し、延期となっていた。
米軍のアフガニスタン撤収や国防費削減問題への対応が課題となるが、共和党の協力を得て政策を進めるのが極めて難しい状況下での船出となる。
ヘーゲル氏は、ネブラスカ州ノースプラット生まれ。ベトナム戦争に従軍し、負傷兵士に与えられるパープル・ハート章を２度、受章している。リリベット夫人との間に１男１女。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130301/amr13030109030001-n1.htm
ケネディ氏娘は日本びいき？ 次期駐日米大使に急浮上
2013.3.1 09:01 ［米国］
キャロライン・ケネディ氏と夫のエドウィン・シュロスバーグ氏＝２０１２年１２月１日、ワシントン（ＡＰ）
【ワシントン＝佐々木類】ルース駐日米大使の後任候補に、故ケネディ大統領の娘、キャロライン・ケネディ氏（５５）が急浮上し、米メディアでも去就に注目が集まっている。
弁護士資格を持つケネディ氏は、会社経営者のエドウィン・シュロスバーグ氏と１９８６年に結婚。新婚旅行先に欧州ではなくわざわざ東京、大阪を選んだ浅からぬ日本との縁の持ち主だ。米メディアの報道を受け、日本でも「ケネディ大統領は非常になじみがあり（事実なら）歓迎したい」（菅義偉官房長官）との期待感が出ている。
ケネディ氏は２００８年と１２年の大統領選で、オバマ陣営の選挙資金集めと票固めに奔走。昨年９月の民主党大会では、オバマ大統領への支持を訴える基調演説を行った。
ただ、米紙ワシントン・タイムズによると、昨年５月に出版されたオバマ大統領に関する著作の中で、ケネディ氏は、オバマ大統領への不信感から、「彼の声はもう聞くのに耐えられない」と語ったと伝えられたこともある。ケネディ氏はこれについて否定も肯定もしていないという。
ケネディ氏の次期駐日大使説は、米通信社のブルームバーグが２７日に有力候補として報じた。ただ、ニュース専門の米ＣＮＮテレビは２８日、「まだどこの大使にも内定していない」と慎重な味方を示している。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013030100351
強制歳出削減、回避案共倒れ＝与野党歩み寄りなく−米上院
【ワシントン時事】米上院本会議は２８日、国防費を中心とした強制的な歳出削減の回避を目指して民主、共和両党がそれぞれ提出した法案を審議した。しかし、与野党双方に歩み寄りはなく、非難の応酬に終始。両案とも審議の打ち切りに必要な６０票を獲得できず、共倒れに終わった。
オバマ米大統領は１日午前（日本時間２日未明）に両党の幹部をホワイトハウスに招き、同日発動される強制削減への対応を協議する。しかし、上下両院とも週内は立法作業を行わない方向で、強制削減の発動は避けられない状況だ。（2013/03/01-11:25）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130302/amr13030218560009-n1.htm
オバマ米大統領、再選後も「決められない政治」に野党強気
2013.3.2 18:52 （1/2ページ）［米国］
議会与野党トップとの協議決裂で記者会見するオバマ米大統領＝１日、ホワイトハウス（ロイター）
【ワシントン＝佐々木類】米連邦政府職員だけでなく、公共の交通機関や教育など国民の生活に大きな影響を及ぼす歳出強制削減が１日、発動された。大統領再選後も与野党の対立による「決められない政治」は変えられず、米軍の世界戦略という国家の根幹にまで影響を与える事態を招いてしまった。
「政治ショーと政治を取り違えてはならない」。オバマ大統領は今年１月の２期目の就任演説で共和党幹部を前にこう述べ、「抵抗のための抵抗」を牽制（けんせい）。下院で多数派を占める野党共和党に協力を呼び掛けたが、この発言に集約された懸念がさっそく現実となってしまった。
再選直後の昨年末、下院共和党を率いるベイナー議長と、「財政の崖」問題をめぐって死闘を演じ、歳出の強制削減は開始を２カ月遅らせた。だが、財政再建実現に向け、自らが退路を断つ意思を示して設定した強制削減実施の自縄自縛に陥る隘路（あいろ）にはまった。
歳出強制削減への対応をめぐるオバマ氏の支持率は１日現在で５１％（米ギャラップ社）。野党が歩み寄りを拒否し続ける背景には、再選を果たしたものの、決して高いとはいえないオバマ氏の支持率が影響を与えているようだ。
議事進行や立法計画について強大な権限を持ち、もう一人の米大統領というほどの権力を持つベイナー氏の方が、歳出強制削減に突入した後の「世論の動向を見極めている」（米ＣＮＮテレビ）との見方もある。 実際、オバマ政権が歳出強制削減の悪影響を大げさにあおっているとの批判が共和党を中心に噴出。
２月２８日のカーニー大統領報道官の記者会見でも「影響を大げさに主張しているのではないか」との質問が出される場面があった。
米メディアの世論調査によると、「財政の崖」をめぐる攻防ではオバマ氏より共和党の責任が重い、と回答した人は５３％だったが、今回の問題では共和党の責任が重い、と回答した人は４５％にとどまった。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130304/amr13030416250002-n1.htm
米デトロイトが破綻危機 「自動車の街」空洞化
2013.3.4 16:22 ［米国］
米デトロイト中心部の遠景＝２月２１日、ミシガン州（ロイター＝共同）
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が本社を構えるなど「自動車の街」として知られるデトロイト市（ミシガン州）が自治体破綻の危機に陥っている。自動車業界の長期低迷で空洞化が進み、慢性的な財政難から資金繰りにも行き詰まりつつある。連邦破産法９条を適用申請すれば、負債規模は米自治体では史上最大となる見込みだ。
最盛期には人口が１８０万人を超す大都市だったデトロイトは、自動車産業が日本メーカーなどに押されるなどして衰退し、約７０万人に減少。失業率が高く税収も落ち込んだところに、治安の悪化や高齢化の進行、景気低迷が追い打ちを掛けた。市財政は「人口減に応じた支出削減に失敗し破綻寸前の状態」（州選出の上院議員）で、長期債務は１４０億ドル（約１兆３千億円）を超える。
ミシガン州のスナイダー知事は昨年末、デトロイトに監査団を派遣。さらに３月１日、デトロイトについて財政上の非常事態を宣言した。（共同）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013030500759
クリントン時代の顔ずらり＝財政布陣は経験重視−オバマ米大統領
【ワシントン時事】オバマ米大統領は４日、行政管理予算局（ＯＭＢ）長官にウォルマート財団のバーウェル理事長を指名し、ルー財務長官、スパーリング国家経済会議（ＮＥＣ）委員長ら政権２期目の財政運営を担う布陣が固まった。いずれも財政黒字を達成したクリントン政権を支えた面々で、強制歳出削減などの難題解決に向けた経験重視の起用となった。（2013/03/05-16:43）
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130306-OYT1T00007.htm?from=ylist
ＪＲ東海リニア「ワシントン―ＮＹ」想定し対応
安倍首相が日米首脳会談でオバマ大統領に表明した米国への「超電導リニアモーターカー」の技術提供を巡り、ＪＲ東海の葛西敬之(かさいよしゆき)会長は、将来、ワシントン―ニューヨーク間を直結するリニア路線が整備される場合に備え、対応を進める考えを明らかにした。
実現すれば、政府が成長戦略に掲げるインフラ（社会基盤）輸出の象徴的な存在になりそうだ。
葛西氏が読売新聞のインタビューに対して語った。
葛西氏は、ワシントン―ニューヨーク間を「日本の東京―名古屋間にほぼ匹敵する人口集積がある」と強調。現時点でリニアの有力候補とされるワシントン―ボルティモア（メリーランド州）間から、ニューヨークまで延ばして米国の２大都市を結び、時速５００キロの「超高速バイパス」となることが想定されるという。実現すれば、ワシントン―ニューヨーク間の所要時間は、航空機に匹敵する約１時間に短縮される。
（2013年3月6日10時29分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130318/amr13031815540004-n1.htm
同性婚、息子に告白され容認 米議員
2013.3.18 15:53
ポートマン米上院議員（右）と息子のウィルさん（ポートマン上院議員事務所提供、ＡＰ）
米共和党保守派のロブ・ポートマン上院議員（５７）が、これまで強く反対してきた同性婚を容認すると表明した。息子に同性愛者であることを告白され、父親として２年間悩んだ末の結論という。銃規制や中絶の是非などと並び米世論を分断する社会問題に一石を投じた。
ポートマン氏はブッシュ前政権下で通商代表や行政管理予算局長を務め、昨年の大統領選では副大統領候補として名前が挙がった党内有力者。同性婚を許容する法案に対しては、一貫して反対票を投じてきた。
しかし地元オハイオ州の地元紙に、１８日までに寄稿し「政府が同性愛者の結婚の機会を否定すべきではないと思うようになった」と吐露。エール大学に通う息子のウィルさんから同性愛者であることを告げられ、自分の信条と相いれないことに苦悩した経緯を記した。（共同）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013031900096
同性婚支持を初表明＝大統領選再出馬に臆測−クリントン前長官
【ワシントン時事】クリントン前米国務長官は１８日、同性婚への支持を初めて表明した。同性婚支持は民主党の基本的な立場になっていることから、２０１６年の次期大統領選出馬に向けた布石との見方も出ている。同性愛者の保護活動を展開している人権団体が作成、発表したビデオの中で語った。
この中でクリントン前長官は、同性愛者を「われわれの仲間であり、教師であり、兵士であり、結婚の自由を含め市民としての権利を等しく持つ」と指摘。「政策上、法律上の問題として個人的に同性婚を支持する」と述べた。
クリントン前長官はこれまで同性愛者の権利は認めながらも、同性婚については支持していなかった。（2013/03/19-07:22）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013031902000238.html
たばこ陳列販売「ダメ」 米で初 ＮＹ市長が規制案
2013年3月19日 夕刊
【ニューヨーク＝長田弘己】たばこは、陳列棚から撤去を−。健康に配慮した独自の政策を次々と打ち出している米ニューヨークのブルームバーグ市長は十八日、たばこを販売する際、人目にふれない場所に商品を並べたり、一箱の最低価格を一〇・五〇ドル（約千円）に設定するなどの条例案を市議会に提出した。
米メディアによると、陳列方法の規制は既にカナダやアイスランドなどで導入されているが、米国では初めて。
条例案は、たばこ販売店の脱税など違法行為に対しての罰を強化するほか、クーポン券などを使用した安売りも禁じる。
ブルームバーグ市長は、この日の記者会見で「たばこが目につくところにあれば、若者が吸ってみたくなる。（条例案は）次世代を喫煙による病気から守るためのものだ」と強調した。
喫煙対策に取り組んできた市長は、これまでに公園やレストランなど公共の場での禁煙を実施してきた。
市によると、ブルームバーグ氏の市長就任時の二〇〇二年、喫煙率は２１・５％だったが、一一年には１４・８％まで低下した。だが年間七千人が喫煙が原因の病気で死亡しているという。
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http://mainichi.jp/select/news/20130322k0000m030021000c.html
米国:攻撃用銃器禁止が廃案に 民主議員も法案に慎重
毎日新聞 2013年03月21日 18時51分（最終更新 03月21日 19時01分）
【ニューヨーク草野和彦】児童ら２６人が殺害された米東部コネティカット州のサンディフック小銃乱射事件（昨年１２月）を受けて銃規制を審議していた連邦議会で、殺傷能力の高い銃器の製造や販売を禁止する法案が事実上、「廃案」となった。共和党が反対しただけでなく、民主党の中でも、銃の権利意識が強い州選出の議員が法案に慎重姿勢を示したことが背景にある。
法案は、１５７種類の攻撃用銃器を禁止対象とし、弾倉に装填（そうてん）できる弾薬を１０発までに制限する内容。上院司法委員会を今月１４日に通過したが、法案可決に６０票の賛成が必要な上院本会議（定数１００）で、民主党は５５議席（無所属２議席を含む）しかない。リード院内総務は１９日、「最も楽観的に見積もっても、４０票に満たない」との見通しを示した。
銃乱射事件後、オバマ大統領は包括的な銃犯罪対策の必要性を主張。攻撃用銃器の製造・販売禁止は柱の一つだったが、事件に使われたのと同タイプの半自動式ライフルが今後も米社会に出回ることになる。全米ライフル協会（ＮＲＡ）の圧力も強力だったとみられ、法案を提出した民主党のファインスタイン上院議員は１９日、「とても残念。敵は強力だ」と敗北を認めた。
司法委員会ではこの他、▽銃購入希望者の身元調査の強化▽銃の密売や横流しの厳罰化▽学校のセキュリティー強化|−−の３法案が通過しており、銃規制論議は今後、これらの法案を中心に進められることになる。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130323-OYT1T00556.htm
米空港、１４９の管制塔閉鎖へ…歳出強制削減で
２２日、米ジョージア州ケネソーの空港に着陸する小型飛行機。
同空港を含む米全土の小規模空港にある１４９の管制塔は、オバマ大統領が今月１日に発動した歳出の強制削減の影響で来月上旬から閉鎖される。空港そのものは閉鎖されないが、飛行機の離着陸は管制官の指示なしで行われることになり、安全性への懸念が高まっている
（2013年3月23日16時51分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130326/amr13032615020005-n1.htm
米軍女性兵の戦闘参加、なお“壁”高く 体力差や文化の違い
2013.3.26 15:01 （1/3ページ）
訓練で砂袋を運ぶ重装備の米軍女性兵士（前）＝２０１２年５月、米ケンタッキー州（ＡＰ）
米国防総省が今年初め、女性の前線での戦闘任務を禁じた規定を撤廃する方針を表明した。性差別の是正を訴える議会や部隊内の声を反映したものだ。ただ、前線投入の基準作りなど、さまざまな問題が残っており、女性が前線に立つまでの道のりは長く険しいものになりそうだ。（米南部バージニア州クワンティコ 黒沢潤）
首都ワシントンへと通じるポトマック川の下流域を切り開いて作られたクワンティコ米海兵隊基地。軍関係の車両が頻繁に出入りするなど、ものものしさが漂うこの地で昨秋、陸戦投入への準備として女性兵２人に特別訓練が施された。
ところが訓練は途中で中止。関係者は「１人は初日に脱落した。もう１人も疲労骨折し、脱落した」と述べ、男性でも音を上げる猛訓練を女性がクリアすることの困難さを指摘した。
男女間に体力差があるにもかかわらず、米国防総省が１月に示した新方針は、前線の約２３万７千のポストを女性に順次、担当させるというものだ。米軍は戦闘地域での補助業務や戦闘機操縦、艦船内での業務などを女性に担当させてきたが、前線投入は避けてきた。新方針では５月に具体案を提示し、２０１６年までに実行に移す方針だ。
米軍将校の妻で軍関連の著書もあるタニヤ・ビアンクさんは、「女性は対テロ戦争後の約１０年間、男性の傍らで任務に就き、闘い、そして命も落としてきた。劣悪な環境の中、身体的にも部下への指導力といった面でも軍に貢献できることを実証した」と、方針転換の背景を指摘する。
アフガニスタンやイラクの戦地で監視パトロール中に攻撃され、“実戦”を経験したものの、昇進をめぐり差別があったことも撤廃の引き金となった。
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今回の方針転換について、イラク戦争に女性医官として従軍、昨秋の下院選で当選したタルシ・ガバード議員（民主党）は、「米国では南北戦争（１８６１〜６５年）時、女性が貢献するため男装して従軍した例もある。軍の決定は遅すぎるが歓迎する」と話す。
異論もある。重装備での移動や、かさばる武器の取り扱いを余儀なくされる結果、軍の弱体化を招く懸念があるためだ。ダンカン・ハンター下院議員（共和党）も、「女性は（冷徹に）敵を殺せるのか」と疑問を投げ掛ける。
米軍１４０万人のうち女性の割合は１４％。アフガン、イラク戦争に赴いた女性のべ２８万人のうち、戦死者は１５０人以上、負傷者は８６０人以上に上る。女性の前線投入で死傷者数が増える可能性は否めない。
こうした事情から、方針を転換しても前線投入の基準を変えるべきでないとの声は多い。
陸軍歩兵部隊の規定では隊員２人で１００ポンド（４５キロ）の物体を持ち上げ、１５フィート（４・６メートル）の距離を何度も移動できる体力が要求される。特殊部隊グリーンベレーでは、２人で２００ポンドの物体を持ち上げて移動、１ポンドの物体を４０メートル遠投できる能力も必要となる。
ただ従来の基準通りだと、「オリンピック級の身体能力を持つ女性しか採用できない」（軍高官）との指摘もあり、一定の配慮がなされる可能性もある。
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女性が基準をクリアし、前線に投入されたとしても解決すべき問題は多い。
女性は部隊内で男性から「レズビアン」と呼ばれ蔑（さげす）まれる空気が残る。女性が“鬼上官”の場合、男性部下からの反発は尋常でなく、「女性の前線進出に伴ってこうした傾向が助長されないか心配だ」という声は少なくない。
女性が前線で妊娠した場合、部隊を離れざるを得ず、「結束力に打撃となる」（関係者）。ビアンクさんも「家族を残して男性が戦地に赴けば『英雄』扱いされるが、女性の場合は『悪い母』と批判される」と述べ、女性が前線に立つことの難しさを指摘する。
パネッタ前国防長官は、トルーマン元大統領による米軍内の人種差別の撤廃や、オバマ大統領による同性愛者差別の撤廃などの事例に触れ、「（こうした変化は）簡単には実現しなかった。多大な犠牲を払い、努力や献身、リーダーシップを必要とした。今回も同じことだと思う」と強調している。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35029968.html
米国人の５７％、「家族や友人に同性愛者」 米世論調査
2013.03.26 Tue posted at 11:52 JST
（ＣＮＮ） 米国人の過半数が家族や親しい友人の中に同性愛の人がいると答え、同姓婚の支持率も上昇していることが、ＣＮＮとＯＲＣインターナショナルが２５日に発表した世論調査で分かった。
それによると、同性愛の家族や親しい友人がいるという回答者は５７％を占め、２００７年に比べて１２ポイント増えた。
同性婚を支持するという回答も、０７年の４０％から今回調査では５３％に上昇。身内や親しい友人が同性愛者だと知って同性婚を支持する人が増えつつある傾向がうかがえる。
こうした現象を、息子が同性愛者だと知って同性婚に対する強硬姿勢を転換した共和党のロブ・ポートマン上院議員にちなんで「ポートマン効果」と呼ぶ向きもある。
同性愛の家族や知人がいると回答した割合は若い世代や大卒者の方が多く、男性よりは女性の方が多かった。同性婚も女性と大卒者、若者世代が最も高い割合で支持している。
調査は３月１５〜１７日に米国の成人１０２１人を対象に電話で実施した。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35030111.html
米シークレットサービスに初の女性長官誕生、勤務歴３０年
2013.03.28 Thu posted at 16:16 JST
（ＣＮＮ） オバマ米大統領は２８日までに、大統領警護隊（シークレットサービス）の新たな長官に同隊勤務が３０年となるジュリア・ピアソン氏を任命した。同隊の１４８年の歴史の中で女性の長官誕生は初めて。
ピアソン氏は２７日、オバマ大統領とバイデン副大統領の立ち会いの下に宣誓、長官に就任した。大統領はピアソン氏起用について「彼女はシークレットサービスで求められる全ての職務をこなしてきた」と適材適所であることを強調した。今年２月に退任したサリバン前長官の後任となる。
ピアソン氏は２００８年以降、同隊長官の首席補佐官を務めてきた。１９８３年にフロリダ州マイアミのオフィスでシークレットサービスに入り、２０００年には警護担当業務を統括する幹部職に抜てきされていた。
オバマ政権は、要職への女性起用が少ないとして批判を受けてきた。
シークレットサービスは昨年、オバマ大統領のコロンビア訪問に伴って現地で買春スキャンダルを起こしイメージ失墜を被った。シークレットサービスを管轄する国土安全保障省は近くこの不祥事の調査報告書を出す予定。
また、同省の報道官は不祥事の背景要因となったとするシークレットサービスの組織的な体質に関する報告書を今年６月中旬ごろに発表する方針も示している。長官に新たに就任したピアソン氏は組織の綱紀粛正の責務も担うことになる。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2936064/10507887
米ノースダコタ州、全米で最も厳しい中絶禁止法律が成立
2013年03月28日 11:37 発信地:シカゴ/米国
【3月28日 AFP】米ノースダコタ（North Dakota）州で26日、米国で最も厳しい中絶禁止法が成立した。
胎児の心音が聞き取れるようになって以降の中絶を全面禁止する法律で、ジャック・ダルリンプル（Jack Dalrymple）知事（共和党）が法案に署名して成立した。胎児の心音が聞こえるようになるのは一般的に妊娠6週目ごろで、このころは女性がまだ妊娠に気づいていないことが多い。
また法律は、レイプや近親相姦による妊娠や、母体の健康に危険がある場合、胎児異常により結果的に胎児を失う恐れがある場合でも中絶を認めない。
中絶禁止法に合わせて、ダルリンプル知事は胎児の遺伝子異常を理由とする中絶と、男女産み分けのための中絶をともに禁止し、州で唯一の中絶病院の医師たちに周辺病院で診察する許可（admitting privilege）の取得を義務付けるという2法律にも署名した。
■14年中間選挙で「生命の定義」変える州憲法改正投票
さらに、共和党が多数を占めるノースダコタ州議会は22日、受胎した時点で生命の始まりとみなす州憲法改正案の住民投票を求める法案を可決した。
2014年11月の中間選挙の際に行われる住民投票で承認されれば、改正州憲法は胚や胎児に対して全面的な法的保護を与え、特定の産児制限や幹細胞研究、それに体外受精などの違法化につながる可能性もあるとみられている。(c)AFP/Mira Oberman
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130401/amr13040111120003-n1.htm
米国の白人至上主義組織ＫＫＫ元会員 ウィルソン氏死去
2013.4.1 11:07
２００９年３月、１９６０年代初頭の公民権運動を伝える写真を手に語るウィルソン氏＝ＡＰ
ＡＰ通信によると、米国の白人至上主義組織ＫＫＫの元会員、エルウィン・ウィルソン氏が３月２８日、米サウスカロライナ州の病院で死去、７６歳。心臓病などを患っていた。
人種差別撤廃を目指す公民権運動が盛り上がっていた１９６１年、サウスカロライナ州で、運動に参加していた黒人のルイス氏（現・民主党下院議員）に激しい暴行を加えた。
オバマ大統領の就任直後の０９年２月、首都ワシントンの連邦議会でルイス氏に直接謝罪。ルイス氏はこれを受け入れ和解した。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20130402k0000e030157000c.html
米国:次期駐日大使に故ケネディ大統領の長女固まる
毎日新聞 2013年04月02日 10時57分（最終更新 04月02日 12時50分）
次期駐日大使候補のキャロライン・ケネディ氏＝ＡＰ
拡大写真 【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領が故ケネディ元米大統領の長女キャロライン・ケネディ氏（５５）を次期駐日大使に起用することがほぼ固まった。複数の米主要メディアが１日伝えた。実現すれば、駐日米大使に女性が起用されるのは初めて。
キャロライン氏を巡っては、米通信社ブルームバーグが２月末、次期駐日大使の「有力候補」と伝えていた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１日、同氏の起用が「ほぼ固まった」とし、デザイン会社経営の夫シュロスバーグ氏は米国にとどまる見通しと伝えた。ＣＮＮテレビによると、本人に就任を打診し、身辺調査が進んでいるという。
キャロライン氏はニューヨーク生まれで、６歳の誕生日を５日後に控えた６３年１１月２２日に父親のケネディ大統領（当時）を暗殺で亡くした。米ハーバード大などを卒業後、弁護士資格を取得。現在は米マサチューセッツ州にあるジョン・Ｆ・ケネディ図書館の館長を務めている。
０８年と１２年の大統領選でオバマ氏の資金集めに尽力し、昨年９月の民主党大会ではオバマ氏支持の演説に立つなど、大統領との親交が深いことで知られる。ケネディ家は多くの政治家を輩出した名門一族だが、キャロライン氏に政治家の経験はない。０８〜０９年初めに上院選への出馬を検討したが、断念した経緯がある。
０９年８月に着任したルース駐日米大使は今夏に退任の見通し。カーニー米大統領報道官は１日の会見で、キャロライン氏の次期駐日大使の起用について「人事に関する発表はない」と述べるにとどめた。
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http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news_ny1/201304036.html
党公認欲しさに賄賂 NY市長選
2013年4月3日
11月のニューヨーク市長選に出馬した民主党の州議会議員が党公認を得ることが難しいと判断し、共和党の公認を得ようと賄賂を贈っていたことが発覚しました。議員は連邦検察当局に起訴され、共和党の地元幹部3人も収賄などで起訴されました。
この事件はFBI＝アメリカ連邦捜査局の覆面捜査官が賄賂を受け取る、いわゆる「おとり捜査」で決定的な証拠を入手したということです。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040600193
「外交の素人」「大統領とパイプ」＝ケネディ氏起用に賛否両論−米
【ワシントン時事】故ケネディ米大統領の長女キャロライン・ケネディ氏（５５）の次期駐日大使起用が報じられたのを受け、米国内でこの人選の是非をめぐり論争が広がっている。ケネディ氏が「外交の素人で日本の事情に疎い」というのが反対論の主な理由。賛成論者はオバマ大統領と太いパイプを持つことなどを根拠に挙げる。
ケネディ氏が実際に起用されるとすれば、大統領選でオバマ氏を全面支援した論功行賞というのが大方の見方。野党共和党のローラバッカー下院議員はＦＯＸテレビに対し、報道が今月１日だったことから「エイプリル・フールの冗談だと思った」と一笑に付した。
北東アジア情勢に詳しいヘリテージ財団のクリングナー上級研究員は取材に「外交、軍事、経済の分野で死活的に重要な局面を迎えている日本には経験豊富な人物を送り込むのがベター」と指摘。１日のホワイトハウスの記者会見では「ケネディ氏の手腕を大統領はどう見ているのか」との質問が飛んだ。
米メディアによると、主要国に派遣される米大使の８５％は大統領の有力支援者ら。ハーバード大のウォルト教授（国際政治）はフォーリン・ポリシー誌に寄稿した論文でこれに触れ「メモを読み上げるだけの大使は不要」と是正を訴えた。
一方、日本専門家であるジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）のブルック教授は「ケネディ氏はオバマ大統領だけでなくケリー国務長官とも近い」と説明。日常業務は有能なスタッフがさばくので問題ないと指摘した。
クリスチャン・サイエンス・モニター紙は「日本の存在感の大きさを象徴する知名度の高い大使を日本人は好む」として、ケネディ氏起用は「妙案」と解説した。（2013/04/06-14:47）
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http://mainichi.jp/select/news/20130406k0000e030139000c.html
米大統領:失言で謝罪「彼女はルックス抜群」
毎日新聞 2013年04月06日 08時48分（最終更新 04月06日 09時27分）
米ワシントンの司法省で記者会見するカリフォルニア州のカマラ・ハリス州司法長官（右）＝ＡＰ共同
拡大写真 オバマ米大統領が、女性のカリフォルニア州司法長官を「全米でも抜群にルックスが良い司法長官」と形容したことで批判を浴び、本人への謝罪に追い込まれた。カーニー大統領報道官が５日明らかにした。
大統領は４日に同州内で開かれた民主党のイベントで、カマラ・ハリス州司法長官を紹介。その際にハリス氏の容姿を褒めた上で、聴衆に「事実じゃないか。そうだろう」と同意を求めた。
これに対し、女性の成功を容姿と関連づけるのは「男女差別的」ではないかとの批判がメディアなどから上がり、大統領は同日中にハリス氏に電話をかけて謝罪した。（ワシントン共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130406/amr13040611120005-n1.htm
米大統領夫妻、破局の危機！？ 夫は州司法長官を「断トツの美人」 妻は自分を「シングルマザー」
2013.4.6 11:11 ［オバマ米大統領］
ミシェル夫人にキスするオバマ米大統領＝１日、ホワイトハウス（ＡＰ）
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領がカリフォルニア州で開かれた民主党の集会で、同州の女性司法長官を「断トツの美人」と紹介したことが「性差別的」との批判を受け、電話で直接、騒動を謝罪する事態に陥った。カーニー大統領報道官が５日の記者会見で明らかにした。
大統領はカリフォルニア州で４日、カマラ・ハリス長官を「才気にあふれ、献身的でタフだ」と称賛し、「断トツで最も美人な司法長官だ。事実だろ？」と聴衆に呼びかけた。
カーニー報道官によると２人は親しい友人。大統領は支持者を前に長官を持ち上げたかったようだが、一部で「地位と容姿を結びつける不適切発言」との批判が上がり、混乱を引き起こしたと謝罪したという。
一方、ミシェル大統領夫人も４日のテレビ・インタビューで、自分を「多忙なシングルマザー」と言い間違え、「夫が大統領だと少しだけシングルに感じられる。彼は近くにいてくれるけど」と“釈明”した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130405/amr13040510050002-n1.htm
ヒラリー・クリントン氏、新回想録を来夏出版 “選挙運動”？
2013.4.5 10:03
ヒラリー・クリントン氏（ＡＰ）
米国務長官を２月に退任したヒラリー・クリントン氏（６５）が、来年夏に新たな回想録を出版する計画が明らかになった。米大手出版社サイモン・アンド・シュスターが４日発表した。クリントン氏は最新の世論調査でも高い人気を維持し、次期大統領選への出馬観測が絶えない。出版記念イベントで全米を行脚することも予想され、来秋の中間選挙の民主党支援と、自身の宣伝を兼ねた格好の“選挙運動”になるとの見方が広がっている。
ＡＰ通信によると、出版は来年６月の予定。国務長官を務めた４年間の回想を中心に、国際テロ組織アルカーイダの指導者ビンラーディン殺害作戦の内幕や、北朝鮮とイランの核問題への対応などをつづるとみられる。クリントン氏はこれまで、自伝「リビング・ヒストリー」などを出版。印税は約８００万ドル（約７億７千万円）とされる。（共同）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013040602000102.html
銃規制強化へ州法続々 米連邦議会に立法促す
2013年4月6日 朝刊
【ワシントン＝竹内洋一】米東部コネティカット州の小学校で昨年十二月、児童ら二十六人が殺害された乱射事件を受け、州単位で銃規制を強める立法が相次いでいる。全米レベルの規制強化に踏み切れない連邦議会に決断を促す動きだ。オバマ大統領はこの動きに呼応し、議会に法案の可決を迫っている。
コネティカット州のマロイ知事は四日、乱射事件の遺族が立ち会う中で銃規制強化法案に署名。「ここにいる全員にとって本当に感慨深い日だ」と述べた。同州の上下両院が同日までに法案を可決していた。
成立した州法は、殺傷能力の高い攻撃用銃器の販売禁止対象を百種類以上増やした上で、十発以上の弾丸を装填（そうてん）できる弾倉の販売を禁じた。銃の購入希望者に対する犯罪・精神疾患歴のチェックも義務付けた。
これより先、ニューヨーク州が一月に銃規制を厳格化。昨年七月の映画館乱射事件で十二人が殺害された西部コロラド州では、三月に新たな規制法が成立した。東部メリーランド州でも新法が近く成立する見通しだ。
ただ、こうした動きは今のところ、多数が犠牲になる乱射事件を経験するか、もともと銃規制が厳しい州に限られる。さらに、州単位で規制を強めても、犯罪者が他州で銃を入手して持ち込むことまでは防げない。効果的な銃犯罪対策には、連邦レベルの規制強化が必要になる。
オバマ大統領は三日、コロラド州デンバーで演説し、全米での銃購入者全員の経歴チェック義務付けは「常識的だ。実現できない理由は何もない」と強調。「国民の圧倒的多数が支持する規制法案の採決を阻止する動きがある」と連邦議会の規制反対派を非難した。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2937168/10538766?ctm_campaign=txt_topics
小学校銃乱射事件の米コネティカット州、銃規制強化法成立
2013年04月05日 10:24 発信地:コネティカット/米国
【4月5日 AFP】米コネティカット（Connecticut）州で4日、同州議会が可決した銃規制を厳格化する法案にダン・マロイ （Dannel Malloy）知事が署名、新法が成立した。知事によれば、新法は警察など法執行機関側に認められる準備期間を経て、今年8月1日までに施行される。
同州では昨年12月14日、精神状態に問題を抱えていたとされるアダム・ランザ（Adam Lanza）容疑者がサンディフック小学校（Sandy Hook Elementary School）で銃を乱射し、子ども20人と大人6人を殺害する事件が発生。米国内ではこれを受け、すでにニューヨーク（New York）州、コロラド（Colorado）州で銃規制を強化した新法が成立している。
コネティカット州の新法では、ランザ容疑者が使ったブッシュマスター（Bushmaster）AR-15を含む100種類以上のライフル銃が新たに所有を禁止されるなど、軍仕様ライフルの販売禁止対象が大幅に拡大された。
また、10発以上の銃弾が入る大型の弾倉の販売が禁止され、すでに所持されているものについては登録が義務付けられた。さらに、銃を購入する際の身元調査の手続きが強化され、購入が認められる最低年齢が18歳から21歳に引き上げられた。
このほか新法は米国内で初めて、銃にかかわる罪で有罪判決を受けた経歴がある者の登録簿の作成を定めた。(c)AFP/Sebastian Smith
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130409/amr13040920310007-n1.htm
米、銃規制で“温度差” 惨劇起きた各州で相次ぐ規制法成立、連邦は法案骨抜き状態
2013.4.9 20:27 （1/2ページ）
８日、米コネティカット州ハートフォードで、小学校銃乱射事件で息子を亡くした母親を抱きしめるオバマ大統領（ロイター＝共同）
【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部コネティカット州や西部コロラド州など銃乱射事件で多数の犠牲者が出た州で、銃規制強化法が相次いで成立している。連邦レベルでは一方、オバマ政権によって１月に提示された銃規制強化策が保守勢力の反抗に遭い、骨抜き状態となっている。米憲法が銃所持を認めている事情もあり、惨劇を身近で経験しなければ銃を手放せない米社会の限界が浮き彫りになっている。
昨年１２月中旬、小学校で発生した銃乱射事件で児童ら２６人が犠牲となったコネティカット州では今月４日、「全米で最も包括的」（米メディア）な銃規制強化法が成立した。
同法は、販売を禁止する攻撃用銃の種類を大幅に増やし、１０発以上の実弾を装（そう）填（てん）できる弾倉の販売を禁じた。銃取得時の指紋採取や経歴チェックも義務付けた。法案の採決では、銃規制強化に抵抗してきた共和党内からも賛成者が出た。
一方、昨年７月中旬、デンバー郊外の映画館での銃乱射事件で死者１２人を含む７０人の死傷者が出たコロラド州でも今年３月２０日、銃規制強化法が成立した。
１５発以上の実弾を装填できる弾倉の販売を禁止したほか、個人間の銃売買にも経歴チェックを義務付けた。コロラド州は西部開拓時代の名残で銃規制反対の空気が強く、「教師が護身用に銃を学校に持ち込む」（関係者）土壌。だが１３人の死者を出した同州コロンバイン高校銃乱射事件（１９９９年）に続く惨劇発生で世論が劇的に変化した。
地方州が銃規制強化へと大きくかじを切る中、連邦レベルの銃規制強化は頓挫の危機にひんしている。
オバマ政権が１月に提示した銃規制強化策は、半自動小銃など殺傷力の高い攻撃用銃の製造・販売禁止や、銃購入者に経歴チェックを義務付けることなどが柱で、上院司法委員会で先月１４日に可決された。
ところが、来年の中間選挙を見据えてロビー攻勢をかける「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）が上院本会議（定数１００）で、計５５議席を占める民主党系議員を切り崩した結果、賛成票が４０票前後にとどまることが判明。これを受けて民主党のリード上院院内総務は１９日、攻撃用銃の製造・販売禁止条項については採決を断念する意向を表明した。
今月４日発表の世論調査で、９１％の有権者が経歴チェックの義務化を望んでいることを踏まえ、オバマ政権は最低限、同義務化の実現に全力を注ぐが、共和党やＮＲＡが激しく抵抗するのは必至。オバマ大統領は８日、コネティカット州の大学での演説で「恐るべき銃の暴力が発生している。私たちは変わらなければならない」と早期の立法化を訴えた。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2938205/10566778?ctm_campaign=txt_topics
オバマ米大統領、2014年予算教書を提出 共和党は反発
2013年04月11日 15:47 発信地:ワシントンD.C./米国
【4月11日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は10日、2014会計年度の予算編成方針を示す「予算教書」を議会に提出した。予算規模は総額3兆7800億ドル（約376兆円）。共和党が反対する富裕層への増税が盛り込まれた一方、退職者手当てなど社会保障費の抑制では共和党に譲歩し、リベラル派の懸念を呼ぶ内容となっている。
骨子は、これまでオバマ大統領が主張してきた中流層保護と歳出削減に重点を置いている。一方でインフラ、教育、社会保障面では大幅な予算削減は回避した。
ホワイトハウス（White House）で予算教書を発表したオバマ大統領は、赤字削減か経済成長かという議会を二分してきた議論への答えがこの予算教書だと述べ、「経済成長と赤字削減の同時達成は可能だ」と主張した。
これに対し、共和党側はただちに反論。ジョン・ベイナー（John Boehner）下院議長は、オバマ政権下で富裕層の生活は既に苦しくなっており「米国民にこれ以上の増税は必要ない」と批判した。
米政府高官によると予算教書では、今後10年間で1兆8000億ドル（約180兆円）の赤字を削減し、富裕層への減税措置見直しによって増税なしで新たに5800億ドル（約58兆円）の歳入を確保するとしている。
ただ共和党は、3月1日に発動された米連邦予算の強制削減により1兆2000ドル（約120兆円）は自動的に削減されるため、オバマ大統領の予算教書における実質的な削減額は6000億ドル（約60兆円）に過ぎないと指摘している。
予算教書ではほかにも、科学・健康に関する研究開発費や、2025年までに人類を小惑星へ、30年には火星へ送り込むという米航空宇宙局（NASA）の宇宙開発計画の予算などが増額されている。
一方、米国防総省が同日発表した国防予算案は、ほぼ横ばいとなった。だが、800億ドル（約80兆円）を上回ると予測されるアフガニスタンでの経費はこの中に含まれていない。(c)AFP/Stephen Collinson
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013041200379
ザッカーバーグ氏が政治団体＝移民受け入れ拡大目指し設立
【シリコンバレー時事】インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、新たな政治団体を設立したと発表した。米紙ワシントン・ポストへの寄稿の中で明らかにした。移民制度改革の実現を議会に働き掛けるという。
ザッカーバーグ氏が立ち上げた政治団体の名称は「ＦＷＤ．ｕｓ（フォワード・アス）」。共同発起人には米グーグルのシュミット会長や、米ヤフーのメイヤーＣＥＯなど米ＩＴ業界の実力者が名を連ねており、政治的に影響力を持つ可能性がある。
ザッカーバーグ氏は、高度な技術を有する移民受け入れを拡大するため、就労ビザの発給要件の緩和などを議会に求めていく考え。（2013/04/12-12:00）
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http://mainichi.jp/select/news/20130414ddm008030121000c.html
米国:与野党、財政協議で対立長期化 回復機運の足かせに
毎日新聞 2013年04月14日 東京朝刊
【ワシントン平地修】米国の財政を巡る混乱が長期化し、回復途上にある米経済の足かせになっている。オバマ米大統領は１０日に発表した１４会計年度（１３年１０月〜１４年９月）の予算教書で、１０年間で１・８兆ドルの赤字削減策を提示。与野党の財政協議を本格化させる方針を示したが、政府の果たすべき役割を巡る考え方の違いから、増税などに関する与野党の溝はなお埋められそうにない。
「われわれは経済成長と財政赤字削減を両立できる。この予算は数年間の議論の答えを示している」。オバマ大統領は１０日、予算教書を議会に提出した後、予算案を基に与野党が歩み寄るよう求めた。
民主・共和両党は、０８年のリーマン・ショック後に膨張した財政赤字の削減策をめぐり対立を続けてきた。大きな政府を是とする民主党が増税を柱にした財政再建策を主張する一方、小さな政府を支持する共和党は国民皆保険制度を目指すオバマ大統領に反発し、社会保障費や医療費の削減による財政再建を提案してきたためだ。
今年３月には、与野党が赤字削減策で合意できず、１０年間で１・２兆ドルの歳出の強制削減が発動された。無差別的な歳出削減を迫られた国防総省は、７０万人を超える職員の一時解雇の準備を進めているほか、米連邦航空局（ＦＡＡ）は６月に約１５０カ所の空港で管制塔の閉鎖を予定するなど国民の生活への影響が現実味を帯びてきた。今年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは０・６ポイント下振れすると予想されている。
オバマ大統領は予算教書で、大幅な歳出カットによる赤字削減を主張する共和党に配慮し、与党民主党内に抵抗が強い社会保障費や医療費の大幅削減を盛り込んだ。「われわれはすでに（双方の妥協に向けた）中間点を超えている」と訴え、１０日夜には共和党上院議員をホワイトハウスの夕食会に招くなど、共和党が少数勢力の上院議員を中心に切り崩しを図る狙いだ。しかし、共和党は、予算案にインフラ整備などの新たな歳出を盛り込んでいることに反発。「これは真剣なプランではなく、左派（民主党リベラル派）の願い事だ」（マコネル上院院内総務）と批判を強めている。
米議会は今年９月末までの今年度予算をすでに確保。５月に先延ばしされた債務上限の引き上げ問題は特例措置などで７〜８月まで政府の資金繰りが可能とみられる。しかしそれまでに両党の合意によって債務上限を引き上げなければ再び債務不履行（デフォルト）などの危機に直面する。
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◇米財政を巡る協議の経緯と見通し
１月 ２日 大型減税を延長し、歳出の強制削減発動を３月に先送り
２月 ４日 ５月１８日まで債務上限を一時的に引き上げる法が成立
３月 １日 １０年間で１．２兆ドルの歳出の強制削減が発動
２１日 下院で２０２３年までに赤字を解消する共和党の予算決議案可決
２３日 上院で１．８５兆ドルの赤字削減を盛り込んだ民主党の予算決議案可決
２６日 ９月末までの予算を確保する法が成立し、政府機関の閉鎖を回避
４月１０日 オバマ大統領が予算教書を提出
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５月１９日 債務上限を再設定
→引き上げが決まらなければ特別措置で当面の資金繰り確保へ
７月末〜８月？ 債務上限引き上げの最終期限
１０月 １日 １４年度予算がスタート
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130416/amr13041607010002-n1.htm
【ボストン・マラソン爆発】
歓喜のゴール一転、吹き上がる火炎と煙、血の跡
2013.4.16 07:00
ボストンマラソンで爆発、吹き上がる煙（ＡＰ）
アスリートと観客で混み合うマラソンコースのゴールに突然、激しい爆発音が響いた。建物近くから吹き上がる火炎と煙。１５日、ボストン・マラソンの終点付近での爆発で多くの死傷者が発生し、邦人ランナーは「こんなことが」と衝撃を受けた。米メディアは現場で記録された映像を生々しく映し出した。
現場付近は数キロにわたり封鎖され、ゴールできないランナーで一時混雑した。米テレビの映像によると、爆発の瞬間、爆風と白煙はコースにまで及び、倒れる参加者も。近くの歩道には血が点々と残された。沿道の柵と一緒に並んでいた各国の旗は倒れた。
東京都から参加した山田市雄さん（６７）は２２回連続の出場。「１０年に１度ぐらいの、ランナーにとって最高のコンディションで走れたのだが、こんな展開になり残念」と話した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130416/amr13041610510006-n1.htm
サイレン鳴り騒然 「テロ？」声ふるわせる日本人参加者
2013.4.16 10:49 （1/2ページ）［テロ］
ゴール近くでけがをして倒れるランナーら＝MetroWest Daily News, Ken McGagh（ＡＰ）
米東部ボストンで１５日、伝統あるボストン・マラソンのゴール付近で起きた爆発は、参加者や住民に大きな衝撃を与えた。世界中からランナーが集まる大イベントが一転して惨劇となり、多くの米国市民や現地の日本人には、２００１年の米同時多発テロを想起させた。
「テロか？」。在住するニューヨークからマラソンに参加した日本人ランナー、河本健一さん（４６）は、こう声を震わせた。
爆発が起きたのは午後３時ごろ。河本さんは、２時間ほど前に完走し、近くのレストランで食事をしていた最中だった。爆発音は聞こえなかったが、サイレンが鳴り響き、店外が急にバタバタとし始めた。
爆発を知ったのは、ゴールが遅れた友人の日本人ランナーからあった「爆発があったようだ」との連絡だった。
１５日は、独立戦争が始まった日を記念した「ペイトリオッツ・デイ（愛国者の日）」で、ボストンのあるマサチューセッツ州では祝日とされている。マラソン応援などで多くの人出があったが、現場には一転悪夢が広がった。
周辺の店舗は慌ただしく閉店し、救急車や警察車両などが急行。空気がピリピリと高まるのを感じた。
「もしテロだったら許し難いですね。本当に物騒だ」
ボストンマラソンへの参加が２回目だった河本さん。幸いにも爆発には遭遇しなかったが、「ニューヨークも大都会なので…」と、自らが生活する場にも不安を募らせた。
地元メディアによると、ケネディ米大統領を記念した「ジョン・Ｆ・ケネディ図書館」でも爆発のようなものがあり、地下鉄などが封鎖されている。地元警察は、外出を控えるよう呼びかけている。
ボストンの日本人社会にも動揺が広がっている。中学生の娘を持つ主婦（４４）は「日本人の被害者が出ていないか心配です。普段はとても治安の良いところだけに、ショックです」と顔を曇らせた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130416/amr13041610580007-n1.htm
【ボストン・マラソン爆発】
被害拡大、劇場効果狙い…人混み利用の爆弾テロ
2013.4.16 10:56 ［テロ］
ボストン・マラソンの爆発現場。遠方に見える煙は２度目の爆発のもの（ＡＰ）
米ボストンで１５日起きた爆発事件は、何者かが多数の市民が密集する場所を標的に爆弾を爆発させた疑いが強まっている。こうした手口は、欧米や中東、アジアなど各地で多発。犯人側には被害を拡大させ、多くの目撃者が居合わせることにより“劇場効果”を得る狙いがあるとみられる。
２００１年の米中枢同時テロ以降、０２年にはインドネシア・バリ島で爆弾テロが発生しディスコの客ら約２００人が死亡。０４年にはスペイン・マドリードの鉄道駅を標的にした爆弾テロで約１９０人が犠牲となり、ロンドンでは０５年に地下鉄駅やバスで同時テロが発生し、５０人以上が死亡した。
これらのテロ現場には多人数が密集していたため、爆発による被害が極めて大きくなる上、生存者らによる多くの目撃証言が、被害の悲惨さを波及させる劇場的な効果をもたらした。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130416/amr13041611410013-n1.htm
絞れぬ犯人像 練られた計画、テロ組織？
2013.4.16 11:35 ［テロ］
特別機動隊が警戒する中、車いすに乗って会場を後にする参加者（ロイター）
米ボストン・マラソンで１５日起きた爆発事件について、米専門家はテロとの見方で一致している。しかし、現時点で実行犯特定に結びつく証拠や犯行声明はなく、国際テロ組織か米国内の組織か、グループか個人かといった犯人像は絞られていない。
ボストン・マラソンは世界的なスポーツイベント。加えてメディアが集まるゴール近くでほぼ同時に起きた２回の爆発は、綿密に練り上げられた計画である可能性を示し、テロ組織の関与をうかがわせる。
捜査当局は、事前に事件を察知する情報を得ていなかったとされる。ボストンがなぜ狙われたかも分かっていないが、テロに詳しいデューク大のシャンザー准教授は、テロリストにとって重要なのは「注目を集めること」であり、警備の範囲が広いボストン・マラソンは「脆弱な標的」だったと指摘する。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130416/amr13041611570015-n1.htm
防げなかったテロ、米社会に衝撃…オバマ大統領「正義の裁き下る」
2013.4.16 11:53 （1/2ページ）［オバマ米大統領］
記者会見で沈痛な表情を浮かべるオバマ大統領（ＡＰ）
【ワシントン＝佐々木類】米北東部マサチューセッツ州ボストンで起きた爆弾事件は、死者３人、負傷者１４０人以上の犠牲者を出し、２００１年の中枢同時多発テロ以降、米国で起きた事件としては最大規模となった。海外だけでなく国内でのテロ対策に取り組んできたオバマ政権と米社会は大きな衝撃を受けている。
「犠牲者に深い哀悼の意を示したい」。事件発生から数時間後の１５日午後６時（日本時間１６日午前７時ごろ）、ホワイトハウスの記者会見場に姿を現したオバマ大統領は苦渋に満ちた表情でこう語り、犯行に関わった個人や集団には「正義の裁きが下る」とし、全容解明に全力を尽くす姿勢を示した。
オバマ氏は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のミューラー長官と国土安全保障省のナポリターノ長官に徹底捜査するよう指示したと強調した。米メディアも繰り返し現場からの中継を行っており、衝撃の大きさを物語っている。
米中枢同時テロを受け、当時のブッシュ政権は徹底したテロ対策を進めた。テロリストやテロ組織を指定して資産を凍結したほか、出入国管理の強化を盛り込んだ愛国者法を制定。国際、地方空港の検査を強化した。さらに、捜査機関の権限拡大や国際規模のマネーロンダリングの防止などが行われた。
ブッシュ政権の対テロ政策を踏襲してきたオバマ政権下では、事前に防止してきたもののテロ計画はたびたび発覚。一筋縄ではいかない現状を示していた。
０９年１２月のクリスマスにはデルタ航空機爆破計画が発覚、ナイジェリア国籍の男が拘束された。男は下着に高性能爆弾を忍ばせていた。１０年５月にはニューヨークの繁華街、タイムズ・スクエアでパキスタン移民の男が車爆弾を仕掛けて逮捕された。１１年１月には米北西部ワシントン州で、公民権運動指導者、キング牧師を偲（しの）ぶパレードでバックパックに爆弾を仕込んだ男が逮捕されている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130416/amr13041613030017-n1.htm
【ボストン・マラソン爆発】
浅黒い肌の外国人？…複数の不審者が浮上、訓練受けたテロリストか
2013.4.16 13:00 ［テロ］
ゴールに向かうランナーの前方で爆発が起きた（ロイター）
【ワシントン＝佐々木類】米マサチューセッツ州ボストンで起きた爆弾事件に関し同国メディアは、複数の不審な男が捜査線に浮上していると伝えている。
ＣＮＮは警察当局の手配情報として、不審人物は、浅黒い肌か黒人で外国人の英語アクセントを持つ男と報じた。男は黒いリュックサックを背負いスエットシャツ姿。爆発事件発生の５分前にマラソン大会の規制地域内に入ろうとしていたとの目撃情報があったという。米紙ニューヨーク・ポストは、サウジアラビア国籍の不審な男が足を負傷して病院に収容されたとの情報が捜査当局に寄せられていると報じた。
ホワイトハウス高官は米メディアに「複数の爆発物がほぼ同時に爆発しており、テロ事件として捜査していく」と指摘した。ただ、オバマ米大統領は１５日の記者会見で、「われわれが徹底捜査する前に犯人像について早合点してはいけない。犯人は必ず見け出す」と強調した。
テロ問題に詳しく、米捜査当局に近い民間機関は１５日、同じ時間帯に複数の攻撃を敢行、確実に人を殺傷した手口からみて、テロ組織で十分に訓練を受けたテロリストの犯行である可能性が高いとの見方を示した。
国土安全保障省のカイアム元長官補佐官は、「警察によるゴール周辺の不審物チェックは４８時間前には終わっていた。爆発物は爆発直前に現場に持ち込まれたのではないか」と語った。
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http://mainichi.jp/select/news/20130417k0000m030061000c.html
ボストン爆発:犯人像は…極右の反政府主義者？
毎日新聞 2013年04月16日 20時25分（最終更新 04月16日 20時41分）
爆発現場近くで、けが人を救助する救急隊員ら＝ＡＰ
拡大写真 【ニューヨーク草野和彦、ボストン小坂大】ボストン・マラソンの会場で発生した１５日の同時爆発事件で、米メディアは実行日や手法に着目し、過激な政治的背景を持ったグループか個人が関与しているとの捜査当局の見方を伝えている。
犯人像の一つとして浮かび上がるのが、極右の反政府主義者だ。事件が起きた１５日は確定申告の締め切り日で、政府の税政策への反発を示す絶好の機会。また、４月の第３月曜に当たり、マサチューセッツ州の祝日「パトリオット・デー（愛国者の日）」とも重なる。米独立戦争の最初の勝利を祝う、極右主義者にとって重要な日となっている。
２００１年の米同時多発テロ以前、米国で史上最悪のテロとされたのは死者１６８人を出した１９９５年４月のオクラホマシティー連邦ビル爆破事件で、白人至上主義などを主張する極右組織に関係しているとされた男の犯行だった。
一方で、イスラム過激主義に何らかの影響を受けた者の犯行では、との見方もある。
今回の事件はボストン・マラソンという世界中の注目を集めるイベントを舞台に、数十メートルしか離れていない二つの場所でほぼ同時に爆発が起きた。ロイター通信によると、こうした手法は、イエメンに拠点を置く「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」が発行するオンライン雑誌「インスパイア」が推奨していた。事件で使われたのは「強力な爆発物」（ボストン警察）だったが、仕組みはそれほど高性能ではないとされる。インスパイアは最近、手製爆弾を紹介していたという。
このほか、現場付近で不審な動きをし、爆発で足を負傷したというサウジアラビア国籍の２０歳前後の男や、黒いバックパックを背負い、立ち入り制限エリアに入ろうとしていた男がいたことなどが米メディアで取り上げられている。
http://mainichi.jp/select/news/20130417k0000m030049000c.html
ボストン爆発:米国民に再びテロの脅威 対策問われる
毎日新聞 2013年04月16日 19時55分
【ワシントン白戸圭一】米東部マサチューセッツ州ボストンで１５日に起きたボストン・マラソン開催中の同時爆発事件は、２００１年９月の米同時多発テロから１１年半が経過し、米社会でテロへの警戒心が薄れていた中で起きた。オバマ政権は国民の期待に応えようと「対テロ戦争」より「経済再生」を優先してきたが、事件を機に国民の間で再びテロの脅威への関心が高まり、政権のテロ対策の妥当性が問われる可能性もある。
オバマ政権は１１年５月、国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を殺害し、その翌月、４年９カ月ぶりに「対テロ国家戦略」を改定した。新戦略ではブッシュ前政権が追求した世界規模の対テロ戦争ではなく、アルカイダと系列の過激派に狙いを絞ったテロ対策を宣言した。
オバマ政権が新たなテロ対策を打ち出した背景には、ビンラディン容疑者の殺害などでアルカイダ中枢が壊滅し、米本土に対するテロの脅威が低下したことで、政権の優先課題を「対テロ戦争」から「経済再生」に移せるとの判断があった。
米シンクタンク・ヘリテージ財団の研究によると、同時テロから昨年４月までに、米当局は５０件のテロ計画を未遂に終わらせた。昨年９月、リビアの米領事館が襲撃されたが、あくまでも国外で起きたテロ攻撃だった。０９年１１月、イエメンのアルカイダ系組織と連絡を取っていた米陸軍医師が同僚兵士１３人を射殺した事件は、基地内でだった。同時テロ以降、米本土で民間人が犠牲になったテロはなく、政権はテロ対策に自信を深めていたとみられる。
オバマ大統領は昨年の大統領選キャンペーンで「アルカイダは壊滅途上だ」とテロ対策の成功を強調し、再選を果たした。テロ戦略の転換は経済の再生を望む国民の声に応えた面もあったが、今後の捜査で実行犯とアルカイダ系過激派との関係が明らかになれば、大統領は「テロ対策の見通しが甘かった」と指摘され、苦しい立場に立たされることになる。
新しい対テロ国家戦略には、旧戦略にはなかった「潜在的なテロの脅威と見なされる国内外の組織、個人に対する注意深い監視」の必要性が盛り込まれている。今回の実行犯がアルカイダ系組織と関係ない場合でも、当局の「潜在的テロ容疑者」に対する監視が十分だったかが問われ、政権が批判にさらされる可能性がある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130416/amr13041620570022-n1.htm
国際組織？ 単独犯？ 不審者の目撃情報も
2013.4.16 20:55 （1/3ページ）［テロ］
米アイダホ州で開かれた追悼集会で、ボストン・マラソン爆破事件の犠牲者の冥福を祈る少女＝１５日（ＡＰ）
【ボストン＝犬塚陽介】米北東部マサチューセッツ州ボストンで起きた爆弾テロは、数万人が集まるイベントを狙って大きな被害を出し、注目を集める手口から、国内外の過激派やテロ組織の関与を指摘する声が出ている。一方で、爆発物は金属片を埋め込み殺傷力を高めた可能性はあるものの、精巧ではなかったとの指摘もあり、単独犯や小集団の可能性も捨てきれない。米当局は容疑者の絞り込みに全力を挙げている。
国際テロ組織
米メディアは現時点では有力な犯行動機を報じていない。米上院のファインスタイン情報特別委員長は「米国出身者でも外国人でもあり得る」と述べ、犯人特定が動機解明に不可欠との見方を示した。
犯人像をめぐっては、２００１年に米中枢同時テロを起こした国際テロ組織アルカーイダ系の関与説が取り沙汰されている。「アラビア半島のアルカーイダ」（ＡＱＡＰ）は０９年、デルタ航空機爆破テロ未遂事件を起こすなど、米国を標的にテロを先鋭化させていた。
米政府系情報企業「インテルセンター」は、ＡＱＡＰが１２年に発行した機関誌で、スポーツイベントを標的にしたテロを奨励していたと指摘する。
パキスタンのイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動」（ＴＴＰ）は１０年にニューヨーク・タイムズスクエアで起きた車上爆弾爆破未遂事件で犯行声明を出したが、米ＣＮＮによると、今回のテロでは関与を否定する声明を出した。
国内過激主義者
今回の爆弾は周辺のビルに与えた被害が比較的少なく、テロ組織が使用する爆発物とは傾向が異なるとの指摘もある。
同時に複数の爆弾を起爆させる場合、携帯電話の通信技術を使う手口が発達しているが、「必ずしも専門的な知識や訓練が必要な犯行にはみえない」（対テロ専門家）との分析もあり、「ローン・ウルフ」（一匹おおかみ）と呼ばれる単独犯や小規模グループの可能性も浮上している。
米紙ワシントン・ポストは１９９６年にアトランタ五輪会場近くで起きた爆発事件の犯人が、中絶や同性愛に反対する「過激主義者」だったと指摘。リベラル色を強めるオバマ政権を敵視する保守強硬派、銃規制反対派なども挙げながら「暴力の脅威が迫っている」との民間団体の見方を伝え、国内犯の可能性も示唆している。
９５年にオクラホマの連邦ビルで大規模爆破事件を起こしたのは、白人至上主義の民間武装組織と関わりのある男らだった。組織は白人保守層の不満を背景に勢力を伸ばし、銃規制に反対し、少数派優遇政策に反対していた。
不審者目撃情報
国土安全保障省のカイアム元長官補佐官は、「警察による周辺の不審物チェックは４８時間前には終わっていた」と述べ、警備の間隙を縫って直前に爆弾を仕掛けた可能性を指摘した。
事件直前の不審者情報も浮上している。サウジアラビア系の２０代の男が足にやけどを負って市内の病院に収容されており、捜査当局が「参考人」として強い関心を持っていると複数のメディアが報じた。
ＣＮＮは、浅黒い肌か黒人で外国人の英語なまりの男が捜査線上に浮上していると報道。黒いリュックサックを背負い、テロ発生の５分前にマラソン大会の規制地域内に入ろうとしていたとの目撃情報を伝えた。
事件現場は商店が並ぶボストンの中心地。連邦捜査局（ＦＢＩ）は周辺の店舗の監視カメラや観戦者が携帯電話などで撮影した映像の提供を求め、容疑者の割り出しを進める。
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http://mainichi.jp/select/news/20130417ddm002030068000c.html
ボストン・マラソン爆発:経済優先、足すくわれ 問われる対テロ戦略
毎日新聞 2013年04月17日 東京朝刊
【ワシントン白戸圭一】米東部マサチューセッツ州ボストンで１５日に起きたボストン・マラソン開催中の同時爆発事件は、２００１年９月の米同時多発テロから１１年半が経過し、米社会でテロへの警戒心が薄れていた中で起きた。オバマ政権は国民の期待に応えようと「対テロ戦争」より「経済再生」を優先してきたが、事件を機に国民の間で再びテロの脅威への関心が高まり、政権のテロ対策の妥当性が問われる可能性もある。
オバマ政権は１１年５月、国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を殺害し、その翌月、４年９カ月ぶりに「対テロ国家戦略」を改定した。新戦略ではブッシュ前政権が追求した世界規模の対テロ戦争ではなく、アルカイダと系列の過激派に狙いを絞ったテロ対策を宣言した。
オバマ政権が新たなテロ対策を打ち出した背景には、ビンラディン容疑者の殺害などでアルカイダ中枢が壊滅し、米本土に対するテロの脅威が低下したことで、政権の優先課題を「対テロ戦争」から「経済再生」に移せるとの判断があった。
米シンクタンク・ヘリテージ財団の研究によると、同時テロから昨年４月までに、米当局は５０件のテロ計画を未遂に終わらせた。昨年９月、リビアの米領事館が襲撃されたが、あくまでも国外で起きたテロ攻撃だった。０９年１１月、イエメンのアルカイダ系組織と連絡を取っていた米陸軍医師が同僚兵士１３人を射殺した事件は基地内でだった。同時テロ以降、米本土で民間人が犠牲になった大規模テロはなく、政権は対策に自信を深めていたとみられる。
オバマ大統領は昨年の大統領選キャンペーンで「アルカイダは壊滅途上だ」とテロ対策の成功を強調し、再選を果たした。テロ戦略の転換は経済再生を望む国民の声に応えた面もあったが、捜査で実行犯とアルカイダ系過激派との関係が明らかになれば、大統領は「テロ対策の見通しが甘かった」と指摘され、苦しい立場に立たされることになる。
新しい対テロ国家戦略には、旧戦略にはなかった「潜在的なテロの脅威と見なされる国内外の組織、個人に対する注意深い監視」の必要性が盛り込まれている。今回の実行犯がアルカイダ系組織と関係ない場合でも、「潜在的テロ容疑者」に対する監視が十分だったかが問われ、政権が批判にさらされる可能性がある。
◇極右？過激派？ 定まらぬ犯人像
【ニューヨーク草野和彦、ボストン小坂大】ボストン・マラソンの会場で発生した１５日の同時爆発事件で、米メディアは実行日や手法に着目し、過激な政治的背景を持ったグループか個人が関与しているとの捜査当局の見方を伝えている。
犯人像の一つとして浮かび上がるのが、極右の反政府主義者だ。事件が起きた１５日は確定申告の締め切り日で、政府の税政策への反発を示す絶好の機会。また、４月の第３月曜に当たり、マサチューセッツ州の祝日「パトリオット・デー（愛国者の日）」とも重なる。米独立戦争の最初の勝利を祝う、極右主義者にとって重要な日となっている。
２００１年の米同時多発テロ以前、米国で史上最悪のテロとされたのは死者１６８人を出した１９９５年４月のオクラホマシティー連邦ビル爆破事件で、白人至上主義などを主張する極右組織に関係しているとされた男の犯行だった。
一方で、イスラム過激主義に影響を受けた者の犯行では、との見方もある。
今回の事件は世界中の注目を集めるイベントを舞台に、数十メートルしか離れていない二つの場所でほぼ同時に爆発が起きた。ロイター通信によると、こうした手法は、イエメンに拠点を置く「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」が発行するオンライン雑誌「インスパイア」が推奨していた。事件で使われたのは「強力な爆発物」（ボストン警察）だったが、仕組みはそれほど高性能ではないとされる。インスパイアは最近、手製爆弾を紹介していたという。
このほか、現場付近で不審な動きをし、爆発で足を負傷したというサウジアラビア国籍の２０歳前後の男や、黒いバックパックを背負い、立ち入り制限エリアに入ろうとしていた男がいたことなどが米メディアで取り上げられている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130417/amr13041711360005-n1.htm
米上院議員宛て封書に猛毒リシン テロとの関連不明 ＦＢＩ捜査
2013.4.17 11:30 ［米国］
猛毒が送られたウィッカー上院議員（右）＝ＡＰ
【ワシントン＝柿内公輔】米メディアは１６日、ミシシッピ州選出のウィッカー上院議員（共和党）に宛てた封書から猛毒のリシンが検出されたと報じた。議員らに被害はなかった。ボストン爆弾テロ事件との関連は不明。
封書がウィッカー議員に配達される前の検査で、リシンの陽性反応が確認されたという。連邦捜査局（ＦＢＩ）のモラー長官らが爆弾テロ事件に関し議員らに説明した際、封書の発見についても明らかにした。ＣＮＮテレビによると、ウィッカー議員は現在、ボディーガードに警護されているという。
リシンは植物性毒素タンパク質で、２００３〜０４年にもホワイトハウスや議会の郵便室でリシンが検出される事件が起きた。米国では２００１年の中枢同時テロ直後に、炭疽（たんそ）菌が入った郵便物が上院議員らに送りつけられる事件が発生し、議員宛の郵便物は配達前に検査するようになった。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130417/amr13041713400007-n1.htm
１８日からのＧ２０控えワシントン厳戒 観光客・業者はため息
2013.4.17 13:35
１６日、米ワシントンの連邦議会で、犠牲者を追悼する半旗が掲げられる中で、警備に当たる警官（ＡＰ）
【ワシントン＝柿内公輔】米ボストン爆弾テロを受け首都ワシントンが厳戒態勢に入っている。各国の要人が集まる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を１８日に控え、警察当局が会場やホワイトハウス周辺の警備を強化。市内は緊張に包まれている。
「もっとホワイトハウスを間近に見たい。ちょっと写真を撮るだけだ」
カメラ片手に警官に詰め寄っていた男性（４８）は結局押し返され、「怪しい者じゃないのは見れば分かるだろう」と家族を振り返り、ため息をついた。休暇が取れたのでジョージア州からやってきたという。
ワシントンの警察当局は１５日の爆発直後に警戒態勢を引き上げ、ホワイトハウスと財務省周辺の歩道では規制線を設け、政府関係者などを除き立ち入りが禁じられた。近接する国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行の本部周辺にも警察官を増強して配備し、ものものしい空気が漂っている。
ワシントンでは１８、１９日にＧ２０が開かれるほか、同時期にＩＭＦ・世銀の春季会合も開催され、複数の会場で世界各国からの参加者が交流を深める。すでに一部のイベントは始まっており、市内のホテルは予約で満杯。当局も要人や市民に万一のことがあってはならないと警戒モードを高め、路上の不審者や不審物に目を光らせている。
そのあおりを一番食ったのは、春の陽気にもひかれて首都に足を運ぶ観光客と彼らが目当ての業者だ。ホワイトハウス近辺の売店の店主は「売り上げはいつもの６割ほど。いい迷惑だと犯人に言ってやりたいよ」とこぼしていた。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130418-OYT1T00476.htm?from=ylist
「ワシントンの恥ずべき日」銃規制否決で大統領
【ワシントン＝白川義和】米上院本会議は１７日、銃購入者の犯罪歴など身元確認を義務づける銃規制強化法案を否決した。
賛成５４、反対４６で可決に必要な６０票に届かなかった。
銃規制強化を２期目の優先課題に掲げていたオバマ大統領にとって大きな打撃となった。
オバマ政権は昨年１２月に児童ら２６人が死亡したコネティカット州の銃乱射事件を受け、身元確認の義務化や短時間で大量発射できる「攻撃用銃器」の製造・販売禁止を柱とする銃犯罪防止策をまとめていた。
「ガン・ショー」と呼ばれる銃の展示販売会やインターネットを通じた個人間の銃売買では身元確認の必要がなく、銃犯罪の土壌になっていると指摘されていた。世論調査では９０％が身元確認の義務化に賛成し、与野党の有志議員が法案を作成したが、採決では与党の民主党議員からも反対票が出た。
「攻撃用銃器」の禁止など、ほかの銃規制法案も否決され、銃擁護のロビー団体、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の影響力の強さが改めて浮き彫りになった。米紙ニューヨーク・タイムズによると、反対した民主党議員４人はアラスカ、アーカンソー、モンタナなど保守的で共和党が伝統的地盤とする州の選出だった。ＮＲＡは組織を総動員して、与野党の上院議員に電話やメール、書簡を大量に送る運動を展開し、大統領を非難する広告費を、１７日だけで５０万ドル使ったという。
大統領はホワイトハウスで同州の乱射事件の犠牲者遺族らと記者会見し、「ワシントンにとって恥ずべき日だ」と議会を非難した。大統領は反対票を投じた議員について「銃のロビー団体が多額の資金を使い、憲法で保障された銃所持の権利の反対者というレッテルを貼るのを恐れている」と批判し、「多くの共和党議員がその恐れを抱いている。民主党議員も同じだ」と身内にも矛先を向けた。
大統領は、「これは第１ラウンドに過ぎない」とし、今後も銃規制に取り組むと強調したが、乱射事件の記憶が薄れるなかで、問題を提起し続けるのは容易でない。「法制化の実現には、さらに痛ましい事件を待たなければいけないのか」という悲壮な意見も出ている。
（2013年4月18日20時39分 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000036-jij_afp-int
ボストン爆発事件、負傷者の脚部切断を迫られる医師たち
ＡＦＰ＝時事 4月18日(木)16時28分配信
米マサチューセッツ州ボストンで、現場付近に供えられたランニングシューズや花束（2013年4月17日撮影）。
【AFP＝時事】米ボストン・マラソン（Boston Marathon）を狙った15日の爆発事件で、ボストンの医師たちは爆発による負傷者たちを救うため脚部切断という、つらい任務に取り組んでいる。これまでに行った脚部切断手術は13件に上る。
ボストン・マラソン爆発、犠牲になった3人
脚部切断手術を終えたばかりだというマサチューセッツ総合病院（Massachusetts General Hospital）の外傷外科医ジョージ・ベルマホス（George Velmahos）医師は、手術を「爆弾がもたらした忌まわしい仕事」と評した。
負傷者の搬送先となったボストンの病院や医療機関の外科医たちは、こうした苦渋の決断を下した経験はある。それでも、一度にこれほど多くの手術を迫られたことはない。
負傷者のなかでも爆発当時にゴール付近に居合わせた2人は、両脚を切断しなければならなかった。この2人は、マラソンに参加していたボストンの美容師セレステ・コルコラン（Celeste Corcoran）さん（47）と、現場から車いすで搬送される姿がメディアで報道されたジェフ・バウマン（Jeff Bauman）さんだ。
ベルマホス医師によれば、搬送されてきた時の2人は両脚がめちゃくちゃな状態で肉や皮膚が垂れ下がっていた。このため、心痛む両脚切断という処置を遂行しなければならなかったという。
他にも2人のような重傷者は多数いることから、今後も脚を切断せねばならない患者は増えるものとみられる。
■苦しい決断迫られる医師たち
医師にとって平時でさえ深刻な四肢切断という決断は、多数の死傷者を出したテロ攻撃の後では、ことさら重苦しいものだ。
「ある患者の脚を切断するという非常に難しい判断を下す場合、通常は他に医師2人の同意を求める」と、ボストン・メディカルセンター（Boston Medical Center）の外科医トレーシー・ディチャート（Tracey Dechert）医師は説明する。そうすることで、本当は脚を切断する必要はなかったのではとの不安を払拭（ふっしょく）して手術に臨めるのだという。
コルコランさんとともにボストンマラソンに参加していた妹のアカボさんによると、両脚切断手術を終えて麻酔から覚めたコルコランさんは、アカボさんがゴールするところを見られなかったことが残念だと語ったという。報道陣らに対しアカボさんは、今後コルコランさんには長いリハビリ生活が待ち受けており、彼女の人生は非常に困難なものになるだろうと語った。
その一方で、ボストン・メディカルセンターのピーター・バーク（Peter Burke）外科部長は、負傷者の家族もショックを受けており、家族に対しても早急な精神的ケアが必要だと指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.asahi.com/international/update/0418/TKY201304180102.html
2013年4月18日19時45分
米テキサスの肥料工場爆発、死者５〜１５人か
【ボストン＝中井大助】１７日午後８時（日本時間１８日午前１０時）ごろ、米テキサス州の肥料工場で爆発が起き、周辺で負傷者が多数出ている模様だ。米メディアによると、消火活動が続いており、被害が広がる可能性もある。地元警察によると、５〜１５人が死亡し、１６０人以上がけがをしたという。また、火災はまだ燃えており、新たに爆発が起きる可能性があるとして近郊の町の住民は避難をした。
工場は同州ウェイコの約３０キロ北にある。地元テレビ局は、爆発で複数の消防士がけがをし、近くの老人ホームでも多数のけが人が出ていると報じている。
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http://www.asahi.com/international/update/0418/TKY201304170637.html
2013年4月18日11時5分
猛毒封書送った疑いで男逮捕 オバマ大統領含む３通
【ワシントン＝望月洋嗣】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１７日、オバマ大統領宛てに不審物入りの封書が届き、初期検査で猛毒「リシン」が検出されたと発表した。ＦＢＩは同日、オバマ氏宛てを含む３通の封書を送った疑いで、ミシシッピ州に住む男を逮捕した。
ＦＢＩによると、逮捕されたのはポール・ケビン・カーティス容疑者。オバマ氏のほか、上院議員１人とミシシッピ州の司法当局者に同様の封書を送った疑いがある。ＡＰ通信によると、カーティス容疑者は４５歳。封書には「悪事を見て告発しなければ、その悪事のパートナーになる」と書かれていたという。ＦＢＩは、ボストンの爆破テロ事件との関連を示す証拠はないとしている。
リシンは１６日、米議会のウィッカー上院議員（共和）宛ての封書から検出。１７日には別の上院議員らに宛てて不審な郵便物が複数届き、上院の建物への出入りが一部制限された。これらの郵便物からはリシンは検出されていないという。
ワシントンでは１８日から主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれる予定で、厳重な警戒態勢が敷かれている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130419/amr13041900360000-n1.htm
米国に不穏な影…武装宗教集団の悪夢、政治的背景に関心も
2013.4.19 00:33 （1/2ページ）［米国］
ゴール付近の爆発の瞬間。奥が１回目、手前が２回目の爆発とみられる＝１５日、ボストン（ロイター）
【ワシントン＝佐々木類】多くの死傷者を出した米南部テキサス州での肥料工場爆発事故とボストン爆弾テロ事件、オバマ大統領らに送られた猛毒リシン入りの手紙と容疑者逮捕−。それぞれの関連は不明だが、米国社会はここ数日、不穏な出来事に相次いで見舞われている。
米捜査当局によると、ボストン、ワシントンという大都市に加え、テキサス州で起きた一連の事故、事件を結びつける証拠は今のところ、何も出ていない。ボストン爆弾テロ事件後に発覚した、リシン送付の容疑者逮捕も、爆弾テロとの関連性は認められていない。
しかし、１７日夜、テキサスで起きた大規模爆発・火災で、にわかに米国社会の一部で取り沙汰され始めたのが、何らかの政治的背景だ。
２０年前の１９９３年４月１９日、今回の爆発火災現場の近くで集団自殺事件が起きた。同じテキサス州ウェーコ近郊で、キリスト教武装集団「ブランチ・デビディアン」の信徒が５１日間にわたって教団施設に立てこもり、その間、連邦の銃取締官と銃撃戦を展開。施設が爆発炎上して８０人以上が集団自殺した。
当時、反連邦政府主義を掲げる米国の右翼活動家の多くが、この事件をＦＢＩと、連邦アルコールたばこ火器取締局（ＡＴＦ）による弾圧ととらえ、武装グループを組織した経緯がある。
これを機に増加した反連邦政府武装集団「義勇軍」のメンバーが、２年後の９５年、オクラホマ州オクラホマシティーで連邦ビル爆破テロを起こした。彼らは反連邦政府、反納税、反銃規制などを掲げる白人至上主義者で、その拡大は大きな社会問題となった。
図らずも、１７日は銃規制をめぐり、連邦議会とオバマ大統領サイドが議会採決で正面からぶつかった。
上院は本会議で、すべての銃取引で購入者に対する犯罪・精神疾患歴の確認を義務づけるとした銃規制強化法案の修正案を否決。この後、オバマ大統領は「大いに恥ずべき日だ」と野党共和党を強く批難した。上院はオバマ氏が所属する民主党が多数派だが、全米ライフル協会（ＮＲＡ）をはじめとする保守派の攻勢で切り崩された形だ。
米国は宗教的背景を持つ妊娠中絶問題や銃規制、移民政策などで分断されてきただけに、捜査当局も、同時期に発生した不穏な事件の関連性について関心を示しているようだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130419/amr13041917480013-n1.htm
【ボストン爆弾テロ】
実行犯１人を拘束も死亡、１人はなお逃走
2013.4.19 17:48 ［テロ］
ボストン爆弾テロ事件の実行犯とみられる２人の男うちの１人がコンビニに入った映像。２人は車で逃走中に警官と銃撃戦になり１人が身柄を拘束された後に死亡、１人は逃走した（ＡＰ）
【ワシントン＝犬塚陽介】マサチューセッツ州の警察当局は１９日未明（日本時間同日夕）、ボストン爆弾テロ事件の実行犯２人とみられる男とボストン西郊のウオータータウンで銃撃戦となり、実行犯の１人を拘束したものの、その後に死亡、もう１人はさらに逃走したと発表した。逃走中の男はウオータータウンに潜伏しているとみられる。
ＡＰ通信が地元地方検事らの話として伝えたところによると、爆弾テロ事件の実効犯らは１８日夜、ボストン爆弾テロ現場の対岸に位置する同州ケンブリッジのマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で警察官と銃撃になり、警察官１人が死亡。実行犯らはその場で車を奪って西郊のウオータータウン方面に爆弾を投げながら逃走した末、ウオータータウンで警察官らと銃撃戦になったという。
警察当局者は逃走した男が殺害を目的とする「テロリスト」と指摘し、住民は外出を避け、警察官以外にはドアを開けないよう呼びかけている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013041900961
容疑者１人死亡、１人逃走＝米ＴＶ「チェチェン出身の兄弟」−ボストン爆弾テロ
【ニューヨーク時事】米マサチューセッツ州ボストンで１５日起きたボストン・マラソン爆弾テロ事件で、警察当局は１９日未明（日本時間同日午後）、ボストン郊外で容疑者２人を発見、銃撃戦を伴う追跡の末、１人を拘束したことを明らかにした。拘束された容疑者は銃撃戦で負傷し、搬送先の病院で死亡。警察は残る１人の行方を追っている。１７０人以上が死傷したテロ事件は、発生から５日目に重大局面を迎えた。
ＮＢＣテレビは、容疑者２人は兄弟で、ロシア・チェチェン出身と報じた。逃走しているのはジョハル・ツァルナエフ容疑者（１９）で、米国には約１年滞在していたとみられている。
ＣＮＮテレビが治安当局者の話として報じたところでは、射殺された容疑者は爆発物を身に着けていた。逃走中の容疑者も爆発物を所持している可能性があり、当局は周辺住民に外出を控えるよう要請。また、ボストン圏のすべての公共交通機関は運行が停止された。
警察は逃亡中の容疑者の確保に向け、ボストン近郊で大規模な捜索を行っている。（2013/04/19-20:50）
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http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000m030091000c.html
ボストン爆破テロ:容疑者はチェチェン人兄弟 軍事経験も
毎日新聞 2013年04月19日 21時35分（最終更新 04月19日 23時32分）
米東部ボストン郊外のウォータータウンで、爆破テロ犯を警戒して銃を構える警官ら＝２０１３年４月１９日、ＡＰ
写真特集へ
ウォータータウンの位置
写真特集へ 【ウォータータウン（米東部マサチューセッツ州）小坂大】ボストン・マラソン連続爆破テロ事件で捜査当局は１９日未明（日本時間同日午後）、ボストンの西約１６キロのウォータータウンで容疑者の男１人を銃撃戦の末に拘束、男は搬送先の病院で死亡が確認された。残る１人の容疑者の男は逃走中。事件は１５日の発生から３日で急展開し、今後は逃げる容疑者の身柄確保と動機の解明が急がれる。
捜査当局は１９日、逃走中の容疑者を、ボストンの北に隣接するケンブリッジ在住のジョハル・ツァルナエフ容疑者（１９）と特定し顔写真を公表した。
ロシア・チェチェン共和国の首長報道官はインタファクス通信に対し、容疑者２人がチェチェン出身の兄弟だと確認した。複数の米メディアによると、逃亡中なのは弟で、兄のタメルラン・ツァルナエフ容疑者（２６）が死亡したと見られる。２人は米国に合法的に入国して数年滞在し、共に軍事活動の経験があるとみられている。イスラム教徒だとの情報もある。
捜査当局によると、２人は１８日午後１０時ごろ、ケンブリッジ市にあるマサチューセッツ工科大近くのコンビニエンスストアに強盗に押し入った後、同大構内に逃げ込んだ。この際、通報で駆け付けた警察官に銃弾を複数発撃ち込み、殺害した疑い。さらに、近くで乗用車を強奪し、運転手の男性を人質に取って逃走した。途中、ガソリンスタンドで人質を解放してチャールズ川沿いに更に西へ逃走。追跡する捜査車両に向け発砲し、爆発物を投げつけたという。
約１０キロの逃走劇の末、１９日午前１時ごろ、ウォータータウンで逃走車両が止められ、捜査当局との銃撃戦に発展。目撃者によると、容疑者は銃撃戦の最中に圧力鍋のようなものを警察官に投げつけ爆発させた。さらに、１人は警察官の集団に向かって突進し取り押さえられた。もう１人は奪った車に戻り警察官の間を猛スピードで突き抜けたという。この銃撃戦で警察官１人が被弾し重傷を負った。
取り押さえられた容疑者は搬送先の病院で死亡が確認された。逃走したジョハル容疑者は武器や爆発物を持つ可能性が高いという。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）や州、地元警察などは数百人単位の要員を展開し、容疑者捜索に全力をあげている。米ＣＮＮテレビなどによると、武装警官がウォータータウンの住宅１軒を包囲中だという。
マサチューセッツ州のパトリック知事は１９日、地下鉄、バス、フェリーなど全ての交通機関を閉鎖するよう命じた。現場近隣の住民に対しては外出を控えるよう呼びかけ、各企業や店舗にも営業自粛を求めた。ケンブリッジ市内のマサチューセッツ工科大とハーバード大など現場周辺の大学・学校は１９日の休講を決定した。
マラソン大会連続爆破テロ事件は１５日、マサチューセッツ州ボストン中心部のゴール地点の２カ所でほぼ同時に発生。８歳の男児を含む３人が死亡、１８０人以上が負傷した。ＦＢＩは１８日、容疑者２人の写真とビデオ映像を公開し、情報提供を求めていた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130420/erp13042001380002-n1.htm
容疑者兄弟 １０代で米国に移住、文化なじめず孤独か
2013.4.20 01:36 （1/3ページ）［テロ］
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が特設ウェブサイトで公開したボストン爆弾テロ犯の兄弟、タメルラン・ツァルナエフ（右）とジョハル・ツァルナエフの両容疑者。兄のタメルラン容疑者は１９日、銃撃戦の末に死亡した（共同）
【ワシントン＝犬塚陽介】米ボストン爆弾テロの容疑者である男２人はロシアのチェチェン共和国近辺の出身で、約１０年前に米国に入国したとの情報がある。米ＣＮＮは死亡した兄がインターネットに米国社会に溶け込めない様子を書き込んでいたと報じた。欧米では１０代で移住したイスラム系の若者が文化になじめず、急進的なイスラム教に傾倒する例も増えている。一方で米当局は国際テロ組織との関連も含めて捜査しているようだ。
容疑者兄弟の素性では、中央アジアのキルギス共和国出身のチェチェン人との報道もあり、情報は錯綜している。フェイスブックに似たロシアの交流サイトには、逃亡中の弟のものとみられるアカウントがあり、英語とロシア語、チェチェン語を話し、ロシア南部ダゲスタン共和国の首都マハチカラの学校に通っていたと記されているという。
ただ、複数のメディアは米国に住む親類の話として、２人は米国に約１０年滞在していると伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズも兄弟は２００２年に家族と米国に移住したと報じた。
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兄はマサチューセッツ州で評価の高い２年制のコミュニティー・カレッジで工学を専攻。兄弟の父という男性はＡＰ通信に、弟は医学を専攻し「純粋な天使だ」と述べた。
一方、ボストンの地元テレビは兄弟がボストン近郊のケンブリッジに住んでいたと報道。元クラスメートらの話として、弟は「物静かな少年。普通の高校生で頭が良かった」と報じた。
ただ、弟のものとみられるロシアの交流サイトには、「人生で大切なこと」の欄に、「キャリアと金（ゴールド）」、「世界観」はイスラム教とも記載されているという。
１０代半ばで渡米したとみられる兄はたばこや酒とは無縁で、武道に熱中していたとの情報もある。米国社会に溶け込めなかったようで、ＣＮＮによると、兄はネット上で、「米国に友人は一人もいない。彼らのことは理解できない」と書き込んでいたという。
米ＡＢＣニュースは、兄弟が民兵の訓練を受けていたとも報じている。
欧米では、移住してきた若者が孤立感を深め、イスラム教への信仰を深める傾向もあるとされる。兄がイスラム教への信仰が篤かったとの報道も出始めた。
□ □
大胆な爆弾テロとは裏腹に、兄弟には逃走の無計画性や短絡性など、行動の稚拙さも目立つ。犯行後も現場に近いボストン郊外に潜伏していた。監視カメラが捉えた犯行前の映像で、わざと顔面を露出するように野球帽を後ろ向きにかぶり、プロの手口とは考えにくい行動を取っている。
オバマ米大統領は１９日、ホワイトハウスの危機管理室で、モラー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官らから報告を受けた。ブレナン中央情報局（ＣＩＡ）長官やヘーゲル国防長官も加わり、国際テロ組織との関連を協議した可能性もある。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042400647
日系女性が上院挑戦へ＝ハワイから１４年中間選挙−米
【ワシントン時事】複数の米メディアによると、民主党のコリーン・ハナブサ下院議員（６１）は２３日、オバマ政権２期目の中間選挙として行われる２０１４年１１月の上院選に向け、地元ハワイ州の党予備選に出馬する意向を固めた。
ハナブサ氏は日系の女性で下院２期目。ハワイは民主党の強固な地盤となっており、ハナブサ氏優位と予想されている予備選を順調に勝ち抜けば、日系女性２人目の上院議員が誕生する見通しだ。
今回争われるのは１２年末に死去した日系のダニエル・イノウエ上院議員の正式な後継議席。現在は州知事に指名された前副知事が暫定的に務めており、ハナブサ氏はこの前副知事と対決する。日系女性上院議員は１２年１１月に同じハワイから当選したメイジー・ヒロノ氏（６５）が初めて。（2013/04/24-15:28）
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http://www.afpbb.com/article/politics/2940794/10640381?ctm_campaign=txt_topics
ブッシュ前米大統領、弟ジェブ氏に16年出馬勧める
2013年04月25日 18:21 発信地:ワシントンD.C./米国
【4月25日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領が、弟のジェブ・ブッシュ（Jeb Bush）元フロリダ州知事に2016年米大統領選への出馬を勧めている。
24日、テキサス（Texas）州にある自らの名前を冠した大統領図書館の落成式を翌日に控え、ABCニュースのインタビューに応じたブッシュ前大統領は、弟ジェブ氏立候補の可能性を質問され「もしそうすることを選んだら、素晴らしい候補になるだろう。私の助言は必要としないね。どういうことだかは分かっているから…『出馬する』ということが」と答えた。ただし「彼がそうするかどうかは、非常に個人的な決断だ」とも述べた。
物議を醸した兄の後を継ぐという「血縁の重荷」さえなければ、ジェブ・ブッシュ氏は米共和党にとって3年後の有力候補だろう。そうした障害を乗り越え、父ジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）元大統領と兄に続いて大統領の座を手にすれば、米政界に例をみない一家による権力維持となる。(c)AFP
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130427/amr13042719570007-n1.htm
米の「空」の混乱回避へ、議会が管制官手当ての法案可決、抜本解決は先送り
2013.4.27 19:56 ［米国］
【ワシントン＝柿内公輔】米下院は２６日、歳出強制削減に伴う航空職員の一時帰休などを当面回避する法案を賛成多数で可決した。すでに上院も可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立する。全米で広がっていた欠航などの航空サービスの混乱は、ひとまず収束に向かいそうだ。
法案は、運輸長官に対して、連邦航空局（ＦＡＡ）の航空管制官などの要員確保や必要業務にあてる予算約２億５千万ドル（約２４５億円）を執行する権限を９月末まで与える内容。
米国では３月に財政赤字削減のための歳出強制削減が発動されたことに伴い、今週から管制官らの一時帰休が本格化して人員不足が深刻化した。安全確保のため過密ダイヤを緩和する必要も生じ、ニューヨークやロサンゼルスなどの大都市を中心に主要空港で発着便の遅延や欠航が相次ぎ、社会問題に発展していた。
米メディアも連日影響を報じ、航空会社は政府や議会の対応を批判。混乱が長引けば各国からの旅行者への影響を含めて国際社会からの風当たりも強まることが懸念され、超党派の合意がようやく成立した。
ただ法案の対象期間は９月までで、抜本的解決には長期的な予算の手当てが必要。オバマ大統領は週末恒例の国民向けビデオ演説で、「法案は一時しのぎで、責任のある手法ではない」と不満を漏らした。
歳出強制削減の見直しを含めた議会の財政協議は、大統領や与党民主党が求める増税に野党共和党が反発して難航している。「航空行政の窮状を声高に訴えるのは、野党から譲歩を引き出す政権側の戦略」との見方まで飛び交い、今後の展開は予断を許さない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130506/amr13050608040000-n1.htm
オバマ氏、米議会に不満爆発 「現状打破」訴える
2013.5.6 08:03 ［オバマ米大統領］
５日、米オハイオ州立大の卒業式で演説するオバマ大統領（ロイター＝共同）
オバマ米大統領は５日、中西部オハイオ州コロンバスのオハイオ州立大の卒業式で演説し、上院での銃規制強化法案否決や、停滞する地球温暖化対策を念頭に、大多数の有権者が望む政策が葬り去られていると議会側への不満を爆発させた。
オバマ氏は、卒業生たちのような若者の政治参加と意識向上が鍵と指摘。それこそが特定団体の議会側へのロビー活動によって国民が支持する政策が取り上げられない現状を「打破できる」と訴えた。
一方で、銃規制強化を実現できていない現在の自分に言い聞かせるかのように「人生には失敗はつきもの。それが次回の成功につながる」と、卒業生にはなむけの言葉を送った。上院議員を務め大統領選に出馬する前に、下院選に挑戦し「落選した」経験にも触れた。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20130503k0000m030078000c.html
米国:「未婚の母」２０代前半で６割超
毎日新聞 2013年05月02日 21時45分
米国勢調査局は１日、米国で２０１１年に出産した女性の３５．７％が未婚で、２０代前半では６割を超えるとの推計を発表した。
「未婚の母」の割合は１９４０年代以降ほぼ一貫して増加しているが、国勢調査局は２００５年と比べ全体で５ポイント以上増えたとして、近年の急増ぶりは際立っていると指摘。結婚の形式にこだわらないなど「家族形態の変化」を反映していると分析した。
１１年に出産した女性（１５〜５０歳）は約４１１万人。年齢別では１５〜１９歳で８６．１％、２０〜２４歳で６１．５％、２５〜２９歳で３１．９％が未婚だった。最も低かったのは３５〜３９歳で１７．４％だった。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130508/amr13050808010000-n1.htm
次期大統領選へ布石？米共和党有力知事、こっそり減量手術
2013.5.8 07:59
７日、米ニュージャージー州ニューアークでの式典に出席したクリスティー同州知事（ロイター）
米共和党の有力者で、巨体で知られるクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事（５０）が、２月にこっそり減量手術を受けたことを認めた。７日付のニューヨーク・ポスト紙が報じた。２０１６年の次期大統領選に向けた布石との臆測が広がっている。
知事はユーモアや歯に衣着せぬ発言で人気があるが、ホワイトハウスを狙うには肥満が足かせになるとの見方が強かった。「５０歳を機に４人の子どもと末永く一緒にいたいと考えた」と動機を語り、政治的な意図はないと強調している。
食事の摂取量を制限するため胃の上部にシリコーンバンドを巻き付ける日帰りの手術。「ステーキも３分の１で満腹感が得られるようになった」。手術後に約１８キロ減ったという。
知事は肥満を冗談にしていたが、選挙戦で相手陣営の攻撃の的になったほか、心臓発作などで「職務中に死ぬのでは」とテレビでコメントした医師に「黙れ」と立腹するなど、悩みの種でもあった。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20130509k0000m030050000c.html
米下院補選:共和党、圧勝ならず…民主党にも追い風なく
毎日新聞 2013年05月08日 20時19分
【ワシントン西田進一郎】オバマ米政権が２期目に入って最初の国政選挙となる南部サウスカロライナ州選出の連邦下院１区補欠選挙が７日、投開票され、前州知事で共和党のマーク・サンフォード候補（５２）が、民主党のコルベルト・ブッシュ候補（５８）を破った。強固な地盤を持ちながらスキャンダル絡みで圧勝できなかった共和党、組織を挙げた切り崩しでも議席に届かなかった民主党のいずれも来年の中間選挙に向けて弾みをつけるまでには至らなかった。
補選は、共和党上院の保守派の代表格、ジム・デミント氏の引退を受け、下院１区選出のティム・スコット氏が上院議員に指名されたことに伴うもの。１区は８０年代以降、共和党が一貫して議席を確保してきた「共和党の牙城」の一つだ。
しかし、米メディアによると、得票率はサンフォード氏５４％、ブッシュ氏４５％で、差は約９ポイント。１２年の大統領選では、この地域で共和党のロムニー候補がオバマ大統領に１８ポイントの差をつけて圧勝しており、今回は民主党が差を詰めた。民主党が、過去に女性スキャンダルを抱えるサンフォード氏を支援しない共和党支持層の女性などを一定程度引きつけたものとみられる。
２期目に入ったオバマ政権は、リベラル色の強い政策を前面に出し、共和党との関係でも対決姿勢が目立つ。来年の中間選挙で上院での多数を維持しつつ下院の多数党も共和党から奪還し、自身の政策遂行を後押しする体制を作りたい考えとみられる。ただ、そうした環境作りに必要な民主党への「追い風」は、補選結果を見る限り吹いていないようだ。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014457371000.html
米選挙 マイノリティーが影響力
5月9日 15時23分去年のアメリカ大統領選挙で、黒人の投票率が初めて白人の投票率を上回るなど、いわゆるマイノリティーの有権者の影響力が高まっていることが明らかになり、アメリカの選挙ではマイノリティーの票をいかに獲得していくかが一層、重要になりそうです。
アメリカの国勢調査局が８日に発表した報告書によりますと、去年１１月のアメリカ大統領選挙で黒人の投票率は６６．２％で白人の６４．１％を上回り、比較できる統計がある１９６８年以降では初めて、黒人の投票率が白人を上回りました。
また、いわゆるマイノリティーの投票者の数が増え、２００８年の大統領選挙と比べて、黒人はおよそ１７０万人、ヒスパニック系は１４０万人、アジア系は５５万人、それぞれ増加したのに対し、白人は２００万人余り減少しています。
この結果、去年の大統領選挙では、マイノリティーが投票した人の４人に１人にまで増えるなど、有権者の人種が多様化している現状が浮き彫りになっており、アメリカの選挙ではマイノリティーの票をいかに獲得していくかが一層、重要になりそうです。
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http://mainichi.jp/select/news/20130511dde018030018000c.html
ケリー米国務長官:また不規則発言 シリア政府のサリン使用「強い証拠」
毎日新聞 2013年05月11日 東京夕刊
【ワシントン白戸圭一】ケリー米国務長官は１０日、インターネットを使った市民との意見交換の場で、シリアのアサド政権が猛毒の神経ガス・サリンを使用した「強い証拠がある」と述べた。オバマ米政権はアサド政権による化学兵器使用疑惑について「慎重に調査中」と説明しており、発言は政権の説明と食い違う。ケリー氏はこれまでに政権の公式見解や方針と食い違う発言を繰り返しており、サリン使用に関する発言も真偽は不明だ。
ケリー氏の発言は、シリア情勢に関する市民の質問に答える中で飛び出したもので、同氏はサリン使用の「強い証拠」の詳細は明らかにしなかった。発言の真偽について国務省のベントレル副報道官代行は記者会見で「（化学兵器使用について）慎重かつ厳密な方法で調査を続けている最中だ」と述べるにとどまった。
オバマ政権は先月２５日、米情報機関の調査により、シリア国内で化学兵器が小規模な形で使用されたことに「一定の確信がある」との見解を明らかにした。しかしオバマ大統領はその後、使用の日時や場所などの詳細が不明だとして、調査を続ける考えを繰り返し表明している。
ケリー氏は今年１月、長官就任の是非を問う上院公聴会で、世界の米軍艦船の６割をアジア太平洋に配備する政権の方針に疑問を呈し、物議を醸した。先月１２日の韓国訪問では、「オバマ大統領が朝鮮半島の緊張緩和のために米韓合同演習の訓練の一部を中止した」などと記者会見で表明したが、カーニー大統領報道官は翌日に全面否定し、米メディアや専門家からケリー氏の「軽率な発言」を指摘する声が出た。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130514/amr13051419040011-n1.htm
リビア領事館事件めぐり米国で党派対立再燃 次期大統領選にらみヒラリー氏批判
2013.5.14 19:02 （1/2ページ）
【ワシントン＝犬塚陽介】昨年９月に米大使ら４人が死亡したリビア東部ベンガジの米領事館襲撃事件をめぐり、民主と共和両党の対立が再び先鋭化している。共和党側は、オバマ政権が約２カ月後に迫っていた大統領選を考慮し、事件は「テロ」との分析を意図的に隠蔽した可能性を示唆するのに対し、政権・民主党側が猛反発している。
２０１６年の次期大統領選をにらみ、民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官を牽制（けんせい）する政治的な意図も見え隠れしており、火種は当分くすぶりそうだ。
「このような政治ゲームをしている時間はない」
オバマ大統領は１３日の米英首脳会談後の共同記者会見で、共和党側の言い分には「政治的な動機が多分にある」と非難し、「枝葉の問題」に難癖を付けていると対決色をあらわにした。
焦点は、事件発生５日後、ライス米国連大使が情報当局の「分析資料」を基に、政権を代表してテレビ番組で語った「現時点で計画的な攻撃と断定する情報を持っていない」という発言の正当性だ。
メディアが最近報じた事件直後の省庁間の電子メールによると、中央情報局（ＣＩＡ）は当初から国際テロ組織アルカーイダ系の関与の可能性を指摘し、それについて事前警告していたことも分析資料の草案に盛り込んだという。
ところが、調整段階で国務省のヌランド報道官（当時）が、テロ組織の関与は未確定であり、事前警告の存在まで盛り込めば、それを生かすことができなかったなどとして国務省が追及対象になりかねないと削除を要求。ホワイトハウスも巻き込んだ紆余（うよ）曲折の末に、「ライス発言」に落ち着いたとされる。
これに対し、共和党の有力議員は、意図的な隠蔽の可能性を示唆し、批判の矛先をクリントン前長官に向ける。保守系に影響力の強いランド・ポール上院議員は不作為が事態を拡大させたとして、次期大統領選を念頭に「ヒラリー・クリントンが政府のポストに就くのは不可能だ」と訴えている。
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http://mainichi.jp/select/news/20130516k0000e030201000c.html
オバマ大統領:失地回復に躍起…政権スキャンダル次々
毎日新聞 2013年05月16日 12時32分（最終更新 05月16日 13時30分）
ホワイトハウスで記者会見するオバマ米大統領＝ＡＰ
拡大写真 【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は１５日、米内国歳入庁（ＩＲＳ）が保守系団体を抽出して免税措置の審査を厳格化していた問題について緊急記者会見を開き、ミラーＩＲＳ長官代行の辞任や新たな再発防止策を導入することなどを発表した。オバマ政権はスキャンダルが続いており、人事刷新など矢継ぎ早の対応で政権へのダメージを最小限にとどめたい考えだ。
大統領は会見で、ＩＲＳの行為について「許し難いことだ。米国人は怒る権利がある。私は怒っている」と強調。信頼回復への一歩として、ＩＲＳを所管するルー財務長官がミラー氏に辞任を求め、ミラー氏も辞任を受け入れたことを明らかにした。ミラー氏については、野党の共和党から辞任を求める声が出ていた。
また、「今回のような行為を再び起こせないようにするための新たなセーフガードを導入する」とし、「議会と手を取り合って問題解決に取り組む」と語った。
この問題を巡っては、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が司法省と協力し、ＩＲＳの活動に法律違反がなかったかどうか捜査を始めている。ＩＲＳが保守系団体を標的に審査を厳格化していた時期は、オバマ大統領が大統領選での再選に向けて保守系団体を支持基盤とする共和党と激しい選挙戦を繰り広げていた時期にあたり、共和党は政権批判を強めている。
オバマ政権はこのほかにも、司法省がＡＰ通信の記者らの通話記録を極秘に入手していた問題や、昨年９月にリビア東部ベンガジの米領事館が武装集団に襲撃された事件に関して政権が情報を隠していたのではないかとされる疑惑を巡り、共和党から厳しい追及を受けている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/amr13051609310003-n1.htm
米大統領、ＩＲＳ長官代行を更迭 茶会など保守系標的の税審査疑惑
2013.5.16 09:30
スティーブン・ミラー長官代行の更迭を発表するオバマ米大統領＝１５日、ホワイトハウス（ＡＰ）
【ワシントン＝佐々木類】オバマ米大統領は１５日、ホワイトハウスで緊急記者会見し、徴税業務を所管する内国歳入庁（ＩＲＳ）のスティーブン・ミラー長官代行を更迭したことを明らかにした。
ＩＲＳは「ティーパーティー（茶会）」など保守系団体を対象に税務審査を厳格化していた疑いが浮上、司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に乗り出していた。オバマ大統領は疑惑発覚後、「（事実であれば）断固として許し難い」と述べ、不快感を表明していた。
ＦＢＩの捜査結果を待たずにミラー長官代行を更迭することで、共和党を中心とした議会や世論の反発を交わし、早期の幕引きを狙ったものとみられる。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35032150.html
米大統領選有力候補の知事が減量手術、服合わず怒りの決意
2013.05.16 Thu posted at 18:15 JST
（ＣＮＮ） ２０１６年の米大統領選で野党共和党の有力候補とも目されるニュージャージー州のクリス・クリスティー知事（５０）が１６日までに、先週告白していた減量のための手術実施はサイズが増す体形に衣服が合わなくなったことへのいら立ちが一因になったと明かした。
同州の地元紙によると、プリンストンでの出版サイン会で述べた。「肥満」が指摘される知事は先週、寿命を伸ばすため減量手術に踏み切ったと告白していた。
次期大統領選をにらんだ支持率調査などで人気が高い知事だが、米政界などでは健康管理への懸念も出ている。知事の体重は伝えられていないが、自ら「３０ポンド（１４キロ）落としてくれたら、より見栄えがするのに」との高齢女性の有権者からの助言を明かしている。
クリスティー氏はサイン会で、自らの体重問題を「何で克服出来ないのか」と強く自問するのは妻と共に衣服の店に出掛けた時だろうと指摘。「仕事用の服から離れようとカジュアル店に行って探しても、多くは着られず、一部はサイズに合わない。自分に腹が立つのはそういう時だ」と吐露した。
知事は今年２月、胃にシリコーン製バンドをはめる手術を内密に受けていた。この事実が明らかになった際、知事は自らのキャリアより家族のことを考えての手術と説明していた。
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http://www.cnn.co.jp/showbiz/35032116.html?tag=mcol;relStories
ディズニーの行列、障害者を雇って回避？ 富裕層の行動に批判 米
2013.05.16 Thu posted at 11:42 JST
（ＣＮＮ） 米フロリダ州のディズニー・ワールドで行列に並ぶことを嫌った富裕層が、障害者を雇って家族の一員のように見せかけ、行列を飛ばしていた――。米大衆紙の報道をきっかけに、そんな富裕層の行動に対する批判が強まっている。
米紙ニューヨーク・ポストの報道によると、障害者を「ガイド」として雇ってディズニー・ワールドを訪れるツアーの存在は、ニューヨークに住む富裕層の行動について調べていた研究者のウェンズデイ・マーティン氏が突き止めた。
「闇市場のディズニーガイド」を雇うための料金は１時間１３０ドル（約１万３０００円）、１日８時間で１０４０ドル（約１０万６０００円）。匿名で同紙の取材に応じた女性は、「娘は１分並んだだけで『イッツ・ア・スモールワールド』に入場できた。ほかの子どもたちは２時間半並ばなければならなかった。ツアーコンシェルジェがいなければディズニーには行けない。これが１％（の富裕層）がディズニーでやっていること」と証言している。
この女性はドリームツアーズという旅行会社を利用し、自己免疫疾患を持つ同社の関係者が、電動車いすを使ってツアーガイドを務めたという。
ドリームツアーは「不正確な報道と中傷により、現在ＶＩＰツアーは行っていません。私たちは特別なニーズを持つ大人に素晴らしい休暇を提供し、その夢をかなえる手伝いをすることに力を入れてきました」とのコメントをウェブサイトに掲載した。
ディズニーでは待ち時間を短縮するためのツアーや、ファストパスなどのサービスも提供している。しかしマーティン氏によれば、富裕層は障害者のガイドを雇った方が安上がりで、行列の一番前に並ばせてもらえると話していたという。
ディズニー広報は１５日、「障害を持つゲストのためのはからいを悪用することは容認できない」「徹底調査を行って、こうした行為を阻止するための対策を取る」と言明した。
ネット上ではこうしたやり方を強く非難するコメントがツイッターなどに殺到した。一方で、障害者が収入を得る助けになると擁護するコメントも投稿されている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130518/amr13051820450010-n1.htm
米で「アマゾン税」賛否、業界も議会も賛否割れる 州財政救済へ上院が法案可決
2013.5.18 20:44
【ワシントン＝柿内公輔】米インターネット通販大手アマゾン・コムなどのオンライン小売業者への課税を強化する「アマゾン税」と呼ばれる税制論議が米国で高まっている。ネット通販の普及と、財政難にあえぐ自治体の台所事情が背景にあるが、導入をめぐっては業界や議会内でも賛否が割れている。こうした中、議会上院は６日、各州に売上税（日本の消費税に相当）徴収を義務づける法案を可決した。
全国一律の連邦消費税がない米国では、一部の州を除き、オンライン業者は州外で販売した商品に対しては売上税の徴収が免除される。厳密には消費者が納付義務を負うが、自己申告のため、「多くの米国民は知らず知らず“脱税”している」（民間コンサルタント）とも指摘されてきた。
だが、インターネットの普及と、割引やスピード配送を売り物にしたオンライン業者の台頭で、既存の小売業者との競合が激化。米調査会社によると、昨年の年末商戦でオンライン販売の売上高は前年同期比１６％増の３８７億ドルに上った。
上院が可決した法案は、年商１００万ドル（約１億円）以上のオンライン業者への徴税義務を州に課すもの。ウォルマート・ストアーズなどが中心の全米小売業協会（ＮＲＦ）は「公平な税制に向けた重要な一歩」と歓迎する。税収増につながる各州の期待は強く、財政が危機的なカリフォルニア州はすでに導入している。
だが、事態は複雑だ。ネット通販最大手で新税の標的とされたアマゾンは、当初の反対から一転して賛成に回った。大手業者は経営体力もあり、徴税で各州に協力する代わりに物流センター増設で公的支援を引き出す「したたかな戦術」（米メディア）に転換した。一方、零細業者は徴税事務などの負担を懸念し、ネット競売大手イーベイは「中小業者を守るべきだ」と訴える。米シンクタンクのヘリテージ財団も、各州で税率が異なり、州政府も顧客の購買情報を追跡する負担が増すと指摘する。
増税に抵抗する野党共和党には「税収に飢えた州による強奪だ」との慎重論が多い。だが、流通業者の支持を受ける議員もいるだけに、共和党が主導権を握る下院でも法案が通過する可能性もある。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130519-00000023-mai-n_ame
＜米オバマ政権＞三つの大型不祥事表面化 共和党、攻勢強め
毎日新聞 5月19日(日)12時29分配信
【ワシントン西田進一郎】司法省が情報源特定のため記者の通話記録を極秘入手するなど、米政府内で三つの大型不祥事が相次いで表面化し、オバマ政権が揺さぶられている。「三重苦」に直面するホワイトハウスは対応策を次々打ち出すが、野党共和党は来年秋の中間選挙を見据え攻勢を強めるばかり。政権は早くも失速ぎみで、２期目の最重要課題に掲げた銃規制強化や移民制度改革などの実現も厳しくなっている。
不祥事は（１）米内国歳入庁（ＩＲＳ）が保守系団体を抽出して免税審査を厳格化していた問題（２）ＡＰ通信による報道の情報源を突き止めるため司法省が記者らの通話記録を極秘入手した問題（３）昨年９月にリビア東部ベンガジの領事館が襲撃された事件をめぐる情報隠し疑惑−−の三つ。
ベンガジの領事館襲撃事件では、１１月に大統領選を控えたオバマ政権が「テロ」との分析結果を隠蔽（いんぺい）したのではないかと共和党が批判している。
ホワイトハウスは１５日、事件直後に政府内でやりとりされた１００ページ分の電子メールを公開。逆に、大統領が記者会見で在外公館警備の予算増額を議会に求めるなど、下院の多数を握る共和党をけん制した。
しかし、共和党は徹底追及の構えを崩していない。追及の標的の一人が、当時、事件を知る立場にあったクリントン前国務長官だからだ。
国民的人気が高く２０１６年次期大統領選の民主党有力候補と目されるクリントン氏を追い詰めることは、中間選挙で下院に加えて上院でも過半数を獲得し、次期大統領選で２期８年ぶりのホワイトハウス奪還を目指す共和党の選挙戦略に合致する。
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>>771-772
ブルームバーグもそろそろ引退か？
http://www.cnn.co.jp/usa/35032390.html
「下半身写真」で辞任の元議員、ＮＹ市長選に出馬表明
2013.05.22 Wed posted at 17:28 JST
（ＣＮＮ） インターネット上で複数の女性にみだらな写真を送りつけたことが発覚して辞任に追い込まれた米民主党のアンソニー・ウィーナー元下院議員が２２日、ニューヨーク市長選への出馬を表明した。
ウィーナー氏は公式サイトで「私は大きな過ちを犯し、多くの人々を失望させたが、この経験から学んだこともある」「今までずっと中間層や生活に困る人々のために闘ってきた。もう一度皆さんに尽くすチャンスをください」と述べている。
同氏は２０１１年、自分の下半身の下着姿の写真やメッセージを女性らに送信していたと指摘された。当初はツイッターのアカウントが乗っ取られたなどと主張したが、その後うそをついたことを認め、議員の職を退いていた。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35032460.html
米ロサンゼルスに初のユダヤ系市長誕生、市議ガーセッティ氏
2013.05.23 Thu posted at 19:05 JST
（ＣＮＮ） アントニオ・ビヤライゴサ現市長の任期満了に伴う全米第２の都市ロサンゼルスの市長選の決戦投票が２１日実施され、市議のエリック・ガーセッティ氏（４２）が初当選を決めた。同市では初のユダヤ系市長となった。
任期は４年。決戦投票では初の女性市長を目指した市会計監査官のウエンディ・グルーワル氏（５１）との対決となったが、同市の開票結果によると総投票数３３万７０００票のうちガーセッティ氏が５４％、グルーワル氏が４６％の支持率を獲得した。
勝利を決めたガーセッティ氏は２２日朝、短文投稿サイト「ツイッター」を通じ「ロサンゼルスを再び偉大な都市に蘇らせたい」との抱負を表明。地元紙ロサンゼルス・タイムズによると、グルーワル氏は敗北を認め、女性による社会進出の限界の壁を乗り越えることが出来なかったと述べた。
ガーセッティ氏は母がユダヤ系で、元検事の父はメキシコ系、イタリア系の両親を持つ。父は全米社会の注目を集めた元米フットボール選手Ｏ・Ｊ・シンプソン氏の殺人事件を担当した検事として知られている。
ロサンゼルス・タイムズ紙によると、ガーセッティ氏は気候変動問題の実態調査で北極圏にいた際、メキシコ出身の女優サルマ・ハエックさんが凍土帯で落としていた財布をスノーモービルを操って見つけ出したという逸話も持つ。
ビヤライゴサ氏は１３０年以上の市政では初のヒスパニック市長で、計２期を務めていた。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2946068/10801924
米NY市長選に出馬意向のウィーナー氏、写真でまた騒動
2013年05月25日 18:20 発信地:ニューヨーク/米国
【5月25日 AFP】今年11月に行われる米ニューヨーク（New York）の市長選に出馬する意向を表明したばかりのアンソニー・ウィーナー（Anthony Weiner）氏（48）が24日、再びインターネット絡みのトラブルに見舞われた。同氏は2年前、ネット上で女性にみだらな写真を送信していた事実が発覚し、下院議員を辞職していた。
新たに問題となったのは、同氏が選挙活動に使用しているホームページに掲載されていた写真。バナーには街の風景の輪郭が描かれていたが、それは市長を目指すニューヨークではなく、ペンシルベニア（Pennsylvania）州ピッツバーグ（Pittsburgh）の景色だった。
この間違いはすぐに人々の目に留まり、ブロガーやジャーナリストたちの嘲笑の的となった。すでに差し替えられ、24日までにはニューヨークの写真5枚が新たに掲載されている。
民主党所属の下院議員だったウィーナー氏は22日に出馬を表明したが、ニューヨーク市民の反応は冷たい。多くの人たちは、「家から出てくるべきではなかった」としている。(c)AFP
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013053100634
「ヒトラー似のやかん」が物議＝ユダヤ系市長が激高、広告撤去−米
ナチス・ドイツ総統ヒトラーに似ていると話題になっている「やかん」の屋外広告を映しだすパソコン（左）＝３０日、米ロサンゼルス（ＡＦＰ＝時事） 【ロサンゼルス時事】米百貨店大手ＪＣペニーが売り出した「やかん」が、なぜかナチス・ドイツ総統ヒトラーに似ているとして物議を醸している。問題のやかんはインターネットで高値で取引される一方、ユダヤ系市長が不快感を示し、広告看板が撤去を余儀なくされる騒ぎになっている。
騒動のきっかけは、カリフォルニア州南部カルバーシティーの幹線道路沿いに設置された広告看板。看板を見た人々が「ヒトラーにそっくり」と写真とともにツイッターなどに投稿し、話題となった。
やかんは米著名建築家マイケル・グレーブス氏のデザイン。取っ手の形状やふたの黒いつまみが、ヒトラーの髪形と口ひげに似ているとされ、注ぎ口がナチス式の敬礼をするヒトラーの姿を連想させるという。
ユダヤ系であるカルバーシティーのクーパー市長はこの看板に激高。「ＪＣペニーがこのような看板を設置したことは遺憾だ」とかみついた。ＪＣペニーは看板を撤去した上で、「（ヒトラーに似せる）意図は全くなかった」と弁明した。
一方、ＪＣペニーが通販サイトで４０ドル（約４０００円）で販売しているやかんは品薄状態。オークションサイトでは２００ドル（約２万円）以上の高値が付けられている。（2013/05/31-15:40）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013053100106
米大統領支持率、４５％に低下＝相次ぐ不祥事が影響
【ワシントン時事】米キニピアック大学が３０日に発表した世論調査結果によると、オバマ大統領の支持率は４５％にとどまり、不支持の４９％を下回った。保守系団体を狙い撃ちにした内国歳入庁（ＩＲＳ）の不公平な税務審査など政府の不祥事が相次いだ影響とみられる。
５月１日発表の前回調査では支持率４８％、不支持率４５％。無党派層に限ると、今回は支持３７％、不支持５７％で、前回（支持４２％、不支持４８％）に比べ、支持低下が顕著になっている。（2013/05/31-07:40）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013060500973
ライス氏、安保担当補佐官に就任へ＝国連大使にパワー氏−米大統領
ライス米国連大使＝４月１７日、ブラジリア（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】オバマ大統領は５日、ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）の後任にライス国連大使（４８）を起用する方針を固めた。同日午後に発表する。ライス氏の後任には、ハーバード大教授のサマンサ・パワー氏を指名する。ホワイトハウス高官が明らかにした。
ドニロン氏は７月上旬にも退任する。これにより、オバマ政権２期目の外交チームが正式に発足。ライス氏はオバマ政権の掲げる多国間協調路線のかじ取りを期待される。
大統領は当初、ライス氏を国務長官に起用する方針だったが、２０１２年９月のリビア・ベンガジでの米公館テロ事件をめぐる同氏の対応に野党共和党が反発し、指名を断念した経緯がある。（2013/06/05-23:18）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130606/amr13060620570014-n1.htm
ライス次期大統領補佐官 「干渉主義者」の対シリア焦点
2013.6.6 20:56
５日、米ホワイトハウスで、オバマ大統領（右）とサマンサ・パワー氏（左）が見守る中、国家安全保障問題担当の大統領補佐官に任命され、演説するライス氏（ロイター＝共同）
気性の激しさと冷徹に戦略を計算できる実務能力の高さで、就任前からオバマ大統領の厚い信頼を得てきた。１９９４年のルワンダ大虐殺を阻止できなかった苦い教訓から、人道問題なら他国への積極介入もいとわない「干渉主義者」とされ、内戦状態が続くシリアへの対応が注目される。
スタンフォード大卒で、ローズ奨学生として英オックスフォード大で博士号を取得。クリントン政権で国務次官補（アフリカ担当）などを務め、２００８年にオバマ大統領の上級外交政策顧問、０９年に国連大使と順調にキャリアを築いた。
対立をいとわない“攻撃性”は、「ときおり（相手に）ひじ鉄を食らわせる」とオバマ大統領も苦笑するほど。それでも、リビア米領事館襲撃事件の対応で共和党側の批判を受けた際には、一切の言い訳をせずに国務長官の指名レースから自ら退き、政権内の信望を一気に高めた。
１１年に米国がリビアでの軍事行動に踏み切った際には、クリントン前国務長官、パワー次期国連大使の女性３人で、大量虐殺の発生を懸念した関係者の説得に奔走した。テレビプロデューサーの夫との間に子供２人がいる。４８歳。（ワシントン 犬塚陽介）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130606/amr13060609160003-n1.htm
米大統領補佐官にライス氏指名「情熱と実利を併せ持つ」
2013.6.6 09:10 ［米国］
５日、国家安全保障問題担当の大統領補佐官に任命され、演説するライス氏＝米ホワイトハウス（ＡＰ）
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は５日、ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月初旬に退任し、後任にライス国連大使が就任すると正式発表した。国連大使には２月までホワイトハウスで人権問題を担当したサマンサ・パワー氏を指名した。ライス、パワー両氏はともに女性。
オバマ大統領はホワイトハウスで記者団らに対し、ライス大使は「情熱と実利的な要素を併せ持っている」と述べ、２期目の外交・安全保障政策の調整役として「私のそばに戻ってくれることに、わくわくしている」と歓迎した。
また、記者出身でオバマ大統領を上院議員時代から支え、人権・人道問題に造詣が深いパワー氏は、米国の国益と価値観の「厳格な擁護者」として活動してきたと述べ、早期に指名を承認するよう議会に求めた。
ライス大使はスタンフォード大卒で、クリントン政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）国際機関担当部長や国務次官補（アフリカ担当）を歴任。２００８年にオバマ大統領の上級外交政策顧問となり、０９年から国連大使を務めている。
国務長官候補でもあったが、リビアで昨年に起きた米領事館襲撃事件が「抗議行動」から自然発生した可能性が高いと発言。大統領選前に誤った情報を流したと共和党側の批判を浴び、オバマ大統領が指名断念に追い込まれていた。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2948149/10857733
米大統領補佐官にライス国連大使、7月就任へ
2013年06月06日 10:21 発信地:ワシントンD.C./米国
【6月6日 AFP】 バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は5日、スーザン・ライス（Susan Rice）国連大使（48）を7月に退任するトム・ドニロン（Tom Donilon）大統領補佐官（国家安全保障担当）の後任に起用する人事を発表した。
野党共和党はリビア・ベンガジ（Benghazi）で発生した米領事館への襲撃事件でのライス氏の対応を批判してきたが、大統領はこれをはねつけ、同氏を「模範的な公務員」だと称賛している。ライス氏はベンガジの一件で批判を浴びたことから、国務長官候補として名前が挙げられていたものの、指名を見送られていた。
米国人4人が犠牲になったベンガジでの事件について、ライス氏は発生直後に出演したテレビ番組で、計画的なテロ攻撃ではなく、一部の人々による自発的な行動の結果であるとの見解を示していた。これに対し共和党は、「間違った情報を提供し、米国民の判断を誤らせた」と非難していた。
なお、オバマ大統領は同日、ライス氏の後任となる国連大使にジェノサイド（大量虐殺）問題に詳しく、ピューリッツァー賞の受賞経験を持つアイルランド生まれのサマンサ・パワー（Samantha Power）氏（42）を指名した。(c)AFP/Stephen Collinson
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013060800210
議員在職５７年、記録更新＝ミシガンの８６歳下院議員−米
【ワシントン時事】米下院のジョン・ディンゲル議員（８６）が７日、米連邦議会議員として史上最長となる２万９９７日（約５７年６カ月）の在職日数を記録した。オバマ大統領は声明を出し、「米国民のため常に懸命に職務に取り組んできた」とたたえた。
民主党のディンゲル氏は１９２６年生まれ。中西部ミシガン州選出の下院議員だった父の死去後、地盤を引き継ぎ５５年に初当選。その年の１２月に就任した。
下院議員の任期は２年と短いため、当選回数は３０回を数える。この間、エネルギー・商業委員長などを歴任した。
米メディアによると、ディンゲル氏は下院の見習い職員を務めていた４１年１２月、フランクリン・ルーズベルト大統領の対日宣戦演説を本会議場で聞いていた。次に改選期を迎える２０１４年秋も出馬する方針という。（2013/06/08-15:26）
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http://www.cnn.co.jp/travel/35032156.html?tag=mcol;relStories
（ＣＮＮ） ニューヨークにはマンハッタン、ブルックリン、クイーンズ、ブロンクス、スタテンアイランドの５つの行政区があるが、ニューヨークを訪れる旅行者の大半は５つの区すべてを訪問することはないだろう。しかし、ニューヨーカー（ニューヨーク居住者）にはある特徴があり、旅行者がそれを知っていれば役立つし、少なくともニューヨーカーたちからトラクターに乗って田舎に帰れと言われることはない。
これから挙げるニューヨーカーの特徴を記憶し、ニューヨーカーになりきっていただきたい。
１．ニューヨーカーは必ずしもマンハッタン出身ではない
人気映画監督のウディ・アレンのおかげで、世界の人々は、ニューヨーカーは皆アパート暮らしで、自意識過剰で、車の運転ができないと考えているかもしれないが、まったく、ばかげた話だ。
たしかにウディ・アレンはマンハッタン（とブルックリンの一部）の人々の生活を不気味なほど正確に描いたが、ニューヨーク市のその他の区には、庭付き一戸建て住宅が立ち並んでいたり、無料駐車場が簡単に見付かったりするなど、それぞれ独自の特徴がある。
もっとも、旅行者は地下鉄で寝過ごすなどしない限りそのような地区を訪れることはないだろう。
２．ニューヨーカーは必要に応じてマンハッタン出身になる
米国のほとんどの地域では車は事実上生活必需品だ。だが、マンハッタンは超高層ビルが立ち並び、駐車場の料金がアイビーリーグの授業料と同じくらい高額な場所だ。なので、さりげなく「車を２台所有している」と言えば十分に裕福さを誇示できるだろう。
３．ニューヨーカーは決して見上げない
映画「キングコング」が極めて非現実的なのは、巨大な猿がエンパイア・ステート・ビルに登ったからではなく、ニューヨーカーたちがそれに気が付いたからだ。というのも、ニューヨーカーは絶対に高層ビル群を見上げたりしない。
大半のニューヨーカーは、ニューヨークのスカイラインに大変誇りを持っているが、小学２年生の時に遠足で自由の女神に行って以来、見上げていない。なぜニューヨーカーは見上げないのか。その理由は・・・
４．ニューヨーカーは決して立ち止まらない
旅行者たちは、ニューヨークは驚きや感動が尽きない場所だと感じる（とりわけタイムズ・スクエアは魅力的に映るようだ）。そのため、彼らは歩いていて突然、歩道の真ん中で立ち止まり、人気シェフ、ガイ・フィエリのレストランの写真を撮ったりする。
さらに悪いことに、彼らはグランドセントラル駅を歩いていて、天井に描かれている星座に気付いてしまう。ニューヨーカーたちはこれに激怒する。なぜなら・・・（５に続く）
５．ニューヨーカーは常に急いでいる
ニューヨーカーは常に急いでいるのだ。というのも、大多数のニューヨーカーは、気まぐれな公共交通機関に依存している。彼らは、地下鉄にギリギリ間に合わず、目の前でドアが閉まってしまった時、２分以内に次の電車が来るか、あるいは二度と家に帰れないかのどちらかであると分かっている。
無論、後者は最悪のシナリオであるが、線路敷設工事で電車のルートが変更されたり、「現在、５９丁目とレキシントン駅で警察による犯罪捜査が行われています」というアナウンスがあったりした場合は、地下鉄に乗らない方が無難だ。なぜなら、途中で地下鉄が止まり、近くにバス停がない場合は、タクシーに乗らなければならない。しかし・・・
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６．ニューヨーカーはタクシーには乗らない
このルールにはいくつかの例外がある。例えば、飲み過ぎて自分が乗るべき地下鉄を覚えていない場合や、クイーンズに住んでいて、ラガーディア空港に行く必要がある場合などだ。
タクシー代が必要経費で落とせたり、個人的に言葉で表せないほど金持ちであったりしても、タクシーが正当化されることはない。なぜなら、それまでにタクシーを卒業し、タウンカーに移行しているべきだったからだ。
７．ニューヨーカーは地下鉄でのエチケットをわきまえている
地下鉄内で立っているのが大変そうな高齢者、けが人、幼児を見かけたら席を譲るべきだ。しかし、年配の女性でも、毎週末マラソンに参加するためにトレーニングを続けており、本人が立っていたいと言うなら、無理に席を譲ろうとしてはいけない。
また地下鉄の３分の２の車両は満員だが、最後の３両目だけ誰も乗っていない場合、誰もがあまりに愚かすぎて３両目に移動しないわけではない。彼らはあなたがまだ気付いてない何かを感知しているのだ。もし、果敢に悪臭に立ち向かう気がないなら、恥をかかないように群衆と行動を共にすべきだ。
８．ニューヨーカーは９９セントのピザを食べても恥ずかしいとは思わない
ニューヨーカーはそれぞれ自分好みのピザ屋があるが、都市での生活は生活費がかさむ上に多忙であることも認識している。タクシーに乗らずに地下鉄に乗ることですでに節約もしているし、「２ Ｂｒｏｓ Ｐｉｚｚａ」のようなピザチェーンの１ドルピザを食べても何ら問題ないと考えている。
９．ニューヨーカーはニューヨークで車をレンタルすべきでないと分かっている
ニューヨークはとにかく物価が高いので、ここにいると損した気分になるだろう。さらに、ニューヨーク州でレンタカーにかかる１９．８７５％という法外な特別消費税率にショックを受けることになる。
実際、ニューヨークはこの詐欺に近い高額の税金を、「ニューヨーカーはこんなに高い税金を払うほどばかじゃない」と暗に考えさせることで正当化しているといえる。その結果、気が付くと、ラッシュアワーの交通渋滞にはまりながら、もう少し車が安かったらと考えるのだから。
１０．ニューヨーカーは、ジャイアンツとヤンキースの応援と、ジェッツとメッツの応援の違いを理解している
ジャイアンツは過去２５年間にＮＦＬの優勝決定戦スーパーボウルで３度勝利し、ヤンキースもＭＬＢの優勝決定戦ワールドシリーズで５度勝利している。一方、ジェッツとメッツはどちらも過去２５年間に優勝はなく、ほとんどのシーズンで下位に低迷している。
そのかわり、ジェッツとメッツの両チームは、場外でファンを楽しませることに全力を注いできた。例えば、ジェッツのヘッドコーチのレックス・ライアン氏は自分の妻をモデルに足フェチビデオを作成し、またメッツの外野手だったビンス・コールマン選手はファンに爆竹を投げ込んで負傷させるという事件を起こした。
そこで「自分は勝利に酔いしれたいのか、敗戦に文句を言いたいのか」を自問してから、応援するチームを選択するのがいいだろう。
１１．ニューヨーカーは有名人を普通の人か、それ以下とみなす
ニューヨーク以外の都市に住む一般人は、セレブたちにこびへつらう。しかし、ニューヨーカーたちは、例えば英国のロックバンド、レッド・ツェッペリンに出会ったら、自分ももしかしたらレッド・ツェッペリンとともにまずまずの曲をリリースしていたかもしれないということを必死に伝えることで彼らに敬意を示す。
よって、テレビで見たことがある有名人に出会っても、決しておどおどしてはいけない。ツカツカと歩み寄り、なぜ「愛の伝道師ラブ・グル」のような映画を作ったのかなど聞くべきだ。
上に挙げた１１のアドバイスに従えば、あなたもすぐにニューヨーカーになりきれるはずだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130611/amr13061108540003-n1.htm
クリントン氏、ツイッター開始 大統領選も意識？フォロワーいきなり２０万人
2013.6.11 08:53
ヒラリー・クリントン前米国務長官（ＡＰ）
【ワシントン＝犬塚陽介】今年２月に退任した米国のヒラリー・クリントン前国務長官（６５）が１０日、短文投稿サイト「ツイッター」にアカウントを開設し、知人らに感謝を示す“つぶやき”を投稿した。
２０１６年の大統領選出馬も取り沙汰される高い人気が後押ししたのか、同日夕の時点でフォロワー（登録閲覧者）は２０万人を超えている。
クリントン氏は自己紹介欄に「妻、母、弁護士、ＦＬＯＴＵＳ（ファーストレディー）、上院議員」などと記し、過去にファッションでマスコミをにぎわせたことから、「髪形のイコン（崇拝の的）」、「パンツスーツの熱烈ファン」などとユーモアも交えた。
また、自己紹介の最後の部分では、次期大統領選を意識するように「ＴＢＤ（今後に決定される）」と思わせぶりな言葉で締めくくっている。
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米債務上限、１０月にも到達＝デフォルト危機の恐れ―議会予算局予想
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130612X534.html
2013年6月12日（水）07:26
【ワシントン時事】米議会予算局（ＣＢＯ）は１１日、議会が連邦債務の法定上限を引き上げなければ、財務省の緊急措置は１０〜１１月に尽き、米国はデフォルト（債務不履行）危機に直面する恐れがあるとの予測を公表した。
債務上限は現在約１６兆７０００億ドル（約１６００兆円）で、財務省は５月中旬以降、米国債の元利払いが不能になるデフォルトを回避するため、複数の緊急措置を講じている。
しかしＣＢＯは、こうした措置も１０〜１１月で尽き、同省は新たな借り入れができなくなると予想した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130619/amr13061912500010-n1.htm
米財務長官の“ぐるぐる署名” ちょっぴり判読可に 秋にもお目見え
2013.6.19 12:41
ルー財務長官のサインのビフォア＆アフター。下が改善されたもの（ＡＰ）
【ワシントン＝柿内公輔】米財務省は１８日、ルー財務長官が判読不能で「子供の落書きのようだ」などと話題を集めていた自身の署名を一新したと発表した。新しい署名は一部の文字が判読でき、ＡＰ通信は「少し改善した」と“努力”を評価した。
ルー氏の当初の署名はぐるぐると円を連ねたような形で、「とても判読できない」とインターネットなどで話題になった。
財務長官の署名はドル紙幣に印刷されるため、財務長官に指名された今年１月、オバマ大統領に「紙幣価値を落とさないように」とからかわれ、せめて１文字は判読可能にするよう約束させられていた。
新しい署名は「Ｊ」や「Ｌ」といった文字が読み取れ、ネット上では「かなり進歩した」「まだ変」など評価はさまざま。早ければ今秋にも新署名入りの紙幣が市中に出回る。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130621/amr13062103040001-n1.htm
【外信コラム】
アイ・ラブ・ニューヨーク 「二流官庁」の意地
2013.6.21 03:03 ［外信コラム］
１８日にマンハッタンを訪れた米証券取引委員会（ＳＥＣ）幹部が、ウォール街関係者の前で「ＭＩＤＡＳ」の宣伝をしていた。「ＭＩＤＡＳ」とは、ＳＥＣが最近開発した市場情報収集システムである。
過去にさかのぼって、あらゆる株式の注文状況を再現・調査するデータ収集機能を持っている。２０１０年に起きた「フラッシュ・クラッシュ」（株式相場の瞬間暴落）を反省して生まれたプログラムで、最近流行する電子高速取引を取り締まるのが目的である。
ＳＥＣは１９９０年代後半までエリート官庁だったが、その後のアナリスト不祥事や大掛かりな粉飾決算を見逃したのを機に、二流の烙印（らくいん）を押された。金融危機の原因となった投資銀行の過剰投資も黙認し、米社会から批判を浴びた。
予算不足でウォール街の技術革新からも遅れていたが、最近になって奮起する兆しが見られ、ＩＴ関係者を多く採用している。「ＭＩＤＡＳ」開発は「二流官庁」の意地である。
１８日の会合でもＳＥＣ幹部が参加者からエールをおくられていた。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が通話記録などを収集していた事件を受けて、全米で個人情報保護に関する関心が高まる中、「もっと情報収集せよ」と励まされる政府機関も珍しい。（松浦肇）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013062200106
質問者に「君はタリバンか」＝米国防長官、失言で謝罪
【ワシントン時事】ヘーゲル米国防長官が中西部ネブラスカ州で行った講演後の質疑応答で、質問者を指す際に「君は（アフガニスタンの反政府勢力）タリバンのメンバーじゃないよな」と冗談を飛ばし、謝罪に追い込まれた。国防総省のリトル報道官が２１日、明らかにした。
長官は１９日、母校ネブラスカ大オマハ校で講演した後、質問を受け付け、「タリバン」発言を行った。質問しようとしていたのは、アフガンと地理的に近いインド出身の研究者。会場は約１５秒にわたり静寂に包まれた。（2013/06/22-09:16）
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http://mainichi.jp/select/news/20130623ddm007030112000c.html
米国家安全保障局:情報収集 オバマ政権、監視強化 世論「反対」が拡大
毎日新聞 2013年06月23日 東京朝刊
【ワシントン及川正也】米検察当局は２１日、スパイ活動などの罪で元中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）＝写真・ガーディアン提供・ロイター共同＝を訴追した。元職員が暴露した米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるテロ対策のための個人情報収集活動は、前政権の監視体制をオバマ政権が強化したのが実態。オバマ政権は「法的枠組み」に従い「透明性がある」と強調しているが、プライバシーを侵害しているとの批判が広がっている。
「拷問をやめ、裁判所の支持を得て、政策を法に適合させ、議会との協力を拡大している」。オバマ米大統領はこう述べて、「秘密主義」と批判を受けたブッシュ政権との違いを強調。２１日には政府のテロ対策が市民の権利擁護に配慮しているかをチェックする独立機関「プライバシーと市民の自由監視委員会」と懇談して「説明責任」を果たす姿勢を演出した。
ブッシュ政権は２００１年同時多発テロ後、大統領令で裁判所の令状なしの盗聴を認め、０５年末に米紙報道で発覚。令状主義を定めた合衆国憲法修正第４条に反すると批判された。
しかし、ブッシュ大統領の要請で０８年７月、緊急時に令状なし盗聴を認め、個人情報提供企業を免責する改正外国情報活動監視法が成立。当初批判していたオバマ上院議員（当時）も賛成に回った。
オバマ政権は「令状による情報収集」の方針に改めた。ＮＳＡによる米通信大手への通話記録の提出要請やインターネット大手の中枢サーバーへの接触要請も許可や令状に基づく。
しかし、外国人だけでなくほぼすべての米国人の通信情報も入手しテロ情報を絞り込むなど活動規模は前政権を上回る。「情報収集を強化しテロを水際で阻止する」ためだ。
交流サイト大手フェイスブックは昨年後半、政府側から最大１万件の情報を提供するよう求められたと発表した。
１７日発表のＣＮＮテレビ世論調査では、米政府による電話記録収集に対する「反対」が４８％と半数近くに上り、ブッシュ政権時（０６年５月調査）の３９％を上回っている。テロ監視では従来の手法を継承・強化し「ブッシュ政権４期目」（ブッシュ大統領時のフライシャー元報道官）との指摘もあり、議会からも見直し論が出ている。
◇昨年の令状請求１８５６件 監視裁、ほぼすべて承認 活動、議会のチェック困難
【ワシントン及川正也】海外のテロ容疑者らとの間の電話や電子メールの盗聴・傍受は、外国情報活動監視法（１９７８年施行）に基づき、米司法省など捜査当局が要請し、専門の外国情報活動監視裁判所（ワシントン）が令状を発行する。
監視法はベトナム戦争で反戦活動家らを厳しく監視したニクソン政権の教訓を踏まえ、合法的盗聴などの手続きを定めた。２００７年の暫定法、０８年の恒久改正法で緊急の場合の「令状なし盗聴」が合法化された。
監視裁判所は連邦最高裁長官が指名する１１人の判事で構成。司法省によると、昨年の請求は１８５６件で、うち通信大手への通話履歴やインターネット情報収集を含む電子盗聴や情報収集請求の許可を求めたのは１７８９件。４０件は部分的な修正を求められたが、政府の撤回１件を除く１７８８件すべてが承認された。
しかし、審理は非公開で、判事の意見書も極秘だ。活動は上下院情報委員会に報告されるが、秘密会でメモ書きは禁止され、裁判所の認定の法律的な側面を外部の専門家と相談できず、「議会のチェック機能が発揮できない」との指摘もある。上院の超党派議員が審理や令状の公開を求める法案を提案したが、政府側は秘密指定を盾に反対している。
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http://mainichi.jp/select/news/20130622dde018030052000c.html
米国:ＦＢＩ長官にコミー氏 元司法副長官、盗聴手続き慎重派
毎日新聞 2013年06月22日 東京夕刊
【ワシントン及川正也】オバマ米大統領は２１日、退任するモラー米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の後任に、ブッシュ前政権で司法副長官を務めたジェームズ・コミー氏（５２）を指名したと発表した。コミー氏は米同時多発テロから３年後の２００４年、ブッシュ政権の「令状なき電子盗聴」活動の継続に強く反対したことで知られる。米国家安全保障局（ＮＳＡ）による通話履歴収集問題などの発覚を受け、世論の理解を得られる人材として起用した。
オバマ大統領はコミー氏について「どう米国民の安全を守り、（自由など）建国の精神に忠実であるかを理解している指導者だ」と述べ、国家安全保障と個人のプライバシー保護を両立させることに期待を示した。
コミー氏はシカゴ大法科大学院修了。連邦検事を務め、０３〜０５年司法副長官。退任後は国防大手ロッキード・マーチンの顧問弁護士などを務めた。
モラー氏は同時多発テロ１週間前の０１年９月４日にＦＢＩ長官に就任。任期は１０年だが、オバマ大統領が連邦議会に延長を要請。１２年間務めた。初代フーバー長官（３７年間）に次ぐ長さ。
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http://mainichi.jp/select/news/20130625k0000m020032000c.html
米国:ＦＲＢ議長に退任観測…後任に初の女性も
毎日新聞 2013年06月24日 19時24分（最終更新 06月24日 20時26分）
会見するＦＲＢのバーナンキ議長＝ワシントンで２０１３年６月１９日、ＡＰ
拡大写真 【ワシントン平地修】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、来年１月末の２期目の任期満了をもって退任するとの観測が高まっている。後任にはジャネット・イエレンＦＲＢ副議長らの名前が浮上。ＦＲＢは量的緩和の縮小を探る重要な時期に差し掛かっており、議長交代を巡る動きは今後の金融政策に微妙な影響を及ぼす可能性もありそうだ。
「個人的な予定について話すことは何もない」。バーナンキ議長は、１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、自身の進退に関する記者からの質問をかわした。
０６年２月に就任したバーナンキ議長の進退を巡っては、「本人は３期目を務める意思はない」との見方が元々有力だったが、退任観測をさらに高めたのがオバマ大統領の発言だ。オバマ大統領は１７日のテレビ番組で、バーナンキ議長の再任について「本人の希望や、当初の予定より長く在任しているかもしれない」との見方を示し、今期限りでの退任を示唆した。
バーナンキ議長は１９日の会見で、現行の量的緩和策について、「今年後半に資産購入の縮小を開始し、来年半ばに終了する」とのシナリオを示した。景気・雇用の緩やかな回復を背景に、正常な金融政策への「出口」を探る姿勢を明確にしており、市場では「自らの任期中に出口戦略に道筋をつける狙いがある」（米エコノミスト）との見方が出ている。
後任として有力視されているのがイエレン副議長で、実現すれば初の女性議長となる。金融緩和の推進派としてバーナンキ議長を補佐しており、現行路線をスムーズに継承できるとみられる。また、バーナンキ議長とともに金融危機後の対応に当たったガイトナー前財務長官や、オバマ政権下で国家経済会議（ＮＥＣ）の委員長を務めたサマーズ元財務長官らの名前も挙がっている。
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376 名前：チバＱ 投稿日： 2013/07/02(火) 00:48:25
http://mainichi.jp/select/news/20130701k0000e030096000c.html
米国:「新しい平等」模索…最高裁、時代画する判決
毎日新聞 2013年07月01日 07時23分
米連邦最高裁判所で「平等」の価値観を巡り時代の節目となる判決が相次いだ。キング牧師が率いた公民権運動の産物で黒人差別をなくす投票権法の条項や、同性婚を禁止した結婚保護法の条項が違憲とされた。「法の下の平等な正義」。最高裁の入り口にはそう彫られているが、判決は保守とリベラルが深い溝を刻む社会を反映し、全米を巻き込んだ論争に発展している。【ワシントン及川正也】
◇黒人「逆差別」に反対 同性婚支持
「国は変わった」。６月２５日、ロバーツ最高裁長官は黒人差別をなくすため国が規定した投票権法（１９６５年）判決でこう指摘した。
施行から約５０年。黒人に対する激しい差別は減少する一方、中南米系（ヒスパニック）の流入など人種構成の変化を示し、時代にそぐわなくなったとの趣旨だった。
黒人など少数派を優遇するアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）プログラムを採用するテキサス大学の入学選抜方式を「逆差別」と白人女性が訴えた裁判では、２４日、合憲判決を下した控訴審への差し戻しを命じた。公民権運動の成果として６０年代に導入された積極的差別是正措置に「古い平等主義」との指摘は根強かった。
一方、最高裁は同性婚という「新しい平等」への判断も迫られた。同性婚を禁じた国の結婚保護法（９６年）の条項を違憲とした２６日の判決に、リベラル系のニューヨーク・タイムズ紙は「政府による同性愛者への差別を終わらせる長い闘いの末の大きな勝利」と歓迎する社説を掲載した。
米ジョージタウン大学のマイケル・カジン教授（米国史）は「投票権法判決では人種的少数派支援に政府は介入すべきではないという保守派の主張を反映し、同性婚判決では自由主義者が信奉する個人の自由を重視した」と指摘。結果的に保守派とリベラル派が「１勝１敗」のバランスのとれた判決となったといえる。
米国憲法センターのライル・デニストン氏は同性婚判決について「同性愛者を同等に扱う文化が急速に広がる現状を最高裁が追認したことで、同性愛者を受け入れる流れが加速する」とみる。
ただ、投票権法判決と同性婚判決は判事９人の意見が５対４と小差で、米国社会の分断を改めて物語った。
ベトナム戦争期、ウーマンリブ運動が主導し「リベラル派の勝利」といわれた人工妊娠中絶合憲判決（７３年）は、その反発から中絶規制の流れが広がり、保守派が巻き返しを図る契機ともなった。
今後は「同性愛支援者はより多くの州に同性婚を認めさせようとし、保守派は人種『特恵』制度を撤廃しようとする」（カジン教授）とみられ、州レベルでの対立が激しくなりそうだ。
投票権法の縛りがあった南部を中心とする９州のうち、テキサス州は判決当日の２５日、新たな区割り施行などを表明。９州の議会は白人が多く、黒人やヒスパニックら少数派の議員選出に不利な区割りとなり「新たな人種差別を生む」との懸念も出ている。
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360 ：チバＱ：2013/06/29(土) 08:09:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130628/amr13062810010005-n1.htm
【水平垂直】
米、同性婚へ道開く 独立系判事、リベラルと歩調
2013.6.28 10:00
【ワシントン＝佐々木類】米連邦最高裁は現在９人の判事で構成されている。大統領が指名し上院が承認する。終身ポストで、大統領が若い候補を指名し、政党の理念や政策を反映させようとする傾向がある。９人の内訳は、共和、民主両党の大統領から指名された保守系、リベラル系判事がそれぞれ４人と、どちらにも偏らない独立系のアンソニー・ケネディ判事（７６）。鍵を握るとみられていたケネディ氏がリベラル系判事と歩調を合わせたため、連邦法「結婚防衛法」は違憲となった。
ケネディ氏は１９８８年２月、共和党のレーガン元大統領に指名された。妊娠中絶や同性愛者の権利などの問題ではリベラル寄りの判断を示してきた。ケネディ氏は今回、違憲判断を下した理由について、「同性婚カップルは結婚防衛法の下で重荷を背負ってきた」とコメントしている。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2955021/11020378?ctm_campaign=txt_topics
テキサス州ペリー氏が知事選不出馬、次期大統領選に焦点か
2013年07月09日 19:14 発信地:ワシントンD.C./米国
【7月9日 AFP】米テキサス（Texas）州のリック・ペリー（Rick Perry）知事（63、共和党）が8日、来年行われる同州の知事選挙に出馬しない意向を表明した。ただし、前回出馬した米大統領選挙への2度目の挑戦に関しては明言を避けた。
テキサス州知事として在任期間が最長のペリー知事は、自らの将来について決める前に「祈り、じっくり考える」と述べ、現在務めている第3期目が満了する2015年1月をもって知事職を退く考えを明らかにした。
ペリー知事は同州サンアントニオ（San Antonio）で行われた集会で、「指導者のマントを引き継ぐときが来た」と語り、「これからもテキサスにとって最善となることのために懸命に働き続ける。これからも活発に、この偉大な州を導きたい。また自分自身の将来の道を決めるために祈り、じっくり考え、動きたい」と支持者らを前に述べた。
強気の物言いで知られるペリー氏は、大統領選挙で当選したジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領（任期：2001〜09年）の後任として2000年に副知事から昇格。2011年には翌年の大統領選挙への出馬を表明、保守強硬派の多くから支持を集めたものの、政策に精通していない部分を露呈したり、失言を繰り返すなどした。
以降、ペリー氏は2016年の大統領選への出馬についてほのめかしながらも立候補の意思表明には至っていない。ただ、7日の米FOXニュース（Fox News）では、「確かに」選択肢の一つだと語っている。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2955198/11023067?ctm_campaign=txt_topics
オバマ大統領がブロッコリーに「便宜」？ 政治論争に発展か
2013年07月11日 11:59 発信地:ワシントンD.C./米国
【7月11日 AFP】ミシェル・オバマ（Michelle Obama）米大統領夫人が主導する健康的な食習慣を訴えるキャンペーンは、明らかに「家族」も巻き込んでいるようだ──。
ホワイトハウス（White House）で9日に開催された子ども向けイベントで、一番好きな食べ物は何かと尋ねられたバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は、キャベツの仲間であり栄養価が最も高い野菜といわれているブロッコリーを挙げた。
オバマ大統領は、ブロッコリーを褒めたたえた一方で、遊説中には「普通の人」を誇示するために頬張っていたチーズバーガーやホットドッグ、ポークチョップやパンプキンパイを冷たくあしらった。
大統領のすぐ横には、子供の肥満撲滅と健康的な食習慣や運動の促進を目的とした「レッツ・ムーブ」キャンペーンに熱心に取り組むミシェル夫人の姿もあった。大統領はこの日、夫人のキャンペーンに「忠実」な姿勢を見せた。
ブロッコリーは米国で嫌われる野菜の代表格。ジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）元米大統領もブロッコリーが大嫌いで、1990年に「子どもの頃から嫌いだったが、母親に食べさせられていた」と発言している。「米国大統領になったのだから、もうこれからはブロッコリーは食べない」と公言した。
また大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）へのブロッコリーの持ち込みを度々禁止しており、そうした大統領の「権力の行使」は、健康的な野菜好きの人々から反感を買った。
オバマ大統領のコメントは瞬く間にマイクロブログのツイッター（Twitter）上で広がり、政治論争へと発展した。大統領の選挙参謀だったデビッド・プラフ（David Plouffe）氏は、共和党はブロッコリーを攻撃してくるとコメントし、「これで2016年の大統領選挙候補に名乗りを上げる共和党員はすべて、二度とブロッコリーを食べないと誓わなくてはならなくなるだろう」とツイートした。(c)AFP
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アメリカの法制度は割と腐ってるからなぁ。。
黒人射殺無罪で抗議広がる オバマ氏、沈静化呼び掛け
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130715526.html?fr=rk
産経新聞2013年7月15日（月）10:51
【ニューヨーク＝黒沢潤】米南部フロリダ州で今年２月、丸腰の黒人少年を射殺して殺人罪に問われた元自警団員、ジョージ・ジマーマン被告（２９）に１３日、無罪評決が下されたことを受け、米国の主要都市では１４日、評決を不満とする抗議デモが相次いだ。
デモはフロリダ州サンフォードやニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなどの主要都市で発生。ほとんどが平和的に行われたものの、米ＣＮＮテレビによれば、カリフォルニア州オークランドでは暴徒化したデモ参加者の一部が警察車両を破壊するなどした。
一方、歌手のビヨンセさんは同日、南部テネシー州ナッシュビルでのコンサートで、来場者に黙祷（もくとう）を呼び掛けるなど、多くの著名人が無罪評決に不満を示した。
オバマ大統領は声明で、「われわれは法治国家の国民であり、評決はすでに下った」としながらも、「多くの犠牲者を出す銃の暴力を断ち切るため、私たちは最善を尽くしているのか、自分たちに問いかける必要がある」と強調した。
この事件は、高校生のトレイボン・マーティンさん＝当時（１７）＝がサンフォードのコンビニで買い物をした後、父親の知人宅に徒歩で向かう途中に発生。トレイボンさんは被告に不審者と思われて呼び止められ、激しくもみあった末に射殺された。
米国：黒人少年射殺で無罪評決 各地で抗議デモ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130715k0000m030127000c.html
毎日新聞2013年7月15日（月）00:46
【ニューヨーク草野和彦】米南部フロリダ州サンフォードで２０１２年、黒人の高校生の少年が自警団の男に射殺された事件で、サンフォードの裁判所の陪審員は１３日、殺人罪に問われた男の正当防衛の主張を認め、無罪の評決をした。評決後、全米各地で抗議デモが起きており、今後、米国社会に根強く残る人種差別を巡って議論が再燃しそうだ。
事件はサンフォードの住宅街で１２年２月２６日夜、当時１７歳のトレイボン・マーティン君がコンビニエンスストアで買い物をし、知人宅に戻る途中に発生。
不審者とみなした自警団団長でヒスパニック系白人のジョージ・ジマーマン被告（２９）ともみ合いになった末、被告が持っていた拳銃でマーティン君の胸を撃ち、死亡させた。
事件直後、被告は警察に銃で撃ったことは認めたが、正当防衛を主張。警察もこれを受け入れて逮捕しなかったことで「人種差別」との抗議デモが全米各地に拡大した。
これに押されるように州司法当局が１２年４月１１日、第２級（計画性の薄い）殺人罪で起訴。先月始まった公判も注目を集めていた。
公判で検察側は、ジマーマン被告がマーティン君を見た目で不審者と決めつけているとし、「撃ちたいから撃った」と故意性を主張したが、陪審員はこれを認めなかった。
ＡＰ通信によると、無罪評決後にカリフォルニア州の３都市などで抗議集会が発生。オークランドでは地元新聞社ビルの窓が割られたり、米国旗が燃やされたりしたが、逮捕者は出ていない模様だ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130715/amr13071521260002-n1.htm
「無罪評決」に波紋広がる 米フロリダ州の黒人少年射殺事件
2013.7.15 21:21 （1/3ページ）［米国］
射殺されたトレイボン・マーティンさん（左）と、ジョージ・ジマーマン被告（ＡＰ＝共同）
【ニューヨーク＝黒沢潤】米南部フロリダ州サンフォードで昨年２月、丸腰の黒人少年を射殺し、殺人罪に問われた元自警団員のジョージ・ジマーマン被告（２９）に１３日、「無罪」評決が下されたことを受け、米各地では抗議デモが相次ぐなど、波紋が広がっている。オバマ大統領は１４日、事態沈静化を呼びかける声明を発表した。
抗議デモは、サンフォードやニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴなど全米各地で起きた。米ＣＮＮテレビによれば、カリフォルニア州オークランドでは、暴徒化したデモ参加者が警察車両や建物を破壊。ニューヨークでは、数千人に達したデモ隊の一部が警官隊と衝突し、逮捕者が出た。ロサンゼルスでもデモ隊が高速道路を封鎖し、警官隊がゴム弾を発射する事態となった。
多くの著名歌手もこの日、無罪評決に異議を唱えた。ビヨンセさんは南部テネシー州ナッシュビルでのコンサートで、来場者に黙●（＝示へんに寿の旧字体）（もくとう）を呼びかけた。ヒップホップ界のスーパースター、アイス・キューブさんも、約百万人のフォロワーのいる自身のツイッターに「彼（被告）は自由になり、また子供の命を奪うに違いない」と書き込んだ。
一方、全米の首長約千人で作る銃規制推進グループの共同代表を務めるブルームバーグ・ニューヨーク市長は、正当防衛を理由に銃の使用を認めるフロリダ州法に触れ、「ワシントンのロビイストによって起草された州法は、まず最初に銃を撃って、後で殺人の『正当性』を議論する法律である」と批判。「全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）」のウェブサイトには、基本的人権侵害など、別の形での訴追を求める署名が１４日未明までに２５万件も集まり、サーバーが１２時間にわたってダウンした。
無罪評決への波紋が広がる中、黒人指導者のジェシー・ジャクソン師は「たとえ失望していても、自制せよ。暴力に訴えれば、さらなる悲劇をもたらす」などと事態沈静化を求めた。オバマ大統領も「われわれは法治国家の国民であり、評決はすでに下った」と冷静な対応を求める一方、「多くの犠牲者を出す銃の暴力を断ち切るため、私たちが最善を尽くしているのか自分たちに問いかける必要がある」とも訴えた。
射殺事件では、ヒスパニック系白人の被告が当初、逮捕されなかったこともあって、人種差別論争に発展。オバマ大統領も事件直後、「自分に息子がいたら（被害少年に）似ていただろう」などとコメントした。公判の様子は連日、長時間にわたりテレビ中継され、評決は全米の注目を集めた。
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2013年7月17日19時58分
オバマ氏、習氏の日本批判に「ｓｔｏｐ」 首脳会談で
http://www.asahi.com/international/update/0716/TKY201307160317.html?ref=infoseek
「Ｌｅｔ ｍｅ ｓｔｏｐ ｙｏｕ ｈｅｒｅ（ここまでにしよう）」――。６月の米中首脳会談でオバマ大統領が、日本への懸念を語る習近平（シーチンピン）国家主席を遮って反論したやりとりを、キャンベル前米国務次官補が１６日、日本記者クラブでの会見で明かした。
キャンベル氏によれば、オバマ氏は「Ｊａｐａｎ ｉｓ ａｎ ａｌｌｙ， ａ ｆｒｉｅｎｄ， ａｎｄ ａ ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（日本は同盟国で、友人で、民主主義国だ）」と語り、習氏に「Ｙｏｕ ｎｅｅｄ ｔｏ ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄ ｔｈａｔ ｖｅｒｙ ｃｌｅａｒｌｙ（はっきりわかってもらわないと）」と伝えたという。
会談で習氏は沖縄県の尖閣諸島の領有権を主張し、対立する日本を右傾化していると批判。これに対し、オバマ氏は尖閣問題で日本との対話を求めつつ、習氏が唱える日本への懸念を共有することは避けた形だ。
一方、知日派としてともに会見したグリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）日本・韓国部長は「日韓関係がここまで悪化したことを警戒する」と苦言。「台頭する中国への対応に不可欠な日本、韓国の姿勢を弱めるもので、米国として困った状態だ」と述べた。
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古い記事。ハワイ領有はアメリカ植民地主義の結果ではあるわな。
中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm
2012.11.30 20:06
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。
協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。
ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。
クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「２１世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。
さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。
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http://mainichi.jp/select/news/20130719k0000m030077000c.html
米上院選:チェイニー元副大統領の長女、立候補へ
毎日新聞 2013年07月18日 22時01分
ブッシュ前政権で副大統領を務めたディック・チェイニー氏の長女リズ・チェイニー氏（４６）は１６日、２０１４年１１月の中間選挙で上院選に立候補するため西部ワイオミング州の共和党予備選に挑戦する意向を表明した。４選を目指すマイケル・エンジ上院議員（６９）も立候補予定。共和党の強固な地盤で、上院の議席を事実上決める予備選として注目を浴びそうだ。【ワシントン】
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http://mainichi.jp/select/news/20130720k0000m030117000c.html
デトロイト市破綻:産業衰退で人口流出
毎日新聞 2013年07月19日 22時21分（最終更新 07月19日 23時26分）
【ワシントン平地修】米国の自動車産業を象徴する都市、ミシガン州デトロイト市が１８日、連邦破産法９条の適用を申請し、財政破綻した。長年にわたる産業の衰退に伴う人口減が主な要因で、負債総額は１８０億ドル（約１．８兆円）超と米自治体として過去最大の財政破綻。すでに行政サービスの低下が治安悪化などを招いており、裁判所の管理下で債務の整理と行政の正常化が急がれる。
「厳しい選択だが、破産は市の財政を立て直し、７０万人の市民のためになる唯一の選択肢だ」。ミシガン州のスナイダー知事は、デトロイト市の破産申請を承認した理由を語った。ホワイトハウスは「オバマ大統領は事態を注視しており、デトロイト再生に向けた連携を維持する」との声明を発表した。
デトロイトは歴史的にも米国を象徴する都市の一つだけに衝撃は大きい。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が市内に本社を、フォード・モーターとクライスラーも近郊に本拠を置き、２０世紀初めから米国の産業を支えてきた。しかし、１９７０年代の米国市場での日本車の台頭などで米国内の自動車産業は衰退し始め、工場の閉鎖なども相次いだ。
人口の流出に歯止めがかからず、ピーク時の５０年に１８０万人を超えていた人口は今では約７０万人に。税収の落ち込みなどで財政は悪化の一途をたどり、行政サービスの低下や治安悪化が人口減に拍車をかけたほか、過去の債務の返済のために新たに借金を重ねる悪循環に陥っていた。
裁判所に提出された資料によると、デトロイト市では通報で警察が駆けつけるのに平均１時間近くを要するほか、救急車は老朽化で３分の１しか使えない状況。街灯の４割が機能していない。殺人が増加する一方で、犯罪の検挙率は低下し、２０年以上にわたり「全米で最も危険な街」の一つと名指しされていた。
これ以上のサービスの低下は許されない一方で、すでに住民に課す税率は高く、新たな公債発行も厳しい状況で、「裁判所の監視下での（債務などの）リストラが市の将来のため最善」（デトロイト市）との判断に追い込まれた。
同市は今後、市職員と退職者の年金や健康保険給付の見直しなどで債務の削減を図りつつ、最低限の行政サービスを確保し、必要なインフラ投資も実施する計画。ただ、年金受給者や債権者からの反発は必至で、市の再建への道のりは険しいことが予想される。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130719/amr13071911350004-n1.htm
「偉大な都市が…」企業も人も去り ゴーストタウン化
2013.7.19 11:29 （1/2ページ）［米国］
米ミシガン州デトロイトの廃虚となった工場跡＝２０１２年２月（共同）
【ワシントン＝柿内公輔】自動車の“聖地”が落日の時を迎えた。１８日に財政破綻した米ミシガン州デトロイト市は、米国の景気回復から取り残された地方都市の象徴だ。基幹産業の衰退による空洞化が人口流出を招き、税収難でとどめを刺される「負の連鎖」が、ついに巨大都市をも飲み込んだ。
荒れ果てた雑居ビル、倒れた信号機…。ＣＮＮなど米テレビ各局は、市街地から一歩路地を入ればゴーストタウンさながらといった現地の映像を流した。
「デトロイトは偉大な都市だ。だが、そのデトロイトも、この６０年間は坂を転落するばかりだった」
１８日夕方に記者会見したデトロイト市の緊急事態財政管理者、ケビン・オア氏は深い嘆息を漏らした。
デトロイトは１９５０年代まで、巨大な本社を構えるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など自動車大手の城下町として輝きを放っていた。しかし、７０年代から安くて高品質の日本車メーカーによる攻勢が本格化。さらに金融危機によるＧＭ、クライスラーの破綻と不況が致命傷になった。産業の縮小と治安の悪化で若年労働者が流出し、不動産価格は一時、金融危機前より７割も下落し、税収ががた落ちとなった。
再建の動きがなかったわけではない。地元大学が主導する産業特区ができ、ベンチャー支援のプロジェクトが始動。ＧＭが公的管理を脱し、オバマ大統領が「製造業復興の象徴」とデトロイトに言及したこともあった。
だが、半数以下に落ち込んだ人口は戻らず、去っていった企業が戻ることもなかった。ミシガン州に任命されたオア氏が延命に向けて債権者の間をかけずり回ったが、「破綻は時間の問題」（米メディア）だった。
今後は、裁判所の管理下で債務再編や市の退職者年金の改革などが進む見通しだが、曲折も予想される。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130720/amr13072008500002-n1.htm
米デトロイト市の転落に続く“破綻ドミノ”不安
2013.7.20 08:46
【ワシントン＝柿内公輔】米デトロイト市の財政破綻は、景気回復から取り残された地方自治体の財政リスクを浮き彫りにした。基幹産業の衰退で空洞化し税収難を招く「負の連鎖」が名門都市ものみ込んだ。デトロイトの転落に続く“破綻ドミノ”の不安が米経済に影を落としている。
米国では、東部などの大都市圏と地方の財政格差が開いており、人口と企業の流出による税収不足から財政難に陥る自治体が続出している。とくにデトロイトを含むミシガン州やオハイオ州など中西部は「ラスト・ベルト（さびついた産業地帯）」と呼ばれ、鉄鋼など製造業の衰退が著しい。
米国の自治体は財源をまかなうため地方債を発行しているが、その格付けも近年急落。一昨年に破綻したアラバマ州ジェファーソン郡も、格下げによる信用不安が引き金だった。自治体はいざとなれば増税に踏み切れるが、当然住民の抵抗は強い。
デトロイトのケースのように自治体支援に及び腰の州も多いとされ、アナリストのメレディス・ホイットニー氏は「今後、５０〜１００の自治体が債務不履行（デフォルト）に陥る恐れがある」と警告している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130720/amr13072008440001-n1.htm
米デトロイト市破綻 負債１兆８０００億円 米自治体最大 市民への影響懸念
2013.7.20 08:43
【ワシントン＝柿内公輔】自動車産業の“聖地”として知られる米中西部ミシガン州のデトロイト市が１８日、連邦破産法第９条の適用を同州連邦破産裁判所に申請し、財政破綻した。負債総額は１８０億ドル（約１兆８千億円）を超え、米国の地方自治体の破綻では過去最大となる。
◇
デトロイト市は裁判所に提出した書類で、「（財政難で）市民に対する基本的な義務すら果たせず、破産法を申請しなければ状況は一層悪化すると予測される」と説明。ホワイトハウスは「オバマ大統領も事態を注視している」などとする声明を発表した。
デトロイトには、米最大の自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が本社を構えるなど古くから自動車産業が集積。１９５０年代の最盛期は１８０万人の人口を抱えて栄えた。
しかし、７０年代から日本の自動車メーカーとの競争などで衰退し始め、治安も悪化して約７０万人にまで人口が減少。税収の落ち込みに景気低迷も重なり、慢性的な財政難に陥った。
ミシガン州のスナイダー知事は今年３月、デトロイト市の財政非常事態を宣言。同市の緊急事態財政管理者が任命され、破綻回避に向けて債権者と協議を重ねてきたが、資金繰りに行き詰まった。米経済は金融危機から緩やかに回復し、企業業績も持ち直してニューヨーク株が今年に入り最高値を更新。主要な大都市では活気が戻ったものの、人口や企業の流出が止まらない地方都市は回復が遅れている。
今後は裁判所の管理下で再建計画が策定され、財政の立て直しに向けて債務削減などの協議が債権者と行われる。ただ、負債が巨額なことから協議の難航も予想される。行政サービス縮小による市民生活への影響も懸念されている。
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【用語解説】米連邦破産法第９条
企業や個人の倒産・破産処理を規定した米連邦破産法のうち、９条は多額の債務を抱えた地方自治体などの債務処理手続きを定めている。債権者の債権回収がいったん停止され、債務再編の交渉や計画の立案が可能になる。一般に、自治体の債務再編では９条に基づき、債務期限の延長や債務の削減、借金の借り換えなどが行われる。
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http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1962774
「ヒラリー氏を候補に」2016年米大統領選挙、出馬望むグループが始動
米バージニア（Virginia）州アレキサンドリア（Alexandria）にある、2016年米大統領選へのヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の出馬を後押しする政治支援団体「レディー・フォー・ヒラリー（Ready For Hillary）」の事務所（2013年7月11日撮影）。(c)AFP＝時事 (AFPBB News)
【7月18日 AFP＝時事】2016年米大統領選挙に、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官が立つとすれば、これほど手ごわい候補はいないだろう。当の本人が立候補の意向を表明もしていないうちから、クリントン前長官が出馬する下地固めを行っているグループには、すでに百万ドル相当の献金申し出が届いているという。
ヒラリー氏の大統領選出馬を後押しする政治支援団体「レディー・フォー・ヒラリー（Ready For Hillary）」のAdam Parkhomenko事務局長は、本部事務所でAFPの取材に対し「百万ドル単位の小切手をお断りしたところ」だと語った。
最近のクリントン人気はとどまるところを知らず、法律上は無制限に資金調達を行える同団体が、個人献金に2万5000ドル（約250万円）の上限を課したほどだ。大統領選への出馬を表明していない中で最も有名な人物は、すでに金銭よりもはるかに価値のあるもの、つまり「草の根運動」によって十分恩恵を得ているという理由からだ。
バージニア（Virginia）州アレキサンドリア（Alexandria）のショッピング地区にあるペンキを塗ったばかりの事務所では、ボランティアたちが、自動車のバンパーに貼るためのステッカーを支持者宛ての封筒の中にせっせと入れていた。段ボール箱には、選挙前の活動用の帽子やTシャツが積み重ねられていた。別のスタッフは、4月に立ち上げたばかりの派手なウェブサイトの画面をスクロールしていた。
彼らの使命の中心にあるのは、2016年の大統領選へ向かうサイクルの中で、現在、盛んに取り沙汰されている問題だ。08年の大統領選の民主党候補指名争いで、ライバルだったバラク・オバマ（Barack Obama）現大統領に苦い敗戦を喫した後、国務長官を務めたクリントン氏が、第2期オバマ政権の後に大統領を目指すのかどうかだ。
「レディー・フォー・ヒラリー」の広報責任者は「ヒラリーを出馬させたい。それが今、前にある目標だ」と語る。
民主党のクレア・マカスキル（Claire McCaskill）上院議員は、クリントン氏を大統領に選出することは「必須」だと述べ、6月に議員の中で初めて「レディー・フォー・ヒラリー」に賛同した。
「レディー・フォー・ヒラリー」はいわゆる「スーパーPAC（特別政治活動委員会）」で、候補者になる可能性のある人物やその側近と接触することは法律で禁じられているが、Parkhomenko氏によると、すでに5000人を超える人から献金があった。多くは最少額の20.16ドル（約2000円）の献金だ。
「彼ら（「レディー・フォー・ヒラリー」）は自分たちの情熱によって行動している、独立した組織だ」と、クリントン氏の広報担当ニック・メリル（Nick Merrill）氏はいう。「（クリントン氏に）出馬を決心させようという彼らのエネルギーや熱意には素晴らしいものがある。しかし、最終的に個人的な決断をするのは、本人だけだ」
ヒラリー氏は前月、マイクロブログのツイッター（Twitter）にアカウントを開設した際、経歴欄に自分の将来について「TBD（未定）」と書き込んだが、多くの観測筋は、その将来が明らかにされるのは時間の問題だとみている。(c)AFP＝時事/AFPBB News
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http://mainichi.jp/select/news/20130722k0000m030019000c.html
米国:１００都市で黒人抗議…州法見直しを 少年射殺無罪
毎日新聞 2013年07月21日 19時34分
【ニューヨーク草野和彦】全米の１００都市以上で２０日、南部フロリダ州の黒人少年射殺事件の無罪評決に抗議する集会が開かれた。被告の男性の正当防衛が認められたことを受け、集会を主催した人権団体は▽正当防衛の権利を拡大した州法の見直し▽人種差別を禁じた連邦法の公民権法違反罪での男性の起訴−−を司法省などに求めていく方針を確認。抗議運動は今後も継続する見通しとなった。
ニューヨーク・マンハッタン南部の市警本部近くの広場には黒人を中心に数千人が集結。事件の被害者のトレイボン・マーティン君（当時１７歳）の母、シブリナ・フルトンさんが「あなたたちの子供のためにも闘う」と訴えた。黒人の人気歌手、ビヨンセさんも顔を見せ、運動の広がりを感じさせた。
マーティン君は昨年２月、コンビニエンスストアから知人宅に戻る途中、もみ合いになった自警団のヒスパニック系白人の男性に拳銃で射殺された。警察は当初、男性の正当防衛との主張を認めて逮捕せず、抗議運動を受けて州司法当局が州法の殺人罪で起訴した。
正当防衛に関する多くの州法は、生命を脅かす相手から、逃げることができる場合は逃げるよう義務づけている。だが２００５年施行のフロリダ州法では、逃げることができる場合でも銃などで反撃できるようになった。警察が逮捕に及び腰だったのは、この「拡大正当防衛法」を意識したためともされる。
銃の権利擁護団体の後押しもあり、米メディアによると、今では３０州が同様の州法を導入。２０日の集会の主催団体代表で黒人の公民権運動活動家、アル・シャープトン牧師はマンハッタンで「同じようなことが起きないように法改正を求めていく」と主張した。また黒人女性のエミシア・パーカーさん（３１）は「抗議運動が（男性の）逮捕と起訴につながった。改めて起訴されるまで抗議を続ける」と誓った。
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http://mainichi.jp/select/news/20130720mog00m030019000c.html
米デトロイト市:財政破綻 再建険しく 債務整理、反発必至
2013年07月20日
【ワシントン平地修】米国の自動車産業を象徴する都市、ミシガン州デトロイト市が１８日、連邦破産法９条の適用を申請し、財政破綻した。長年にわたる産業の衰退に伴う人口減が主な要因で、負債総額は１８０億ドル（約１・８兆円）超と米自治体として過去最大の財政破綻。すでに行政サービスの低下が治安悪化などを招いており、裁判所の管理下で債務の整理と行政の正常化が急がれる。
「破産は市の財政を立て直し、市民のためになる唯一の選択肢だ」。ミシガン州のスナイダー知事は、破産申請を承認した理由を語った。ホワイトハウスは「オバマ大統領は事態を注視しており、デトロイト再生に向けた連携を維持する」との声明を発表した。
デトロイトは歴史的にも米国を象徴する都市の一つだけに衝撃は大きい。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が市内に本社を、フォード・モーターとクライスラーも近郊に本拠を置き、２０世紀初めから米国の産業を支えてきた。しかし、１９７０年代の米国市場での日本車の台頭などで米国内の自動車産業は衰退し始め、工場の閉鎖なども相次いだ。
ピーク時の５０年に１８０万人を超えていた人口は今では約７０万人に。税収の落ち込みなどで財政は悪化の一途をたどり、行政サービスの低下や治安悪化が人口減に拍車をかけたほか、債務の返済のために借金を重ねる悪循環に陥っていた。
裁判所に提出された資料によると、通報で警察が駆けつけるのに平均１時間近くを要するほか、救急車は老朽化で３分の１しか使えない状況。街灯の４割が機能していない。殺人が増加する一方で、犯罪の検挙率は低下し、２０年以上にわたり「全米で最も危険な街」の一つと名指しされていた。
すでに住民に課す税率は高く、新たな公債発行も厳しい状況で「裁判所の監視下での（債務などの）リストラが市の将来のため最善」（デトロイト市）との判断に追い込まれた。同市は今後、市職員と退職者の年金や健康保険給付の見直しなどで債務の削減を図りつつ、最低限の行政サービスを確保し、必要なインフラ投資も実施する計画。ただ、年金受給者や債権者からの反発は必至で、再建への道のりは険しいことが予想される。
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http://mainichi.jp/select/news/20130720k0000m030118000c.html
オバマ大統領:２期目半年 議会足かせ三重苦
毎日新聞 2013年07月19日 22時28分
米オバマ政権が２期目をスタートさせ、２０日で半年を迎える。１期目は、金融危機からの回復やイラク、アフガニスタン両戦争の出口戦略策定などブッシュ前政権の後始末に追われた４年だったが、２期目は移民制度改革や銃規制の強化、気候変動問題への取り組みに意欲を示すなど「レガシー（遺産）」作りを野心的に進める意向を鮮明にしている。ただ、議会の党派対立は深刻で「決められない政治」は続く。
◇内 政
大統領は２期目の就任式で「平等」をキーワードに女性、同性愛者、移民らの権利拡大、さらに地球温暖化対策などを掲げ「リベラル色」を前面に打ち出した。大統領選を機に回復した支持率をバックに、下院で多数を握る共和党を抑え込む戦略だった。
しかし、勢いは続かなかった。大統領が「９０％の米国人が賛成している」と旗振り役を務めてきた銃規制強化法案は４月に上院で否決。５月には、内国歳入庁（ＩＲＳ）が保守系団体を抽出して免税審査を厳しくしていた問題などが発覚した。
翌６月には米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報の極秘収集が暴露され、政権に追い打ちをかけた。
ＣＮＮの世論調査では、２期目の就任式直前に５５％あった大統領の支持率が６月の調査で４５％にまで下がり、不支持が５４％と逆転。大統領への信頼感についても「正直で信頼に足る」との回答は４９％に急降下。０９年の１期目就任直後の７４％より２５ポイントも下がった。
大統領は強気の姿勢を崩さず、６月には共和党が批判するスーザン・ライス国連大使を大統領補佐官（国家安全保障担当）に指名。核軍縮や温室効果ガス削減を巡る重要な政策演説を相次いで行うなど、レガシー作りに意欲的だ。
ただ、共和党は攻勢を強めており、重要課題の一つに掲げる包括的な移民制度改革法案も上院は通過したが、下院での審議の見通しは立っていない。
「共和党が抵抗勢力」との対立構図を作り、世論をバックに１４年の中間選挙で民主党を勝利に導く−−。そんな戦略も、大統領自身の支持率低下でほころび始めている。【ワシントン西田進一郎】
◇財 政
再選を決めた昨年１１月の大統領選では、経済成長や雇用創出の確保による「中間所得層の底上げ」を公約した。しかし財政問題を巡る与野党の対立はオバマ政権の足かせとなり、３月に発動された歳出の強制削減が景気回復を下押ししている。
大統領が再選と同時に直面したのが、大規模減税の期限切れと歳出の強制削減が２０１３年初めに重なる「財政の崖」だ。急激な財政引き締めで景気後退に陥る恐れがあったが、富裕層向け増税や強制削減開始の延期などで１月１日の土壇場で回避に成功した。
しかし、その後も財政赤字削減を巡り「増税による歳入確保」を主張する民主党に対し、共和党は「社会保障を含む徹底した歳出削減」を要求。両党の溝は埋まらないままオバマ政権は今年３月、９月末までに８５０億ドル（約８兆５２００億円）の歳出削減が必要になる強制削減発動に追い込まれた。
米経済は緩やかな景気回復を続けているが、強制削減による連邦政府職員の一時解雇など影響は徐々に拡大。今年１０月には法定の債務上限引き上げが必要となるが、失敗すれば米政府の借金返済が滞る恐れがある。
また、財政問題が解決しなければ、教育やインフラ投資など財政出動による経済対策の実施も不可能だ。しかし、議会内からは「抜本的な赤字削減策の切迫感は失われている」（共和党上院議員）と、更に財政協議が長期化するとの見方が強まっている。【ワシントン平地修】
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◇外 交
外交では「アジア・太平洋重視」戦略を継続する一方、１期目に目立った実績を残せなかった中東和平交渉の仲介や核軍縮で巻き返しを狙う。だが、エジプトの軍事クーデターや、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員による米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集活動の暴露など、想定外の事態に直面し、早くも行き詰まりをみせている。
大統領は３月、２期目最初の外遊でイスラエル、パレスチナを訪問。ケリー国務長官はイスラエル・パレスチナ間を往復するシャトル外交で、中東和平交渉再開に向け精力的に活動してきた。
だが、双方の条件は折り合わず、早期の交渉の再開は難しい。内戦が泥沼化するシリア情勢では、アサド政権と反体制派が参加する国際会議開催が絶望視され、中東情勢には「打つ手なし」というのが実情だ。
一方、オバマ大統領は先月、中国の習近平国家主席と「膝詰め会談」を行い、ロシアのプーチン大統領には核軍縮交渉を提案した。だが、中露両大国との関係改善に乗り出したところでＣＩＡ元職員による機密漏えい問題が発生。元職員を香港から出境させた中国、亡命申請を受理したロシアとの関係は早くもぎくしゃくしている。
米キニピアック大が１１日発表した世論調査結果によると、大統領の外交政策への支持率は４０％と、５月の前回調査から７ポイント下落し、同大の調査で過去最低を記録。不支持率は９ポイント上がって５２％に達し、オバマ外交への米国民の視線も厳しさを増している。【ワシントン白戸圭一】
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130723/amr13072321020005-n1.htm
デトロイト財政破綻余波、市がゴッホなど美術館の所蔵品売却検討
2013.7.23 21:01 （1/2ページ）
米ミシガン州のデトロイト美術館に飾られているゴッホの自画像＝６月２日（ロイター）
【ワシントン＝柿内公輔】財政破綻した米中西部ミシガン州デトロイト市で、デトロイト美術館（ＤＩＡ）が誇る全米屈指の所蔵品の売却話が持ち上がっている。ゴッホなど貴重な名画を処分すれば市の再建に役立つというわけだが、「自動車と並ぶデトロイトの『魂』を売り渡すな」と反発も出ている。
１８８５年に創設されたＤＩＡは、古代エジプト美術から現代美術まで６万５千点以上のコレクションを抱え、全米６位の規模を誇る。有名なゴッホの「麦わら帽子の自画像」やルノワールなど印象派の名画の数々、中東やアジアなど世界各地の美術品が、市民や観光客のほか目の肥えた美術ファンを楽しませている。
所蔵品の売却話が表面化したのは、デトロイト市が財政破綻にまだ陥る前の５月ごろ。同市の財政再建を指揮する緊急事態財政管理者のケビン・オア氏がＤＩＡに所蔵品目録の提出を求めていたことが判明した。コレクション全体での評価額は２５億ドルとの観測も飛び交い、１８０億ドルを超える市の負債減らしとしては悪くない「お宝」だ。オア氏はＤＩＡ職員への書簡で、「デトロイトを救うためなら市の魂でも削る。聖域はない」と宣告している。
しかし、市民やＤＩＡ職員から非難の声が上がり、市が実際に破綻してデトロイトへの注目が一層増すと、全米規模でも美術団体などから批判が続出。米博物館協会のフォード・ベル会長は「非常に心配している」と懸念を表明した。
米メディアによると、ＤＩＡのほかにも市内の博物館のめぼしい展示品が売却候補として市のリストに挙がっている。たとえば、フォード・モーター創業者のヘンリー・フォードがデトロイトで１９００年代に生産を始めた名車「Ｔ型フォード」は、デトロイト歴史博物館が所蔵している。
だが、高まる反発にもデトロイト市側は強硬な態度を崩さず、美術品の処分を検討中とみられる。米紙ワシントン・ポストは「売却を禁じる法律でもない限り、債権者からＤＩＡのコレクションを守れるかは不透明」と指摘している。
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http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2957456/11073159
米サンディエゴ市長にセクハラ訴訟、辞任要求高まる
2013年07月23日 15:52 発信地:ロサンゼルス/米国
【7月23日 AFP】米カリフォルニア（California）州サンディエゴ（San Diego）市のボブ・フィルナー（Bob Filner）市長から性的嫌がらせを受けたとして元事務所職員が22日、提訴したと発表したことを受け、市長の辞任を求める声が高まっている。
フィルナー市長は、同市長のセクハラ被害を受けた女性として初めて名乗りを上げた自分の元広報責任者、アイリーン・マコーマック・ジャクソン（Irene McCormack Jackson）さんによる訴訟の発表に落胆を表明した。市長はすでに謝罪を表明し、自分の態度を修正するために支援が必要なことを認めていた。
女性の権利をめぐる注目の裁判を数多く担当してきたグロリア・アルレッド（Gloria Allred）弁護士によると、マコーマックさんは今年1月から市長事務所で働き始めたが、「職務を遂行するためには、市長から下劣で屈辱的な性的発言を浴びる『フィルナー・ヘッドロック（頭を腕で抱えて絞める行動）』に耐えなければならないことに、すぐ気付いた」という。
「またマコーマックさんは、フィルナー市長からパンティーをはかないで仕事をしろと言わたり、裸を見たいと言われたり、性的関係を持つのが待ち遠しいと告げられたり、求婚されることにも耐えなければならないことが仕事の一環であることを知った」と同弁護士は述べた。
元記者でもあるマコーマックさんは「過去6か月は私の職歴の中で最悪の期間だった。フィルナー市長から、女性とは性的対象であったり、頭の悪いばかだとみなされる環境で働かねばならなかった」と述べている。
提訴の発表を受け、フィルナー市長は「全力で自己弁護するつもりだ。正義が勝つ」と語った。
フィルナー氏は昨年12月にサンディエゴ市長に就任。今年7月初旬にセクハラ疑惑が明るみに出たことを受けて11日、「自分の態度を変えねばならないことに気付いた」と声明を発表した。その中で「恥ずかしながら、女性たちに対する十全の敬意がなかったこと、そして時に彼女たちをおびえさせていたことを認めねばならない──私には助けが必要だ。自分の態度や接し方を変えるため、専門家と共に取り組み始めた。態度が変わらなければ、私は市を率いることができないだろう」などと述べている。
しかし、アルレッド弁護士は「助けが必要」だと訴えるだけでは十分ではないと述べ、「女性を肉の塊として扱う」ことを止めなければならないとくぎを刺した。(c)AFP
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130724-00000034-mai-bus_all
＜デトロイト財政破綻＞人口減り荒廃 治安悪化
毎日新聞 7月24日(水)13時7分配信
そびえ立つＧＭ本社ビルのすぐ近くに、廃虚と化した建物が残るデトロイト中心部。日中でも人けはない＝２０１３年７月２１日、平地修撮影
米中西部ミシガン州デトロイト市が１８日に連邦破産法９条を申請し、過去最大の自治体の財政破綻に陥った。「自動車の街」として発展したが、人口流出で荒廃が進み、治安悪化も著しい。同市は裁判所の管理下で再生を図るが、住民は期待と不安のはざまで暮らしている。【デトロイトでワシントン平地修】
０９年の経営破綻から復活を遂げつつある米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の本社ビルがそびえる市中心部。そこから１０分も歩くと街の風景は一変する。放置された民家や工場、ホテルが廃虚と化していた。
通勤中のテリー・ジョーンズさん（４６）が吐き捨てるように言った。「この光景を見れば分かるだろう。みんな出て行き、全てが貧しくなった」
デトロイトは１９００年代初頭から、ＧＭやフォード・モーターなどの自動車産業とともに米国を象徴する都市に成長。同市を発祥とする「モータウン・サウンド」と呼ばれる音楽が６０〜７０年代に世界的に大流行する文化の拠点にもなった。
しかし、日本車の攻勢などで６０年ごろから衰退が始まり、工場の閉鎖や移転が相次いだ。人口は５０年の１８０万人超から現在の約７０万人に激減した。
市東部には、５０年以上前に閉鎖された約３２万平方メートルもの自動車工場跡が広がる。内部はがれきの山で、５階建てほどの建物が今にも崩落しそうだ。周辺に廃屋が広がり、建築関連業のエリック・ジョンソンさん（４９）は治安悪化を懸念する。「若者に暴力がはびこり極めて危険な状況だ」
デトロイト市の２０１３年初めから７月中旬までの殺人事件の発生件数は１６７件で、人口規模が１０倍以上のニューヨーク市（１７０件）とほぼ同水準。財政悪化で行政サービスは低下し、パトカーが現場に到着するのに要する時間は平均５８分と、全国平均の１１分を大幅に上回る。
「今こそ６０年にわたる衰退を止める好機だ」。ミシガン州のスナイダー知事は、市民サービス改善には裁判所の管理下で債務整理などを進め、再生を図ることが不可欠だと強調する。ジョンソンさんは「昔のような美しい街に戻れるはず」と期待する。
ただ、その道のりは険しそうだ。１２０年超の歴史を誇るデトロイト美術館では、市が保有するゴッホの自画像などの収蔵品を債務返済のために売却するとの話が取りざたされる。案内のボランティア男性（７２）は「売却の話は聞いたが、なんとも言いようがない」と言葉少なだった。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130725/amr13072508020000-n1.htm
駐日米大使にケネディ氏 故大統領の長女、女性で初 秋にも着任
2013.7.25 08:00
上院議員当時のオバマ氏に肩を抱かれるキャロライン・ケネディ氏＝２００８年４月２０日（ＡＰ）
米ホワイトハウスは２４日、オバマ大統領がルース駐日米大使の後任に故ケネディ大統領の長女キャロライン・ケネディ氏（５５）を指名すると正式発表した。上院で承認されれば初の女性駐日米大使となり、秋口にも着任する見通し。
ケネディ氏は過去２回の大統領選でオバマ氏を強く支持した有力支援者の一人。現在はケネディ大統領記念図書館の支援財団理事長を務める傍ら、執筆や出版活動を続けている。オバマ大統領は同日、ケネディ氏について「深い経験と献身ぶりで仕事に取り組むだろう」と期待感を示した。
ケネディ氏は就任後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などの懸案解決に当たる。同氏は一時、ニューヨーク州選出の上院議員候補に浮上したこともあるが、行政経験はなく手腕は未知数だ。
一方で、米社会で常に注目を集める「ケネディ家」からの起用に関心が高まるのは必至で、日本側には日米関係強化につながるとの期待もある。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130726/amr13072609400005-n1.htm
お飾り？前評判を覆せるか 駐日大使に正式指名、ケネディ元大統領の愛娘
2013.7.26 09:36 （1/2ページ）［米国］
上院議員時代のオバマ大統領とキャロライン・ケネディ氏。駐日大使起用は支持の論功行賞と言われているが＝２００８年４月（ＡＰ）
バラク・オバマ米大統領（５１）は２４日、新しい駐日大使に、ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領（１９１７〜１９６３年）の長女キャロライン・ケネディ氏（５５）を正式に指名した。現職のジョン・ルース大使（５８）の後任で、秋口にも着任する見通し。女性の駐日大使は初めて。絶大な知名度を誇る米国随一の名家の“直系セレブ”が来日すれば、大きな注目を集め、日米の絆が一段と強まると期待されている。政治経験に乏しく、過去２回の大統領選でオバマ氏を支持した「論功行賞」ともいわれる前評判を、その手腕で覆せるか。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
「深い経験と素晴らしい献身ぶりで仕事に取り組むだろう。一緒に働くのを楽しみにしている」
オバマ氏は２４日の声明で、キャロライン氏を高く評価し、期待感を示した。
ルース氏の後任候補として早くから名前が挙がっていたが、オバマ政権は内定後も、その巨額の資産内容やスキャンダルについて慎重に調査を進めていたという。
キャロライン氏は１９５７年、ニューヨークで生まれ、３歳の時に父が大統領となり、幼少期をホワイトハウスで暮らした。父は６３年にテキサス州ダラスで遊説中に暗殺され、９９年には一家の長男で最愛の弟、ジョン氏が自ら操縦していた飛行機の墜落事故で死亡するなど、数々の身内の悲劇を経験した。
母親のジャクリーン夫人（９４年死去）は、世間の好奇の目から娘を守ろうと、厳格に育てたという。ハーバード大を卒業した後、ニューヨークのメトロポリタン美術館に就職し、そこで出会ったデザイナーの夫と結婚し１男２女の母親となった。コロンビア大法科大学院でも学び、弁護士資格を取得。現在はケネディ大統領記念図書館の支援財団理事長を務める傍ら、執筆活動などを行っている。
これまで駐日大使には、モンデール元副大統領といった大物や現在のルース氏のような大統領の側近が起用されてきた。今も高い人気を誇るケネディ元大統領の愛娘は、米国にとって「特別な存在」であり、歴代大使と比べても出色だ。米有力紙は、「米国から日本への強いメッセージ」であり、「米国に改めて日本の重要さを思い起こさせる」と指摘した。
ただ、オバマ氏との近さは批判の的にもなっている。キャロライン氏は２００８年に、大統領予備選を戦っていたオバマ氏について、「私の父のような大統領」と題したコラムをニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、いち早く支持を表明した。１２年の選挙では、支持だけでなく、資金集めにも奔走したとされる。
２期目に入ったオバマ氏は今年、外交・政治経験に乏しい資金調達の貢献者や大口献金者を英国、ドイツ、イタリアなどの大使に次々に起用。「大使ポストは金で買える」との批判が噴出している。
キャロライン氏はかつてニューヨーク州の上院議員候補に浮上したことがある程度で、外交手腕はまったく未知数。もっとも、その知名度とオバマ氏とのホットラインが、経験不足を補って余りある強力な武器となるのは間違いない。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35034654.html?tag=mcol;relStories
レイプ被害の裸の女性、民家に助け乞うも中に入れず 米国
2013.07.13 Sat posted at 16:01 JST
（ＣＮＮ） 米南部フロリダ州でレイプ被害を受けたほぼ全裸の女性が深夜民家に助けを求めたものの、居住する夫婦が犯罪に巻き込まれることなどを恐れ、女性を家内に入れることを拒む出来事がこのほどあった。
夫婦は代わりに、警察へ緊急通報し、早急に駆け付けてくれるよう求めていた。緊急通報電話には、助けを乞う女性の声も入り交じっていたという。
夫婦の家は隔絶した地域にあった。緊急通報を受けた警官は約１１分後に現場に到着、その後の捜査でレイプ容疑者の２９歳男が車内で「売春婦」と一緒にいるところを逮捕した。
同州デランドの警察の報道担当者は、他の犯罪に巻き込まれかねないとの不安が今回、不幸な結果を生んだと指摘。その上で、災難に遭った人を助ける度合いは個人によって異なるとしながらも、今回の出来事や今後類似の事例が起きる可能性を踏まえ、「落ち着け。今、警察に電話している」などと言い聞かせる対処の方法もあると説明。
「助けを求める人にドアから離れるよう促し、安心出来る距離を取った後に外に出て毛布などを与え、家内に戻る方法もある」と続けた。家内に２人いた場合、１人が「今、助けが来る」と安心させ、残りの１人が警察などへの連絡を維持する対応も紹介した。
捜査調書によると、レイプの容疑者はデランドで８日深夜、刃物で脅かして女性を車内に連れ込んだ。この後、夫婦の民家近くまで走行し、繰り返し暴行していた。
女性はその後、隙を見て容疑者を押しのけて車外に逃げ、夫婦の自宅にたどり着いていた。ドアをたたき、「さっきレイプされた」などと叫んでいたという。
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http://mainichi.jp/select/news/20130730k0000e030151000c.html
オバマ米大統領:ヒラリー氏と会談 「懇親」も臆測呼ぶ
毎日新聞 2013年07月30日 09時53分（最終更新 07月30日 10時36分）
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は２９日、ホワイトハウスにヒラリー・クリントン前米国務長官を招き、昼食をとりながら会談した。ホワイトハウスは「主目的は懇親」（アーネスト大統領副報道官）とし、内容を明らかにしていない。しかし、２０１６年の次期大統領選に向け、クリントン氏の擁立を目指す声が早くも民主党内から相次いでいることもあり、会談は臆測を呼んでいる。
アーネスト氏は会談について、第１期オバマ政権４年間で「強固な仕事上の協力関係だけでなく、真の友情も築いた」２人が、「主として友情を議題に昼食をとった」と説明。米メディアによると、４月に行われたブッシュ大統領図書館の開館式で顔を合わせた際、昼食を共にしようと話し合ったという。
クリントン氏は退任後、執筆活動や講演などをしている。大統領選への対応は明らかにしていないが、６月に短文投稿サイト「ツイッター」を始めた際、自己紹介欄の最後に「ＴＢＤ（未定）……」と記し、話題となった。擁立を目指す政治団体「レディー・フォー・ヒラリー」は既に動き出し、民主党の上下両院議員らが次々と支持を表明している。
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http://mainichi.jp/select/news/20130731k0000e030154000c.html
次期米大統領選:クリントン氏待望 支持表明相次ぐ
毎日新聞 2013年07月31日 11時01分（最終更新 07月31日 13時00分）
【ワシントン西田進一郎】２０１６年の次期米大統領選挙に向け、米民主党の連邦議会議員らからヒラリー・クリントン前米国務長官（６５）の擁立を目指す支持表明が相次いでいる。クリントン氏は立候補について明言していないが、擁立を目指した政治団体が動き出すなど周辺の期待が高まっている。
「立候補しなければ、国家の損失だ。彼女は準備ができており、偉大な大統領になる」
ルイス・グティエレス下院議員（イリノイ州）は今月、クリントン氏の擁立を目指す政治団体「レディー・フォー・ヒラリー」のホームページに支持表明のコメントを掲載した。上下両院議員の支持表明は今月に入って４人。６月にはクレア・マカスキル上院議員（ミズーリ州）が、現職上院議員としては初めて支持表明した。同団体のホームページには、議員や女優、知事経験者らの支持表明のコメントや写真が並んでいる。
支持表明が相次ぐ背景には、クリントン氏の人気の高さがある。米キニピアック大が１２日に発表した世論調査では、クリントン氏の好感度は５月末より３ポイント上昇し５５％で、バイデン副大統領の３８％を大きく上回った。民主党からは、州知事らの名前も挙がるが、クリントン氏は別格との見方が一般的だ。オバマ大統領の好感度はクリントン氏を下回る４７％だった。
クリントン氏は国務長官退任後、執筆活動や講演などを行っている。大統領選への対応は明らかにしていない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130803/amr13080318010007-n1.htm
動き出すヒラリー待望論 人気に便乗の動きも
2013.8.3 17:57 （1/2ページ）
ヒラリー・クリントン氏（ＡＰ）
ヒラリー・クリントン氏（ＡＰ）
【ワシントン＝小雲規生】２０１６年の米大統領選に向け、民主党内で圧倒的な人気を誇るヒラリー・クリントン前国務長官の周辺が早くも騒がしくなってきた。民主党の有力議員らからはヒラリー氏の手腕を評価する発言が相次ぎ、大統領選出馬を待ち望む支持者による政治団体はすでに巨額の資金集めに奔走している。一方、大手テレビ局はヒラリー氏をテーマにした長編番組の制作を相次いで発表。「米国初の女性大統領」への期待の下、ヒラリー待望論は政界以外にも広がっている。
「おそらく夫の（ビル・クリントン）元大統領よりもいい仕事をするのではないか」。民主党のリード上院院内総務は７月２５日、ヒラリー氏の手腕を手放しで褒めた。ペロシ下院院内総務も「ヒラリー氏の大統領選出馬を願っている」と話すなど、ヒラリー待望論が高まっている。
背景にあるのはヒラリー氏の圧倒的な国民からの人気だ。２４日に発表された世論調査ではヒラリー氏は民主党の大統領候補として６３％から支持を受け、２位のバイデン副大統領の１３％を大きく引き離した。大統領選まで３年以上あり、ヒラリー氏自身は出馬の意思を明確にしていないとはいえ、高い知名度で民主党に勝利をもたらすとの期待が強まる。
こうした人気を支える支持者たちも動きを加速させている。１月に設立されたヒラリー氏を自主的に支援する特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）の一つは７月末、これまでに全米５０州に住む１万人から寄付を受け、金額は６月だけでも約１００万ドル（１億円）に上ったと発表した。オバマ大統領の選挙活動に関わったコンサルティング会社と契約を結ぶなど、体制づくりも進む。
またＮＢＣテレビは７月２７日、女優のダイアン・レインさんを起用してファースト・レディー時代から現在までのヒラリー氏を描く４時間のドラマシリーズを制作すると発表。ヒラリー氏の人気に便乗するかたちで、「夫の元大統領は誰が演じるのか」などと話題を呼んでいる。ＣＮＮも２９日、ヒラリー氏の長編ドキュメンタリーの制作を発表した。
ヒラリー氏は大統領選時には６９歳と高齢になっていることや、国務長官時代にリビアの米領事館が襲撃された際の対応が問題視されたことなどが弱みとされるが、当分の間、盛り上がりが続きそうだ。
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http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130805/cpd1308050502005-n1.htm
米共和党、若さで圧倒 １６年大統領選 ４０代候補で巻き返し (1/3ページ)2013.8.5 05:00
オバマ米大統領が２期目を務めるなか、政権与党の民主党では同大統領の後継者をめぐる議論が早くも取り沙汰されている。
２０１６年の次回選挙に向けた懸念は、後継候補に挙げられる党幹部たちの年齢だ。存在感のある若手が党内に不足し、長老クラスにばかり注目が集まる現状は、若い有権者を主要な支持基盤とする民主党にとって大きな不安材料。一方の野党、共和党は、昨年の大統領選での敗北を受け有力メンバーの若返りが着々と進んでおり、今後の巻き返しに期待が持てる状況だ。
◆民主党は６０〜７０代
これまでのところ、オバマ大統領の後継者として特に話題に上る人物は、国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏とバイデン副大統領だが、それぞれ６５歳、７０歳と、５１歳のオバマ大統領よりもかなり年上だ。また上院院内総務を務めるハリー・リード氏（ネバダ州）、副院内総務のディック・ダービン氏（イリノイ州）、下院院内総務のナンシー・ペロシ氏（カリフォルニア州）ら有力議員の平均年齢も７０歳を超える。
各州に目を転じれば、２０人いる民主党州知事の平均年齢は６０歳超。モンタナ州のバロック知事の４７歳が最年少だ。国内上位１０都市の市長はいずれも民主党で占められているが、その平均年齢も５０歳を上回っている。
政治家がその地位を飛躍的に高めるきっかけとして、若さがものをいうケースは少なくない。
１９６０年と９２年に民主党の候補者として大統領選を制した故ケネディ氏とビル・クリントン氏は、当時ともに４０代。現職のオバマ大統領も、２００８年に初当選を決めたときは４７歳だった。
オバマ大統領が再選を果たした１２年選挙の出口調査によると、１８〜２９歳の有権者からの得票率は、同大統領が６０対３７で共和党のロムニー候補を大きく上回っている。
しかし次回の大統領選では、候補者の年齢をめぐる優位性が逆転しそうだ。共和党が次期大統領候補に立てる可能性のあるマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）、テッド・クルス上院議員（テキサス州）、ポール・ライアン下院議員（ウィスコンシン州）の３人の年齢はいずれも４２〜４３歳と若い。
１２年の大統領選で副大統領候補だったライアン氏は１０年、同じく共和党下院議員のケビン・マッカーシー氏（カリフォルニア州）、エリック・カンター氏（バージニア州）と共同で、１９８０年代の米西部劇映画と同名の「ヤングガン」という書籍を執筆。次世代の政治家としての存在感をアピールした。マッカーシー、カンター両氏の現在の年齢はそれぞれ４８歳、５０歳だ。
◆州知事選でも躍進
加えて州知事の顔触れでも、共和党の若手政治家による台頭が目立つ。１０年に国内３７州で行われた知事選挙を経て、共和党知事の数は６人増の２９人となった。このうちルイジアナ州のジンダル知事は４２歳。サウスカロライナ州のヘイリー知事は４１歳。ウィスコンシン州のウォーカー知事は４５歳。
歴代の米大統領は１９７６年以降、４人を知事出身者が占める。一方、連邦議会議員から直接大統領に就任したのは、ケネディ氏より最近では現職のオバマ氏しかいない。共和党のレーガン政権が高い支持率を誇っていた８０年代には、アーカンソー州知事だったクリントン氏やインディアナ州知事だったエバン・バイ氏など、当時３０〜４０代の若手知事が民主党から選出されていた。
２０１２年の大統領選でロムニー陣営の選挙戦略担当を務めたスチュアート・スティーブンス氏は「古い世代の人間を大統領に選ぶ有権者はほとんどいない。奇妙なことだが大統領選では、最も経験の浅い候補者が当選するケースも多いのが実情だ。米国民の気質として、過去の実績より将来性に期待を寄せる傾向が強いためだ」と分析する。
対照的に、有権者が次期大統領を選ぶ条件として、候補者の年齢はそれほど重要ではないとする見方もある。１９９２年の大統領選でクリントン氏の当選に尽力したポール・ベガラ氏は、オバマ現大統領が昨年再選を果たした要因として、年齢よりも移民制度や同性婚、環境問題などに関する政策に若い有権者が共感したことが大きかったと主張した。（ブルームバーグ Ｍｉｃｈａｅｌ Ｔａｃｋｅｔｔ）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130807/amr13080721120010-n1.htm
オバマ政権 最後の大型人事、ＦＲＢ議長の後任は？三つどもえの様相
2013.8.7 21:10 （1/2ページ）
【ワシントン＝柿内公輔】任期が半年を切った米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の後任人事が加速してきた。イエレン副議長とサマーズ元財務長官の一騎打ちとみられたが、ダークホースも急浮上するなどメディアの観測もかまびすしい。オバマ政権に残された最後の大型人事だけに政権運営や金融政策へも影響を及ぼしそうだ。
議長人事が一気に熱を帯び始めたのは、７月２８日付のニューヨーク・タイムズ紙のオバマ大統領のインタビューからだ。大統領は具体名こそ挙げなかったものの「最適任の候補を数人絞り込んだ」と明言した。
現議長のバーナンキ氏は２００６年２月に就任。現在２期目で、来年１月末の退任が確実視されている。ホワイトハウスと財務省が後任の人選を進めているが、２人の有力候補をめぐり報道が過熱している。
筆頭はイエレン副議長で、就任すれば初の女性議長。バーナンキ氏の信頼も厚く、元ＦＲＢ副議長のブラインダー・プリンストン大教授は「彼女は準備ができている」と推す。
対抗馬はハーバード大のサマーズ教授。クリントン政権の財務長官で、オバマ政権１期目の経済スタッフも務め、抜群の知名度を誇る。ハーバード大学長時代には「自然科学分野で男女には生まれつきの能力差がある」と発言、女性差別と批判されたこともある。
有力米メディアでいち早くイエレン氏支持を表明したのがニューヨーク・タイムズ紙で、社説で「識見も経験もある」と称賛。一方、ワシントン・ポスト紙は、政府筋の情報として「サマーズ氏が最有力候補に浮上した」と伝えた。
議会も騒がしくなってきた。ＦＲＢ議長は大統領が指名するが、上院の承認も必要。与党民主党は、イエレン氏の指名を大統領に求める嘆願書に３分の１以上の議員が署名した。一方、野党共和党にはサマーズ氏を支持する声が多い。民主党とイエレン氏はともに金融規制に積極的で、逆に金融規制に慎重な共和党はサマーズ氏と考えが近い。
さらに、「第３の候補」としてコーン元ＦＲＢ副議長の名も急浮上。ＦＲＢ一筋４０年のたたき上げで、職員に人気がある。大統領と先日会合したマロニー下院議員（民主）は、イエレン氏とサマーズ氏の一騎打ちとの観測は「的確ではない」と指摘し、コーン氏支持をほのめかした。
オバマ大統領はルー財務長官やケリー国務長官など２期目の主要人事をほぼ終えた。残る「大物」はＦＲＢ議長だけで、結果次第では与野党の亀裂を広げ、政権運営が不安定になりかねない。議会手続きを考えると今秋の指名が必要で、大統領は難しい決断を迫られている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130810-00000067-mai-n_ame
＜米連邦準備制度理事会＞次期議長 手腕に関心
毎日新聞 8月10日(土)20時52分配信
＜米連邦準備制度理事会＞次期議長 手腕に関心
米ＦＲＢのバーナンキ議長＝代表撮影
◇初の女性ＶＳ経験と人脈
【ワシントン平地修】来年１月の退任が有力視される米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の後任人事を巡り、イエレン副議長と並ぶ有力候補として、サマーズ元財務長官が浮上、両者を軸に調整が進む見通しとなった。就任すればＦＲＢ初の女性議長となるイエレン氏と、豊富な実務経験や人脈を誇るサマーズ氏。オバマ大統領は今秋に決断する方針で、両者の手腕や政策などに関心が高まっている。
【ラピュタ放映と米雇用統計発表が重なり…】ジブリの法則 真偽のほどは？
オバマ大統領は９日の記者会見でイエレン、サマーズ両氏について「すばらしい候補」と認めた。議長人事は当初イエレン氏が最有力視されていた。同氏は積極的な金融緩和を主張する「ハト派」の代表格で、バーナンキ議長の下、景気と雇用下支えのための量的緩和策の推進を強く支持した。一方で、女性であることを理由にした慎重論も一部メディアなどで登場。７月下旬になると後継レースにサマーズ氏が急浮上した。
サマーズ氏は、クリントン政権で財務長官を務めたほか、２００９年のオバマ政権発足時に国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に就任し、金融危機対応を担った。大統領の信頼も厚く、１０年末のＮＥＣ委員長退任後もたびたび経済政策などで助言をしているという。大統領とイエレン氏との接点は多くない。
ただ、サマーズ氏は女性蔑視とされた発言により、０６年に米ハーバード大学長を辞任したほか、「攻撃的」な性格が物議を醸すこともあり、与党・民主党に異議を唱える声も強い。米下院の民主党女性議員３７人は７月３１日、イエレン氏を次期議長に指名するよう求める書簡を大統領に提出。同党上院議員からも同様の書簡が出ている。
民主党内からは「サマーズ氏は財務長官時に金融規制緩和を主導した」として、金融危機を引き起こした一因を作ったとの批判もある。ただ、大統領は７月３１日の民主党議員団との会合で、サマーズ氏への批判に対し「公平ではない」と不満を示した。
イエレン氏が後継なら、バーナンキ路線を引き継ぎ、緩和策からの「出口」は慎重に探るとみられる。一方、英フィナンシャル・タイムズ紙はサマーズ氏がＦＲＢの量的緩和策について「多くの人が考えるよりも実体経済への効果は少ない」と発言していたことを明かした。市場では、サマーズ氏が議長になった場合、より引き締め方向の政策をとるとの観測が出ている。
大統領は９日の記者会見で「（候補は）ほかに２人いる」とも発言した。両氏以外に、コーン前ＦＲＢ副議長らも取りざたされている。
◇ローレンス・サマーズ氏
１９８２年米ハーバード大博士。米財務長官、ハーバード大学長、米国家経済会議委員長を経て２０１１年から同大教授。５８歳。
◇ジャネット・イエレン氏
１９７１年米エール大経済学博士。クリントン政権下の経済諮問委員会委員長、サンフランシスコ連銀総裁を歴任し、２０１０年１０月から現職。６６歳。
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http://mainichi.jp/select/news/20130813k0000e030179000c.html
ＮＹ市警:所持品検査、違憲…黒人・ヒスパニックへの差別
毎日新聞 2013年08月13日 11時08分（最終更新 08月13日 11時50分）
ニューヨーク市警に対する違憲判決を受けて記者会見する「憲法権利センター」のビンス・ウォーレン事務局長（前列中央）と原告ら＝米ニューヨーク市で１２日、草野和彦撮影
拡大写真 【ニューヨーク草野和彦】米ニューヨークの連邦地裁は１２日、ニューヨーク市警察が黒人やヒスパニックを不審者とみなして呼び止めたり所持品検査をするのは人種差別的で、不合理な捜索・押収を禁じた憲法修正４条に違反すると判断した。判決後の記者会見でブルームバーグ市長は控訴する意向を表明。今後、治安と人種問題を巡る議論に発展する可能性がある。
訴訟は２００８年に黒人男性らが起こし、集団訴訟となった。支援団体「憲法権利センター」のビンス・ウォーレン事務局長は記者会見で「画期的な判決だ」と称賛した。
ブルームバーグ市長は０２年の就任後、犯罪防止を理由に積極的な警察活動を推進。０４〜１２年の市警による呼び止めは約４４０万件にのぼり、うち８割以上で黒人とヒスパニックが対象だ。公判で市側は、呼び止めの割合が高いのは居住地域での犯罪発生率が高いためで、人種差別ではないと反論していた。
だが、呼び止め対象者のうち９割近くは犯罪行為が確認されていない。こうした事実を踏まえ、判決は「黒人やヒスパニックの差別的な呼び止めにつながっている」として、法の下の平等を定めた修正１４条違反も指摘した。
また判決は、呼び止めなどが最高裁で認められた警察活動であると再確認しつつ、「市民の権利と自由を保護して行う必要がある」と述べ、市警を監督する外部の法律家を選任。警察官に装着式カメラを持たせ、呼び止めなどの活動を記録することも求めた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130815/amr13081500220000-n1.htm
オバマ米大統領 移民制度改革で支持率挽回狙う
2013.8.15 00:20 （1/2ページ）
【ワシントン＝小雲規生】オバマ米大統領が移民制度改革法成立に強い意欲をみせている。６月下旬に上院を通過した法案は、全米に約１１００万人いるとされる不法移民の市民権取得に道を開く内容。支持率低迷が続くオバマ大統領は長年の懸案である移民問題を前進させ、支持率回復を狙っている。法案に反対する議員が多い共和党が多数の下院では、法案の審議すらできない状況が続くが、オバマ大統領は共和党の消極姿勢を攻撃し、９月の議会再開をにらんだ論戦に弾みをつけたい考えだ。
「上院の法案は全ての問題を解決できる。共和党は下院での審議のために行動すべきだ」。大統領は９日、上院の法案を評価し、共和党の対応を促した。
法案は共和党のマケイン上院議員ら「８人のギャング」と称される超党派の議員団が練り上げた。重大犯罪歴がないことを条件に、罰金を払うなどすれば就労資格を得られる新制度を作ることなどが柱だ。国境警備強化なども盛り込まれ、６月２７日、上院で６８の賛成票を得て可決された。
オバマ政権は内国歳入庁（ＩＲＳ）が保守系団体の免税審査を不当に厳しくしていた問題や、政府による個人情報収集問題などで、支持率が昨年末の約５４％から約４３％に低下。「大きな実績をあげなければ、来年の中間選挙で勝つ可能性が下がる」との見方が強い。大統領の制度改革への意欲には、再選の基盤となったマイノリティー（少数派）重視の政策を支持率回復につなげたいとの思惑があるともみられている。
しかし、下院で多数を占める共和党は移民への市民権付与に反対する支持者が多く、制度改革には消極的だ。ただし、全面的な反対はもろ刃の剣でもある。「共和党指導部には制度改革に強硬に反対すれば、マイノリティーからの支持を失いかねないとの懸念がある」（ワシントン・ポスト紙）ためだ。ベイナー下院議長やカンター下院院内総務は不法移民を「麻薬の運び屋」と表現した共和党議員を批判したこともある。
現在夏季休暇中の米議会は９月上旬に再開される。大統領は下院で法案が審議されれば「通過する可能性がある」と述べ、上院同様に超党派の支持を得られる可能性を指摘している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130818/amr13081821400002-n1.htm
ボーイスカウトに大企業 同性愛者への寛容な姿勢広がる 米社会
2013.8.18 21:39 （1/2ページ）
【ニューヨーク＝黒沢潤】同性婚を事実上容認する最高裁判決が出た米国で、同性愛者に寛容な風潮が強まりつつある。米ボーイスカウト連盟が同性愛者の少年の入隊を認める方針を決めたほか、大手企業も同性愛者への権利付与を支持する姿勢を次々と打ち出している。
英国が発祥のボーイスカウト連盟は米国でも百年以上の歴史を持ち、約３７０万人（うち青少年約２７０万人）の会員を抱える。連盟は最近開催した総会で、同性愛者の少年の入隊を認めることを約６割の賛成多数で決定、来年１月から正式に受け入れる方針だ。
総会では、米北部や東部の参加者に賛成者が多かったものの、南部の“伝統重視”のキリスト教保守派メンバーらが反対を表明した。フロリダ州の会員（弁護士）は、「連盟の新方針は（同性愛者以外の）子供たちへの影響を全く考慮していない。私は今日限りで、ボーイスカウトの服を脱ぐ」と宣言した。
連盟が方針を転換したのは、米社会で同性愛者への理解が深まっていることに加え、連盟の会員数が最盛期（１９７２年）に比べて半数程度に落ち込み、組織の立て直しを迫られたからでもある。昨年の米大統領選の際、オバマ、ロムニー両候補も連盟に方針転換を促していた。
大手企業でも姿勢に変化がみられる。６月の時点で、同性カップルへの権利付与禁止に異議を唱える企業は２００社を超えた。
金融大手ゴールドマン・サックス幹部は「社員がゲイやレズビアンという理由だけで解雇されることがあってはならない」と強調。大手コーヒーチェーン・スターバックス幹部も「『平等』はわが社が大切にする価値観だ」と述べている。
一方、西部カリフォルニア州では今月１２日、心と体の性が一致しない性同一性障害を抱える小中学生を対象に、学校施設を自分の心の性別通り使わせるよう学校側に義務付ける州法が全米で初めて成立した。外見上は女性に見えても、自分が男性であると認識していれば男性用ロッカールームを使用でき、野球やサッカーなどの男性チームに所属できるようになる。
東部マサチューセッツ、コネティカット両州は州法での規定はないものの、同様の施策を行っている。カリフォルニア州での州法成立により、性差の問題に悩む人々への寛容な姿勢は米国内でさらに強まるとみられる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130818/amr13081814500001-n1.htm
米共和党、ＣＮＮの討論会拒否 クリントン氏宣伝？に報復措置
2013.8.18 14:49
米共和党全国委員会は１６日、２０１６年の次期大統領選の予備選に際し、ＣＮＮとＮＢＣの両テレビ局が手掛ける候補者討論会をボイコットする方針を決めた。民主党のクリントン前国務長官を取り上げる特別番組を、両局が計画していることへの報復措置。ボストンでの会合で、全会一致で決めた。
０８年大統領選の民主党候補指名争いでオバマ氏に敗れたクリントン氏だが、米国初の女性大統領誕生への期待は今でも高い。共和党は、出馬濃厚との見方があるクリントン氏をテレビが宣伝するのは許さないとして、両局に最後通告を突きつけた形だ。
全国委の決定にどれほどの拘束力があるのかは不明だが、番組制作が見直されない限り、一定の影響が出そうだ。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130818-00000061-san-n_ame
デトロイト市、再生へ３つの関門 リストラ、法廷闘争、活性化策
産経新聞 8月18日(日)7時55分配信
デトロイト市の財政破綻をめぐる動き（写真：産経新聞）
【ワシントン＝柿内公輔】米中西部ミシガン州デトロイト市が財政破綻してから１８日で１カ月。再建に踏み出した同市には、リストラ、破産手続きをめぐる法廷闘争、イメージ回復の活性化策の３つの関門が立ちはだかる。いずれもハードルが高く、再生はいばらの道をたどりそうだ。
デトロイト市は、職員に支払う年金と医療保険の積み立て不足額が市の負債１８５億ドル（約１兆８千億円）の半分を占め、年金カットは不可避と主張する。これに対し、退職した職員らは「市の見積もりは過大だ」と反発している。
市の緊急事態財政管理者のケビン・オア氏は「私が第一に責任を負うのは７０万人の市民に対してで、退職者にではない」と強硬だ。ただ、退職した公務員も大半は今も市民。現役職員も年金削減の行方を固唾をのんで見つめ、“身内”ゆえのリストラの難しさに市執行部は直面している。
市は処分可能な資産の洗い出しも急いでいる。空港や駐車場などの公共施設も対象で、行政サービス低下への不安が広がる。デトロイト美術館が誇る全米屈指の所蔵品も放出の危機にあり、反対運動が起きているが、市は「聖域はない」（オア氏）と強気だ。
年金カットを阻止すべく、元公務員らは訴訟も起こした。州地裁は先月、破産申請を承認する権限を知事に認めた州法は州憲法違反として、申請の取り下げを命令。州側が控訴し、連邦破産裁判所は元公務員らの訴訟の一時凍結を命じて、市はひとまず破綻手続きを進められることになった。ただ、裁判所は破産申請の是非をめぐる最終的な判断を１０月２３日に下すとし、火種は残ったまま。破産申請が認められなければ破綻処理は根底から覆る。
財政破綻の負のイメージを払拭し、どう市を活性化するかも重要な問題だ。かつての自動車に替わる産業を育てようと、市は破綻前から地元大学と連携して起業家誘致に取り組んでいる。オア氏は「ベンチャー支援で活気を取り戻したアトランタ市がお手本」とするが、成果を得るには時間がかかる。
北米プロアイスホッケーの強豪チーム、デトロイト・レッドウイングズの新スタジアム建設計画も物議を醸す。計画は破綻前に州議会に承認され、ミシガン州のスナイダー知事は「デトロイトの未来への投資」と集客効果を強調するが、約４億４４００万ドルの財政資金を投入することへの批判は強い。
デトロイト市は今年末までに再建計画を裁判所に示す方針で「世界中がデトロイトに注目している」とオア氏。破綻処理に手間取れば企業や人口の流出が加速し、一層再建が困難になる。デトロイト再生は時間との闘いでもある。
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http://mainichi.jp/select/news/20130823k0000m030060000c.html
米移民法案:下院で未審議２カ月 見通したたず「漂流」
毎日新聞 2013年08月22日 20時24分（最終更新 08月22日 20時47分）
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領が２期目の重要課題に掲げる移民制度改革に関する法案が、上院を通過したものの下院で審議入りできず２カ月近く「漂流」している。下院多数派の共和党は反対論が強く、上院案をそのままでは扱わない方針を表明。夏季休会明けの９月以降の予定も立たない状態だ。
大統領は繰り返し法案の早期成立を要請。上院通過後の週末恒例ラジオ演説でも、「米国は常に移民の国であり続けてきた。それが米国経済を世界最強にしてきた」と訴え、移民制度改革で経済を活性化させる必要性を強調。「下院は今こそ行動すべきだ」と早期可決を呼びかけた。
米国には１１００万人の不法移民がいるとされる。法案は、罰金支払いなど一定条件を満たした不法移民に暫定的な法的地位を与え、１３年かけ市民権を獲得できる道を開く▽新規不法移民の流入を防ぐためメキシコとの国境警備を強化▽高技能労働者などへのビザ発給枠の拡大−−が柱。国境警備の強化は、共和党の支持を増やすため上院で法案を修正して大幅に拡充した。
上院本会議採決では共和党（４６人）から１４人が賛成に回ったが、下院は強硬姿勢を維持。特に不法移民は「法を犯した」と見る保守派の間では市民権付与に拒否感が強い。
各議員とも来年の中間選挙が徐々に視野に入る中、保守層の支持をつなぎ留めるため上院案に簡単に賛成できないという事情がある。
これらを背景に、ベイナー下院議長（共和党）は「我々は多数の意思、米国人の意思を反映した独自の法案を前に進める」と表明している。
下院では５月に国境警備強化法案が委員会を通過、ビザ改革を巡る動きなどはあるが、上院案はたなざらしのままだ。共和党内では取り扱いは早くて１０月との声がある程度で、見通しはまったく立っていない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130824/amr13082412550003-n1.htm
就任８カ月、セクハラ疑惑市長が辞意 米サンディエゴ、女性職員１８人が告発
2013.8.24 12:52
２３日、米西部サンディエゴの市議会で話をするボブ・フィルナー市長（ロイター）
米西部サンディエゴのボブ・フィルナー市長（７０）は２３日、辞意を表明した。今年６月以降、フィルナー氏にセクハラを受けたという告発が同市の女性職員らから相次ぎ、市民のほか、同氏が所属する民主党の連邦議員らからも辞任を求める声が強まっていた。
米メディアによると、「キスを迫られた」「下着を着けずに働くよう指示された」などの被害を訴えた女性は１８人に上った。
フィルナー氏は昨年１１月の市長選で初当選し、１２月に就任したばかりだった。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130827/amr13082714030007-n1.htm
【日々是世界 国際情勢分析】
大統領選へ本命・ヒラリー始動 共和党は対抗馬探し
2013.8.27 14:03 （1/2ページ）
８月にサンフランシスコで開かれた米国法曹協会の会合で演台に向かうクリントン氏（中央）。次期米大統領選の民主党本命候補との呼び声が高い（ＡＰ）
２０１６年の米大統領選の候補者予想への関心が高まっている。来秋の中間選挙が終われば一気に大統領選モードになるため、出馬の可否を探る有力者は水面下で資金や組織面での支援を広げる必要に迫られる。目下の民主党の大本命は、ヒラリー・クリントン前国務長官。その高い人気には共和党側も神経をとがらせており、現時点での候補者予想は「打倒ヒラリー」の対抗馬探しの様相をみせている。
クリントン氏は今年６月、若者や女性の支持拡大に欠かせない短文投稿サイト「ツイッター」にアカウントを開設した。自己紹介欄では上院議員、国務長官の経歴に加え、女性などが直面する「見えない差別」を打ち破ってきた「打破者」と呼び、リストの最後を「ＴＢＤ（今後に決定される）…」と思わせぶりな言葉で締めくくった。
当選すれば史上初の女性大統領が誕生する。オバマ大統領のミシェル夫人も今月に公開された雑誌インタビューで、一般論として「この国は（女性大統領を受け入れる）準備が整っている」と述べ、現政権による援護射撃かと注目を集めた。
当のクリントン氏は講演活動も本格化。米紙ニューヨーク・タイムズが、クリントン家を担当する専属記者を配置するなど、米メディアの「ヒラリーシフト」も強まっている。
政敵を蹴散らさんばかりの言動で反ヒラリー勢力も多いクリントン氏だが、米外交に献身した国務長官時代の精力的な活動と外交の場でみせた柔和な笑顔で新たな支持者を開拓し、支持率は６割を超えている。
選挙情勢分析に定評があるバージニア大のラリー・サバト教授らのグループも、現時点でクリントン氏が劣勢に陥るのは「外形的には不可能」と指摘。１０日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）もクリントン氏が「圧倒的に優位」と分析する。
一方、共和党ではニュージャージー州のクリス・クリスティ知事、ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事の評判が高いが、現時点で本命はなく、対ヒラリーでも苦戦が予想される。
モンマウス大が５日に公表した世論調査によると、クリントン氏の支持率４３％に対し、最も善戦しそうなのは穏健派のクリスティ知事で３９％。その他の候補では差が一気に１０ポイント以上にまで広がる。
共和党を悩ませるのは、草の根保守運動「茶会」の支持者などに多い保守層の“右傾化”だ。厳しい財政規律や中絶禁止の尊重などを求めるが、都市部のヒスパニック系や女性に敬遠され、支持を拡大できていない。プリンストン大のジュリアン・ゼリザー教授は米ＣＮＮ（電子版）への寄稿で、「共和党があまりに右傾化し、民主党左派がずっと穏健にみえるようになった」と悪影響を指摘する。党内基盤が弱いクリスティ知事が右派にすり寄れば、中間層の離反を招きかねず、序盤で早くも八方ふさがりに陥る可能性もある。
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http://mainichi.jp/select/news/20130829ddm007030163000c.html
米国社会の半世紀:第１部・黒人差別は消えたか／上 過剰な防犯に「違憲」
毎日新聞 2013年08月29日 東京朝刊
３年前、壁に手をついて警官から身体検査を受けた場所を示すニコラス・パートさん。スポーツジムから自宅へ歩いて帰る途中だったという＝米ニューヨーク市で８月１３日、草野和彦撮影
３年前、壁に手をついて警官から身体検査を受けた場所を示すニコラス・パートさん。スポーツジムから自宅へ歩いて帰る途中だったという＝米ニューヨーク市で８月１３日、草野和彦撮影
拡大写真
◇法の下の人種不均衡、指弾
「動くな。手を見せろ」。警官が銃口を向けて叫んだ。
米ニューヨーク・マンハッタンの街角で友人ら２人と談笑していた黒人青年、ニコラス・パートさん（２５）の身に起きた出来事だ。２００６年８月、ちょうど１８歳の誕生日のことだった。複数のパトカーから飛び降りた警官に、地面に腹ばいになるよう命じられた。拳銃を持った黒人３人組がいるとの通報があり、見た目が似ているというだけの理由で身体検査をされた。
「自分の身に起きていることが信じられなかった」と、パートさんは当時を振り返り、語気を強めた。「全ての黒人が犯罪者というわけではないんだ」
パートさんが受けた呼び止めと身体検査はニューヨーク市警が不審者とみなした人物に積極的に実施。０４〜１２年に行った４４０万件中、８３％が黒人・ヒスパニック（中南米系移民）を対象にしていた。市警は黒人居住地域での犯罪率の高さを理由にするが、実際はその９割がパートさんと同様に、何の問題もなかった。
ニューヨークの連邦地裁は今月１２日、市警の手法を、法の下の平等を定めた憲法修正１４条に違反すると断じた。判決は、犯罪抑止に有効と信じ込み「人種差別的」な手法に「意図的な無関心」を決め込んでいた市上層部を批判した。
人種隔離を制度化した「ジム・クロウ法」はマーチン・ルーサー・キング牧師らによる公民権運動で１９６４年に廃止された。一方で米政府は８０年代から厳しい犯罪取り締まりを始め、警官による呼び止めと身体検査も積極的に導入された。そして多くの黒人がその標的となった。オハイオ州立大学のミシェル・アレグザンダー教授は著書「新たなジム・クロウ」で「米国は刑事司法制度を通じて人種カースト制度を再構築しただけだ」と指摘した。
数字がそれを物語る。黒人の人口比は１４％だが、収監者は３７％。しかし７６年以降、黒人を殺した白人に対する死刑執行件数は２０件、逆に白人を殺害した黒人は２６２件と１３倍以上だ。殺人など重罪判決を受けると投票権を失うが、その割合は全黒人有権者の８％で、他の人種の４倍に達する。
今年７月、ある評決を巡り黒人の抗議デモが全国に広がった。南部フロリダ州の住宅街で昨年、黒人少年（１７）が自警団のヒスパニック系白人男性ともみ合いになり射殺された。殺人罪で起訴された男性の正当防衛が認められ無罪となったためだ。
「消えることのない歴史を通じて今回の事件を見ている」。オバマ大統領は黒人社会の気持ちを代弁した。米史上初の黒人大統領は「刑法の適用で人種的な不均衡の歴史がある」とも強調した。
ニューヨーク市警に対する違憲判決は「人種と犯罪」への議論が高まる中で出された。裁判に証人として出廷したパートさんは判決後の記者会見で「我々の声が届いた」と話し、涙をぬぐった。
「米国はこの４０年間、（犯罪）防止より、（黒人の）苦しみを生み出していたとの共通認識がようやくできつつある」。アレグザンダー教授も米紙ニューヨーク・タイムズに希望の兆しを語った。【ニューヨーク草野和彦】
◇ ◇
西部開拓精神を受け継ぐ「ニューフロンティア」（新開拓）を掲げ、より自由で豊かな国家を目指したケネディ米大統領が暗殺されてから、１１月で５０年を迎える。半世紀を経てケネディ氏の「夢」はどう実現し、頓挫したのか。アメリカ社会の半世紀の変容を検証する。第１部は、黒人差別・人種格差の実態を探った。
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http://mainichi.jp/select/news/20130830ddm007030145000c.html
米国社会の半世紀:第１部・黒人差別は消えたか／中 復活した投票制限
毎日新聞 2013年08月30日 東京朝刊
米ワシントンで「ＰＲＯＴＥＣＴ ＶＯＴＩＮＧ ＲＩＧＨＴＳ（投票権を守れ）」と書かれたパネルを持って行進する黒人女性ら＝２０１３年８月２４日午後２時半、西田進一郎撮影
米ワシントンで「ＰＲＯＴＥＣＴ ＶＯＴＩＮＧ ＲＩＧＨＴＳ（投票権を守れ）」と書かれたパネルを持って行進する黒人女性ら＝２０１３年８月２４日午後２時半、西田進一郎撮影
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◇「妨害監視は違憲」判決直後
「今でも、民主主義の過程へ多くの人たちが参加することを難しくしようとする巧妙で組織的なたくらみが行われている」。黒人差別撤廃に向けて運動してきたジョン・ルイス下院議員が７月１７日、上院司法委員会の公聴会でこう証言した。
証言の約３週間前、米連邦最高裁は黒人の投票権を保障する「投票権法」の一部規定を違憲とする判決を下した。公民権運動の結果１９６５年に成立した同法は、黒人の有権者登録を妨害していた南部の州などに、差別が復活しないように政府が監視する規定を盛り込んでいた。判決は地域を特定する規定を違憲とした。ロバーツ最高裁長官は判決で「米国はもはや（人種で）分断されていない」と指摘した。
判決直後に、差別復活ととられる動きが起きた。かつて黒人差別が強かったテキサス州は判決当日、連邦政府に施行を止められていた投票時に写真付き身分証の提示を義務付ける州法を施行した。ノースカロライナ州も同様の州法を制定し、８月に施行した。なりすまし投票などを防ぐ目的だが、黒人らは経済的な事情などから自動車運転免許などの写真付き身分証明の取得が進んでいない。そのため、事実上、黒人らの投票を制限することになる。
ルイス氏の矛先は、この動向に向かう。黒人でもあるホルダー司法長官は「最高裁判決で終わりではない」と戦う姿勢を表明し、州法の施行の停止を求めて提訴した。
最高裁長官が判決で指摘したように「分断」はすでになくなったのか。今月２４日、ワシントン大行進から５０年を記念する行事の参加者は口々に「格差による分断」の存在を訴えた。ジョセフ・ウォルソンさん（６４）は「経済、雇用などいまだに溝は深い」と語った。
統計数字もそれを示す。米国勢調査局などによると、２０１１年の年間平均世帯所得は白人の約７万ドルに比べ黒人は約４万ドル。住宅保有率も７割を超える白人に対し、黒人は５割に満たない。
スタンフォード大のマーク・クレン教授は昨年、７０歳まで生きる確率を人種別で比較した結果を発表した。男性は白人７１％、黒人５４％。女性も白人８２％、黒人７０％と、いずれも黒人が１０ポイント以上低い。クレン教授は「原因は、長期に及ぶ社会的な権利の剥奪の結果による教育、収入、雇用水準の低さ」と分析する。
人種間の融合と格差の解消を目指す黒人初のオバマ大統領の政策への評価からも、「分断」が読み取れる。キニピアック大の世論調査では、政策への賛成４７％、反対４６％と拮抗（きっこう）する。しかし、賛成は黒人で７８％だったが白人では４１％。民主党支持者の８０％が賛成する一方、共和党支持者は１８％と、割れる。
分断の解消について、プリンストン大のエディ・グロード教授は、公的教育への投資、都市住民への職業訓練を含む経済援助などの必要性を指摘し、「教育、職、司法の正義で平等になった時、私たちは真の意味で『我々の国』を手に入れられる」と語った。【ワシントン西田進一郎】
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http://mainichi.jp/select/news/20130831ddm007030161000c.html
米国社会の半世紀:第１部・黒人差別は消えたか／下 最貧層救済手探り
毎日新聞 2013年08月31日 東京朝刊
◇暴力絶えぬ街 牧師、労組が奮闘
米国で人種隔離を制度化した「ジム・クロウ法」が撤廃された翌年の１９６５年８月１１日、全米有数の黒人貧民街とされる南ロサンゼルスのワッツ地区で白人警察官に対する黒人住民の不満が爆発し、大暴動が起きた。死者３４人、逮捕者は４０００人、放火や襲撃は１週間続いた。
公民権運動指導者、マーチン・ルーサー・キング牧師は非暴力を訴えるため現地入りしたが、牧師に不満をぶつける群衆に囲まれた。「人権運動より仕事の確保が先だ」。牧師は予定していた遊説を中止し、３日後、貧困撲滅に取り組むと声明を出した。
ワッツ地区はギャングの拠点が集まり、殺人事件による青年の死亡率は全国平均の４倍にのぼる。９２年には、死者５３人を出したロス暴動の発火点になり、２００５年にはラップ歌手を招いた夏祭りがギャング抗争に発展した。公民権運動を担う主流派の黒人系教会は、暴力が絶えない街から距離を置き、小規模の教会があるだけだ。
主流派の教会に代わって貧困層を支えてきたのが、労働組合を基盤に６５年に創立された「ワッツ地域活動労働委員会」だ。地道に活動を続け、職がない若者のための職業訓練所が軌道に乗り始めたとき、９２年のロス暴動で焼き打ちに遭った。
「人は自暴自棄になった時、暴力を爆発させる。ギャングは我々の敵ではない。絶望の結果だ」。創立者の亡父から委員会を受け継いだティモシー・ワトキンズ委員長（６０）は、焼き打ちした隣人を非難せず、社会の構造改革を訴える。一般社会から排除された人たちに職を与え、社会の一員としての意識を持ってもらうことが、この地区では重要な課題だという。
公民権運動をリードした黒人系教会は今も、最貧困地区では十分な活動ができていない。生理中の女性に教会への出入りを禁じ、エイズが流行した８０〜９０年代には、感染は同性愛が原因として葬儀を拒否した。キング牧師がいた黒人系教会も同性婚反対の立場だ。伝統的な規制を嫌う若者層の教会離れが進む。
ワッツ地区近くに今年６月、同性愛者の権利とエイズ患者救済を唱える黒人系教会「キリスト共同連盟」が引っ越してきた。ゲイ（男性同性愛者）の牧師がロサンゼルスに８２年に創設した教会で、現在は全米１７カ所に拠点を持つ。
「神の愛は分け隔てなく、同性愛者にも黒人にも貧しい人にも注がれます。そのままのあなたで大丈夫」。看護師として多くのエイズ患者を看病した末に牧師に転じたレスリー・バークさん（６１）は８月の日曜礼拝で、信者を励まし続けた。
バークさんは「５０年前と違って公民権の概念は広がった。価値観を押しつけず、時代に合わせて教会を変革したい」と話す。キング牧師も成し遂げられなかった貧困層救済に新たな希望がひらけるのか、試行錯誤が続く。【ロサンゼルス堀山明子】
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米国で相次ぐ“腰パン”禁止条例 賛否両輪「比重間違ってない？」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130901530.html?fr=rk
産経新聞2013年9月1日（日）18:36
「クール」なのか、それとも「だらしなく、みっともない」のか−。米国でここ数年、ズボンをずり下げるファッション“腰パン”（ＳＡＧＧＹ ＰＡＮＴＳ）を条例で禁止する自治体が相次いでいる。腰パンが「風紀を乱す」とみなしたためだが、異論も噴出しており、議会に提出された条例案が否決されたケースもある。（米東部ニュージャージー州ワイルドウッド 黒沢潤）
白砂の美しいビーチが数キロにもわたって続く街、ワイルドウッド。米東部でも歴史の古い有数の観光地として知られ、年間約９００万人の観光客が訪れるこの街で７月上旬、腰パン禁止条例が施行された。
条例によれば、ビーチに隣接する遊歩道でズボンを腰より３インチ（約８センチ）下げ、下着を露出しながら歩くと、最大で２００ドル（約２万円）の罰金と４０時間の社会奉仕が科される。
「下着が清潔か汚いかは別として、市民はそんなものは見たくない。ビーチは家族連れも訪れる場所だ。若者らには小さな子供たちに良い手本を見せてほしい」。ビーチに隣接する派出所で勤務する警察官（２１）はこう強調した。
アーネスト・トロイアーノ市長も「お尻を出して歩く傍若無人の若者への市民からの苦情を聞くのに疲れた」と、条例成立に至るまでの背景を説明した。
条例に賛同する市民は多い。遊歩道に設けられたビーチパラソルの下で涼んでいたムハ・アミーさん（７１）は、「私が子供だった１９５０年代にズボンをずり下げて歩いたら、親から間違いなく殴られた。帽子は斜めや後ろ向きにかぶってはならず、シャツの裾もズボンにきちんと入れるべきだと今でも思っている。１６人の孫にもそのように教育している」と強調。その上で、「孫娘のボーイフレンドが腰パン姿で現れたら、これだ」と右手で首をかき切るしぐさを見せた。
一方で、「自分がしたい格好を遊歩道でできないのは、ちょっと不満だよ…」とこぼす若者（２０）もいた。遊歩道以外では腰パン姿で歩いているという。
米国内で今年に入り、腰パンの禁止を打ち出す自治体が相次いでいる。
南部ジョージア州モートリーでは６月に禁止条例が成立した。違反者には最大で４００ドル（約４万円）の罰金が科される。南部ルイジアナ州テルボンパリッシュでも、４月に条例が成立した。１回目の違反には５０ドル（約５千円）、２回目は１００ドル（約１万円）、３回目は１００ドルの罰金と１６時間の社会奉仕が科されるという。
腰パンは、刑務所内で囚人が凶器や自殺用具にもなるベルトを取り上げられ、囚人服をだぶだぶの状態で着たことが発祥とされる。９０年代にヒップホップ系ミュージシャンを通じて黒人の若者層を中心に流行。今では人種を問わず、人気のファッションの１つとなっている。
ニューヨークのメトロポリタン美術館コスチューム研究所の職員、アンドリュー・ボルトン氏（４７）は腰パン文化の隆盛について、「米社会の保守的な倫理観への挑戦」とみる。
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>>1822-1823
腰パンをめぐっては、批判ではなく、単に「目のやり場に困る」と口にする人もいる。ニューヨーク在住の男性（４５）は最近、地下鉄の車内にいた２０代後半の腰パン姿の男性が降車しようとした際、ズボンが床にするりと落下するのを目撃した。「青年は赤面していたが、こちらだって、吹き出すのを懸命にこらえたよ」と振り返る。
米国ではここ数年、若者の就職事情が厳しいが、「身だしなみがしっかりした生徒と、腰パン姿をすることが多い生徒のどちらが就職に有利か？」と、腰パンをやめるよう生徒たちに呼び掛ける学校もある。
腰パンが逆風にさらされる中、禁止条例の相次ぐ成立に異論を唱える声も少なくない。
ルイジアナ州の米自由人権協会（ＡＣＬＵ）所属の女性弁護士、マージョリー・エズマン氏（５８）は「私はミニスカートの丈が短すぎるとして、怒られた世代の人間だ。また、弁護士を始めたころ、（保守的な風潮のため）女性の私は法廷でズボンをはくのを許されず、通常のスカートをはいた。だが今はそんな時代ではない。自治体は市民が何を着るべきか決めるべきではない」と話す。
米国では、ベトナム戦争時の６０〜７０年代、反体制の若者らが髪を肩まで伸ばし、年配層から眉をひそめられた時代もあった。３０〜４０年代にさかのぼれば、だぶだぶのズボンと長めの上着を組み合わせ、ダンス会や誕生日など特別な日に着る「ズート・スーツ」も批判の対象となった。しかし、今では大きな批判は起こらない。
ルイジアナ州の週刊紙、ルイジアナ・ウイークリーは、警察が腰パンを取り締まる余裕があるなら犯罪を摘発すべきだとし、「比重のかけ方が間違ってはいないか？」と疑問を呈する。
「『ファッション・ポリス』はいらない」＝ワイルドウッドの衣料店店員、ルイス・ゴンザレスさん（２２）＝といった声も上がる中、北部ウィスコンシン州グリーンベイの議会では７月下旬、禁止条例案が否決されるという事態も起きた。「条例成立後、今度は破れたジーンズも取り締まるのか、といった厳しい批判もあった」（関係者）ためだ。
腰パン禁止条例に賛否両論が渦巻く米国で腰パン論争に“参戦”した政治家がいる。オバマ大統領だ。
大統領は基本的に条例を制定することには否定的だ。しかし、２００８年大統領選時のテレビのインタビューでこう答えている。
「“兄弟たち”よ、ズボンを上げろ。あなたたちは母や祖母と歩きながら、下着を他人に見せるのか。一体どうしたというのか？ あなたたちの下着など見たくない人は多い。私もその１人だ」
■米国の腰パン禁止条例 これまでにルイジアナ州やジョージア州、ミシシッピ州、イリノイ州などの少なくとも１６自治体で条例が成立している。ジョージア州オールバニでは２０１１年、違反者のべ１８７人から計３９１６ドル（約３９万円）の罰金が徴収された。ルイジアナ州ボガルーサでは今年７月下旬、“腰パン”姿の男（２５）が、極度に酔っ払っていたこともあり逮捕された。フロリダ州やアーカンソー州の公立校では腰パンが禁止されており、違反者は数日間の通学停止処分となる。ニューヨーク州では１０年、州議員が腰パン・撲滅キャンペーンで「ズボンを上げろ。あなたのイメージも高めよ」などと訴え、話題となった。
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http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201309110103.html
米ＮＹ市長予備選で民主デブラシオ氏首位、共和党はロタ氏選出へ
９月１１日、米ニューヨーク市長選の予備選が実施され、民主党はビル・デブラシオ市政監督官（写真）が得票率で１位となり、共和党はジュリアーニ市長時代に副市長を務めたジョー・ロタ氏の選出が確実な情勢となった。同市で１０日撮影（２０１３年 ロイター/Shannon Stapleton）
［ニューヨーク １１日 ロイター］ - １１月５日の米ニューヨーク市長選の予備選が１０日実施され、民主党はビル・デブラシオ市政監督官が得票率で１位となり、共和党はジュリアーニ市長時代に副市長を務めたジョー・ロタ氏の選出が確実な情勢となった。
３期目のブルームバーグ現市長は、規定により現在の任期満了をもって退任する。
ＮＹ１テレビによると、民主党の予備選は開票率約９０％の段階で、デブラシオ氏の得票率が４０％、元市会計監査官のビル・トンプソン氏が２６％、クリスティン・クイン市議会議長は１５％。
党候補となるのは４０％以上の得票が条件。現段階では、１０月１日の決選投票に持ち込まれる可能性は残っている。
選管は、不在者投票と軍人の投票約１万９０００票の開票開始が１７日のため、決選投票が必要になるかどうかは分からないとしている。
デブラシオ氏は、若い黒人が受けることが多い警察の職務質問に反対しているほか、幼稚園入園前の子供のための施設を整備する財源確保のため、高所得者の税率を引き上げることなどを提唱している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130912/amr13091200410000-n1.htm
米「復興の象徴」試練 ＷＴＣ、入居予定まだ半分 中枢同時テロ１２年
2013.9.12 00:39 ［米国］
来年前半の完成を目指すＷＴＣ１号棟（黒沢潤撮影）
【ニューヨーク＝黒沢潤】米中枢同時テロで崩壊した世界貿易センター（ＷＴＣ）跡地で建設されているＷＴＣ１号棟が来年の完成を控え、早くも試練に立たされている。未曾有のテロに見舞われた米国の“復興の象徴”として注目されながら、２００８年のリーマン・ショック以降の経済停滞やテロ再来の懸念から、入居契約数が約半分にとどまっているからだ。
ＷＴＣ１号棟は今年５月、テレビ放送用のアンテナを兼ねた塔が最上部に取り付けられたことで、高さ５４１メートルに到達した。来年前半には全１０４階が完成する予定だ。
ところが、６月時点で約半分のスペースがガラ空きの状態だ。背景には、リーマン・ショック以降の景気停滞がある。大企業はここ数年、職場スペースを縮小したり、安価な場所に移転する傾向にある。特に、豪華な高級物件を借りていた金融企業にその傾向が強いという。
関係者によれば、賃料は１平方フィート（約０．０９平方メートル）につき約７０ドル（約７千円）と高めで、デベロッパー側は借り手が増え次第、８０ドルに引き上げたい意向だ。しかし、現状では魅力的な額ではない。
ニューヨークは、多額の法人税を落とす金融企業に過度に依存してきた歴史を持つ。ニューヨーク大学のローレンス・ロンガ准教授（経済学）は英紙フィナンシャル・タイムズに対し、「そのツケが今、回ってきたのだ」と指摘する。
新ビルが再び、国際テロ組織アルカーイダなど過激派組織の標的になるとの懸念も入居契約が伸びない理由だ。廃墟から蘇ったＷＴＣ１号棟を“目障り”とみるイスラム過激派は少なくないといわれる。「上空を毎日かすめ飛ぶ飛行機を仰ぎつつ、仕事しろといわれても無理だ」（３３歳の金融マン）といった声は少なくない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130912/amr13091213550008-n1.htm
１％の最富裕層が国民収入の１９％ 米の格差、歴史的水準に
2013.9.12 13:51
貧富の格差が拡大する米国で、上位１％の最富裕層の収入が２０１２年、国民全体の１９％を超し、大恐慌前年の１９２８年以来最大の割合となったことが１１日までに判明した。上位１０％の収入は全体の４８・２％を占めた。ＡＰ通信が米カリフォルニア大バークリー校などの分析として報じた。
投資による利得に課税する資本利得税の増税を前に、最富裕層が駆け込みで株式などを売却したことが一因。１２年は最富裕層の収入が２０％増加したのに対し、国民の９９％は収入が１％しか増えず、格差が一層鮮明になった。
同年に上位１％を占めた最富裕層の年収は３９万４千ドル（約３９００万円）超で、上位１０％の富裕層は年収１１万４千ドル超。
最富裕層は、０７年から０９年までの金融危機と株価下落の直撃を受け、収入が約３６％減少したが、０９年６月以降は景気回復の恩恵をほぼ独占的に享受し、収入増加分の約９５％を手にした。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130911-00000130-mai-n_ame
＜米同時多発テロ＞１２年、各地で追悼…えん戦ムードの中
毎日新聞 9月11日(水)22時41分配信
米同時多発テロから１２年を迎え、現場となった世界貿易センタービル跡地の広場に遺影などを手に集まった犠牲者の遺族や友人たち＝ニューヨークで２０１３年９月１１日、ＡＰ
【ニューヨーク草野和彦、ワシントン西田進一郎】シリアに対する軍事攻撃を巡り国内にえん戦ムードが高まる中、２００１年９月１１日の米同時多発テロから１２年となる１１日午前（日本時間同日夜）、全米各地で犠牲者の追悼式典が行われた。
【暗視国家アメリカ】／１ 迫る「サイバー戦争」 極秘作戦、「最大の標的」は中国
ニューヨークでは、国際テロ組織アルカイダに乗っ取られた旅客機が激突して崩落した世界貿易センタービル跡地の記念広場で式典が行われた。同ビルでは９３年にも爆弾テロがあり、二つのテロの犠牲者計２９８３人の名前が読み上げられた。
一方、オバマ米大統領は、ワシントン郊外の米国防総省で開かれた追悼式典に出席。「我々市民を攻撃しようという者たちがいる限り、我々は警戒を続け、国を守る」とテロに対する決意を強調。一方で、「力は時として必要だが、力だけでは我々の探し求める世界を築くことはできないと認識する知恵を持とう」と話した。シリア問題には直接言及しなかった。
ギャラップ社の世論調査では、同時多発テロ後の「対テロ戦争」への開戦前の支持率は、アフガニスタン戦争（開戦０１年１０月）が８２％、イラク戦争（同０３年３月）が５９％に上った。だが、この二つの戦争で米国は疲弊し、６日発表の調査結果でシリア攻撃への賛成は３６％にとどまった。
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シリア：プーチン氏のＮＹタイムズ寄稿 米側から批判噴出
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130913k0000e030144000c.html
毎日新聞2013年9月13日（金）10:16
【ワシントン及川正也】シリアでの化学兵器使用問題の平和的解決を求め、超大国を自称する米国を批判したプーチン露大統領の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿に対し、１２日、米政府や議会から反発の声が一斉に噴き上がった。ジュネーブでは事態打開に向けた米露交渉が始まったが、場外では激しい非難合戦に発展した。
プーチン氏は国連安全保障理事会での決議なしの武力行使は「国際法を崩壊させる」と批判。「世界の多くの人が米国を民主主義の模範ではなく、野蛮な武力のみに頼る」とみなしていると指摘し、外交的解決を求めた。
これに対し、ベイナー下院議長は記者会見で「侮辱だ。私がロシアとシリアの真意を疑うゆえんだ」と指摘し、ペロシ前下院議長も会見で「国連が機能しないのは拒否権をちらつかせるロシアのせいだ」と批判した。カーニー大統領報道官も「ロシアと違って米国は世界の民主的価値観や人権の擁護者だ」と反論した。
米メディアの多くは、ロシアを平和主義、米国を主戦主義と印象付ける狙いがあると伝えたが、ロシアは２００８年に国連安保理決議なしにグルジアに侵攻、米国などが批判した経緯がある。メネンデス上院外交委員長は米テレビで「一読して吐きそうになった」と不快感を表明。プーチン氏がＫＧＢ（旧ソ連国家保安委員会）出身なのに触れ「そういう人間に（米国の）国益とは何かと言われても困る」と語った。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35037250.html
民主候補はデブラシオ氏か、共和ロータ氏 ＮＹ市長選予備選
2013.09.15 Sun posted at 15:35 JST
ニューヨーク（ＣＮＮ） 今年１１月に実施される米ニューヨーク市長選の候補者を選ぶ民主党の予備選が１５日までに行われ、同市の選挙管理委員会によると、市政監督官のビル・デブラシオ氏が４０％を若干超える支持率を得て首位に立った。
４０％の得票率を獲得すれば２位との決戦投票は不要となるが、１万９０００票を超える不在投票や軍人投票などの集計が残っており、当選者確定とはなっていない。選管は、未集計の投票数が増える可能性にも言及した。
開票作業の終了は今週中になる見通し。
選管によると、２位はアフリカ系（黒人）の元市監査役のウィリアム・トンプソン氏。ブルームバーグ現市長寄りで有力候補と目されていた女性の市議会議長のクリスティーン・クイン氏は３位に沈んだ。
４位は現監査役のジョン・リウ氏、５位はインターネット上で女性とのみだらな会話が暴露された元下院議員のアンソニー・ウィーナー氏だった。
一方、共和党では元副市長のジョセフ・ロータ氏がスーパー経営などで財を成したジョン・カツィマティーディズ氏を破り、候補に決まった。
共和党に所属し、現在３期目のブルームバーグ氏は任期制限があり、立候補出来ない。
ニューヨーク・タイムズ紙による投票所の出口調査によると、民主党支持の有権者の４９％がブルームバーグ氏の市政運営を支持、反対は４８％だった。約４分の３は市政は新たな方向に進むべきだと考えていた。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130916-OYT1T00221.htm?from=ylist
サマーズ元財務長官、ＦＲＢ次期議長選考を辞退
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【ワシントン＝安江邦彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長として有力候補だったローレンス・サマーズ元財務長官は１５日、オバマ大統領に次期議長の選考からの辞退を申し入れ、オバマ大統領は受諾した。
米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版によると、サマーズ氏は大統領に宛てた手紙で「不本意だが、私の承認過程は手厳しく、ＦＲＢ、政権、最終的には現在の景気回復にとっても利益にならないだろうとの結論に至った」と辞退の理由を述べた。
オバマ大統領はＦＲＢの次期議長を今秋にも指名する予定で、サマーズ氏のほか、ジャネット・イエレンＦＲＢ副議長などが候補として浮上していた。サマーズ氏はオバマ政権下で２００９〜１０年、国家経済会議（ＮＥＣ）議長を務めて金融危機対応や経済対策の司令塔を担った。大統領との関係が深く、最近では最有力と見られていた。しかし、ＦＲＢの議長就任には米上院の承認が必要だが、過半数を占める与党の民主党議員の間にもサマーズ氏の指名に公然と反対する動きが広がっていた。
大統領は同日出した声明で、サマーズ氏について「経済を成長過程に戻せたのは、彼の専門知識や知恵、指導力に負うところが大きい」とたたえ、今後も助言を求める意向を示した。
（2013年9月16日10時28分 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130916-00000011-jij-n_ame
サマーズ氏、FRB議長辞退＝「承認過程で厳しい批判招く」―米大統領も受け入れ
時事通信 9月16日(月)6時34分配信
【ワシントン時事】オバマ米大統領は15日声明を出し、サマーズ元財務長官から連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長候補から除外するよう要請され、受け入れたことを明らかにした。有力候補とみられていたサマーズ氏は選考辞退の理由について、指名されても上院の承認手続きで厳しい批判を受けるためなどと説明した。
2014年1月末で2期目の任期が切れるバーナンキ議長の後任人事をめぐっては、サマーズ氏とイエレンFRB副議長が有力とされていた。サマーズ氏が辞退したことで、イエレン氏を軸に選考が進むとみられる。
米メディアによると、サマーズ氏は15日、大統領に電話で辞退を伝えた。短い書簡も送り、指名されても「不本意ながら、私の承認過程ではいずれにせよ手厳しい批判を招き、FRBや政権、最終的には経済回復のためにならないという結論に達した」と述べた。
サマーズ氏は、オバマ政権1期目で国家経済会議（NEC）委員長を務め、金融危機への対応に尽力。大統領の信頼は厚く、FRB議長への指名の可能性が最も高いとの見方も出ていた。
ただ、サマーズ氏をめぐっては、クリントン政権時代に財務省で金融規制緩和を推進したことが、その後の危機につながったとの批判も根強い。女性差別ともとれる発言でハーバード大学長を引責辞任。自らの主張を強引に押し通すスタイルも問題視され、与党民主党議員の中からも同氏の承認に否定的な見解が示されていた。
オバマ大統領は声明で、サマーズ氏について「大恐慌以来の最悪の経済危機に直面した際の私のチームの重要な一員だった。彼の経験や知恵、リーダーシップによって、経済は成長を取り戻した」と称賛。今後も助言を求めていく考えを明らかにした。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130916/fnc13091621000010-n1.htm
ＦＲＢ議長人事 サマーズ氏、“抗議”の辞退 オバマ氏の求心力低下
2013.9.16 20:59 （1/2ページ）
米議会の反発で、ＦＲＢ議長候補の辞退を余儀なくされたサマーズ氏（ロイター）
【ワシントン＝柿内公輔】サマーズ元財務長官が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の議長レースから辞退したのは、議会対策に苦慮するオバマ米大統領への“抗議”とみられる。化学兵器の使用をめぐるシリア対応の迷走が指摘されているオバマ氏は、経済の最重要人事でも指導力が発揮できず、求心力が低下しそうだ。
「サマーズ氏のキャリアを飾る最後のピース」（米財務省関係者）。米国を代表する経済学者で、ハーバード大学長や財務長官など華麗な経歴を積み重ねてきたサマーズ氏が集大成として望んだポストが、世界経済に多大な影響力を持つＦＲＢの議長職だった。
実際、サマーズ氏も水面下で活発に動き、財務省時代の上司であるルービン元財務長官や部下だったガイトナー前財務長官に接触し、ホワイトハウスに働きかけていた。オバマ政権の１期目には、国家経済会議委員長として金融危機からの脱却を支えた。
そのかいもあって大統領もサマーズ氏指名に傾き、大願成就は目前とみられたが、逆風は想像以上だった。
上院民主党はイエレンＦＲＢ副議長を推す議員が署名活動を展開し、支持が３分の１を超えた。過去の女性蔑視発言などへの批判に対し、大統領はサマーズ氏を弁護したが、先週末に一部メディアが「サマーズ氏を指名する方向で最終調整」と報じたことで、反サマーズ陣営の反発が一層強まった。人事を承認する上院銀行委で、民主党議員がサマーズ氏の不支持を相次いで表明。大統領が指名したとしても、承認が危ぶまれる情勢になっていた。
サマーズ氏がオバマ氏に宛てた書簡には「不本意ながら辞退する」と記され、無念さがにじんでいた。
サマーズ氏の辞退について、女性の権利擁護団体ウルトラ・バイオレットの幹部は「米社会には性差別が存在する余地がない」と歓迎するコメントを発表した。一部メディアは「見せ物のような醜い政権内の対立に終止符が打たれる」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と指摘するなど、迷走したＦＲＢ議長人事は収拾に向かいそうだ。
ただ、オバマ政権は財政やシリア情勢で議会と調整が必要な懸案を多く抱えている。昨年１２月の国務長官人事で当時のライス国連大使の起用を断念したことも合わせ、今後の政権運営には不安が残りそうだ。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35037434.html
スタバＣＥＯ、店への「銃持参」の自粛要請 「禁止」は否定
2013.09.19 Thu posted at 19:21 JST
銃の店内持ち込みについて自粛を求めるシュルツＣＥＯ
「銃を持ち込まないで」 スターバックスＣＥＯにインタビューニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米大手コーヒーチェーン、スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日までに、顧客に対し店内に銃を持参しないよう求める考えを明らかにした。ＣＮＮとの会見で述べた。
同ＣＥＯは「これは禁止ではなく、礼儀作法などを考慮したお願いである」と表明した。同社は、ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルを含めた多数の米紙にシュルツＣＥＯの要請の手紙を掲載する予定。
ＣＥＯはただ、銃を身につけた客にもサービスを提供するし、退去を求める考えはないと述べた。銃の問題に関する自らの見解が同社の政策に反映することはないとも指摘。氏自身が銃を保持しているかどうかの質問については回答を避けた。
スターバックス社をめぐっては銃所持の権利を主張するグループが先月、州法で銃保持が承認された場所で店内への持ち込みを認める同社に謝意を示すインターネット上の運動を提案。
これに対し米東部コネティカット州ニュータウンの小学校で昨年発生、生徒を含む多数が殺害された銃乱射事件を受けて発足した銃規制要求の団体は公開書簡を発表し、シュルツ氏に全店での銃持ち込み禁止の実施を促していた。
この書簡の署名者には、同事件で殺害された代理教師の父親で近くのスターバックス店で働く男性も連なっていた。
シュルツＣＥＯは、スターバックスの店を舞台に銃所持の支持、反対両派が議論を交わす有様を見届けたと指摘。全従業員らへの影響は極めて大きいが、同社は「政策立案者でもなければ、銃反対もしくは支持に肩入れするものでもない」と主張。
「銃の目撃はスターバックス店の雰囲気などを味わう体験の１つになるべきではないと信じる。店内に銃を持ち込む客は、他の客の居心地を悪くさせる」と述べた。ただ、今回の要請はニュータウンでの事件に触発されたものではないとも付け加えた。
銃所持の認可を得た場合、公の場でも小火器の公然の携帯を許す州法は現在、米国の４３州で認められている。小売り大手ウォルマート、同ターゲットやホームセンター大手のホーム・デポなどは銃保持を認める州の店で持ち込みを許している。
一方で、映画館チェーンのＡＭＣシアターズやディズニーなどはこれを認めていない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130920/amr13092008190003-n1.htm
「銃お断り」スタバの決断 賛成派と反対派が店内対立で混乱、店舗閉鎖も
2013.9.20 08:15 （1/3ページ）［事件・トラブル］
ワシントンの海軍施設での銃撃事件を受け、一時的に閉鎖されたスーターバックスの店舗の前にたたずむ市民。スタバは店内への銃の持ち込みお断りを表明した＝１７日（ロイター）
米コーヒーチェーンのスターバックスが１９日までに、お客に銃器を店内に持ち込まないよう要請する声明を出した。これまで銃を公然と見せて持ち歩ける「オープンキャリー法」がある州では持ち込みを認めてきたが、方針を転換した。銃規制強化をめぐり賛成派と反対派の対立が激化するなか、スタバへの持ち込みがその象徴的存在となり、両派がそれぞれ店内で活動を行うなど混乱に巻き込まれたためだ。「賛成派でも反対派でもない」と中立を強調するが、反対派の来店拒否や抗議活動にさらされるのは避けられず、苦渋の決断だった。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
店舗閉鎖も
「これはお願いであって、禁止ではありません。責任ある銃器の所有者にわれわれの要望を尊重してほしいのです」
スタバのハワード・シュルツＣＥＯは、ＡＰ通信など米メディアの取材に応じ、自粛要請への理解を求めた。スタバは１８日に自社サイトで書簡を公開し、１９日付の米主要紙にも全面広告を出した。
全米で約７０００店舗を展開するスタバは、オープンキャリー法がある州では、「法に準ずる対応に努めてきた」。この法律は全米５０州のうちアリゾナやバージニアなど１２州で成立し、ほぼ同じ法律が１６州にある。
相次ぐ銃乱射事件を受けた規制強化をめぐり国論が二分するなか、一部の規制反対派が銃を腰にぶら下げてスタバ店内に集まり、銃所持の権利擁護を求めるイベント「スターバックスに感謝をささげる日」を開催。これに対し、規制賛成派が店内で抗議活動を行うなど、混乱が出ていた。イベントが企画されていた店舗の閉鎖も余儀なくされたという。
中立を強調
シュルツ氏は「店内がプロの銃規制反対活動家によるＰＲ集会の舞台と化しており、店員や顧客が不利益を被っている」と批判。「店舗はすべての利用者が快適に一息つけるために存在している」と訴えた。
一方で、「銃規制論争は政治の場で行うべきで、われわれの店内で行うべきものではない」と、中立を強調し対立から一線を画す姿勢も示した。
スタバの決断に対し、インディアナ州で母親の立場から規制強化を訴えてきた市民団体のシャノン・ワッツさんはワシントン・ポスト紙に、「米国ビジネスの象徴であるスタバの自粛措置は、銃に寛大な米国文化を変えるきっかけになるだろう」と語り、歓迎した。
だが、反対派も黙ってはいない。スタバに集まる銃愛好家でバージニア州在住のエド・レビーンさんはポスト紙で、「スタバは反対派と賛成派の闘いの場としての役割を担っていた。個人的には今回の決定は尊重するが、私も他の拳銃マニアもスタバに行かなくなるだろう」と、うそぶいた。
相次ぐ乱射事件
米国では１６日にも首都ワシントンの海軍施設で１３人が死亡する乱射事件が起きたばかり。今年４月に議会上院で否決された銃規制強化法案の再審議を求める声も出ているが、成立のメドはまったく立っていない。
シュルツ氏は、自粛要請と今回の事件は関係ないとする一方で、こう語った。
「多くの顧客を失うことになるだろうが、これが最善の決断だと思っている」
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013092000814
「王朝」存在感まざまざ＝うるさ型議員も遠慮−ケネディ氏・重要政策対応、なお課題
１９日、米上院外交委員会の公聴会で笑顔をみせるキャロライン・ケネディ次期駐日大使（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】キャロライン・ケネディ氏の次期駐日米大使起用をめぐる１９日の上院外交委員会公聴会は、うるさ型の野党共和党議員まで厳しい質問を控えるなど、圧倒的な知名度と根強い人気を誇る「ケネディ王朝」の存在感をまざまざと見せつける場となった。ケネディ氏が日本だけでなく米国内に向けても強い発信力を持つことを改めて証明した形だが、個別の重要政策では理解不足を露呈した。
「近い将来、国民の税金を使って日本を訪れ、あなたに会えるのを楽しみにしている」。公聴会の終盤、質問に立った共和党の重鎮マケイン議員が軽口をたたきながら発言を締めくくると、委員会室は爆笑に包まれた。
人事案に関する米議会の公聴会は法廷のような緊張感が広がるのが通例。特にマケイン氏はオバマ大統領の人事に反発し、候補者をつるし上げたケースがたびたびある。
公聴会でケネディ氏は政権の対日政策に沿った無難な答弁を繰り返すと同時に、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立や沖縄の米軍基地問題など微妙なテーマで追加の質問を受けると「さらに勉強したい」を連発。それでもマケイン氏は苦笑するばかりで、中には１回も質問を発せず、ケネディ氏を激励しただけの共和党議員すらいた。
大統領や上下両院議員を輩出したケネディ家は、王室のない米国で「ロイヤル・ファミリー」に例えられる特別な存在。大使人事の公聴会はほとんど記事にしない米メディアもこの日は一斉に報道し、関心の高さを見せた。
ケネディ氏は駐日大使起用が表に出た今年春ごろから米政府当局者らの説明を受け、準備を重ねてきた。それだけに今回の答弁ぶりは「外交の素人」とやゆされるケネディ氏に課題が残っていることを示したと言える。ある日本政府関係者は「日本の立場を好意的に理解してもらう取り組みが重要になる」と語った。（2013/09/20-14:25）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013092102000147.html
「ケネディ王朝」存在感 次期駐日大使米上院公聴会 共和党もエール
2013年9月21日 朝刊
１９日、米ワシントンで、上院公聴会に出席したキャロライン・ケネディ氏（左手前）と、２列目右端から夫のエドウィン・シュロスバーグ氏、娘のタチアナさん、息子のジョンさん＝ロイター・共同
【ワシントン＝竹内洋一】オバマ米大統領に次期駐日大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏（５５）の承認人事に関する十九日の上院外交委員会公聴会では、議員は厳しい質問を控え、激励する場面が目立った。米国で「王朝」と呼ばれるケネディ家の存在感が際立った形だ。
ケネディ氏は外交経験がなく、日米間の懸案に関する証言は、すべて国務省の見解をなぞった。在日米軍再編や東シナ海での日中対立といった微妙な問題では「今後さらに勉強したい」と連発した。
だが、議員側が専門知識の不足を追及することはなく、質問は助言の色彩を帯びた。励ますだけで答弁を求めない議員もいた。野党共和党の重鎮マケイン氏は在沖縄海兵隊のグアム移転について見解をただしたが、ケネディ氏は「議員と協力して前進させたい」と述べるにとどまった。それでもマケイン氏は「日本での再会を楽しみにしている」と矛を収めた。
ケネディ氏が鮮明に打ち出したのは日本に対する思い入れだ。
父親の故ケネディ大統領が在任中に訪日を望んでいたことや自身の訪日経験に言及。「日本はかけがえのないパートナー」「他に勤務する国は思いつかない」と繰り返し訴えた。
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http://www.afpbb.com/article/entertainment/entertainment-others/2968605/11358916
史上初インド系のミス・アメリカ誕生、ネット上では中傷も
2013年09月17日 09:32 発信地:ニューヨーク/米国
【9月17日 AFP】2014年のミス・アメリカ（Miss America）コンテストで、史上初めてインド系の女性が頂点に立った。ニューヨーク（New York）州出身で医師を目指すニーナ・ダブラリ（Nina Davuluri）さん（24）だ。だがネット上では、ダブラリさんを「アラブのテロリスト」などと中傷するコメントも多数寄せられている。
ニュージャージー（New Jersey）州アトランティックシティー（Atlantic City）で15日に開かれた決勝大会で、伝統的なボリウッドスタイルのダンスを披露して栄冠を手にしたダブラリさんは、翌16日に出演したABCテレビで、「ミス・アメリカの舞台にボリウッドが登場したのは初めてで、私にとっても、私のコミュニティーにとっても名誉なことです」と語り、自らの優勝を多様性の勝利と表現した。
■「多様性の勝利」、中傷にも「乗り越えねば」と笑顔
しかしダブラリさんに対してはこれまで、人種差別的な発言も数多く寄せられている。中には短文投稿サイトのツイッター（Twitter）で、ヒンズー教徒とされるダブラリさんを「アラブ系のテロリスト」と呼ぶ人まで現れた。ある利用者は、「これはミス・アメリカ。NYから出て行って。テロリストみたい」とつぶやき、またカンザス（Kansas）州からとみられるツイートには、「マジ？！あのアラブ系が優勝？！これはミス・アメリカ！ミス・アラビアじゃない！ミス・カンザスは軍所属のカントリーガールなんだぞ！」と書かれている。
一方、このようなコメントを非難して「ミス・アメリカが白人じゃないから人種差別しているんだ」という声や、「この世界は何も分かっていない。インド系だろうとなかろうと、ミス・アメリカのタイトルを手にする権利はある。これだからアメリカなんて出て行きたい！」というツイートも聞かれた。
15日夜の記者会見でダブラリさんは中傷をものともせず、「これを乗り越えなくてはなりません。私は常に、自分自身を何よりもまず米国人だと認識してきたのですから」と、笑顔を輝かせて語った。さらに、このコンテストで「多様性が尊重されたことを本当にうれしく思います。これを見ている子どもたちが、やっと共感できる新しいミス・アメリカに出会えたと思ってくれるなら幸いです」と話した。
ダブラリさんにはミス・アメリカの称号に加え、5万ドル（約500万円）の奨学金が授与された。(c)AFP
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米下院共和党、上院予算案を拒否＝保険改革の延期主張−政府閉鎖の公算大
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013092900024
【ワシントン時事】米下院の野党共和党は２８日、上院が２７日に可決した２０１４会計年度（１３年１０月〜１４年９月）暫定予算案の受け入れを拒否し、オバマ政権が重要政策に掲げる医療保険改革法の１年延期を盛り込んだ暫定予算案を提出した。２８日中に採決の見通し。
ただ、下院で可決されても、民主党が多数を占める上院を通過する可能性は低く、３０日までに予算が成立せず、１０月１日から政府機関が閉鎖される公算が大きくなった。
政府機関が閉鎖されれば１９９６年以来、１７年ぶり。共和党の動きを受けて、カーニー大統領報道官は声明を出し「共和党はこれまで４０回以上、医療保険改革の延期などの試みに失敗しており、この要求がいかに無謀か分かっているはずだ」と批判。政府閉鎖を回避するよう要請した。（2013/09/29-08:35）
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http://mainichi.jp/select/news/20131002k0000m030062000c.html
米政府機関閉鎖:財政問題で上下院対立 分断を象徴
毎日新聞 2013年10月01日 20時40分
【ワシントン西田進一郎】米暫定予算案を巡る上下両院の対立は１日、米連邦政府一部機関の閉鎖という異常事態を１７年ぶりに招いた。社会保障の充実など歳出増大とそれをまかなう増税をいとわない与党・民主党に対し、歳出削減と富裕層などの減税を主張する野党・共和党。上院は民主党、下院は共和党が多数を占め、両党はこれまでも財政問題で鋭く対立してきた。政府機関の閉鎖は、双方の主張で分断される米国の今を象徴している。
政府機関の閉鎖が始まった後、共和党のベイナー下院議長は「（暫定予算の成立に向け）両院協議会で協議するという我々の提案を上院が受け入れることを望む」と語った。
しかし、上院は「銃を頭に突きつけられた状態で協議会に出ることはできない」（民主党のリード院内総務）として拒否し、事態打開の道は見えない。来年秋の中間選挙が視野に入る両党はより妥協しにくい状況にある。
財政運営を巡る溝は深い。政府の介入を抑える「小さな政府」を志向する共和党は、オバマ政権下の景気対策などによる財政悪化や社会保障による歳出拡大を批判している。
共和党の強硬路線を主導するのは「ティーパーティー（茶会運動）」系議員だ。オバマ政権による大型景気対策、自動車・金融産業の公的資金による救済などを批判し、２０１０年中間選挙で躍進。下院には約５０人の議員がおり、党指導部や穏健派も批判する先鋭的な姿勢で影響力を持つ。
オバマ大統領は９月３０日、「下院共和党は今、政府の予算とイデオロギー的な要求を結びつけ続けている」と不快感を表明。「議会が正しく行動すること、特に下院議員らが正しく行動することを望み、期待する」とけん制した。
一方、共和党は暫定予算案に絡め医療保険改革（オバマケア）の修正を要求。だが、オバマケアは大統領が１期目に成立させた内政の目玉施策の一つであり、社会保障の充実を志向する民主党には、到底受け入れることのできないものだ。
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「自由の女神」も閉鎖＝観光客ら肩落とす―ＮＹ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131002X628.html
時事通信2013年10月2日（水）00:32
【ニューヨーク時事】米政府の一部機関の閉鎖を受けて、米国を代表するニューヨークの観光名所「自由の女神」の一般公開が１日、中止された。女神像が立つリバティー島行きのフェリー乗り場があるマンハッタン南端のバッテリー公園では、閉鎖を知らずに訪れた観光客らがフェリー会社の係員から説明を受け、がっくりと肩を落としていた。
乗り場では、係員が「政府が閉鎖されたため、自由の女神像には行けません」とメガホンで呼び掛けた。恋人と訪れたスイス人のパスカル・タマラさん（３１）は「楽しみにしていたので残念だ。あすは再開されるかもしれないと聞いたので出直したい」と語った。
前日ニューヨークに到着したばかりという横浜市の竹内慈さん（３０）は「旅行会社からは観光には影響が出ないと聞いたのに」と残念がった。ただ「せっかく来たので」と、島の周辺を１時間で航行するコースに切り替えて運航されたフェリーに乗り込んだ。
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米国：政府機関の職員８０万人一時帰休へ…４０１カ所閉鎖
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20131002k0000m030121000c.html
毎日新聞2013年10月2日（水）00:47
【ワシントン平地修】米政府は１日、１０月からの新会計年度予算の不成立に伴い、一部の米連邦政府機関の閉鎖を始めた。閉鎖は１９９６年以来１７年ぶりで、８０万人を超える政府職員が同日中に一時帰休（レイオフ）を命じられる見込み。与野党間に予算成立に向けた歩み寄りは依然みられず、いつ閉鎖が解除されるかは不透明な状況だ。
１日朝（日本時間同日夜）から閉鎖されたのは、全米の４０１カ所の国立公園や博物館などで、ニューヨークの「自由の女神」など著名な観光施設も含まれる。退役軍人向けの相談業務や税の監査、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の新規患者受け入れなども休止した。
米行政管理予算局（ＯＭＢ）によると、各政府機関は１日の午前中に一部職員が登庁し、４時間以内に書類整理や備品の返還、業務停止の通知作業などを行う。一方、国境警備や海外の軍事活動、空港での航空管制業務や社会保障給付は通常通り継続している。
国防総省は文民職員の約半数に当たる約４０万人を一時帰休とするほか、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や米環境保護局（ＥＰＡ）は職員の９割以上が対象となる。
野党共和党が多数を占める下院は、オバマ大統領が推進する医療保険改革法の延期や見直しを予算成立の条件としており、民主党は無条件での予算案可決を求め、対立している。上下院で予算案が成立しない限り、政府機関の閉鎖は継続する。
９５〜９６年に政府機関が閉鎖された際は、２回にわたり閉鎖期間は計２６日間に及んだ。
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米国：一部政府機関での閉鎖始まる 解除時期は不透明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20131002k0000m030040000c.html
毎日新聞2013年10月1日（火）19:49
【ワシントン平地修】米議会は、新会計年度の予算を成立させられず、１日午前０時（日本時間同日午後１時）から一部の米連邦政府機関の閉鎖が始まった。閉鎖は１９９６年以来１７年ぶりで、８０万人を超える政府職員が同日中に一時帰休（レイオフ）を命じられる見込み。与野党間に予算成立に向けた歩み寄りは依然みられず、いつ閉鎖が解除されるかは不透明な状況だ。
１日から全米各地の国立公園や動物園、ワシントンのスミソニアン博物館やニューヨークの「自由の女神」などが閉鎖されるほか、退役軍人向けの相談業務や税の監査、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の新規患者受け入れなどが休止する。一方、国境警備や海外の軍事活動、空港での航空管制業務や社会保障給付は通常通り継続する。
米行政管理予算局は９月３０日深夜、各政府機関に閉鎖計画実施の準備に入るよう指示。米メディアによると、閉鎖される機関の職員は１日朝から半日間、閉鎖を告知する看板を掲げたり、留守番電話を設定したりするなどの準備を進め、完了後に一時帰休となって自宅に戻る。国防総省は文民職員の約半数に当たる約４０万人を一時帰休とするほか、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や米環境保護局（ＥＰＡ）は職員の９割以上が対象となる。
野党共和党が多数を占める下院は、オバマ大統領が推進する医療保険改革法の延期や見直しを予算成立の条件としており、民主党は無条件での予算案可決を求め、対立している。上下院で予算案が成立しない限り、政府機関の閉鎖は継続する。９５〜９６年に政府機関が閉鎖された際は、２回にわたり閉鎖期間は計２６日間に及んだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131002/amr13100201000001-n1.htm
ヒラリー氏の番組断念、共和党の圧力か
2013.10.2 00:59
１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を取り上げる特別番組を計画していたＣＮＮとＮＢＣの両テレビ局が制作を断念したと伝えた。番組の構想に共和党が反発していたほか、クリントン氏の周辺からも懸念する声が出ていた。制作担当者の辞退などが断念の理由とされるが、政治的な圧力が影響した可能性もありそうだ。
次期大統領選を２０１６年に控え、クリントン氏は民主党内で圧倒的な支持を保っている。このため、共和党側は番組制作に強く反発、同党全国委員会はテレビがクリントン氏を宣伝するのは許さないとして次期大統領選の予備選に際し、両テレビ局が手掛ける候補者討論会をボイコットする方針を決めていた。
民主党側からもクリントン氏の政治活動にマイナスとなり得る私生活上の「通俗的側面に焦点が当てられるのではないか」と危ぶむ声が出ていた。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131002/amr13100210110003-n1.htm
米政府機関一部閉鎖でＮＹ「自由の女神」公開中止 観光客は落胆、激高…
2013.10.2 10:08 ［米国］
１日、米ニューヨークで、自由の女神の閉鎖を告げる看板と観光客ら（ロイター）
【ニューヨーク＝黒沢潤】米政府機関の一部が１日、閉鎖に追い込まれたことを受け、米ニューヨークの観光名所「自由の女神」の一般公開も中止された。
女神像が立つリバティー島へのボート乗り場があるマンハッタン南端では、公開中止に落胆の色を見せる観光客の姿が目立った。
中には、観光が島周辺の航行に切り替えられたことに「カネを返せ」などと激高する人の姿もあった。
カリフォルニア州から観光に来ていたチェリル・ストラールさんは米メディアに「こんなこと（政府機関の閉鎖）をしなくても、他にやり方はあったはずだ」と、米政界に不満をぶちまけた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013100202000139.html
政府機関 一部が閉鎖 米社会の分断象徴
2013年10月2日 朝刊
【ワシントン＝竹内洋一】米政府機関の一部が一日、閉鎖に追い込まれた。ねじれ議会の下、与党民主党と野党共和党の路線対立が極まった結果だ。接点を見いだせない反目は、オバマ政権がリベラルな政策を進めようとするほど、反オバマを掲げる保守層が先鋭化していく米社会の分断を映している。
オバマ大統領は九月三十日、ホワイトハウスで記者団に「ある党の一派が選挙の結果を覆そうとして政府を閉鎖することは許されない」と述べ、共和党保守派を非難した。
オバマ氏は二〇一二年秋の大統領選で、医療保険改革法（オバマケア）の着実な実施を訴え、撤廃を主張した共和党のロムニー候補を破って再選された。オバマケアは民主党が上下両院で多数派だった一〇年三月に成立。無保険者に民間保険への加入を義務づける中核部分は今月から順次実施に移される。
共和党の保守派は今回、オバマケアの実施に必要な予算の支出阻止に動いた。政府予算全体を「人質」に取ってまで妨害するのは、政府による保険加入義務化は商行為の自由に対する侵害だと確信しているからだ。
背後にはオバマ政権に対抗して〇九年に登場した保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の存在がある。
茶会は個人の自由や小さな政府を旗印に、オバマ政権を「社会主義」と非難。過去二回の下院選で、共和党が過半数を獲得する原動力になった。
茶会が全面支援する上院議員は数人、下院でも五十人程度にとどまるが、上下両院選の共和党予備選には決定的な影響力がある。強い信念を持つ茶会メンバーは確実に予備選の投票に出かけ、結束して党員への働きかけを行う。オバマ政権に融和的な姿勢を示した現職議員が予備選で茶会系の新人候補に敗れたケースも珍しくない。
共和党議員の多くは南部や中西部の保守的な州を地盤にする。民主党候補と争う本選よりも予備選の方が死活的だ。特に来年十一月の中間選挙で全員が改選となる下院議員は茶会の意向を無視できない。党内には茶会系議員の行動に批判もあるが、党指導部は茶会の力を恐れて抑え込むことができなかった。
ホワイトハウスと民主党からは、共和党保守派を「自爆テロ犯」「無政府主義者」と、ののしる声が漏れた。予算や財政に限らず、オバマ氏が目指す銃規制強化や移民制度改革はいずれも保守派の抵抗で進展の見通しが立たないままだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013100202000139.html?ref=rank
政府機関 一部が閉鎖 米社会の分断象徴
2013年10月2日 朝刊
【ワシントン＝竹内洋一】米政府機関の一部が一日、閉鎖に追い込まれた。ねじれ議会の下、与党民主党と野党共和党の路線対立が極まった結果だ。接点を見いだせない反目は、オバマ政権がリベラルな政策を進めようとするほど、反オバマを掲げる保守層が先鋭化していく米社会の分断を映している。
オバマ大統領は九月三十日、ホワイトハウスで記者団に「ある党の一派が選挙の結果を覆そうとして政府を閉鎖することは許されない」と述べ、共和党保守派を非難した。
オバマ氏は二〇一二年秋の大統領選で、医療保険改革法（オバマケア）の着実な実施を訴え、撤廃を主張した共和党のロムニー候補を破って再選された。オバマケアは民主党が上下両院で多数派だった一〇年三月に成立。無保険者に民間保険への加入を義務づける中核部分は今月から順次実施に移される。
共和党の保守派は今回、オバマケアの実施に必要な予算の支出阻止に動いた。政府予算全体を「人質」に取ってまで妨害するのは、政府による保険加入義務化は商行為の自由に対する侵害だと確信しているからだ。
背後にはオバマ政権に対抗して〇九年に登場した保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の存在がある。
茶会は個人の自由や小さな政府を旗印に、オバマ政権を「社会主義」と非難。過去二回の下院選で、共和党が過半数を獲得する原動力になった。
茶会が全面支援する上院議員は数人、下院でも五十人程度にとどまるが、上下両院選の共和党予備選には決定的な影響力がある。強い信念を持つ茶会メンバーは確実に予備選の投票に出かけ、結束して党員への働きかけを行う。オバマ政権に融和的な姿勢を示した現職議員が予備選で茶会系の新人候補に敗れたケースも珍しくない。
共和党議員の多くは南部や中西部の保守的な州を地盤にする。民主党候補と争う本選よりも予備選の方が死活的だ。特に来年十一月の中間選挙で全員が改選となる下院議員は茶会の意向を無視できない。党内には茶会系議員の行動に批判もあるが、党指導部は茶会の力を恐れて抑え込むことができなかった。
ホワイトハウスと民主党からは、共和党保守派を「自爆テロ犯」「無政府主義者」と、ののしる声が漏れた。予算や財政に限らず、オバマ氏が目指す銃規制強化や移民制度改革はいずれも保守派の抵抗で進展の見通しが立たないままだ。
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大統領が条件交渉に応じなければデフォルトへ＝米下院議長
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE99501H20131007
2013年 10月 7日 09:26 JST
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米共和党のベイナー下院議長は６日、オバマ大統領が財政協議で条件交渉に応じなければ、債務上限を引き上げないと明言した。米放送局ＡＢＣの番組「This Week」の中で述べた。
下院議長は「この国の信用は、政権が席に着いて交渉を持つことを拒否しているため危機にさらされている」と指摘。何らかの条件が付与されない限り、債務上限を引き上げる法案を通過させるのに十分な票は下院にないと付け加えた。
オバマ大統領が１０月１７日の債務上限引き上げ期限前に条件交渉に応じなければ米国はデフォルト（債務不履行）に向かうことを意味するのかとの問いに対し、下院議長は「それはわれわれがたどっている道だ」と述べた。
ベイナー下院議長は、たとえ民主党に頼ってでもデフォルト回避に向けて努力すると共和党内で語っていると報じられていたが、態度を硬化させたもようだ。
既に１週間近くに及んでいる政府機関の一部閉鎖問題は、共和、民主両党が非難合戦を繰り広げており、終わりが見えていない。
下院議長は「私は米国のデフォルトを望んでいない」と指摘。「しかし、債務を増やしている問題の解決について真剣な話し合いをすることなく債務上限を引き上げることはない。そんなことをすれば私は無責任だということになる」と述べた。
＜財務長官「議会は行動起こす必要」＞
一方、ルー財務長官はＦＯＸニュースに対し、「考えられないこと」が起きれば、深刻な結果を招くと警告。「そうした危険を冒すことは無責任かつ無謀であり、議会は行動を起こす必要がある」と述べた。
財務長官はＣＮＮに対し、「１７日にわれわれの借り入れ能力は尽きる。議会は火遊びをしている」と語った。
また、オバマ政権には独自に債務上限を引き上げる権限があるとする一部民主党議員の主張について、法的にこうした権限を持たないとする政権の立場を財務長官は説明。「何らかの魔法のような解決策があるだろうとの期待があるが、容易な解決法がある。それは、政府機関閉鎖を解除する法案が採決にかけられれば議会の過半は正しい判断を下すだろうし、債務上限を引き上げる法案が採決にかけられれば議会の大半は正しい判断を下すだろう、ということだ」と述べた。
オバマ米大統領、議会は期限前に債務上限を引き上げると想定
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE99501B20131006?rpc=188
2013年 10月 7日 07:45
［ワシントン ５日 ロイター］ - オバマ米大統領は、１０月１７日の期限前に議会が債務上限を引き上げると信じているとして、米国のデフォルト（債務不履行）回避に向けたいかなる異例措置の発動も想定していないと述べた。インタビュー記事をＡＰ通信が５日に報じた。
大統領は「そこ（デフォルト）に至るとは想定していない」と指摘。「ベイナー（下院）議長はデフォルトに至らないことを望んでいるとする少なくともいくつかの発言が昨日あった」と述べた。
大統領はまた、「米国が借金を踏み倒すことはないと確認する下院の票が現時点で十分にあると強く確信したい」と語った。
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http://mainichi.jp/select/news/20131008k0000m030066000c.html
米政府機関閉鎖:強硬な共和党「茶会」派に民主党「異様」
毎日新聞 2013年10月07日 21時28分
【ワシントン及川正也】オバマ米政権・与党民主党と野党共和党の対立による政府機関閉鎖問題で、共和党の対決路線を後押しする保守強硬派「ティーパーティー（茶会）」系の存在が際立っている。「小さな政府」を目指す共和党の中でも財政規律を重視する姿勢は強固で、オバマ大統領や民主党はいら立ちを隠さない。上下両院で約６０人の勢力だが、２０１４年議会選挙や１６年大統領選でも保守結集の要石となるとみられている。
「異様な集団だ」。政府の閉鎖回避へぎりぎりの攻防を続けていた９月２７日、上院民主党トップのリード院内総務は記者会見で茶会系議員に強い不快感を示した。茶会系が主導権を握る共和党を「正気を失っている」と酷評。閉鎖後の今月４日には、下院民主党のペロシ院内総務が「共和党は自分の党を取り戻せ」と呼び掛けた。
茶会系は下院約５０人、上院５人で全員共和党。オバマ政権発足後の１０年中間選挙で、下院の多数派奪還の原動力となった。１２年大統領選共和党予備選で医療保険改革を徹底批判したバックマン下院議員が率いる。
「茶会」は１７７３年の英国による茶税課税に反発して起きたボストン茶会事件に由来する。
リーマン・ショックの直撃を受けた金融機関や自動車大手への公的資金投入によるブッシュ前政権の救済策に反発。そして、オバマ政権による大規模景気対策や原則国民皆保険の医療保険改革を批判し、共和党の「小さな政府」回帰・保守純化路線をけん引している。
しかし、妥協を拒む姿勢には批判もある。政府閉鎖は「オバマ大統領の医療保険改革が原因」との態度を譲らず、政府・与党は猛反発。茶会系への世論の支持率は２割程度で、共和党穏健派からも不満が強い。
１７日が期限の連邦債務上限引き上げ問題は、引き上げないと米国債がデフォルト（債務不履行）に陥り金融パニックを誘発するとの見方が強い。だが、茶会系のクルーズ上院議員は６日、「債務上限は行政監視のテコだ」と譲らない。保守強硬派の別の議員も米紙に「債務削減への決意を示し、金融市場は安定する」と語った。
共和党は１９８０年代のレーガン革命、９０年代のギングリッチ下院議長の保守革命、２０００年代のブッシュ政権による宗教右派結集など、保守派が強力なエンジン役を果たしてきた。茶会系はオバマ大統領のシリア空爆にも反対し、武力行使路線の転換を促すなど外交的な影響力も持っている。
.◇ティーパーティー系の主な理念◇
・不法移民は違法な存在
・国内雇用は不可欠
・強力な軍は必須
・銃の所有権は尊い
・政府は小型化されるべきだ（小さな政府）
・連邦予算は歳出入の均衡が必要
・個人、事業者の所得税削減は必須
・伝統的な家族の価値観の奨励
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多国籍で連合軍組んでテロリストの共和党茶会系議員を逮捕拘引しよう♪
債務上限引き上げを＝米財務長官、議会に要求
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131007X343.html
時事通信2013年10月7日（月）00:26
【ワシントン時事】ルー米財務長官は６日、ＣＮＮテレビの番組で、引き上げ期限が迫る連邦債務上限問題について、１７日にデフォルト（債務不履行）回避の緊急措置が限界に達した後は、わずかな手元資金しか残っていないとして、議会に迅速な債務上限引き上げを改めて要求した。
ルー長官は「議会にも伝えたように、最後の緊急措置を実施しており、これ以上の手段は残っていない」と強調。また、オバマ大統領が債務上限問題で野党共和党との交渉を拒否している理由を問われ、「議会は極端な（共和党保守系の）議員に支配されている。大統領は政府機能の再開と債務上限引き上げは議会の仕事だとしている」と応じた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131009/amr13100900390000-n1.htm
【米政府機関閉鎖】
ベイナー下院議長の指導力に疑問符 茶会議員押さえ込めず
2013.10.9 00:36 ［米国］
７日、米連邦議会議事堂に到着した共和党のベイナー下院議長（中央）。事態打開のめどは立たず、指導力を疑問視する声も出ている（ＡＰ）
【ワシントン＝小雲規生】米国の政府機関閉鎖から１週間がたつなか、オバマ大統領との対決姿勢を維持する野党共和党のベイナー下院議長の指導力を疑問視する声が上がっている。ベイナー氏はかつて医療保険改革（オバマケア）に柔軟な姿勢を示したこともあり、政府機関閉鎖の影響に無関心なわけでもない。しかし中間選挙を来年に控え、「小さな政府」を訴える保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の反発を懸念する議員らを押さえ込めないのが現状だ。
ベイナー氏は昨年１１月のオバマ氏再選後、「オバマケアは国法だ」と述べ、政府機関閉鎖をテコにオバマケア先送りを迫ることを否定していた。先月末にも党内で「柔軟性をもってほしい」と訴え、政府機関閉鎖回避への協力を要請。政府機関閉鎖が国民生活や安全保障に及ぼす影響を配慮したとみられる。
そのベイナー氏が現在、妥協を拒む姿勢を取り続ける背景には、２０１４年秋の中間選挙がある。一部の共和党議員の間では、オバマケアを容認すれば茶会の反発を受け、中間選挙の候補者を選ぶ予備選を勝ち抜けないとの不安が大きい。
政治アナリストのロバート・コスタ氏は、１０、１２年の下院選挙で当選した茶会系の共和党議員は「ベイナー氏に忠誠心を抱いていない」と指摘する。
実際、ベイナー氏は昨年末の「財政の崖」をめぐる与野党協議で、富裕層への増税を認める妥協策を提案して党内から批判を受け、年明けの下院議長選で共和党から１２人の造反を出した。
今回の強硬姿勢には、来年の中間選挙後の議長続投を確実にしたいベイナー氏の思惑があるともされる。
ベイナー氏はまた、「民主党とのパイプが細い」として、議会交渉に必要な手腕を備えていないと批判されることもある。
下院議長は「もう一人の大統領」とも称される重職だが、ベイナー氏は事態打開への道を探りかねているようだ。
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http://mainichi.jp/select/news/20131010k0000e020175000c.html
ＦＲＢ議長:イエレン副議長を指名 初の女性
毎日新聞 2013年10月10日 10時41分（最終更新 10月10日 12時37分）
ＦＲＢのバーナンキ議長（右）の後任に指名されたイエレン副議長（中央）。左はオバマ大統領＝米ホワイトハウスで９日、ＡＰ
拡大写真 【ワシントン平地修】オバマ米大統領は９日、来年１月末に任期が切れる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の後任に、副議長のジャネット・イエレン氏（６７）を指名した。同日、ホワイトハウスで、バーナンキ議長とイエレン副議長とともに発表した。イエレン氏は「あまりにも多くの国民が職を見つけられずにいる」と述べ、議長として雇用改善に全力を挙げる姿勢を示した。イエレン氏は上院の承認を経て、女性として初の議長に就任する。
オバマ大統領は、イエレン氏がＦＲＢの理事やサンフランシスコ連銀総裁を含め計１０年以上にわたり指導的役割を果たした実績を指名の理由の一つに挙げた。また、「この３年は副議長として、経済回復を促進するための政策の推進力となった」と述べ、ＦＲＢの積極的な金融緩和を後押ししたイエレン氏を高く評価。「非常に優れた議長になると確信している」として、米上院に速やかな承認を要請した。
一方、２００６年２月の就任から２期８年で退任することになるバーナンキ議長について、オバマ大統領は、「景気後退からの回復を支える強いパートナーになってくれたことを非常に感謝している」と、その労をねぎらった。
バーナンキ議長は声明を発表し、「ジャネットは輝かしい学位とリーダーとしての実績を持ち、議長の職に最もふさわしい」と大統領の決断を歓迎した。
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これ，なにげに深刻やね。
「共和党に好意的」９２年以来最低＝先月から１０ポイント減−米世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013101000377
【ワシントン時事】米ギャラップ社が９日公表した世論調査結果によると、予算案をめぐるオバマ政権と下院共和党の対立で１日から政府機関の一部閉鎖が続く中、共和党を好意的に見ている人の割合は９月から１０ポイント下がって２８％となり、共和、民主両党を通じて１９９２年のこの調査開始以来最低となった。
調査は３〜６日に実施された。民主党に好意を持つ人も９月時点に比べて４ポイント低い４３％だった。共和党を好ましくないと思っている人は６２％（民主党は４９％）に上った。（2013/10/10-11:54）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131010/amr13101010200003-n1.htm
共和党好感度、過去最低の２８％ 米政府閉鎖で戦術失敗か 民主も落ちる
2013.10.10 10:17
米ギャラップ社は９日、米政府機関の一部閉鎖後に実施した世論調査結果を発表、共和党に好感を持つ国民は２８％と１カ月で１０ポイントモ急落、調査を開始した１９９２年以来最低となった。
下院多数派の共和党は、オバマ大統領が推進する医療保険改革の延期を求め暫定予算案を承認せず、政府機関閉鎖に至った。同社はその戦術が「奏功していない」と分析している。
ただ、民主党に好感を持つ人の割合も４ポイント減の４３％に低下、危機を打開できない政権側にも不満が強まっていることを示した。
共和党にどんな印象を持っているかとの問いに、好印象と答えた人は２８％で、これまでの最低だった９８年１２月の３１％を下回った。良くない印象があるとの回答は先月から４ポイント上昇の６２％と過去最高になった。
共和党支持者の間でも、共和党に良くない印象を持つ人の割合が先月から８ポイント増え２７％となった。予算協議などの対応をめぐり、党内の亀裂が深まったことをうかがわせている。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131012/amr13101221110016-n1.htm
支援欲しいが世論怖い？ 茶会との距離悩む大統領候補ら 米共和党
2013.10.12 21:10 （1/2ページ）［米国］
【ワシントン＝小雲規生】米国の政府機関閉鎖を招いた２０１４会計年度の予算協議に関連し、共和党の次期大統領候補と目される有力議員らが、医療保険改革（オバマケア）に反発する草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」との距離感を探っている。茶会の支持は党内での候補者選びを勝ち抜くために不可欠である半面、茶会の強硬路線に対する世論の反発は根強い。茶会に接近し過ぎれば支持基盤拡大が妨げられる懸念もあり、対応に苦慮しているようだ。
「オバマケアより危険なものはない」。クルーズ上院議員は１１日、ワシントンでの保守系政治団体の会合でオバマケア批判を展開した。
来年１月から個人の保険加入義務化が始まるオバマケアの扱いは、予算協議の焦点のひとつだ。小さな政府を志向する茶会は義務化を「自由の侵害」ととらえており、クルーズ氏は茶会の立場に寄り添ったかたちだ。
ルビオ上院議員も茶会との共同歩調を探る。クルーズ氏が９月に上院でオバマケアに反対する２１時間超の演説を行った際には「オバマケアがどれだけ危険かを知らせようとしている」と、支持を表明。党内に影響力を持つ茶会への配慮を鮮明にした。
しかし茶会寄りの姿勢には“副作用”も伴う。１０日に公表された世論調査では、茶会の主張を支持する回答者の割合は過去最低の２１％を記録した。あまりに茶会寄りになれば、大統領選の本番で足をすくわれる懸念もある。
昨年の大統領選で共和党の副大統領候補だったライアン下院予算委員長は、茶会の主張と距離を置いて現実路線を訴える。９日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿では、高齢者向け医療保険（メディケア）の保険料引き上げなど、「穏当な改革」を提案するにとどめ、オバマ大統領との妥協を訴えた。
茶会からの強い支持を受けるポール上院議員はオバマケアを「無意味だ」と批判する一方で、「政府機関閉鎖は許されない」とも強調する。こうした姿勢について米紙ニューヨーク・タイムズ（１０日付）は、「ポール氏は主張を茶会以外にも浸透させようとしているようだ」と評している。
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■ティーパーティー（茶会） 医療保険改革（オバマケア）をはじめ、オバマ米大統領の経済・社会保障政策に反発し、政府支出の削減や減税を訴える保守系市民団体の連合体。独立前の１７７３年、英本国が押しつけた課税への反発から起きた「ボストン茶会事件」にちなむ。２００９年以降、インターネットなどを通じて急速に運動が拡大、１０年の中間選挙で共和党躍進の推進力となったとされる。
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順調だった癖に２０人も解雇しなけりゃならない程負担重いのか？！
>これまで順調だった経営に大きな影を落としているといいます。
>オバマケアでは、従業員５０人以上を抱える雇用主に対して従業員を保険に加入させる義務が生じ
>７０人の従業員を抱えていたジャックさんは、保険料を支払わなくて済むよう、スタッフの一部を解雇することを余儀なくされました。
最終更新：2013年10月15日(火) 5時42分
「デフォルトも辞さず」 世界経済揺さぶるティーパーティー
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2029988.html
ニューヨークの自由の女神、アメリカの予算が通らず閉鎖されていましたが、ようやく再開されました。しかし、国の借金＝債務の上限引き上げ問題はまだ決着していません。原因は、保守的な活動家「ティーパーティー」が支持する議員が反対しているからです。彼らは下院議員の１５％と少数派なのですが、今や世界経済の命運を握るほどの力を持っています。その実態を取材しました。
中西部オハイオ州南部。人口およそ６０００人の小さな町にある飲食店は、ランチのかきいれ時でした。この店の名物は、１９７１年の創業時から提供してきたピザ。しかし、１つの法律が、これまで順調だった経営に大きな影を落としているといいます。
「オバマケアだよ。あれのせいでうちの経営は苦境に立たされている」（店主 ジャック・アトキンスさん）
２０１０年に成立した医療保険改革法、通称「オバマケア」。６人に１人という保険を持たない人を救済し、国民皆保険制度を目指すオバマ大統領が打ち出した看板政策です。しかし、オバマケアでは、従業員５０人以上を抱える雇用主に対して従業員を保険に加入させる義務が生じ、違反すればペナルティーもあります。７０人の従業員を抱えていたジャックさんは、保険料を支払わなくて済むよう、スタッフの一部を解雇することを余儀なくされました。そして、オバマケアの撤廃を主張する“あるグループ”に共感を覚えたと語ります。
「『ティーパーティー』の主張を見るかぎり、自分はその支持者だと思う」（店主 ジャック・アトキンスさん）
草の根の保守系運動「ティーパーティー」は“政府や議会は予算がありすぎると無駄遣いをする”と反発、徹底的な政府支出の削減を求めています。そして、“オバマケアは政府の無駄遣いの象徴”だとするスローガンは保守層の一定の支持を集め、３年前の議会選挙の際、野党・共和党が大きく議席を伸ばす原動力となりました。今回のオバマ政権と野党・共和党との攻防でも、ティーパーティーから支援を受ける議員が「オバマケアの実施先延ばし」にこだわったことが対立の発端となっています。
この日、ワシントン郊外にあるサービスエリアに現れたのは、何千ともいわれるティーパーティー団体の１つで全米から集まった長距離トラックの運転手たちです。彼らは保険加入を義務付けたオバマ大統領を“個人の自由を侵害する「独裁者」”だと憤ります。
「（オバマ大統領は）皇帝でも国王でもない。そして我々は彼の家来でもない。我々は国民なのです」（トラック運転手 アーネスト・リーさん）
「たとえ、政府機関の閉鎖が長引いたとしても、議会はオバマケアに関し一切妥協すべきでない」、そう言って彼らはトラックに乗り込み、ワシントンへ向かいました。荷台に荷物を積まずに何時間もワシントンの周りを走ることで、仕事を放棄し、ワシントンの政治にＮＯを突きつける抗議の意味を込めたといいます。
連邦議事堂近くにオフィスを持つこのティーパーティー系の団体は、インターネットを通じ、全米６００万人の活動家と随時連絡を取り合っています。“政治家同士が密室で落としどころを探る”、そうしたワシントンのやり方がティーパーティーの盛り上がりによって通用しなくなったといいます。
「もし、議員が（オバマケアに関し）ここで妥協したら、反発を買い、ティーパーティーの活動家たちが次の選挙で落選するよう動くでしょう」（ＮＧＯフリーダムワーク パトリック・ヘドガー氏）
アメリカは、１７日までに議会が債務上限を上げないと、政府が借金を返せなくなる債務不履行（デフォルト）の危機に陥ります。未曾有の事態が目前に迫る中、ティーパーティーの妥協なしの姿勢には批判も高まっていて、５０人以上のティーパーティー系議員を抱える共和党の支持率も急降下しています。
「いっそ、デフォルトになればいい。１７兆ドルの借金があるのに、これ以上どうするの？」（抗議の参加者）
オバマケアの実施を阻止するためなら史上初のデフォルトも辞さないというティーパーティーのプレッシャーに、ワシントンはどう答えを出すのか・・・Ｘデーまであと３日です。（14日16:02）
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米上院、合意へ最終局面＝デフォルト回避へ情勢緊迫−下院受け入れは不透明
http://www.jiji.com/jc/c?g=int
【ワシントン時事】米上院の与野党幹部は１５日、債務上限引き上げと政府機関再開に向け最終的な協議に入った。報道によると、１６日朝（日本時間１６日夜）にも合意が発表される可能性がある。デフォルト（債務不履行）回避策が限界に達する１７日を目前に、事態打開へ大きな節目を迎えた。
上院与野党は、下院の野党共和党が１５日中の独自案採決を断念したことを受けて、一時中断した協議を再開した。与野党幹部の広報担当者は「合意を楽観している」とのコメントを出した。ただ、上院が関連案を可決しても、下院がこれを受け入れるかは不透明で、期限ぎりぎりまで緊迫した情勢が続きそうだ。（2013/10/16-12:24）
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2013年 10月 16日 21:54 JST
ベイナー米下院議長の懇願、下院共和党の保守派が拒否
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304134704579139210422808256.html
By PATRICK O'CONNOR
ベイナー米下院議長は15日朝、反抗的な下院共和党議員たちを集め、政府のデフォルト（債務不履行）を回避するための法案に彼らが足跡を刻むことのできる最後のチャンスとなり得るものを披露した。
2012年の大統領選で共和党の副大統領候補だったポール・ライアン氏は、この計画が不完全ながらも、手元に残された悪い選択肢の中では最善のものになり得るとの考えを示した。この会合に出席していた複数の議員が明らかにした。ライアン氏はこれまでの提案を拒否してきた約30人の保守派議員に対し、「現状を直視してほしい」と訴え、「反対票には結果が伴う」と挑んだという。同会合に出席した2人の議員が明らかにした。
しかし、過去の多くの対立の再現のごとく、共和党幹部の中でより保守的な議員が反発。党幹部は15日夜、共和党案を本会議で採決する計画を見送った。ベイナー下院議長が議員たちをなだめるため、同案を調整した後にも関わらずだ。
トーマス・マッシー下院議員（共和、ケンタッキー州）はエリック・カンター院内総務（共和、バージニア州）とケビン・マッカーシー下院多数党院内幹事（共和、カリフォルニア州）との会談後、「私は1票を有しており、それは反対票だ」と語った。
11年の債務上限引き上げ協議や12年の「財政の崖」といった、予算をめぐる過去の対立の場合と同様に、下院共和党議員と、彼らが何を可決したがっているかに全注目が集まっている。債務上限引き上げ期限を目前にして、共和党幹部の最新案を拒否することにより、下院は近く、上院指導部からの提案をめぐって決議を迫られる可能性がある。
共和党内で数カ月にわたり、米債務不履行を回避する方法をめぐって協議が続けられてきたが、15日朝の米連邦議事堂の地下での会合で危機に陥った。下院共和党のより多くの保守派議員がベイナー下院議長の提案と、自分たちの弱体化した交渉上の立場に不満を表明した。また、ベテラン議員たちはヤジを飛ばして話をさえぎったりした。提出法案をいかにして改善するかの方法をめぐって議論が起きた。
下院の予算をめぐる争いは、2つの陣営の長年の亀裂を深まっている。つまり、連邦歳出の拡大ペースを抑え、10年に成立した医療保険改革法を廃止するために従来のやり方をひっくり返すことに積極的な保守派議員と、こうした行為が党に打撃になるとみるもっとベテラン議員たちとの間の亀裂だ。
下院共和党幹部はこれまでも何度も、民主党の票なしに共和党路線の法案を通すのに必要な217票の確保に苦労してきた。
この対立はまた、共和議員から何度も下院議長職としての疑義をとなえられてきたベイナー氏にとっては、個人的な戦いとなってきた。ベイナー下院議長はハリー・リード上院院内総務（民主、ネバダ州）からも攻撃されている。リンゼー・グラム上院議員（共和、サウスカロライナ州）は15日、下院提案を可決できなければ、ベイナー下院議長は「危うい立場に」追い込まれるとの見方を示した。
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>>1857-1858
同時に、保守派議員は予想外にもここ数週間、党の優先事項のためにあえて危険を冒しているとしてベイナー下院議長を称賛している。特に、予算案に医療保険改革法の修正を盛り込もうとする努力に対してだ。マット・サルモン下院議員（共和、アリゾナ州）は「この厳しい試練全般を通して、下院議長に非常に感銘を受けた」と述べた。
ベイナー下院議長は15日の会合を始めるに当たり、自身の提案の概要を示した。出席した複数の議員によると、議長は単刀直入に、この案は上院指導部が提出しようとしている別案の「うわべを飾る」ものにすぎないと述べた。
この案は債務上限を引き上げ、政府機関の閉鎖を解除する一方で、医療機器メーカーに対する課税の2年先送りと、大統領と閣僚、連邦議員に対する医療保険購入の場合の補助金を禁止する内容だ。
ベイナー下院議長は、同僚の議員たちに対し、ホワイトハウスと上院民主党議員との対立のあらゆる場面で、指導部が彼らの懸念に耳を傾けたことを念押しした。共和党議員は、今後数日間必要とみられる上院の動きを待つ可能性もある。あるいは、独自案を可決することによって、上院にそうした動きを強要することもできるだろう。複数の出席者によると、ベイナー下院議長は同僚の議員に対し、「時間切れに向かいつつある」と語った。
カンター氏もベイナー議長の要請に同調した。同氏は共和党議員には「2つの選択肢があった」と述べた。下院案を承認するか、リード氏とミッチ・マコネル共和党上院院内総務の案を受け入れるかだ。
15日の2時間に及ぶこの会合は絆と反目が入り交じった格好となった。共和党議員の多くは、医療保険購入の際の補助金受給を禁止する範囲を、議員や政権幹部だけでなくスタッフにまで広げることで共和党案を強化すべきだと主張した。
一部のより強硬な保守派の議員は、共和党案に不満を漏らすとともに、オバマ米大統領が先の共和党案を拒否した先週後半以来、大筋において脇に追いやられていることをめぐって不平をぶつけた。
時折はこうした共和党議員に対するいら立ちが頂点に達した。保守派が長い間話しすぎると、ベテラン議員の一団は自粛を求めて叫んだ。また、指導部が新案をまとめない場合を望む一部議員がいたが、その場合には、保守派の下院共和党議員に責任をかぶせることを彼らは計画していた。
この日の会合を開始したスティーブ・サザーランド共和党議員（フロリダ州）は同僚の共和党議員に対し、幹部が医療保険購入の際の補助金の制限を強化する場合には、ベイナー議長の案を支持するかどうか率直に問いかけた。これに対し、複数の議員がそうすると答えた。
この会合の後、共和党指導部は、スタッフに対する医療保険購入の補助金削減にまで範囲を広げ、上院案よりも1カ月早い12月15日までの政府資金の提供へと、提案の内容を修正することで、保守派の要求をのんだ。しかし、それでも最終的には十分ではなかった。
チャーリー・デント共和党下院議員（ペンシルベニア州）は「政府機関の一部閉鎖により、下院共和党の交渉の立場は以前に増して弱まっている」と言い、「現時点では、状況が良くないことは明らかだ。しかし、長期的に状況は回復するだろうか。今の時点では分からない」と述べた。
農業委員会のフランク・ルーカス委員長（共和、オクラホマ州）は「困難な時期だ」と述べるにとどまった。
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米財政協議、上院で合意 政府機関正常化へ前進
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101601001798.html
【ワシントン共同】米上院の与野党は１６日、連邦債務の上限引き上げで来年２月まで必要な借り入れができるようにし、政府機関を再開させることで合意に達した。既に法案をまとめており同日中に上下両院での可決を目指す。米財政協議は期限とされる今月１７日を目前に、米国債のデフォルト（債務不履行）回避と政府機関の正常化へ大きく前進した。
野党共和党が過半数を握り保守派の影響力が強い下院では、独自案を模索する動きがくすぶり、保守派の抵抗で審議が遅れる懸念も残る。ただ、１７日までに対応できなくてもすぐには国債のデフォルトにならない見通しだ。
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米上院、政府機関再開と債務上限引き上げの暫定案を可決
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304134704579140230687796224.html
【ワシントン】米議会上院は16日、連邦政府の借り入れ上限引き上げと、政府機関の完全再開に向けた暫定案を賛成81対反対18で可決した。数週間に及ぶ予算協議の超党派による解決に向け、最後の一歩を踏み出した形だ。
米下院、債務上限引き上げに関する法案可決−政府機関も再開へ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304134704579140372442998760.html
【ワシントン】米議会下院は16日、連邦債務の上限を引き上げ、16日間閉鎖された政府機関を再開させる法案を可決した。
賛成285、反対144で可決された同法案により、連邦政府には来年1月15日までの予算が与えられ、借り入れ上限は2月7日まで引き上げられる。上院は同日これに先立ち、この法案を可決していた。
オバマ大統領は法案への署名を「直ちに」行うと表明した。
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米上院、政府機関再開と債務上限引き上げの暫定案を可決
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304134704579140230687796224.html
【ワシントン】米議会上院は16日、連邦政府の借り入れ上限引き上げと、政府機関の完全再開に向けた暫定案を賛成81対反対18で可決した。数週間に及ぶ予算協議の超党派による解決に向け、最後の一歩を踏み出した形だ。
米下院、債務上限引き上げに関する法案可決−政府機関も再開へ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304134704579140372442998760.html
【ワシントン】米議会下院は16日、連邦債務の上限を引き上げ、16日間閉鎖された政府機関を再開させる法案を可決した。
賛成285、反対144で可決された同法案により、連邦政府には来年1月15日までの予算が与えられ、借り入れ上限は2月7日まで引き上げられる。上院は同日これに先立ち、この法案を可決していた。
オバマ大統領は法案への署名を「直ちに」行うと表明した。
ポール・ライアン氏、共和党指導部の意向に背いて反対票
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304134704579140902772915872.html
米政府機関の再開と債務上限引き上げを可能にする妥協案に、約87人の共和党下院議員が賛成票を投じた。その中には、共和党指導部上層のベイナー下院議長やカンター下院院内総務、マッカーシー下院多数党院内幹事も含まれた。
しかし、それら指導部上層の動きに反して、反対票を投じた共和党主要メンバーが1人いた。下院予算委員会のポール・ライアン委員長だ。
ライアン氏は、結局のところ、法律に基づいて創設された予算委員会を指揮し、10月1日開始の本年度の予算作りを手助けすることになるはずだ。また、上下予算委員会は恐らく、社会保障や医療制度の受給資格の変更や歳出強制削減策の見直しなど、他の問題にも取り組まなければならないだろう。
では、なぜ反対票を投じたのか。
ライアン氏は採決後に「現在の法案は急増する債務の削減に役立たない」と述べ、「私の判断では、これは突破口にはならない。問題を先送りすることになるだけだ」と話した。
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http://mainichi.jp/select/news/20131018ddm007030180000c.html
米国:債務不履行回避 共和、進む「分裂」 茶会、強まる影響力 中間選挙控え、穏健派も迎合
毎日新聞 2013年10月18日 東京朝刊
【ワシントン西田進一郎】米連邦政府のデフォルト（債務不履行）危機は１６日夜（日本時間１７日昼）、回避され政府機関の再開も決まった。抵抗を続けた野党・共和党は支持率が低下し、党内の「分裂状態」もあらわとなった。保守強硬派「ティーパーティー（茶会）」系議員に引きずられた結果だが、共和党議員には、来年の中間選挙を見据えれば、強硬姿勢を貫いた方がいいとの発想がある。
「我々はいい戦いをした。勝てなかっただけだ」。下院共和党を束ねるベイナー議長は１６日、地元オハイオ州のラジオ番組で「敗北宣言」した。
上院共和党は、与党・民主党と事態打開に向けた法案作りを進めたが、茶会系議員の発言力が強い下院は、医療保険改革（オバマケア）の修正にこだわり、意見集約に失敗。上院の穏健派を中心に「無駄足だ」（マケイン上院議員）などと、異論が噴出していた。
下院は、オバマ政権１期目の２０１０年中間選挙で、オバマケア反対や大型景気対策への反対を訴えた茶会が大きなうねりとなり、共和党が歴史的な勝利をおさめた。
その後に実施された１０年に１度の下院の選挙区割り見直しでは、共和党が主導し、同党に有利となるよう調整。支持率が悪化しても影響を受けにくい。
米選挙分析機関クック・ポリティカル・リポートは、来秋の中間選挙で共和党が既に過半数の２１８議席までわずか７議席に迫っていると予測。共和党地盤の議員にとって、重要なのは中間選挙より年明けごろに本格化する同党候補者を決める予備選となっている。
そこで恐れられているのが茶会だ。民主党と対決せず妥協的だと見なされれば、資金力豊富な茶会に別の候補者を立てられかねない。昨年は、共和党穏健派のルーガー上院議員（当時）が、予備選で茶会の全面支援を受けた新人に負けた。穏健派議員の動きが鈍いのは、このためだ。
ベイナー議長ら指導部も茶会系議員の意向を無視できない。共和党について、ニューヨーク大のダニエル・アルトマン教授は７日の米外交専門紙フォーリンポリシー（電子版）で「共和党は今や二つの党の連立だ。（茶会系という）約５０人の下院議員と数人の上院議員しかいない少数派が、第１党と同じような権力をふるっている」と解説した。
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オバマ大統領の署名で財政法案が成立、デフォルト回避決まる
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131017554.html
産経新聞2013年10月17日（木）14:56
【ワシントン＝柿内公輔】米上下院は１６日夜（日本時間１７日午前）、連邦債務上限の引き上げと政府機関再開のための法案を賛成多数で可決した。法案はオバマ大統領の署名を経て成立した。
深刻な金融危機を招くと懸念されたデフォルト（債務不履行）は瀬戸際で回避され、一部閉鎖された政府機関も１７日から再開される。
法律は、デフォルトを当面回避するため債務上限を来年２月７日まで引き上げ、一部閉鎖された政府機関は１月１５日までの支出を予算で手当てするもの。医療保険改革（オバマケア）の大きな修正は含まれない。また、財政赤字削減など抜本的な財政改革を超党派で協議するための委員会も設置し、１２月１３日までに結論を得ることを目指す。
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米国は歴史的に内向きの国だと２０年も前に大学の時の指導教官が云ってたし今更国際的な信用を失った云々の批評には与しない。内向きににも係わらず今の地位を戦略的に維持し続けているのを日本を見倣わねばならんのかもしれないし，そんなもん(≒米帝国主義！？)見倣う必要なんか無いのかもしれぬ。
経済損失は２４０億ドル…米政府機能の一部停止
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131017-567-OYT1T00849.html
読売新聞2013年10月17日（木）22:38
【ワシントン＝安江邦彦】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１６日、米政府機能が一部停止した１０月１日から１６日間の経済損失が２４０億ドル（約２兆３６００億円）に及ぶとの推計を発表した。
影響が深刻だったのは観光産業だ。国立公園や博物館など連邦政府が管理する施設が軒並み閉鎖されたことで、業界団体によると、全米の観光客は１日あたり最大で７５万人減った。
政府の機能停止は、防衛産業などで政府関連の事業の遅れも招いた。民間派遣の要員が政府施設で整備や点検作業ができなくなったほか、政府への納品が滞ったことが原因だ。米防衛大手ロッキード・マーチンは１日約２４００人の従業員を一時帰休させた。
政府職員の自宅待機で、首都ワシントンなど政府関連の人口が多い地域では消費の減少も目立った。今後も、短期間の暫定予算が期限を迎えるたび、政府機能の停止が取りざたされるようなら、国民の間に「消費を手控える空気が広がりかねない」（Ｓ＆Ｐ）との指摘もあり、米景気への悪影響が懸念されている。
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米国：国防総省の損失５９０億円
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20131018k0000e030213000c.html
毎日新聞2013年10月18日（金）11:40
【ワシントン西田進一郎】米国防総省のヘイル次官（財務担当）は１７日の記者会見で、１日から１６日まで続いた政府機関の一部閉鎖により、同省で少なくとも６億ドル（約５９０億円）相当の損失が出たことを明らかにした。業者への支払いの遅れや、文民職員約４０万人の一時帰休に伴う損失という。
同省の一時帰休は、文民職員約４０万人が対象で、兵士は関係がない。１日から一時帰休に入ったが、同省は政府閉鎖中でも兵士や兵士を支援する文民職員に対して給与の支払いを可能にする法を適用し、大半の職員を週明けの７日から復帰させ、文民職員の一時帰休は実質１日から４日までだった。一時帰休に伴う損失のほか、いったん帰宅を命じた職員の再派遣などに伴う費用が発生した。
また、会見に同席したヘーゲル国防長官は、オバマ大統領が政府機関の一時閉鎖や債務上限引き上げ問題への対処のためアジア歴訪を中止したことについて「同盟国から、米国との協力関係を信頼していいのか、同盟上の約束を十分にはたしてくれるのか、という質問が出ている」と指摘。安全保障や米国と同盟国との協力関係、世界における米国の立場に悪影響を及ぼしかねないと警告した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013102002000107.html
茶会 現職に刺客続々 米共和党上院予備選
2013年10月20日 朝刊
【ワシントン＝竹内洋一】米財政をめぐる政治混乱の余波で、野党共和党が内戦状態に突入した。保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」は来年１１月の中間選挙に向けた党内予備選で、現職上院議員に対する対抗馬を次々に擁立。混乱収拾のために民主党と打開策を練った上院共和党トップのマコネル院内総務（南部ケンタッキー州選出）も「裏切り者」として標的になっている。
保守派の政治資金団体「上院保守基金」は１８日、ケンタッキー州の上院予備選で茶会系の新人を支援すると声明で表明。「マコネル氏は今回の裏切りだけではなく、民主党に味方し、リベラルな政策を支持してきた経歴がある」と述べた。
この団体は保守系の有力シンクタンク「ヘリテージ財団」所長のデミント前上院議員が設立。茶会とも密接な関係にある。対抗馬支援の表明はケンタッキー州の保守層に「マコネル氏を落とせ」と号令をかけたに等しい。
上院議員（定数１００）は任期６年で、２年ごとに３分の１ずつ改選される。来年の中間選挙で改選される共和党の議席は１４。茶会は「オバマ政権に妥協的だ」として、６人の現職議員に対立候補を擁立している。
この６州はケンタッキーのほか、南部サウスカロライナ、テネシー、ミシシッピ、中西部カンザス、ワイオミングの各州。いずれも強固な保守地盤で、共和党候補に選ばれさえすれば、本選でも勝利する可能性が高い。
茶会はこうした州の予備選での決定力を背景に、下院共和党の指導部に暫定予算案への徹底抗戦を働きかけ、政府機関の一部を閉鎖に追い込んだ。だが、医療保険改革法（オバマケア）を廃止に追い込めず、来年に順次行われる党内予備選に活動の重点を移した。
保守層に影響力を持つ政治サイトの編集長はツイッターで「血の予備選」を呼び掛け。茶会は下院でも、オバマ政権に妥協的だとみた現職議員に「刺客」擁立を進めている。
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http://mainichi.jp/select/news/20131025k0000e030145000c.html
ＮＳＡ盗聴:「世界の指導者３５人から」英紙報道
毎日新聞 2013年10月25日 10時12分（最終更新 10月25日 12時12分）
【ロンドン小倉孝保】英紙ガーディアン（電子版）は２４日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２００６年ごろ、世界の指導者３５人の電話を盗聴していたと報じた。オバマ政権がメルケル独首相の電話を盗聴していた疑惑が浮上したばかり。米情報機関は以前から、世界の指導者をターゲットにして電話を盗聴していた可能性がある。
ＮＳＡによる広範な個人情報収集活動を暴露しスパイ活動などの罪で米司法当局に訴追され、ロシアに亡命した元中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）が所持している資料（メモ）で判明した。
このメモは０６年１０月２７日付で、大統領府や国務省、国防総省など米政府からＮＳＡに対し、世界の指導者３５人のものを含む２００の電話番号が提供されたことが示されている。
この電話番号にはファクス、携帯電話、自宅電話などがあり、ＮＳＡがこの番号を基に世界の政治指導者や軍事指導者の電話を継続的に傍受していたとみられる。メモには指導者の具体的な名前は記載されていない。
メモが作成された時期はブッシュ前政権の２期目。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/amr13102720580003-n1.htm
盗聴問題で内憂外患、オバマ政権 欧州では腐心拡大 市民数百人抗議デモ
2013.10.27 20:52 （1/2ページ）
２６日、米首都ワシントンで、個人情報収集に抗議してデモ行進する人々（ロイター）
【ワシントン＝青木伸行】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、ドイツのメルケル首相らの通話を盗聴、監視していたとされる問題は、オバマ米政権の外交、安全保障政策に深刻な打撃を与えようとしている。国内では、ＮＳＡによる個人情報収集に対する市民の反発が再び喚起され、オバマ政権は「内憂外患」の状況に置かれている。
欧州における対米不信感の広がりは、米政府機関の一部閉鎖のあおりで、オバマ大統領が東南アジア外遊を見送った際に誘発された信頼低下に続くものだ。
このときにオバマ政権に与えた打撃は主に、対中国戦略の観点から強調された。今回、欧州側の反発がさらに拡大すれば、米国が欧州と進めるイランの核開発、シリア、アフガニスタン問題の対応、テロ対策に微妙な影響を与えかねないと懸念されている。
一方、国内では米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン容疑者による米機密資料の暴露が、「政府の政策に打撃を与える」（オルブライト元国務長官）と懸念する声が、再び高まっている。
機密情報の暴露がもたらす危険性は「米国が実際に何を、なぜやっているのか」をつまびらかにしてしまい、「米国の敵対国に、自己を正当化する根拠を与える。例えばハッカー攻撃を繰り返す中国がそれだ」と指摘するのは、米ジョージ・ワシントン大学のヘンリー・ファレル准教授だ。
諜報の世界に携る関係者の間には「同盟・友好国は常に友だとは限らず、互いに諜報活動をし合っている。目新しいことではない」との冷めた声がある。
市民の方は対照的だ。ワシントンでは２６日、ＮＳＡによる個人情報収集に反発する市民数百人が、「われわれを監視するな」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議デモを行った。非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」も、「記者の通話記録や電子メールが調べられている」と批判する報告書を発表している。
米政府は２００１年の米中枢同時テロ以降、「愛国者法」を根拠に、テロ対策として諜報活動を強化してきた。オバマ大統領は今、テロ対策と、「プライバシー侵害」という批判のはざまで苦慮し、外部の専門家による諜報活動の監視体制構築などに取り組むと表明している。
こうした安全保障とプライバシー保護をめぐる葛藤の構図は、欧米間にも存在してきた。米国はこれまで、プライバシー保護に重心が傾く欧州の振り子を、押し戻してきた経緯がある。それが今回の盗聴疑惑により、再び振り子が戻る力学が働けば、この点でもオバマ政権は新たな対応を迫られることになる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131023/amr13102315300007-n1.htm
【オバマの課題】
デフォルト回避に次ぐ「移民制度改革」、次期大統領選にも影響
2013.10.23 15:30 ［米国］
「下院は今年末までに、移民制度改革法を成立させるべきだ」
オバマ大統領はデフォルトを回避した直後から次の最優先課題に移民制度改革を挙げ、意気込んでいる。
不法移民は１１００万人以上にのぼり、政府は実態を掌握しきれておらず、長らく“放置状態”にある。
大統領と法案の狙いは、いわば「地下に潜っている不法移民」を合法化し、一方でメキシコなどとの国境の取り締まりを強化して、増え続ける不法移民の入りを押さえ込むというものだ。国境における不法移民の阻止率は、４０％ともされる。
法案の柱は（１）２０１１年１２月３１日以前に入国した不法移民に、一定の条件に基づき「暫定的な登録移民」の地位を与える（２）罰金５００ドル（約４万９０００円）を支払えば、重犯罪歴などがない不法移民は強制退去の対象としない（３）一定の年数定職に就いていれば市民権を与える−などだ。
大統領は、不法移民の人権保護や、労働力が不足している産業部門などへの労働力供給といった観点からも、合法化を推進しようとしている。
しかし、共和党の保守強硬派は「犯罪者への特赦だ」「不法移民の労働者は米国人の雇用を横取りし、公共の安全を脅かす」と反対している。このため共和党が多数派の下院では法案の採決に至っておらず、大統領は「投票を妨げているのは、共和党のベイナー下院議長だ」と批判する。
合法化の行方は、来年の中間選挙と１６年の大統領選挙にも影響を与えるとみられている。不法移民の大半はヒスパニック系。市民権をもつヒスパニック系の７７％が合法化を支持しており、１２年の大統領選挙でオバマ大統領は、ヒスパニック票の実に７１％を集めた。国民全体でも６５％が、合法化に理解を示している。
下院共和党内で反対論が強まれば共和党は、前回大統領選で２７％だったヒスパニック票のさらなる離反を招く恐れもある。ただ、下院共和党内にも合法化に対する温度差があるなど、増大するヒスパニック系にどう対処するかは、党派を超えた問題となっている。（青木伸行）
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米財政赤字がピーク時から半減 ５年ぶり１兆ドル割れ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131031517.html
産経新聞2013年10月31日（木）10:17
【ワシントン＝柿内公輔】米財務省は３０日、２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）の財政収支が６８０２億７６００万ドル（約６７兆円）の赤字になったと発表した。財政赤字が１兆ドルを下回るのは０８年度以来５年ぶり。税収増や歳出強制削減により赤字幅が圧縮された。
財政赤字は依然高水準だが、金融危機の影響で過去最悪だったピーク時の０９年の約１兆４千億ドルから半減以下にまで減った。実質国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合も１３年度は４・１％となり、１２年度の６・８％から大幅に改善された。
富裕層向け増税や緩やかな景気回復を背景に歳入が１３・３％増の２兆７７３９億７８００万ドルと増加。一方、財政赤字削減を目的とした歳出強制削減が３月に発動され、歳出は２・４％減の３兆４５４２億５３００万ドルと抑えられた。
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http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000e030193000c.html
ＮＹ市長選:２０年ぶり民主政権確実視 デブラシオ氏優勢
毎日新聞 2013年11月01日 10時22分
【ニューヨーク草野和彦】任期満了に伴う米ニューヨーク市長選が５日に行われる。「世界一の金持ち市長」として知名度と実績を誇るブルームバーグ市長の後任を巡る争いは、民主党の市政監督官ビル・デブラシオ氏（５２）が圧倒的に優勢で、元左翼活動家が率いる２０年ぶりの民主党政権の誕生が確実視されている。
市長選は、デブラシオ氏と共和党の元副市長ジョー・ロータ氏（５９）との事実上の一騎打ちだ。各世論調査の支持率でデブラシオ氏はロータ氏に４０ポイント以上先行。大企業寄りの政策で「富裕層と貧困層の格差が拡大した」との現市長批判や、年収５０万ドル（約４９００万円）以上の市民に増税して幼児教育を拡充する公約が支持を集める。１０月の連邦政府機関一時閉鎖で「戦犯」視された共和党の不人気も追い風だ。
共和党候補として２００１年に初当選したブルームバーグ市長は、３期１２年の市政で０１年米同時多発テロ後の復興や０８年秋以降の金融危機の克服に尽力。経費節減のため報酬は「年１ドル」とし犯罪減少を実現するなど一定の評価を得た。だが、その恩恵がロータ氏に及ぶ気配はない。
デブラシオ氏に共感する市民感情について、マリスト・カレッジ世論研究所のミリンゴフ所長は「変化が必要な時と感じている」（ウォールストリート・ジャーナル紙）と分析。同研究所などが１０月１１日発表した世論調査では、７割近くが「これまでと方向が異なる市政」を望むと回答した。
人口動態もデブラシオ氏を後押しする。ブルームバーグ市長や前任のジュリアーニ市長（共和党、在任９４〜０１年）の支持率は白人層が高かった。だが、白人比率は９０年の４３％から１０年には３３％に減少。一方、この２０年間でヒスパニック系が２４％から２９％に増加、黒人、アジア系を加えると計６４％だ。こうした非白人層は民主党支持者が目立ち、デブラシオ氏が「救済」を訴える貧困世帯も多い。
デブラシオ氏は０１年にニューヨーク市議に初当選し、１０年に市ナンバー２の市政監督官に就任した。高校時代から反核運動などに取り組み、９０年代初頭まで、中米ニカラグアの左派サンディニスタ民族解放戦線を募金活動などで支援していたことで知られている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131101/amr13110109170003-n1.htm
オバマ氏支持率、過去最低の４２％ 医療保険改革のつまづき響く
2013.11.1 09:16 ［オバマ米大統領］
ロシア・サンクトペテルブルクでのＧ２０首脳会合で議論を聞くオバマ米大統領＝９月（ＡＰ）
ロシア・サンクトペテルブルクでのＧ２０首脳会合で議論を聞くオバマ米大統領＝９月（ＡＰ）
【ワシントン＝小雲規生】米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０月３１日、オバマ大統領の支持率が過去最低の４２％に落ち込んだとする世論調査結果を発表した。政府機関が閉鎖中だった１０月上旬調査では４７％だったが、閉鎖の解消後に注目が集まった医療保険改革（オバマケア）のつまづきで支持率が下がったようだ。
調査は１０月２５−２８日に実施された。支持率は再選直後の昨年１２月の調査では５３％あったが、約１０カ月で１１ポイント低下したかたちだ。一方、オバマケアへの批判を強める共和党に好感を持っているとの回答は２２％で、こちらも２００９年１月のオバマ政権発足後で最低となっている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131006/amr13100618000003-n1.htm
【世界おもしろ法律事典】
キリスト教の儀式実施を認める州法、米南部州で相次ぎ成立
2013.10.6 18:00 ［世界おもしろ法律事典］
キリスト教の儀式を学校内で行うのを認める州法が米南部州で相次いで成立している。「政教分離」の原則に基づき訴訟に向けた動きも出る中、敬虔（けいけん）な信者でもある南部州の知事や議員らは“州法防衛”に躍起だ。
南部ミシシッピ州では３月、学校のスポーツ行事などの際に、生徒たちが簡素な礼拝を行うのを認めた州法にブライアント知事が署名した。同法成立は知事の長年の“夢”で、署名が行われた机には、ブライアント知事が祖母からもらったボロボロの聖書が置かれていたという。
南部フロリダ州でも昨年、同様の州法が成立。南部サウスカロライナ州でも今年、キリスト教式の黙祷（もくとう）を始業式の際に義務付ける州法が議会に提出された。
すでに成立した州法の中には、公立校に対してだけでなく、私立校にも宗教関連予算の拠出を認めたものもある。
「暴力が学校でなぜ起きるのか、と人々が問い掛ける一方で、学校側は神を組織的に排除してきた」。聖職者でもあるハッカビー元アーカンソー州知事は昨年、東部コネティカット州の小学校で児童ら２６人が射殺された後にこう指摘。キリスト教的価値観に基づく教育が「人格形成」に大いに寄与すると強調した。
すでに成立した州法や議会で討議中の法案には非キリスト教徒への配慮がなされている。サウスカロライナ州法は非キリスト教徒の儀式への不参加を認め、ミシシッピ州法も「生徒の宗教的自由を保護」（ブライアント知事）している。
ただ、同州の自由人権協会は州法が「政教分離違反だ」として、法廷で闘い抜く方針だ。
これに対し、ブライアント知事も「キリスト教的価値観を防衛するのは名誉」と徹底抗戦の構えだ。
（ニューヨーク 黒沢潤）
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混乱続くオバマケア システム障害でつまずき
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131103551.html
産経新聞2013年11月3日（日）20:36
バラク・オバマ大統領（５２）の看板政策である医療保険制度改革（オバマケア）をめぐる混乱が広がっている。オバマ政権は来年１月から始まる個人に対する保険加入義務化を前に、今月１日、各種医療保険を比較したうえで申し込みできるポータルサイトを開設。ところがこのサイトでシステム障害が起き、約１カ月たった今も問題は解決しないままだ。野党共和党はキャスリーン・セベリウス厚生長官（６５）＝写真＝の辞任を求めるほか、個人に対する保険加入義務化の先送りにも狙いを定める。オバマ政権は共和党の要求を払いのけてはいるが、今後の状況次第ではオバマケアで提供される保険の骨格が揺らぐ恐れも指摘されており、厳しい立場に立たされる可能性もある。
■システム障害でつまずき
２０１０年に関連法案が成立したオバマケアは米国内に約４８００万人いる無保険者の解消を目指し、政府主導で低価格の保険を提供するとともに、１４年１月から個人に保険加入を義務づけることが柱だ。今月１日の医療保険ポータルサイト開設で、無保険者の解消が進み始めるはずだった。
しかしサイトの運営開始直後から、利用者からは「利用者登録を試みても『しばらくお待ちください』というメッセージが出るだけ」「作るのに３日かかったパスワードでログインしたらエラーになった」といった不満が噴出。オバマ政権はトラブル解消に向けて技術者を大量動員するなどしているが、現在でも問題は解消されていない。
オバマ政権は、２０日までの加入申請は独自のサイトを運営する１４州分も含めて約５０万件だったとしている。しかし米ＣＮＮテレビは「政府が想定していた３月末までに７００万件というペースに達していない」と指摘。オバマケアの本格導入はいきなりのつまずきをみせた形だ。
■厚生長官に辞任要求
１日から１６日間続いた政府機関閉鎖などをめぐる協議でもオバマケア批判を展開した共和党からは、セベリウス氏に対して「３年半も準備を重ねて失敗した」（ロバーツ上院議員）として辞任を求める声があがる。オバマケア批判の急先鋒であるテッド・クルーズ上院議員（４２）も、オバマ政権がサイト運用開始直前になって仕様変更を指示したとの指摘を踏まえ、「こうした指示が障害の原因の一つだ」と主張し、政権の責任を追及する。
またオバマケアでは保険加入義務付けの観点から、来年３月末までに保険に入らなければ「罰金」が科される決まりだが、サイトの障害で保険にスムーズに加入できない状況を踏まえれば、保険加入義務化を事実上先送りし、罰金を科すべきではないとの声も上がっている。共和党のラマー・アレクサンダー上院議員（７３）は２３日、保険加入義務化を「少なくとも１年は先送りすべきだ」と主張。民主党のジーン・シャヒーン上院議員（６５）も「個人がサイトの障害の結果として保険を購入できないのであれば、保険未加入を理由に罰金を科すべきではない」と主張する。
■先送りの可能性を否定
こうした批判に対してジェイ・カーニー大統領報道官（４８）は２１日の時点では、「何らかの理由」で低料金の保険を見つけられない場合は罰金を科さないと表明。サイトの障害の影響が重大と判断されれば、事実上の保険加入義務化先送りもありうるとの見方を示唆した。しかし２３日には、インターネットサイト以外でも電話、郵便、病院窓口などを通じて「低料金の保険を購入することは可能だ」と繰り返して強調し、保険加入義務化先送りの可能性を否定している。
オバマケアの問題はサイトの障害だけにとどまらない。オバマケアで提供される保険は病歴のせいで保険に入れない個人でも比較的低料金で加入できるのが売り物だが、「若くて健康な人にとっては保険料が割高になる」（マサチューセッツ工科大学のグルバー教授）との分析もある。この結果、健康な若年層がオバマケアで提供される保険を敬遠し、病歴がある個人や高齢者ばかりが加入することになれば、全体として保険料収入に対して保険金支払いが高くなりすぎる懸念もふくらむ。
オバマケアをめぐってはこれまでも、企業に従業員への保険提供を義務づける制度の実施が１５年１月まで１年間先送りされるなど、理想と現実のギャップが目立っていた。無保険者の解消という歴史的な業績の実現を目指すオバマ氏だが、自身の想像を超える困難に直面しているようだ。（ワシントン支局 小雲規生）
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http://mainichi.jp/select/news/20131104k0000e030135000c.html
米バージニア州知事選:大統領選にらみ火花 ５日投開票
毎日新聞 2013年11月04日 13時29分（最終更新 11月04日 14時29分）
【ワシントン西田進一郎】５日投開票の米南部バージニア州知事選が全米の注目を集めている。民主、共和両党に色分けされない激戦州で、共和党は保守強硬派ティーパーティー（茶会）系が推すケン・クチネリ州司法長官、民主党はクリントン元大統領夫妻の腹心、テリー・マコーリフ元民主党全国委員長を擁立。２０１４年中間選挙、１６年次期大統領選につながる前哨戦として、クリントン前国務長官や共和党のランド・ポール上院議員ら両党の「看板」が乗り込み、火花を散らしている。
◇共和党はティーパーティー系が推す強硬派、
◇民主党はクリントン元大統領夫妻の腹心
「高圧的な連邦政府に対抗する州知事が必要で、クチネリ氏はその人物だ。オバマケア（医療保険改革）に対する訴訟を起こした最初の州司法長官だ」
ポール上院議員が１０月２８日、クチネリ候補の集会で訴えると、約４００人の支持者であふれた会場が大歓声に包まれた。ポール氏は政府の社会や経済への関与を厳しく制限すべきだとする茶会系のリーダー議員の一人で、次期大統領選の共和党の有力候補の一人と目されている。
クチネリ氏は、１０年にオバマケアは憲法違反だとして訴訟を起こして注目されたほか、減税を掲げてオバマ政権の財政政策を批判し、人工妊娠中絶や同性愛に反対するなど共和党の中でも強硬保守派で知られる。
一方、同じ２８日にマコーリフ候補の選挙活動に付き添ったのはクリントン元大統領だ。マコーリフ氏は元大統領が再選を果たした１９９６年大統領選の選対共同責任者の一人であり、２００８年大統領選では同党内の候補指名争いをしたクリントン前国務長官の選対責任者。いわば夫妻の腹心で、前国務長官は０８年以来初めて公に選挙活動をする場として、同月１９日に開かれたマコーリフ氏の集会を選んだ。
前国務長官は「最近私たちは、政治家がイデオロギーで他の全てを踏みつぶすような間違った種類の指導力の例を見てきた」と語り、暫定予算案などを「人質」にオバマケアの修正を迫った共和党を批判した。国民的な支持が高く、次期大統領選の有力候補とみられる前国務長官の言動を全米のメディアが大きく伝えた。
両党の大物が選挙区入りして注目が集まる同州知事選は、次期大統領選を占う選挙でもある。かつて共和党が強かった同州だが、首都ワシントンに隣接する北部で民主党支持層が増えたことで、現在では大統領選でカギを握る全米で１０前後ある両党伯仲の激戦州の一つだ。０８年大統領選ではオバマ大統領が４４年ぶりに民主党候補として勝ち、１２年も接戦で勝った。
１９７７年以降の過去９回、いずれも前年の大統領選で負けた政党が勝っており、大統領への不満が示される選挙と評されてきた。しかし、１０月中下旬に実施された報道機関などの七つの世論調査結果の平均値は、マコーリフ氏の４７．１％に対し、クチネリ氏は３９．７％と低迷している。
政府機関の一部閉鎖につながった保守強硬派主導の財政協議での共和党の姿勢への批判に加え、クチネリ氏の保守性への拒否感が女性支持率の低迷につながり、全体の支持率を押し下げているとみられる。共和党は敗れれば、保守強硬派を前面に出した選挙の難しさが浮き彫りになり、今後の選挙戦略に影響を与える可能性がある。
◇ティーパーティー（茶会運動）
２００９年ごろから米国で広まった保守系市民運動。オバマ大統領による医療制度改革や景気対策を批判し、財政歳出削減による「小さな政府」を目指す。１０年の米中間選挙では共和党躍進の原動力となり、来年の中間選挙でも影響力が注目されている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/amr13110510260003-n1.htm
元共和党知事、民主に移籍し再出馬 フロリダ州
2013.11.5 10:22 ［米国］
４日、米フロリダ州セントピーターズバーグで開いた集会で話すチャーリー・クリスト前フロリダ州知事（ＡＰ）
米共和党穏健派の有力者だったチャーリー・クリスト前フロリダ州知事（５７）は４日、来年１１月の同州知事選に民主党から再挑戦する考えを表明した。米メディアが伝えた。
知名度が高いクリスト氏は、共和党が過度に保守化したとして離党した経緯があり、支持率が低迷する共和党の現職スコット知事を脅かすことになる。フロリダは大統領選の激戦州で大票田。来年の州知事選の中で、最も注目される選挙の一つとなりそうだ。
同州セントピーターズバーグで開いた集会でクリスト氏は「民主党員として立候補することに誇りを持っている」と強調。富裕層や大企業を優遇しているとスコット氏の政策を批判した。
クリスト氏は２００８年の大統領選で、共和党副大統領候補として名前が挙がったベテラン政治家。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/amr13110500390000-n1.htm
米中間選挙占う州知事選 バージニア民主優勢 ニュージャージーは共和党穏健派リード
2013.11.5 00:35 （1/3ページ）［米国］
【ワシントン＝小雲規生】来年１１月の米中間選挙まで１年となるなか、米国で５日、２つの州知事選挙が投開票される。大統領選の激戦州（スイング・ステート）でもある南部バージニア州で、民主党は、クリントン元大統領らと近いマコーリフ元同党全国委員長、共和党は保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」も推すクチネリ同州司法長官を擁立した。双方とも政府機関閉鎖など国政をめぐる混乱の原因は相手側にあるとし、舌戦を展開しているが、クチネリ氏側が劣勢だ。一方、北東部ニュージャージー州では穏健派の共和党現職が優勢。２州の選挙情勢は党派対立に閉口する国民感情を映し出しており、選挙後に共和党内で強硬路線の修正を求める声が強まる可能性もある。
「共和党の過激な勢力が米国を乗っ取ろうとしている」。オバマ氏は３日、バージニア州のマコーリフ氏の集会で、共和党の強硬路線を批判した。
オバマ氏がやり玉に挙げたのは１０月の政府機関閉鎖。共和党のクチネリ氏は、政府機関閉鎖の一因とされる茶会からも支持されていることを踏まえた戦略だ。演説会場の州北部は政府機関閉鎖の影響を受けた連邦政府職員も多く住む土地柄で、「バージニアほど痛みを感じた場所は少ない」と訴えた。
マコーリフ氏は２００８年の大統領選に名乗りを上げたクリントン前国務長官の選対責任者。今回の選挙戦ではクリントン氏や夫の元大統領からの応援も受け、勢いに乗る。
しかしマコーリフ氏への支持が盤石というわけではない。オバマ氏の演説会場周辺でクチネリ氏支持を訴えていた自営業の女性は「オバマ政権で良くなったことは何もない。医療保険制度改革（オバマケア）は最悪の政策だ」と怒りを込めた。
オバマケアでは保険料の値上がりや、従業員への医療保険提供の義務付けが企業負担を大きくすることへの懸念があり、小さな政府を志向する共和党の最大の標的だ。政府が開設したウェブサイトで続く障害も共和党には攻撃材料となる。
クチネリ氏は３日、「私はオバマケア関連法が成立した３０分後には反対を表明した」と強調し、民主党との対立姿勢を鮮明にした。
バージニア州は０８、１２年の大統領選ではオバマ氏が勝利したが、００年、０４年の大統領選ではブッシュ前大統領が勝利した「スイング・ステート」だ。ただし米政治専門サイト、リアル・クリア・ポリティクスによると、マコーリフ氏はクチネリ氏に５ポイントの差をつけており、共和党の強硬路線への反発の強さも浮き彫りになっている。
一方、民主党の牙城とされるニュージャージー州では、共和党の現職クリスティー知事が世論調査で民主党候補のブオノ氏を約２５ポイントの大差でリードする。
クリスティー氏は１６年大統領選の共和党の有力候補の一人。昨年の大統領選直前にハリケーンが同州を襲った際にはオバマ氏の対応を称賛し、共和党側から「裏切り者」と批判された。しかしこれが民主、共和両党の対立による「決められない政治」を打破できる穏健派としての存在感を印象づける結果となった。
クリスティー氏は、政府機関閉鎖中も共和党に「仕事をすべきだ」と妥協を呼びかけ、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「共和党は（同氏から）学ぶべきことがある」と指摘した。
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バージニアは約90%の開票で6万票（約3%差）民主がリードし，当選確実に。
ＮＹ市長にデブラシオ氏当選確実 ２４年ぶり民主党勝利
http://www.asahi.com/articles/TKY201311060105.html
【ニューヨーク＝中井大助】ニューヨーク市長選が５日に投票され、ニューヨーク・タイムズなどは出口調査の結果、民主党のビル・デブラシオ氏（５２）が共和党のジョセフ・ロータ氏（５９）らを破り、当選を確実にしたと伝えた。民主党の候補が同市長選で勝利するのは１９８９年以来、２４年ぶり。
この日はニュージャージー、バージニア両州でも知事選が行われた。ＣＮＮなどによると、ニュージャージー州では共和党現職のクリス・クリスティー氏（５１）が民主党の候補者を破り再選が確実。また、バージニア州では接戦の末、民主党新顔のテリー・マコーリフ氏（５６）が共和党新顔のケン・クッチネリ氏（４５）に勝利した。
ニューヨーク市長選では、３期１２年を務めたマイケル・ブルームバーグ氏（７１）の後任が争われた。デブラシオ氏は、格差の拡大を指摘。低所得者向けの住宅の拡充や、高所得者を対象にした増税などリベラル色が強い政策を打ち出して幅広い支持を集めた。一方、ロータ氏は「デブラシオ氏の政策では、市内の治安が再び悪化する」などと主張したが、連邦政府閉鎖などをめぐる共和党のマイナスイメージも強く、苦戦を強いられた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131106/amr13110622340009-n1.htm
バージニアで民主が茶会に競り勝つ ニュージャージーは共和穏健派が勝利 米国州知事選
2013.11.6 22:25
バージニア州知事選を制したマコーリフ氏（中）＝ロイター
バージニア州知事選を制したマコーリフ氏（中）＝ロイター
【ワシントン＝小雲規生】来年１１月の米中間選挙の前哨戦として注目される米南部バージニア州と北東部ニュージャージー州の知事選が５日、実施された。大統領選の激戦州であるバージニア州では、民主党のマコーリフ元同党全国委員長（５６）が接戦の末、草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」の強い支持を受ける共和党のクチネリ州司法長官（４５）を下した。ニュージャージー州では共和党穏健派のクリスティー知事（５１）が大差で再選を決めた。
バージニア州では、開票率９８・９％段階の得票率はマコーリフ氏が４７・４％、クチネリ氏が４５・６％（選管発表）。事前の世論調査ではマコーリフ氏が７ポイントのリードとされていたが、選挙戦終盤でオバマ米大統領と民主党が推進する医療保険改革（オバマケア）をめぐる混乱が注目され、予想外の僅差となった。
クチネリ氏は茶会の支持で州南部を中心に浸透したが、保守色が強すぎことで首都ワシントン近郊の北部の支持が伸びなかった。
ニュージャージー州では、茶会と一線を画しているクリスティー氏が再選を果たした。同氏は共和党の有力大統領候補の一人。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3002751
米NJ州知事選、現職が勝利宣言 共和党大統領候補の最有力に
2013年11月06日 15:58 発信地:ニューヨーク/米国
【11月6日 AFP】米ニュージャージー（New Jersey）州知事選挙の投開票が5日に行われ、共和党で現職のクリス・クリスティー（Chris Christie）氏（51）が大差による勝利を宣言した。これにより、2016年米大統領選挙の共和党候補として、クリスティー氏が最有力となった。
一般的に共和党候補が弱いとされる、女性、黒人、中南米系の有権者からも支持を集めたクリスティー氏は、対立候補のバーバラ・ブオノ（Barbara Buono）氏を上回る得票を獲得した。
クリスティー氏による超党派からの支持獲得は、最右翼のティーパーティー（Tea Party、茶会）の強硬姿勢に端を発した債務上限問題で、党内に亀裂が走り、支持率が低下した共和党の弱体化が危惧された矢先の出来事だった。
選挙活動中、クリスティー氏は共和党中枢で起きている思想論争への遠回しな言及として、連帯と職務の全うを呼び掛けた。
「ニュージャージー州（の州都の）トレントン（Trenton）でこれを実現できるのなら、首都ワシントン（Washington D.C.）の連中は今すぐテレビをつけて、これがいかにして実現されたのかをよく見るべきだ」と、クリスティー氏は語った。
州知事選を勝利したクリスティー氏は、現実主義的でカリスマ的、そして党派を超えた支持を獲得する力が評価され、2016年米大統領選の共和党候補として最有力の立場を確実にした。(c)AFP/Brigitte DUSSEAU
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131106/amr13110623210010-n1.htm
茶会への対応見直し迫られる共和党 穏健派知事は大統領選に足がかり
2013.11.6 23:19 （1/2ページ）
敗戦に浮かぬ顔を見せるクチネリ州司法長官（ＡＰ）
敗戦に浮かぬ顔を見せるクチネリ州司法長官（ＡＰ）
【ワシントン＝小雲規生】バージニア、ニュージャージー両州の知事選は、共和党に草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」への対応の見直しという難題を突きつけた。バージニアで敗北したクチネリ州司法長官は、茶会からの支持が有権者の反発を招いたとの見方は強い。逆にニュージャージーで圧勝した穏健派のクリスティー知事は大統領選に足がかりを築いたが、穏健路線の追求は支持層の離反を招くリスクもあり、共和党の苦悩は解消されそうにない。
クチネリ氏は昨年の出馬表明以降、医療保険改革（オバマケア）や妊娠中絶、同性婚などを批判してきた「茶会の英雄」（米メディア）。しかし米ＣＮＮテレビの出口調査では、茶会の立場に否定的な投票者は全体の４２％を占め、そのうち８４％が民主党のマコーリフ元同党全国委員長に投票した。バージニア大学のラリー・サバト教授は共和党の敗因に「茶会への反発」を挙げている。
反発の背景には、茶会がオバマケアの見直しを強硬に主張したことが１０月の政府機関閉鎖につながったとの有権者の見方がある。共和党内には、茶会への配慮を続けることは「民主党を利するだけだ」（グラム上院議員）とし、戦略の見直しを求める声も強い。
ニューヨークで２０年ぶりに民主党市長を誕生させたのも、やはり政府機関閉鎖への反発だった。大敗を喫した共和党内では茶会との関わりについて再考を促す声が強まるとみられる。
一方、民主党の牙城であるニュージャージーで、共和党は穏健派のクリスティー知事の圧勝という果実を得た。民主党優位の議会との妥協を探る政治手法が共和党のイメージを良くしたほか、民主党の支持基盤のマイノリティー層にも人気があることから、「共和党大統領候補の最有力候補の一人になった」（米ニューヨーク・タイムズ紙）とされる。
しかし、クリスティー氏にも不安は残る。全米５０州で９番目に高い失業率が攻撃材料にされる可能性があるほか、同性婚を容認する姿勢に茶会や共和党保守層が反発することも確実だ。共和党には、昨年の大統領選で穏健派のロムニー前マサチューセッツ州知事を擁立して敗れた苦い経験もある。
両知事選の結果は穏健路線に光を当てたが、共和党を一つにまとめることの難しさという根本的な問題の解は見いだせていない。
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http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/columnworld/20131107-OYT8T00790.htm?from=navlk
ティーパーティー運動の衰退
調査研究本部主任研究員 飯山雅史
2010年の米中間選挙で突然の旋風を巻き起こし、アメリカ政界に異様な保守主義の嵐を巻き起こしたティーパーティー（茶会）運動に衰退の兆しが露わになってきた。
連邦政府を一時閉鎖に追い込み、アメリカをデフォルト寸前にまで追い込んだ過激な保守主義の高まりに、国民が強い嫌悪感を抱き始めた結果であろう。旋風に乗って同年選挙に大勝した共和党も、このまま来年の中間選挙に突入すれば茶会運動との無理心中が必至なだけに、同運動に距離を置く保守本流の穏健派から強い懸念が広がり始めている。
過激な保守系候補が敗北したオフ・イヤー選挙
日本では意外と知られていないが、アメリカでは11月の第一月曜日の次の火曜日は、毎年「選挙日」だ。市会議員や市長、州知事や大統領まで、その年に改選になる公職の選挙は、すべてこの日にまとめて実施される。4年に一度は大統領の改選年なので大統領選挙として大きく報道され、2年に一度行われる連邦上下両院議員選挙も中間選挙と言われて注目を集めるが、それ以外の年（オフ・イヤー選挙と呼ばれる）にも、この日には必ず何らかの選挙がある。大統領選挙翌年のオフ・イヤーで注目されるのは、バージニアとニュージャージーの州知事、ニューヨーク市の市長選挙などだ。
今年は、そのどの選挙でも、茶会系などの過激な保守系候補が敗北した。首都ワシントンの隣で人口も多く影響力の強いバージニア州では、4年前の州知事選挙で共和党が圧勝したが、今年は茶会の支持を受ける過激な右派候補、ケン・クッチネリ氏が民主党候補にあえなく敗北。同氏は人工妊娠中絶に反対するなどして宗教保守層にラブコールを送り、ランド・ポール上院議員や連邦政府を機能停止に追い込んだ立役者の1人テッド・クルーズ上院議員などを動員したが、茶会系政治家の華々しい応援団は旋風を巻き起こすどころか、逆風を生み出したようだ。
穏健な実務派、生粋のリベラル左派が当選
一方、ニュージャージー州で圧勝した現職、クリス・クリスティー知事は共和党だが、同知事は過激な保守派ではなくて、穏健な実務派知事として、茶会運動から意識的に距離を置いたところが評価された。支持層は、共和党の伝統的支持層であるビジネス界に加えて、民主党支持層や無党派も幅広く含んでいる。さらに、ニューヨークは久しぶりに民主党が市長ポストを共和党から奪還した。しかも、当選したビル・デブラシオ氏はニカラグアの社会主義革命政権支援のボランティアまでしていた生粋のリベラル左派である。
もはや、共和党にとって茶会運動は勝利の女神ではない。同党の保守本流であるビジネス・ウィングから見れば、同党を泥沼に引きずり込む疫病神とさえ見えるだろう。茶会運動の支持率は現在、もっとも高かった2010年中間選挙直前の32％から22％と最低に落ち込み、反対派は40％から47％に拡大している。来年の中間選挙で、再び茶会運動が活発化すれば、共和党には不利に働く可能性が高い。
本質は反エリートのポピュリズム
こうした形勢を見て、共和党内部でも大企業や商工会議所などの保守本流が、同党予備選での茶会系候補擁立を避け、より穏健で、よりビジネスに理解のある候補を支援する動きが目立ち始めた。保守的なアラバマ州でもビジネス・エリートによる反ティーパーティー運動が広がり始めている。
もっとも、茶会運動の本質は反エリートのポピュリズムにある。そして、イデオロギーは過激であるほど、支持者の熱烈な支援を受けやすい。国民意識から遊離し始めた過激な茶会運動をどのように扱うか、共和党は大変な難題を抱えている。
（2013年11月7日 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20131110-00000010-ann-int
米ABCの中国人侮辱発言問題 全米各地で抗議デモ
テレビ朝日系（ANN） 11月10日(日)7時30分配信
アメリカの人気コメディアン、ジミー・キンメル氏のテレビ番組で、「中国人を皆殺しにすれば良い」という発言があったことを受けて、全米各地で抗議活動が行われました。
デモ参加者：「大量虐殺を促す発言で、すべての中国人と人類の感情を傷つけた」
キンメル氏はすでに謝罪していますが、アメリカに住む中国人らの怒りは収まらず、放送したABCの拠点があるニューヨークなど、全米20都市以上でさらなる謝罪を求める抗議の声が上がりました。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013111302000166.html
【私説・論説室から】
始まっている米大統領選
2013年11月13日
三年先の次期大統領選挙はもう始まっているのか…。米地方選挙を報じる米メディアを見ているとそんな錯覚に陥る。
バージニア州知事選では、民主党候補が共和党茶会系の候補者の追い上げをかわして当選した。候補者以上に注目されたのが民主党候補を支持し応援演説も行ったクリントン前国務長官だ。大統領選に関しては沈黙を守っていただけに、出馬に向けた政治活動再開と受け止められている。
ニュージャージー州では、共和党クリスティー知事が圧倒的支持で再選された。保守論客として早くから大統領候補に名を連ねながら、昨年のハリケーン被災の折にはオバマ大統領の支援対策に協力し、茶会とは一線を画した柔軟な政治手腕も見せた。
先の政府機能一部閉鎖という異常事態に際して露（あら）わになった共和党茶会系の強引な議会戦術に対する世論の逆風が選挙結果に影響したのは明らかだ。
茶会肝いりの大統領候補とされるクルーズ上院議員は意気軒高だ。先週のアイオワ州の集会では「政府閉鎖は、医療保険改革法（オバマケア）のデタラメさを論じる好機となり成功だった」と自賛している。
大統領選では、左右を問わず中道派支持層を獲得しなければならない。茶会が身内の小政党化した感のある共和党に、オバマ政権をレームダック化に追い込む以外の戦略はたてられるだろうか。 （安藤徹）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131113/amr13111313200002-n1.htm
ハワイも同性婚認める 州法可決、成立へ
2013.11.13 13:19
同性婚容認の法案可決を祝う人たち＝１２日、ホノルル（ロイター）
【ロサンゼルス＝中村将】米ハワイ州議会上院は１２日、同性婚を認める州法案を賛成多数で可決した。アバクロンビー知事は州法案に署名するとしており、１２月２日に発効する。
ＡＰ通信によると、賛成は１９で反対は４と大差がついた。米国ではすでに１４州とワシントンＤＣが同性婚を認めている。ハワイ州生まれのオバマ大統領は「自由と平等の肯定は国を強くする」と州法案の可決を歓迎しているという。
ハワイ州は２０１２年１月、同性のカップルに、結婚とほぼ同様の意味を持つ「シビル・ユニオン（合同生活）」を認める州法改正に踏み切っていた。
ハワイ大学の研究者の調査によれば、同性婚が合法化されれば、同性カップルの結婚式や新婚旅行などで、今後３年間で２億１７００万ドル（約２１６億円）の経済効果が州にもたらされるとの試算もあり、観光産業への影響は大きいとされる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131117/amr13111707000000-n1.htm
【アメリカを読む】
２知事選が明示 共和、民主、双方の課題
2013.11.17 07:00 （1/3ページ）
１４日、英連邦首脳会議（ＣＨＯＧＭ）の開幕を翌日に控え、記者会見するスリランカのマヒンダ・ラジャパクサ大統領。スリランカでのタミル人への人権侵害を主な理由に、インドなどの首相が会議を欠席する＝コロンボ（ＡＰ）
１４日、英連邦首脳会議（ＣＨＯＧＭ）の開幕を翌日に控え、記者会見するスリランカのマヒンダ・ラジャパクサ大統領。スリランカでのタミル人への人権侵害を主な理由に、インドなどの首相が会議を欠席する＝コロンボ（ＡＰ）
米国で５日に行われたバージニア州知事選は１年後の中間選挙に向け、共和、民主の双方に課題を突きつけた。共和党は草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」の支持を受ける候補が破れたことで、１０月の政府機関閉鎖で批判される茶会への逆風の強さを痛感させられたかたち。一方、民主党は勝利を収めたものの、医療保険制度改革（オバマケア）への反発の影響で予想外の接戦を強いられ、不安をもたらす結果だったといえる。また同じ日に行われたニュージャージー州知事選では、共和党穏健派で茶会とは一線を画してきた現職、クリス・クリスティー知事（５１）＝写真＝が圧勝。クリスティー氏は２０１６年大統領選挙の有力候補に名乗りを挙げることになったが、全国レベルで強さを発揮できるかには疑問も残る。
「茶会」強硬路線の犠牲者
「茶会の強硬路線が招いた最初の犠牲者は、皮肉にも、茶会が支持する候補者だった」。バージニア大学のラリー・サバト教授（６１）は６日の米ＣＮＮテレビで、バージニア州知事選での共和党敗北の原因を指摘した。
共和党から立候補したケン・クチネリ州司法長官（４５）は妊娠中絶や同性婚などに批判的な立場をとり、米メディアからは「茶会の英雄」「茶会のお気に入り」と評されてきた。しかし選挙戦では民主党側から「女性や同性愛者の人権を尊重しない過激な主張をしている」などと攻撃された。ＣＮＮの出口調査によると、茶会の立場に否定的な投票者は全体の４２％を占め、そのうち８４％は民主党の対立候補、テリー・マコーリフ元民主党全国委員長（５６）に投票した。
また共和党は連邦政府職員が多く住む大票田の州北部で民主党に圧倒された。茶会がオバマケアの見直しを強硬に求めて政府機関閉鎖の一因を作ったとの評価が定着していることも一因とみられ、茶会への配慮を重ねた共和党の戦術が裏目に出たかたちだ。
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オバマケアに反発
ただし民主党もバージニアでの勝利を手放しで喜べるわけではない。事前の世論調査では民主党が共和党に７ポイントの差をつけていたが、実際には２．５ポイントしか差がない僅差での勝利だったからだ。
民主党が共和党に追い上げを許した原因はオバマケアでの混乱だ。１０月１日に政府が開設したウェブサイトのシステム障害は現在でも完全には解消されていないうえ、バラク・オバマ大統領（５２）が繰り返し断言してきたオバマケアが実施された後でも「今の保険が好みならその契約を維持できる」との説明が不正確だったとの批判も噴出している。ＣＮＮの出口調査では、オバマケアに反対する投票者は全体の５３％。このうち８１％が共和党に投票した。
バージニア州知事選の結果は共和党には茶会との関係の見直しの必要性という課題を突きつける一方、民主党にはオバマケアの評判の悪さという不安を示す結果だったといえる。
至難の党内一致
一方、ニュージャージーでは共和党穏健派のクリスティー氏が得票率６０％で、民主党のバーバラ・ブオノ州上院議員（６０）に２２ポイントの大差を付けて当選した。クリスティー氏は１年前のハリケーン被害の際の対応が評価されたほか、同性婚を容認するなど民主党などのリベラルな主張にも歩み寄る穏健な姿勢が好感され、共和党候補でありながら民主党の牙城であるニュージャージーで大勝を収めたかたちだ。
クリスティー氏はこれまでも大統領選への出馬が期待されてきたが、今回の勝利で「大統領選候補のフロントランナーの一人になった」とみなされるようになった。自身はまだ出馬を明言していないが、今後も「大統領選で勝てる候補」として注目が高まることは間違いない。
しかしクリスティー氏のような穏健派に対しては、茶会や保守派から「主張を曲げて当選することにどれほどの意味があるのか」との批判もある。また共和党の大統領候補になるには党内の予備選を勝ち抜くことが必要で、クリスティー氏は党内の支持を受けるためには保守寄りのスタンスを取らざるをえなくなることが想定される。しかしそのことが大統領選本番で「主張がぶれている」との批判を招く可能性もある。
共和党は１２年の大統領選挙で、民主党の牙城であるマサチューセッツ州で共和党穏健派として知事を務め、経済運営の手腕が期待されたミット・ロムニー氏（６６）を擁立したものの、オバマ氏に投票人数で大差をつけられて破れた経験もある。共和党にとっては茶会や保守派、穏健派が一致して支持できる候補者が理想的だが、有力な該当者は見つけられていないのが現実だ。
（ワシントン支局 小雲規生）
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http://www.cnn.co.jp/world/35039991.html
トロント市長に疑惑続々 議会総スカン、報道陣も唖然
2013.11.15 Fri posted at 12:04 JST
ＣＮＮ） カナダ最大都市トロントのロブ・フォード市長がコカインや薬物の使用を認め、飲酒運転や暴言などの疑惑も次々に浮上してやり玉に挙げられている。市議会では総スカンを食らい、１４日には生中継のテレビカメラの前で性的に露骨な単語を使って報道陣を唖然（あぜん）とさせた。
フォード市長はこれまでに、コカインの一種のクラックを１年ほど前に吸引したことや、２年前から禁止薬物を購入していたことを認めている。１４日の露骨発言は、女性職員が同市長から性的な誘いを受けたと訴えたことに対して反論する中で飛び出した。
この発言については同日午後に妻と共に改めて報道陣の前に姿を見せて謝罪。ただ女性職員の訴えは「１００％うそ」だと主張し、自分は「とてつもないストレス」にさらされて専門家の治療を受けていると強調した。
トロント市議会は１３日、３７対５の多数決でフォード市長の休職を求める決議を可決し、１４日に市長が演説した際にはほとんどの議員が背を向けた。
それでもフォード市長は一貫して辞任を拒み、自分の進退は２０１４年の市長選で有権者が決めるべきだと主張している。
同市長の身辺については警察も捜査に乗り出している。１３日には警察が関係者の捜索令状を取得した際に裁判所に提出した書面から、警察が市長の元側近からの事情聴取や防犯カメラの情報収集、市長が捨てたごみの内容チェックまで行っていたことが明らかになった。
元側近は、フォード市長が執務室に女性を連れ込んだり、飲酒運転をしていたりしたなどと証言。車を運転していた市長が途中で停車してウオツカを飲み、それから運転を続けたと証言した元側近もいる。
ただ、いずれの証言についてもまだ十分な裏付けはなく、立件には至っていない。市長はこうした疑惑についてすべて「真っ赤なうそ」だと主張し、証言を行った元職員らに対し法的措置を起こす構えを見せた。
トロント警察のビル・ブレア署長は１４日、ＣＮＮの取材に対し、捜査についてのコメントは控えるとしながらも、「トロント市と市民にとって困難な状況だが、我々はこの状況を切り抜ける」と語った。
トロントがあるオンタリオ州のキャスリーン・ワイン知事も同日、もし必要があればトロント市議会に新たな手立てを提供すると表明した。
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http://mainichi.jp/select/news/20131118k0000m030043000c.html
カナダ:トロント市長がコカイン吸引 市民が辞職要求デモ
毎日新聞 2013年11月17日 20時18分（最終更新 11月17日 23時03分）
カナダ・トロントのロブ・フォード市長＝２０１３年１１月１５日、ＡＰ
カナダ・トロントのロブ・フォード市長＝２０１３年１１月１５日、ＡＰ
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【ニューヨーク草野和彦】カナダ最大の都市トロントのロブ・フォード市長（４４）がコカインの吸引や違法ドラッグの購入を認め、市民から辞職を求める声が高まっている。市長は辞職を拒否しているが、飲酒運転などの新たな疑惑も浮上。市議会からは「市の評判を落としている」との批判が出ている。
市長のコカインを巡る疑惑は今年５月、カナダメディアが報道。コカインの一種の「クラック」を吸引しているビデオが存在するとの内容だったが、市長は否定し続けた。
だが今月に入り、警察がビデオの存在を認め、市長も５日、「泥酔し、もうろうとした状態で吸った」と認めた。１３日の市議会では、この２年間に違法ドラッグを購入したことがあるかと問われ、「ある」と語った。
市議会は同日、市長に休職を求める動議を採択し、市庁舎前では多数の市民が辞職を求めてデモを実施。だが、市長は「（薬物）中毒ではない」として、辞職や休職を拒否し、来年の市長選で再出馬の姿勢を見せている。
一方、裁判所が１３日に公開した資料によると、市長が飲酒運転をしたり、売春婦とみられる女性を市庁舎に連れ込んでいたりしたことなどを市の元職員らが警察に証言。この資料は、市長の友人が薬物密売で訴追された事件に関するもので、警察が市長を捜査対象にしていることをうかがわせている。
フォード氏は２０００年に市議に初当選し、１０年の市長選で初当選した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131118/amr13111810140002-n1.htm
米財政協議の超党派委、暗礁 地方選勝利で勢いづく民主、低迷の共和は抵抗姿勢
2013.11.18 10:12 （1/2ページ）［米国］
【ワシントン＝柿内公輔】米議会の財政問題を協議する「超党派委員会」が暗礁に乗り上げている。与党民主党が地方選挙の勝利を追い風に増税をもくろむ一方、党勢低迷に危機感を抱く野党共和党が抵抗している。審議期間は残り１カ月を切ったが決裂が危ぶまれ、再燃する財政危機の回避も見通せない状況だ。
「与野党の相違点を話し合うため多くの時間を費やしたが、合意は難しい」
１３日の会合も進展がないまま終わり、共同委員長を務めるライアン下院予算委員長（共和）は嘆いた。
政府機関閉鎖やデフォルト（債務不履行）騒ぎに揺れた先月、米議会は暫定的な予算と債務上限の引き上げで合意する代わり、超党派委で抜本的な財政協議を続けることで合意した。
だが、ひとまず危機を回避した与野党は党派色を再びむき出しにし、とくに来秋の中間選挙の前哨戦とされたバージニア州知事選を制した民主党の鼻息は荒い。先般の財政協議では増税を封印したが、共同委員長のマリー上院予算委員長は「（企業や富裕層の）税制優遇の見直しに共和党は応じるべきだ」と訴える。
共和党は、医療保険制度改革（オバマケア）縮小に固執し政府機関閉鎖を招いたとの批判が選挙戦でも響いた。
このため、民主党に押し込まれるとの危機感が強く、ジョンソン上院議員は「増税は許さない」と徹底抗戦の構えをみせる。
先般の財政協議では２０１４会計年度（１３年１０月〜１４年９月）のうち１月１５日までしか予算を手当てできなかった。超党派委は残る予算と中期の財政運営を協議するが、ライアン氏は「壮大な取引は虫が良い」と悲観的。このため１月中旬に発動される歳出強制削減の回避に的を絞り始めたが協議は難航している。
議会への勧告期限は１２月１３日に迫るが、ロイター通信は「合意できない懸念が高まっている」と危ぶむ。 協議決裂に備え、上院共和党トップのマコネル院内総務が善後策を検討する議員グループを立ち上げるなど悲観的な空気が漂っている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131118/amr13111822130008-n1.htm
支給減に不満噴出 米貧困層 「フードスタンプ制度」見直し
2013.11.18 22:11 （1/2ページ）
米中西部シカゴで、フードスタンプ制度の支給額削減の影響を考慮して準備された無償の食料を提供する人々＝１日（ロイター）
米中西部シカゴで、フードスタンプ制度の支給額削減の影響を考慮して準備された無償の食料を提供する人々＝１日（ロイター）
米政府が貧困層を対象に食料購入費を支給してきた「補完的栄養支援プログラム」（通称・フードスタンプ制度）が今月１日、約５年ぶりに見直され、支給額が減額された。財政難の中、野党・共和党の反対で延長が困難となったためだ。来年以降もさらなる減額が見込まれており、感謝祭やクリスマスといった「ホリデーシーズン」を前に、貧しい人々から不満が噴出している。
「安くて冷たいサンドイッチしか買えないのはつらい」。寒風吹きすさぶニューヨーク市ブルックリン地区。無職の黒人女性、カーラ・フランスさん（２７）は力なく語った。食料費の月額２００ドルが１日から約６％減額された。
オバマ政権は２００８年のリーマン・ショック後、打撃を受けた貧困層の生活立て直しのため、歴代政権が支給してきた食料費を増額した。年間総支給額は約７５０億ドル（約７兆４千億円）で、先月末時点の対象者は米人口の７人に１人の約４７００万人に上る。
民主党は１年延長を目指したが、共和党の反対に遭い断念。この結果、月額６６８ドル支給されていた標準的な４人家族で、５％ほど減額されることになった。
米経済は０８年に比べ株価は持ち直し失業率も改善してはいる。それでも、「たかがコーヒー数杯分」（白人男性）の減額が貧困層に与える影響は小さくない。
生後９カ月の双子の女児を持ち、パートタイムで４つの仕事を早朝から深夜までこなす黒人女性、レトイカ・ジョンソンさん（２４）は「子供の食事代を確保するのは容易ではない」と嘆く。慈善団体関係者は「５０キロの荷物を背負ってマラソンする人が、もう５０キロ背負って走るようなもの。とてもつらいだろう」と話す。
支給減が貧困層の支援団体に与える影響も大きい。
ＮＧＯ「フード・バンク」を束ねる統括団体「米国人に食べ物を」によれば、食料を無償提供してきた人は１０年だけで約３７００万人に上った。ニューヨーク市ハーレム地区の人権活動家、ジーナ・クワトロッチさん（６０）は「支給減で無償の食料を求める人がさらに増えたら、大変なことになる」と話す。
経済専門家によれば、支給された１ドルが街で使われると１・７４ドル相当の経済効果がある。支給減で小売店の売り上げや採用、流通に影響が出るとみられる。ブルックリン地区の支給事務所近くにある食料店の店主ガオ・メンデスさん（５０）は、「貧困者が商品購入を控えており、今月に入り売り上げが３割も減った」と表情を曇らせた。
米議会では今後の支給額をめぐって対立が続く。「小さな政府」を目指す共和党は、１０年間で現状のおよそ半額の約３９０億ドルを削減したい意向だ。民主党は「世界史上、最も裕福な国家である米国で５千万人が毎日、食べ物を得ようと苦闘する現実には胸が痛む」（ジム・マクガバン下院議員）とし、減額するとしても共和党の１０分の１程度にとどめるべきだとの考えを示している。（ニューヨーク 黒沢潤）
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■フードスタンプ制度
政府がかつて貧困層の人々にクーポン券を配っていたことから、今もこの名が残る。貧困層は現在、政府から支給されたデビットカードを使って店のレジで電子決済する。大半の店で食料品を購入できるが、タバコやアルコールなどの嗜好品は対象外。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131119/amr13111920230008-n1.htm
ケネディ新駐日米国大使「母国を代表でき大変光栄」 皇居で信任状捧呈式
2013.11.19 20:20 ［日米関係］
天皇陛下に信任状を手渡す、アメリカ合衆国のキャロライン・ケネディ新駐日大使 ＝１９日午後、宮殿・松の間（宮内庁提供）
キャロライン・ケネディ駐日米大使（５５）が１９日、皇居・宮殿「松の間」で天皇陛下にオバマ大統領からの信任状を手渡す「信任状捧呈式」に臨み、正式に大使としての活動を始めた。捧呈式を終えたケネディ大使は「この儀式をもってわたしの大使としての仕事が始まる。母国を代表することができて大変光栄に思う」と語った。
午後３時すぎ、東京・丸の内の明治生命館前で、宮内庁が差し回した２頭立て儀装馬車に乗り込んだケネディ大使は、沿道の人々ににこやかな表情で手を振りながら、皇居前広場を経由する約１キロのコースを通って正門から皇居に入り、宮殿の表玄関「南車寄（みなみくるまよせ）」に到着。約１５分間の捧呈式に臨んだ。
大使の送迎馬車の発着場所は、東京駅の改修工事に伴って、平成１９年から明治生命館に変更されている。
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>>1888-1889
トロントをＵＳＡを素ボケしてました
ごめんなさい
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131121/chn13112111530004-n1.htm
辞任の原因は北京の大気汚染？ 米大使、本人否定もサイトは大反響
2013.11.21 11:51 ［中国］
来年初めに辞任する意向を表明した米国のロック駐中国大使について、北京の大気汚染が原因ではないかとの見方が浮上、２１日の中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」上で大きな話題となった。
ロック氏自身は米ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）に対し、辞任は「個人的理由」と説明し、大気汚染については「懸念している」としたものの関連は否定した。
微博には、北京を離れるのは「肺を洗うため」「毒ガスに耐えられなかった」などの書き込みが相次ぎ、大気汚染問題に関する市民の関心の高さを示した。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131121/chn13112120160010-n1.htm
米駐中国大使の突然の辞意表明に波紋
2013.11.21 20:11 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］
米国のロック駐中国大使（ロイター）
【北京＝矢板明夫】米国のロック（中国名・駱家輝）駐中国大使＝写真＝が２０日、辞任する考えを表明したことが、中国国内で波紋を広げている。初の中国系（華僑）大使として２０１１年８月に赴任して以来、人権活動家の陳光誠氏の亡命を受け入れたり、北京の大気汚染状況を公表し続けたりするなど、中国の人権、環境問題改善のため実績を残した。改革派学者の間で辞任を惜しむ声が出ているほか、インターネットでは「次の米大統領になってほしい」との声も上がっている。
ロック氏は米メディアに対し、「子供たちに米国の教育を受けさせたい」と辞意の理由を説明した。しかし、インターネットでは「中国当局の圧力で辞任した」「北京の空気の悪さに耐えられなくなった」「次期米大統領選出馬への準備」などとさまざまな臆測が飛び交っている。
ロック大使の着任後の最初の大きな仕事は、重慶市の王立軍副市長（当時）が四川省成都市の米総領事館へ駆け込んだ事件の処理だった。王氏の亡命要求を受け入れず、短時間でその身柄を中国当局側に引き渡したことに対して当時は強い批判もあった。
しかし、その後、盲目の人権活動家、陳光誠氏を米大使館に受け入れ、米国に出国させたことは、中国の改革派学者の間で高く評価された。香港のシンクタンクに所属する国際問題研究者、李風氏は中国メディアに対し「陳光誠事件でのロック氏の対応は、北京政府の不満を募らせたに違いない」と指摘する。
また、ロック氏の大使在任中、米大使館は北京在住の米国人への情報提供として毎日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の数値を独自測定し、大使館のホームページで公表し始めた。中国当局の発表する数値と大きく違うため、中国政府は「国際法違反だ」として何度も強く中止を求めたが、ロック氏は受け入れなかった。米大使館が発表する空気汚染指数は、現在も北京市民が外出する際の重要な参考指標となっている。
また、ロック氏の前任のハンツマン氏が中国大使を辞任した後、米大統領選の共和党予備選に出馬したことから、辞任は大統領選出馬準備のためとの見方も出ている。
ネットには、「ロック氏が米大統領になれば、中米首脳会談は中国人同士の話し合いになるので、わくわくする」との書き込みもあった。
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地味にこれ大ニュースでは？
米上院、大統領指名人事承認６０→５１に 議事進行妨害阻止へ規則改正
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131122/amr13112210040004-n1.htm
【ワシントン＝小雲規生】米連邦上院（定数１００）は２１日、大統領が指名する人事の承認に必要な賛成票数について、従来の「６０票以上」から、実質的に「５１票以上」に引き下げるよう規則を改正した。野党共和党の人事承認への妨害に業を煮やした民主党が主導した改正で、米メディアは「歴史的」と報じた。
民主党のリード上院院内総務が同日、規則の改正案を提出し、賛成５２、反対４８で可決された。大統領が指名する人事に限り、審議を終了させる動議の可決に必要な票数を５１以上に引き下げる内容だが、連邦最高裁判所判事の人事については従来通り６０票以上の賛成が必要としている。
現在、上院では民主党が５５議席をもつ一方、共和党が４５議席を確保している。このため、共和党が「議事進行妨害（フィリバスター）」を宣言して審議終了を拒めば、民主党は６０票以上を集められず、審議を打ち切って採決に進むことができなかった。
リード氏によると、共和党はオバマ政権発足後、人事承認に関する議事進行妨害を約８０回も繰り返してきた。
今回の改正で連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長にイエレン副議長をあてる人事などがスムーズに承認される見通しとなった。米紙ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２１日、規則改正を「この数十年で最も抜本的な変更」と評価した。
一方、共和党のマコネル上院院内総務は規則改正で多数派と少数派の協調が損なわれることは「悲しむべきことだ」と表明。民主党が支持してきた医療保険制度改革（オバマケア）の混乱が続いていることに触れ、「民主党は必死に話題を変えようとしている」と批判した。
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11月上旬の記事だけど。。
米国の方向性に悲観的見方強まる、共和党に厳しい評価−調査
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MVROX96K50Z501.html?cmpid=yjp
11月４日（ブルームバーグ）：米国民の間で同国の方向性について悲観的な見方が強まっていることが、ジョージ・ワシントン大学の調査で明らかになった。
４日公表された調査結果によると、有権者の73％が米国は悪い方向に進んでいると回答。正しい方向に進んでいるとの回答は19％にとどまった。米国は１年後に中間選挙を控えている。
今回の調査は共和党側にとってより厳しい結果となった。下院議員を選ぶ投票が今日行われた場合、共和党と民主党のどちらの候補を選ぶかとの質問で、共和党との回答は41％と、民主党の44％を下回った。
また、共和党はマイナスの評価とプラスの評価の割合で民主党よりも開きが大きく、党のイメージが打撃を受けていることも示された。共和党議員については、有権者の65％がマイナスの評価を下す一方、プラスの評価は27％にとどまった。民主党議員はマイナス評価が53％、プラス評価は41％だった。
調査は10月27−31日に登録有権者1000人を対象に実施された。誤差率はプラス・マイナス3.1ポイント。
原題：Poll Shows Sour Mood Among Voters With Republicans FaringWorse（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Julie Hirschfeld Davis jdavis159@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jeanne Cummings jcummings21@bloomberg.net
更新日時: 2013/11/05 11:55 JST
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>>1790-1793>>1796>>1799>>1801>>1815
デトロイトに破産法適用 裁判所決定、財政再建へ
共同通信 2013年12月4日 01時50分 (2013年12月4日 09時11分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131204/Kyodo_BR_MN2013120301003223.html
【ニューヨーク共同】米デトロイト市（ミシガン州）の連邦破産裁判所は３日、同市が申請していた連邦破産法９条の適用を認める決定を下した。債務削減などの詳細を定めた再建計画を来年３月１日までに提出する必要があり、米メディアによると、市は年内に当初案をまとめる方針だ。
世界を代表する自動車工業都市の一つで、米自治体最大の総額１８０億ドル（約１兆８４００億円）超の負債を抱えて破綻したデトロイト市は、今回の決定で再建に向けて大きく動きだす。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131211/mca1312110501001-n1.htm
ＴＰＰ年内妥結断念 通商政策でも“失点” オバマ政権、中間選挙控え痛手2013.12.11 06:18
目標だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結が事実上断念されたことで、旗振り役の米国には大きな痛手となりそうだ。来年に中間選挙も控え、景気回復に向けた通商戦略の柱にＴＰＰを位置付けるオバマ政権も求心力の低下が懸念される。
交渉参加国でも米国がＴＰＰの年内大筋合意にことさらこだわってきたのは、景気回復の足取りが依然重い中で、オバマ政権が公約に掲げた「輸出倍増計画」の実現に向け、ＴＰＰが輸出拡大の推進力として欠かせないからだ。度重なる財政危機や外交の停滞で失点を重ねる中、ＴＰＰ交渉の進展を実績として国民にアピールし、政権浮揚に結びつけたいとの思いも強い。
だが、政権２期目の審判を受ける議会上下両院の中間選挙まで１年を切り、年が明ければ選挙戦は本格化する。議会には、「日本の自動車や保険など非関税障壁の撤廃努力と市場開放が不十分」との声が強い。産業界を支持基盤とする議員はＴＰＰ交渉の行方に神経をとがらせる。難航分野の知的財産権で米国が強硬な主張を続けるのも、ハリウッドなどの映画・娯楽産業や製薬業界が権利保護を訴え牽制（けんせい）しているためだ。
「交渉加速の切り札」と期待された「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」の導入も暗礁に乗り上げている。大統領が議会に通商協定の修正を許さず批准の賛否だけを問えるＴＰＡは、与党民主党にも反対論が強い。ＴＰＡ抜きで協定を締結しても議会が骨抜きにする懸念があり、日本など各国は気をもんでいる。
長引くほど米国にとって懸念材料が積み上がり柔軟な対応が難しくなる。日本が参加し、韓国も関心を表明して複雑さを増すＴＰＰ交渉。米国がひそかに恐れていた泥沼にはまりつつある。（ワシントン 柿内公輔）
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131212/waf13121207000000-n1.htm
政治利用される「同性婚」、引き裂かれる「人生」…保守の前副大統領一家は崩壊の危機に陥った
2013.12.12 07:00 （1/5ページ）［ｗｅｓｔセレクト］
２０１２年に同姓結婚したチェイニー米前大統領の次女メアリー・チェイニーさん（左）とヘザー・ポーさん＝２００６年１２月（ＡＰ）
保守的な政権だったブッシュ政権で、保守強硬派として鳴らしたチェイニー前米副大統領（７２）＝共和党＝の２人の娘が、同性婚をめぐって対立している。上院議員選出馬を目指し、反対を表明した長女リズさん（４７）に対し、次女メアリーさん（４４）は同性婚者だ。米国でも賛否を二分する社会問題は、家族の絆の強さで知られたチェイニー家に家庭崩壊の危機をもたらしている。
（坂本英彰）
同意できぬ姉と、「歴史の間違った側にいる姉」を批判する妹
１１月なかば、リズさんはＦＯＸテレビの情報番組に招かれ、オバマ政権批判などを饒舌（じょうぜつ）に語った。ところが質問が同性婚に及ぶと急に歯切れが悪くなった。
「私は伝統的な結婚の定義を信じている」と述べ、急いでこう付け加えた。「メアリーや家族をとても愛しているが、ただこれだけは同意できない」
番組を見たメアリーさんのパートナーのヘザー・ポーさんは立腹し、交流サイト「フェイスブック」にこう書いた。
「私たちが結婚した時には幸せだと言ってくれたのに、今になって権利を認めないなんて。控えめに言っても失礼よ」
メアリーさんも書く。「リズ、あなたは間違っている。そして、歴史の間違った側にいるの」
ワシントン・ポストなどによると、リズさんは７月、かつて父が連邦下院議員に出た中西部ワイオミング州で上院議員選の共和党予備選に立候補を表明した。父とも親しかった３期目の現職マイク・エンジ氏（６９）を敵に回し、予想以上の苦戦だ。
前年に引っ越したばかりの落下傘候補との批判が降ってきた。「（首都ワシントンに近い）バージニア州の家は売ってないから選挙後にとんぼ返りするつもりだ」といった中傷もある。
さらにきついのが妹にまつわる攻撃だ。保守系団体は「同性婚についての立場が保守として不十分」と批判広告を出し、リズさんが同性婚の推進者だと印象づける世論調査を装った怪電話も飛び交った。
土着性や同性婚への反対は保守性のバロメーター。父を５回も当選させた強い保守風土が皮肉にも、娘には逆風となっている。
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“家族の絆”強いチェイニー家
フォード政権で３４歳という史上最年少の大統領首席補佐官になったチェイニー氏は、政権が下野した後に下院議員に転身した。最初の選挙で１２歳と９歳だった姉妹は州内を駆け巡る運動で、「パパに投票を」と呼びかけて回った。
「活発で愛らしい子供たちはチェイニー家の大きな財産だった」と、家族の古い友人が政治専門サイト、ポリティコで話している。大統領家族に象徴されるように、米国の政治家はファミリービジネスだ。そんななかでもチェイニー家の結束ぶりは有名だった。
２０００年の大統領選で副大統領候補になったときも、姉妹は陣営で働いた。とりわけ弁護士になっていたリズさんは討論対策チームを担当し、当選後は国務省に入って中東外交の立案にかかわった。０９年にチェイニー氏が政権を去った後には、父を説き伏せて共著で回顧録も出版した。長女は政治家チェイニーの分身ともいえる。
保守一家に生まれた「同性愛者」
一見、理想的に見えるセレブ家庭には難しい問題があった。次女の性的志向だ。一緒に釣りに行くなど「パパっ子」だったメアリーさんは０６年の著書で、自身を語っている。
思春期のはじめに周囲との違いに気づいたという。高校のときにガールフレンドとの別れで動揺して自動車事故を起こし、家族に告白する決心をした。はじめは事故を取り繕う言い訳と思った母だが、真実だとわかると「大変な人生になるわね」と、涙を流して娘を抱きしめたという。父も「おまえは私の娘だ。愛しているし、幸せを願っている」と言うのが精いっぱいだった。
大統領選でメアリーさんは、ブッシュ氏のリーダーとしての資質に好感抱いていた。しかも「思いやりのある保守主義」をキャンペーンで掲げ、自分の居場所もあると感じた。しかし再選を目指した０４年、ブッシュ氏は演説で「結婚の神聖さは守られるべきだ」と同性婚を否定。すでにポーさんとパートナー関係にあったメアリーさんは強く反発し、「全く手をたたく気になれなかった」という。
この年マサチューセッツ州で初めて同性婚が合法化され、国を二分する社会問題に発展していった。民主党は選挙で「副大統領のレズビアンの娘」を共和党の攻撃材料に使った。父の立場もあるメアリーさんが黙っていると、同性婚を推進する側から「沈黙は偽善だ」と批判された。
民間企業に勤めるメアリーさんは０４年の選挙では以前ほどの深入りを避けた。そして０７年に男児を産み、０９年には女児を出産。同性婚が合法化された首都ワシントンで１２年、ポーさんと結婚した。
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娘の幸せを願う父
父として政治家としてチェイニー氏にとっても、同性婚は難しい問題であり続けた。副大統領の時には「政策決定は大統領が行い、それを支えるのが私の役目だ」と述べ、同性婚に反対の立場を取った。ところが退任後に次女が結婚した際、「長年支え合ってきた２人の関係が公に認められてうれしい。メアリーもヘザーも子供たちもチェイニー家の大切なメンバーだ」とコメントしている。
政治家の外套を脱いだとき、そこには娘の幸せを願うだけの父があった。
ところが今年、リズさんが政治家への野心を燃やしたことで再び、事態は逆戻りした。同性婚を認めればリズさんの足かせとなり、反対すればメアリーさんに対する背信になる。
生まれ持った性的志向は変えようがなく、同性婚支持者は男女同権や人種差別撤廃の流れに同性婚合法化を位置づける。メアリーさんが歴史に言及したのはそのためだが、家庭内で争うには重すぎる課題だ。
ＡＢＣテレビによると、今月、コメントを求められたチェイニー氏は、メアリーさんが姉に対する批判をネットに綴（つづ）ったことへの戸惑いを「こんなことがなければよかった」と話した。同性婚の賛否を聞き出そうと食い下がる記者にチェイニー氏は、「言えるのはそこまでだ。君の時間を無駄にしない方がいいよ」と、回答を拒んだという。
同性婚、日本は…
米国のリネハン駐大阪総領事は同性婚を公言している。
１１月着任したケネディ駐日大使は「同性婚カップルに完全な平等の権利を与えることに賛成する」と赴任前のメッセージで述べている。米連邦最高裁は６月、結婚を男女に限る結婚防衛法を違憲と判断した。欧州などで同性婚を合法化する国が増えるなか、日本での議論が活発化する可能性もある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131215/amr13121516310002-n1.htm
下院議長が「茶会」に決別宣言 米共和党の内紛本格化
2013.12.15 16:30
茶会を非難する米共和党のベイナー下院議長＝１２日、ワシントン（ＡＰ）
米共和党のベイナー下院議長が同党の支持母体、保守派運動「ティーパーティー（茶会）」を批判し始めた。強硬な主張で党を振り回してきた茶会系団体への決別宣言と受け止められ、来年１１月の中間選挙に向け党内紛が本格化する様相だ。
茶会は２０１０年の中間選挙で共和党大勝の原動力となり、党運営に強い影響力を及ぼしてきた。しかし、ベイナー氏は１２日の記者会見で、「彼らは完全に信用を失った」と言明。自らの主張の誤りを棚に上げていると批判した。
茶会はオバマ政権の医療保険改革の撤回を強硬に求めるなど、党指導部を突き上げてきた。ベイナー氏は１０月、政府機関の一部閉鎖に渋々踏み切ったが、世論の批判が集中。「このままでは中間選挙や１６年の次期大統領選に勝てない」との危機感が転換点をもたらしたようだ。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131215/amr13121523280003-n1.htm
相次ぐ“骨抜き州法” 進まぬ銃規制 コネティカット銃乱射から１年
2013.12.15 23:25 （1/2ページ）［米国］
１４日、ワシントンのホワイトハウスで、コネティカット州での銃乱射事件の犠牲者を悼み、ロウソクに火を灯すオバマ米大統領夫妻（ロイター）
【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部コネティカット州ニュータウンの小学校で児童ら２６人が射殺された銃乱射事件が起きてから１４日で１年となった。市内では教会の鐘が２６回鳴らされ、オバマ大統領夫妻はホワイトハウスで２６本のロウソクに火を灯し、犠牲者の冥福を祈った。大統領はテレビ演説で、「子供たちを悪から守るため、できることをする必要がある」と銃規制強化の重要性を訴えた。
オバマ政権が実現を目指す連邦レベルの銃規制強化が頓挫する中、州レベルでの規制強化は少しずつ進んでいる。一方で規制を骨抜きにする州法も相次いで成立しており、実現の難しさを浮き彫りにしている。
事件後、最初に規制強化に乗り出したのは東部ニューヨーク州だった。「大型銃」の定義を拡大し、入手をより難しくしたほか、弾倉に込められる実弾の数を制限する措置をとった。コネティカットなど東部４州でも銃購入者の病歴審査を義務付けるなど厳格な州法が成立した。
ただ、こうした動きは米国全体の中では主流とは言い難い。米紙ニューヨーク・タイムズによると、各州で計約１５００の銃関連法案が議会に提出されたが、通過したのはわずか１０９法案。うち７０は事実上、銃規制を骨抜きにしたり弱めたりする内容だという。
南部テネシー州や中西部インディアナ州では、自己防衛のため教師に銃携行を認める州法が成立。中西部カンザス州でも連邦レベルの銃規制強化は適用されないとする州法が成立した。
米民間団体「反応する政治センター」によれば、銃規制賛成派の今年のロビー活動費は１８０万ドル（約１億８千万円）で昨年の約９倍に達したが、「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）など規制反対団体の活動費は１３００万ドル（約１３億円）で圧倒的優位を保っている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/asi13121820190005-n1.htm
米印関係ぎくしゃく、女性副総領事に「屈辱的扱い」 裸で身体検査、麻薬患者と同房…
2013.12.18 20:18 （1/2ページ）［米国］
米大使館の近くで、インドの外交官逮捕について抗議する人たち＝１８日、ニューデリー（ＡＰ）
【ニューデリー＝岩田智雄】米ニューヨークにあるインド総領事館の女性副総領事が、メイドの雇用をめぐる不正容疑で逮捕され、両国関係がぎくしゃくしている。インド政府は、副領事が裸での身体検査を強いられるなどしたことについて「屈辱的な扱いだ」と米政府に厳重抗議し、ニューデリーの米大使館前に設置された警備用のバリケードを撤去するなどの報復措置に出た。
インド・メディアやＡＰ通信によれば、コブラガデ副総領事（３９）は１２日朝、ニューヨークで子供２人を車で学校へ送りとどけた際に逮捕された。自宅のインド人メイドの労働ビザ申請の書類に、実際よりも高額の賃金を書いて提出した疑いがもたれている。実際の賃金は最低賃金未満だったという。逮捕時には、公衆の面前で手錠をかけられた。その後、裸で身体検査を受け、この日２５万ドルの保釈金を支払って釈放されるまで、麻薬患者と同房に収容された。
インド外務省は、外交官の不逮捕特権などを主張。クルシード外相は１７日、「インドの深い心痛と不安をもっとも強い言葉で米側に伝えた」と明らかにした。インド政府は報復措置として、米大使館前に治安対策として特別に設置されていたバリケードをブルドーザーで撤去し、米外交官が外交官特権を証明するための身分証明書を、ムンバイやコルカタなどの米総領事館職員から取り上げた。
また、米大使館と総領事館で働くインド人職員すべての給与明細の提出を求め、米外交官の家族の銀行口座や、家族のインドでの雇用状態の情報提出も求めた。インド政府は副総領事を帰国させるべく米政府と交渉する方針だ。
ハーフ米国務省副報道官は、今回の事案は不逮捕特権に該当しないとしつつ、「多くのインド人にとって敏感な問題であることは理解している」と述べた。
インド人の米国での扱いについては、２年前にカラム元大統領がニューヨークの空港で２度にわたって身体検査を受け、インド側の抗議で米側が遺憾の意を表明したことがある。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013121800390
米正副大統領、ソチ五輪欠席へ＝ロシアの同性愛規制法に抗議か
【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１７日、オバマ大統領、ミシェル夫人、バイデン副大統領が来年２月のロシア・ソチ五輪の開会式と閉会式に出席しないことを明らかにした。米紙ワシントン・ポストは、ロシアで同性愛を規制する法律が６月に成立したことへの抗議の意味があると伝えている。（2013/12/18-12:34）
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http://www.cnn.co.jp/usa/35041519.html
黒人はサンタになれない？ 教員の発言で物議
2013.12.17 Tue posted at 13:12 JST
（ＣＮＮ） 米ニューメキシコ州のハイスクールに通うアフリカ系米国人の中学生が、教員から肌の色を理由にサンタの服装を否定されたと訴えている。
ＣＮＮ系列局のＫＯＡＴによると、同州クリーブランドハイスクール１年生、クリストファー・ロッジ君は、学校の仮装大会でサンタの服装をしていたところ、男性教員から、サンタは白人なのでロッジ君はサンタにはなれないと言われたという。
父親のマイケルさんは、息子が恥をかかされ、クリスマスを楽しめなくなったと憤る。問題の教員は謝罪の電話をかけてきたが、それだけでは不十分だと主張、教員の解雇を求めると語った。
学校区はこの教員の発言について、「不適切であり、言ってはならないことだった」との見解を発表した。教員本人も「愚かな過ち」を犯したと認め、校長に報告して本人と両親に謝罪し、懲戒処分を受けたという。学校側は、別の担任のクラスに替えてほしいという求めにも応じたと説明している。
サンタの肌の色を巡っては、白人として描かれるサンタ像に疑問を投げかける意見をフォックスニュースが取り上げたことをきっかけに、ちょっとした論争が起きていた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131221/amr13122121020004-n1.htm
共和党、中間選挙予備選で「内戦」勃発 茶会が「党乗っ取る」と宣言
2013.12.21 21:01 （1/2ページ）［米国］
【ワシントン＝小雲規生】来年１１月の中間選挙で、共和党予備選を舞台にした保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」と現職議員との「内戦」が始まっている。テキサス州などでは今月に入り、現職上院議員と茶会系候補の対決が相次いで確定した。茶会側は「共和党を乗っ取る」と宣言、１２月の予算協議での妥協にも猛反発し、共和党議員に揺さぶりをかける。来年２月に予定される連邦債務上限引き上げの協議をめぐっても、共和党内の対立が勃発する可能性が指摘されている。
テキサス州で茶会の支持を受けるストックマン下院議員は９日、上院議員候補を決める来年３月の予備選に出馬する意向を表明。現職のコーニン上院院内幹事と対決する。またミシシッピ州では６日、共和党上院で２番目に長い在任期間を誇るコクラン上院議員が７選を目指して６月の予備選への立候補を明言。出馬表明済みの茶会系候補のマクダニエル州上院議員との対決が決まった。
共和党の上院予備選では現段階で、出馬する現職１２人のうち７人が茶会系候補と争う。茶会側の勝算は高くはないが、２０１２年の予備選では７選を目指した重鎮議員が茶会系候補に敗れた例もあり、現職側も油断はできない。このため予備選にも相当の資金を投じざるをえず、本選で余力を奪われることにもなりかねない。
全国規模の茶会組織フリーダム・ワークスのブランドン副会長は１２月上旬、米メディアの取材に「茶会はゆっくりと共和党を乗っ取っていく」と話した。茶会は１０月の政府機関閉鎖の一因となったとして強い批判を浴びたが、その存在感は衰えていない。
このため民主党との超党派委員会での予算協議で妥協に応じた共和党も、個別の議員のレベルでは茶会から噴出する「歳出規模が拡大する」との強い反発を無視できない。予算案の採決では下院で６２人、上院で３６人の反対者が共和党から出た。
予算協議での妥協を主導した共和党のライアン下院予算委員長は１５日のＦＯＸテレビの番組で、連邦債務上限引き上げをめぐる協議について、民主党には安易に妥協しない考えを示した。
ただし共和党が妥協を拒めば、再び世論の批判を浴びる可能性が高い。ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、Ｅ・Ｊ・ディオン氏は１９日付紙面で、共和党内で今後、民主党との妥協のあり方をめぐる「新たな内戦が始まる」との見方を示している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131220/amr13122010070002-n1.htm
アジアの最重要国、日本２位に転落 米世論調査、首位は中国
2013.12.20 10:03 ［アジア・オセアニア］
外務省は１９日、米国で今年実施した日本に関する世論調査の結果を発表、一般市民のうち「アジアで最も重要なパートナー」として中国を挙げた人が３９％と最も多く、昨年首位の日本は３５％と２位に転落した。政財界や学界などを対象とした調査でも中国が最多だ。
一般市民の調査では、２０１０年に中国が日本に同率トップで並び、１１年に単独首位に。１２年は日本が奪回したが、今年、中国が返り咲いた。米国が近年、中国と経済面で相互依存を深めている現状を反映している可能性がありそうだ。
今年の調査で、中国を最重要パートナーに選んだ一般市民に理由を複数回答で聞いたところ、８０％が「貿易・経済関係」を選択。日本を選んだ４８％が「政治的な結び付き」と答えた。
日米安保条約が「米国の安全保障にとって重要か」との質問には、一般市民で「極めて重要」「ある程度重要」との回答が計８８％に上った。有識者も同じ計８８％だった。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131220/amr13122010020001-n1.htm
クリントン氏「来年決断」 次期大統領選への出馬
2013.12.20 09:48
クリントン前米国務長官（ロイター＝共同）
クリントン前米国務長官（６６）は１９日までにＡＢＣテレビのインタビューで、２０１６年の次期大統領選に出馬するかどうかについて「私に何ができるかをよく考えて、来年のいずれかの段階で決める」と明言した。
クリントン氏は「難しい決断なので慌てたくない」と述べ、次期大統領選の話題は早すぎると強調。米経済の再生が道半ばであることを指摘し「今起きていることに関心を向けるべきだと思う」と語った。
クリントン氏は民主党内で高い人気を維持しているが、オバマ大統領の支持率低迷が続けば、共和党候補との本選は厳しい戦いとなる。
クリントン氏は一方で、米国でも女性大統領が誕生するのは「重要なことだ」と述べ「いずれはホワイトハウスで女性（大統領）を見たい」と語った。
夫のクリントン元大統領が出馬をどう考えているかについては「彼は私が正しいと思うことをやるべきだと考えている」と述べ、決断を任されているとの認識を示した。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20131221k0000e030164000c.html
米国:次期中国大使にボーカス氏指名 民主党重鎮
毎日新聞 2013年12月21日 11時39分
【ワシントン白戸圭一】米ホワイトハウスは２０日、オバマ大統領がロック駐中国米大使の後任として、与党民主党のマックス・ボーカス上院財政委員長（７２）を指名したと発表した。上院の承認を経て正式に就任する。
オバマ大統領は、ホワイトハウスが公表した文書で「マックス・ボーカスは２０年間、米中関係の深化に取り組んできた。経済協定を推進し、多くの雇用を創出するとともに、米経済に多大な利益をもたらした彼は中国大使に最もふさわしい」とボーカス氏を指名する理由を説明した。
ボーカス氏は通商政策に精通した民主党の重鎮議員で、中国の人民元の為替相場の見直しを主張してきた。同氏の大使指名には、米中の経済関係の強化に加え、中国に対する人民元相場の見直し要求や、米企業の知的財産保護に力を入れる狙いがあるとみられる。
ボーカス氏は２０日、指名を受けて発表した声明で「米中の外交、経済のつながりを一層強化することが、私の目標になるだろう」と述べた。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/59553
過激「茶会」共和に亀裂 穏健現職に“刺客”続々
2013年12月22日（最終更新 2013年12月22日 00時17分）
１１月下旬、米テキサス州ダラスであった茶会の会合。集まった約１００人のほぼ全員が白人だった
写真を見る
来秋の米中間選挙を前に野党共和党内で亀裂が深まっている。保守強硬派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」が、候補者を絞る党内予備選で穏健派の現職に対抗馬を擁立することを相次いで決定。「内戦」状態に陥っているのだ。 （ワシントン山崎健）
「彼らは全ての信用を失った」。１２日、共和党のベイナー下院議長は記者会見で茶会系のシンクタンクなどを痛烈に批判。来年１月に再び政府閉鎖になることを防ぐために超党派で合意した予算案について、茶会系団体が強く反対していることに不満をぶちまけた。
その夜。ベイナー氏の選挙区、オハイオ州下院８区のクレイトンでは、地元の茶会が同氏への挑戦希望者から政策を聞く会合を開催。議長サイドにも情報は入っており、足元でのそうした動きに対するいらだちが、それに先立つ会見で爆発した格好だった。
中間選挙では下院（定数４３５）の全議席、上院（同１００）は３５議席が改選となる。政治的な妥協を許さない茶会に対する世論の批判が高まっているが、茶会はオバマ政権に妥協的だとみた現職を「ライノ」（ＲＩＮＯ＝Ｒｅｐｕｂｌｉｃａｎ ｉｎ ｎａｍｅ ｏｎｌｙ、名前だけの共和党員）と呼び、「刺客」を送る準備を着々と進める。
注目度の高い上院では、これまで７人の擁立を決定。１０月の政府閉鎖の際、民主党と打開策を練った上院共和党トップのマコネル院内総務（ケンタッキー州選出）も「長年にわたり、民主党とリベラル政策に味方してきた裏切り者」として標的になった。昨年春にはインディアナ州での上院予備選で穏健派の重鎮、ルーガー氏が茶会系の新人候補に敗北を喫しており、対抗馬を立てられた現職陣営は戦々恐々としている。
１１月下旬の夜、テキサス州ダラスのショッピングモールであった茶会の会合。ゲストスピーカーが、オバマ政権の医療制度改革（通称オバマケア）を批判すると会場がどっと沸いた。
「小さな政府」を掲げる茶会は膨大な財政支出を伴うオバマケアに断固反対だ。「私が払った税金がチャリティーみたいな政策に使われるなんて納得できない」とバーバラ・ハーレスさん（５８）。その思いをどれだけの国会議員が受け止めてくれているのか疑問だ。
テキサス州の共和党上院予備選では上院ナンバー２のコーニン院内幹事に茶会系の下院議員が挑む。取材した時点では未定だったが、クレジット会社経営のジム・マックビカーさん（６８）は言っていた。「必ず議会からライノを放り出す」
＝2013/12/22付 西日本新聞朝刊＝
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マー君も移籍先選びの参考に？ 米国流の超節税法
http://news.goo.ne.jp/article/dailysports/sports/20131223055.html
デイリースポーツ2013年12月23日（月）17:08
ダルビッシュ有投手が所属するレンジャーズが、レッズからフリーエージェント（ＦＡ）になっていた韓国出身の秋信守外野手（３１）と７年１億３千万ドル（約１３５億２千万円）で合意したと、米スポーツサイトのＣＢＳスポーツなど複数の米メディアが、２１日（日本時間２２日）に報じた。契約の規模としては、アジア出身選手では最大となったのだが…。
一つ気になる点がある。レンジャーズよりも高い条件だった他球団を選ばなかった理由だ。本人がはっきりと明らかにしているわけではないが、その理由として、米国独特の税金事情が絡んでいる見方もあるという。
同外野手にはヤンキースやマリナーズなど複数の球団も興味を示していた。ニューヨーク・ポスト（電子版）によると、ヤンキースはレンジャーズを上回る７年１億４千万ドル（約１４５億６千万円）を提示していた。しかし、レンジャーズの本拠地・テキサス州は所得に対する州税がかからないため、税金を考慮した場合、“手取り金額”としては、レンジャーズの方がヤンキースよりも条件が上だったことになる。
ヤンキースが７００万ドル上積みして、１億４７００万ドル（約１５２億８千万円）を出せば、レンジャーズと同等のオファーになっていたという。つまり秋信守選手が１億４千万ドルでヤンキースと契約してニューヨークに住むことになっていた場合、テキサスよりも７年間で７００万ドル（約７億２８００万円）も多く税金を納めなければいけなかったことを意味する。
米国の税には２種類あり、国税にあたる連邦税と居住地のある州に支払う州税がある。連邦税の税率は収入によって変動するが、年収３８万８３５１ドル以上は一律３５％だ。
州税の税率は州によって異なる。しかしテキサス州のほか、フロリダ州、ネバダ州、ワシントン州、アラスカ州、サウスダコタ州、ワイオミング州では、所得について非課税。この７州に住んでいる人は連邦税の支払いだけでよい。メジャーリーガーのような高額所得者にとっては、どの州に住むかで納税額が大きく変わってくる。
日本人メジャーリーガーたちの納税についても調べてみた。米国の法律では、職業にかかわらず、国内に１８３日以上滞在した場合に納税の義務が生じるという。大リーグの労使協定では１シーズン＝１８３日と定めているため、シーズンを通してメジャーに在籍した選手は自動的に米国内で確定申告を行わなければならないことになる。
ある代理人によれば、日本人メジャーリーガーによるＣＭやテレビ出演など、日本での仕事で得た収入は日本で確定申告を行い、その資料をＩＲＳ（Ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｎａｌ Ｒｅｖｅｎｕｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ）＝米国国税庁＝に提出する必要がある。さらに近年では“隠し財産”を防ぐために、米国外にある銀行口座のお金の流れを詳細に記した資料提出も求められるという。
これまでメジャーに挑戦した日本人選手で、州税を考慮して移籍先を探すといった話は聞いたことがない。日本人選手にとっては、お金よりもメジャーの舞台に立つ夢のほうが大きいはずだ。
新移籍制度によって楽天・田中将大投手がメジャー挑戦となると、かなりの大型契約も予想される。どのチームと契約するのかということはもちろん、そのチームの本拠地がどこの州にあるのかということも、どうも気になってしまう。
（デイリースポーツ・岩田卓士）
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http://www.afpbb.com/articles/-/3005374
米大統領夫妻、ソチ開会式不参加 「プーチンの五輪」に水を差す
2013.12.18 21:39 （1/2ページ）［米国］
米政府代表団のビリー・ジーン・キングさん（ロイター）
【モスクワ＝佐々木正明】米ホワイトハウスは１７日、ロシア南部ソチで来年２月に開催される冬季五輪について、オバマ大統領とミシェル夫人、バイデン副大統領の開会式への不参加を発表した。同性愛宣伝禁止法の施行などプーチン露政権の人権政策に対する抗議の意図があるとみられている。政府首脳らの開会式欠席はドイツやフランスも決定しており、主要国の間で広がる可能性も出てきた。
ソチ五輪をめぐっては、プーチン大統領が開催権獲得に向けた最終プレゼンテーションで演説したほか、現在も五輪準備で自ら陣頭指揮をとっている。それだけに主要国首脳の式典欠席は「プーチンの五輪」に水を差す事態となっている。
米紙ワシントン・ポストによると、米大統領、ファーストレディー、副大統領がそろって欠席するのは２０００年のオーストラリア・シドニー夏季五輪以来という。米政府はスケジュールが合わないことを理由にしているが、オバマ大統領はこれまでも同性愛者への差別を助長しかねないプーチン政権の政策に強く反対してきた経緯がある。
開会式の米政府代表団の団長は、ナポリターノ前国土安全保障長官が務める。代表団には、米国の同性愛者の権利向上へ貢献してきた元テニス選手、ビリー・ジーン・キングさん（７０）や、同性愛者の女子アイスホッケー選手らも含まれているという。
公の場で同性愛を宣伝する行為を禁じた同性愛宣伝禁止法は今年６月に成立。ロシアでは、ロシア正教会が同性愛者に悔悛（かいしゅん）を求める立場をとるなど、保守層を中心に同性愛への偏見は根強いとされる。
一方、欧米諸国はロシアに対し人権侵害の懸念を示してきた。これまでに、欧州連合（ＥＵ）で人権問題を統括するレディング欧州委員会副委員長が「マイノリティー（少数派）がロシアで現在のような扱いを受けている限り、ソチには行かない」と表明。オランド仏大統領やガウク独大統領も開会式への出席を見送る意向を明らかにしている。
日本政府は、開会式などに誰が出席するかについてまだ明らかにしていない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/amr13122709470005-n1.htm
米次期大統領選、共和クリスティー氏ならクリントン氏と激戦に
2013.12.27 09:46
共和党の有力大統領候補と見られるニュージャージー州のクリス・クリスティー知事（ＡＰ）
米ＣＮＮテレビが２６日発表した２０１６年の次期米大統領選に関する世論調査で、ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事（５１）が共和党候補の指名を獲得した場合、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６６）と激戦になるとの結果が出た。
現時点では両氏とも出馬の意思を表明していないが、圧倒的な知名度を持つクリントン氏に対抗できる候補として、共和党内でクリスティー氏の存在感が高まっている。
民主党のクリントン候補と共和党のクリスティー候補が戦う場合、どちらに投票するかを聞いたところ、４８％がクリスティー氏と答え、４６％のクリントン氏をわずかな差で抑えた。ＣＮＮは、２ポイント差は誤差の範囲内で「互角」としている。
共和党穏健派のクリスティー氏は１１月に再選を果たした。調査は今月１６〜１９日に行われた。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20131228k0000e030150000c.html
米議会:法律成立数が過去最低 与野党対立で機能不全
毎日新聞 2013年12月28日 10時28分
【ワシントン西田進一郎】米連邦議会が今年可決し、オバマ大統領の署名を経て成立した法律の数は、記録が残る１９７３年以降で最低の６５本にとどまった。大統領と上院の多数を占める民主党と、下院の多数を占める共和党の対立は先鋭化。１７年ぶりの政府機関閉鎖にも陥り、米政治の機能不全ぶりが露呈した。財政協議で一定の歩み寄りを見せた与野党だが、党派対立が緩和する見通しはなく、中間選挙を控える２０１４年を迎える。
米議会図書館によると、これまではオバマ大統領１期目の１１年の８１本が最低で、クリントン大統領が上下両院の多数を占める共和党と激しく対立した９５年の８８件などが続くが、これらを大幅に下回る。
大統領の所属政党と上下両院のいずれかの多数政党が異なる「分割政府」では、成立する法律が少なくなる。特に、オバマ政権発足以来、政権の目玉政策である医療保険改革（オバマケア）や財政問題をはじめ、両党の根本理念に関わる政策課題で激しい対立が繰り返されてきた。政権側の議会への働きかけも弱いほか、超党派の合意作りを担う穏健派議員が目立たなくなり、両党間の溝は深い。
２期目のオバマ政権が最重要課題に掲げる政策の多くは進んでいない。銃規制強化法案は上院で事実上廃案となり、包括的移民制度改革法案は６月に上院が可決したものの、下院では審議が進んでいない。財政協議では、オバマケアの修正や廃止を絡める戦術をとった共和党とオバマ政権側が対立し、１０月には政府機関が１６日間にわたって一部閉鎖した。
こうした議会の機能不全ぶりに、世論も厳しい目を向けている。米ＣＮＮテレビが１２月に実施した世論調査では、「議会は米国が抱える問題に対処するため何もしていない」とする回答が７３％に達し、「これまでの人生で最悪の議会だ」との答えも６７％に上った。
与野党は１２月、２年間の予算の大枠を巡って合意し、来年１月に再び政府機関閉鎖に至る危機は回避された。ただ、連邦政府の債務上限を引き上げなければ債務不履行（デフォルト）に陥る危機は残っており、来年２月から３月にかけて改めて与野党の財政問題を巡る協議が控えている。
来年１１月の中間選挙に向け、リベラルな政策で成果を出そうとする政権・民主党側と、オバマケアへの攻撃を含め、より保守的な姿勢を示そうとする共和党の綱引きが激化する見通しだ。中間選挙に向けた政党内の予備選も本格化していくことから、双方に妥協の機運は生まれにくいとみられ、機能不全が続きかねない。
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かなり踏み込んだアメリカ。安倍も辺野古の県知事の承認が見えてアメリカに対して楽観視？
米政権「失望している」 首相靖国参拝で異例の批判声明
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260172.html
2013年12月26日18時03分
【ワシントン＝大島隆】米オバマ政権は２６日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことについて、在日米国大使館を通じて「日本は大切な同盟国であり友好国だが、日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。
トピックス：安倍首相が靖国神社参拝
米政府はこれまで、小泉首相を含めた日本の首相の靖国神社参拝に公式に反対したことはなく、今回声明を出して批判したのは極めて異例の対応だ。
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靖国参拝「あつれき高める」＝日本との安保関係は強化―米国防当局高官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131228-00000002-jij-n_ame
時事通信社 2013年12月28日 00時46分 (2013年12月28日 15時59分 更新)
【ワシントン時事】米国防当局高官は２７日の電話会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「地域のあつれきを高める」と改めて批判し、日本が近隣各国と良好な関係を維持することが重要だと強調した。高官は特に、日韓両国は米国のアジア重視戦略の進展を図る上で基盤となる国だと指摘、韓国との関係を改善するよう日本に暗に促した。
一方、高官は、沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を得られたことは日米同盟にとって画期的で、その意義を見落とすべきではないと表明。日米間の最大の政治問題がヤマを越えたことで「より大きな戦略的課題に取り掛かる余地が広がる」と述べ、北東アジアの安全保障問題などをめぐり、一段と緊密な日米協議を行っていく考えを示した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140103/amr14010319330003-n1.htm
米、財政バトル再燃 中間選挙見据え、与野党譲らず 債務上限引き上げ問題
2014.1.3 19:30 （1/2ページ）［米国］
【ワシントン＝柿内公輔】米国を揺るがした財政をめぐる議会のバトルが今月初めにも再燃する兆しをみせている。与野党は新たな政府機関閉鎖の回避では歩み寄ったが、最大の関門の連邦債務上限の引き上げ問題などでは依然激しく対立している。「かりそめの休戦」（議会関係者）は過ぎ去り、またも迫り来るデフォルト（債務不履行）危機を回避するめどはたっていない。
「新年早々、職探しに苦闘する米国民の生命線が断ち切られた。議会は正しいことをなすべきだ」
国家経済会議（ＮＥＣ）のスパーリング委員長は１日の声明で、昨年末で打ち切られた失業保険給付の再導入を強く訴えた。上院多数派の与党民主党は６日に再開する議会で再導入を目指すが、下院多数派の野党共和党は歳出増につながるとして抵抗する構えだ。
だが、失業保険給付問題は再び火蓋が切られる財政バトルののろしにすぎない。与野党は昨年暮れの予算協議で妥協し、年明けに危ぶまれた政府機関閉鎖の再現は回避され、国防費などの歳出強制削減も縮小された。だが、昨秋もデフォルト危機を招いた債務上限問題は棚上げされ、与野党は「次の戦場」（ロイター通信）とにらみ合う。
政府の借金の歯止めである債務上限問題は、財政赤字削減など中長期の財政の枠組みを問う議論につながる。引き上げ期限が２月７日に迫る中、民主党は無条件かつ１１月の中間選挙を乗り切るだけの長期的な引き上げを求め、オバマ大統領も「交渉の余地はない」と強硬だが、共和党は「『見返り』が必要」（ライアン下院予算委員長）と牙をむく。
見返りとは民主党が難色を示す社会保障などの歳出カットだ。予算協議で歳出増を容認した共和党は、保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」が支持する議員らの不満が増大。財政闘争のヤマ場となる債務上限問題でも譲歩すれば、それこそ選挙を乗り切れない危機感が漂う。
２月７日までに上限を引き上げられなくても、一部債券の発行停止などでデフォルトは当面回避できるが、ルー財務長官は緊急措置は早ければ２月下旬に限界に達すると警告する。格付け会社も債務上限問題の行方次第で米国債を格下げし、世界経済が大混乱に陥る恐れがある。ルー長官は「米国の信頼を守るべきだ」と迅速な引き上げを求めるが、視界は不明瞭だ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140102/amr14010209010000-n1.htm
ＮＹ、２０年ぶり民主党市政がスタート デブラシオ新市長就任式
2014.1.2 08:58 ［米国］
１日、米ニューヨークで、クリントン元大統領（左）が立ち会う中、市長就任式で宣誓するデブラシオ氏（右）（ロイター）
１日、米ニューヨークで、クリントン元大統領（左）が立ち会う中、市長就任式で宣誓するデブラシオ氏（右）（ロイター）
米ニューヨーク市のビル・デブラシオ新市長（５２）＝民主党＝の就任式が１日、同市で開かれた。クリントン元大統領が立ち会い、デブラシオ氏が聖書に手を置いて宣誓し、２０年ぶりとなる民主党市政がスタートした。
デブラシオ氏は貧富の格差縮小を訴え、昨年１１月の市長選で初当選。式典でもニューヨークが「不平等の危機に直面している」と強調し、協力を呼び掛けた。
公約の柱の一つである、教育拡充のための富裕層増税にも触れ「増税額は１日平均３ドル（約３１６円）以下だ」と述べ、理解を求めた。
クリントン元大統領はあいさつで「機会も、繁栄も、責任も分かち合う市を実現しなければならない」と訴え、デブラシオ氏への支持を示した。
ブルームバーグ前市長やヒラリー・クリントン前国務長官も出席した。（共同）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014010400047
「世界最大の図書館」ピンチ＝財政難でサービス維持限界−米議会
米議会図書館の閲覧室＝２０１３年１２月２３日、アメリカ・ワシントン市内
【ワシントン時事】米国の首都ワシントンの中心に位置し、書籍や資料などの所蔵で世界最大規模を誇る議会図書館が財政難にあえいでいる。日々の業務が増える一方で、職員や予算の削減が続き、図書館によれば、資料収集などに遅れが出始めている。日本を含むアジア部門でも専門家が不足し、国内外の複雑な課題の分析などが困難になっているという。
図書館は書籍など１億５５００万点以上を所蔵。２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）のデータによれば、年間約１７０万人が訪れたほか、議会へは１００万件以上の調査結果を報告、著作権の登録は約５１万件に上った。日々納本される資料は約１万４０００点に達し、１０年前の２倍に急増している。
これに対し、図書館の予算は政府の歳出抑制で１０年度以降の２年間で８％減少した。書籍購入の削減や目録作成の遅れなどが生じている。また、正規職員は約３３００人と、２０年前の約７割の水準まで減少。早期退職制度の利用促進や職員の一時帰休も迫られている。
米議会図書館で進められている古い資料の保存処理＝２０１３年１２月２３日、アメリカ・ワシントン市内
担当者は「可能な限りサービスの効率性を高めてきたが、これ以上予算が減ると大幅な業務縮小を強いられる」と危機感を募らせる。著作権登録や古い資料の長期保存処理なども進まない可能性が出ている。（2014/01/04-13:20）
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http://www.asahi.com/culture/reuters/CRETYEA0601P.html
米俳優Ｓ・セガール、アリゾナ州知事選の出馬示唆
2014年1月7日02時42分
「６日 ロイター」 - 米アクション俳優のスティーブン・セガールさんが、アリゾナ州知事選への出馬を示唆した。
セガールさんはテレビ番組で「知事に立候補することも少しは考えている」とコメント。ただ、他に多くの責任を抱えているとし、明言は避けた。
また国境の重要性を強調し、「レーガン元大統領がかつて言っていたように、国境警備がなければ国家を持つことはできない」と語った。
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http://mainichi.jp/select/news/20140108k0000e030157000c.html
米国:「中東に無関心」オバマ政権に批判の声
毎日新聞 2014年01月08日 10時01分（最終更新 01月08日 11時03分）
オバマ米大統領＝２１０４年１月７日、ＡＰ
拡大写真【ワシントン白戸圭一】中東情勢の不安定化を受け、米国では、オバマ政権の中東に対する「無関心」や「無策」を批判する声が出ている。内政重視の政権運営は米国の世論に応えたものだ。だが、イラクでは国際テロ組織アルカイダ系武装組織が勢力を拡大し、エジプトでもテロ攻撃が相次ぐ情勢に、米有識者層の間では「このまま内向きで良いのか」という疑問が広がっている。
エジプトでは昨年１２月２４日に北部マンスーラの警察施設で、２６日にはカイロ北東部ナセルシティーで爆弾テロが発生。カイロで市民を標的にしたテロの発生は極めて異例だ。
続いてレバノンの首都ベイルートで同２７日、爆弾テロでシャタ元財務相ら６人が死亡。ベイルートでは今月２日にも爆弾テロがあり、アルカイダ系組織「イラク・レバント・イスラム国（ＩＳＩＬ）」が犯行声明を出した。ＩＳＩＬは４日、イラク中西部アンバル県の主要都市ファルージャを占領するなど、マリキ政権側と激しい戦闘を展開している。
アルカイダ系組織がイラクで実効支配を確立したのは、２０１１年１２月の米軍撤収後初めて。オバマ政権は「イランの核問題の交渉」と「中東和平交渉の仲介」には意欲を見せているが、イラクやエジプト情勢、シリア内戦などへの関与を低下させている。
こうしたことから、５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは１面に「中東の力の空白が武装勢力を勢いづかせた」との記事を掲載し、中東における米国の「不在」を批判。共和党の重鎮マケイン上院議員らはＩＳＩＬのファルージャ占領について、拙速な米軍撤退が招いた結果だと政権を批判する声明を出した。
ホワイトハウスと国務省の６日の記者会見でもイラク情勢への対応に関する質問が相次いだ。カーニー大統領報道官は、イラクへの兵器売却前倒しなどの支援策を表明したが、米軍の再派兵は検討していないことを明言した。
米ジョンズ・ホプキンズ大政治・外交センターのロバート・ガットマン所長は「オバマ大統領は外交には関心がない」と指摘する。専門家の間では、政権が今年末のアフガニスタン駐留米軍の撤収期限に全軍を撤収してしまえば、イラクに続いてアフガンも「テロの聖域」に逆戻りするとの懸念がある。
. だが、昨年１２月のＡＰ通信の世論調査では、米国民の５３％がアフガンからの米軍撤収のペースが「遅過ぎる」と回答。「早過ぎる」はわずか１０％だった。オバマ政権が「内向き志向」の国内世論に応え、対外関与をますます縮小させる可能性も否定できない。
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共和党有力知事に醜聞＝大統領選指名争いに影響も−米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014010900511
【ワシントン時事】２０１６年の米大統領選に向けて共和党の有望株と目されてきたニュージャージー州のクリス・クリスティー知事（５１）に８日、昨年１１月の知事選に絡むスキャンダルが浮上した。知事は関与を否定しているが傷口が広がれば同党の指名獲得レースに影響する可能性もある。
米メディアによると、知事に降りかかった疑惑は、再選がかかった知事選で自身への支持を拒んだフォートリーの首長（民主党）への嫌がらせのため、同地とニューヨークのマンハッタンを結ぶ大動脈「ジョージ・ワシントン・ブリッジ」につながる道の一部を昨年９月に数日間閉鎖し、故意に大渋滞を引き起こしたというものだ。
州当局はこれまで「閉鎖は交通調査のため」と説明、知事も自身やスタッフの直接の関与を否定してきた。ところが８日になって米メディアが、州当局に閉鎖を促した知事スタッフの電子メールの内容を一斉に報道。知事は急きょ公務をキャンセルして対応に追われた。
知事は同日、「スタッフにだまされていたと知り、深く悲しんでいる」とのコメントを発表。「関与した者には責任を負わせる」と自身の潔白をアピールした。しかし、米国内では「この一件で知事のイメージはずたずたになる恐れがある」（ワシントン・ポスト紙）との見方も広がっている。（2014/01/09-21:24）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/amr14010917550008-n1.htm
米乱射事件で重傷の元議員がダイブ 惨劇の日から３年、驚異的回復ぶり
2014.1.9 17:51
８日、米アリゾナ州でスカイダイビングするガブリエル・ギフォーズ元下院議員（右）（米ＮＢＣテレビ提供・ＡＰ）
米アリゾナ州で２０１１年に起きた銃乱射事件で頭部に重傷を負った後、回復を遂げたガブリエル・ギフォーズ元下院議員（４３）が８日、同州でスカイダイビングに挑戦、成功した。ＡＰ通信などが伝えた。
この日は乱射事件からちょうど３年。ギフォーズ氏は驚異的な回復ぶりを行動で示した。６人が死亡、１３人が負傷した惨劇をあらためて思い起こす機会ともなった。
夫のマーク・ケリー氏は「見事に着地した。彼女の勇気が誇らしい」と短文投稿サイト「ツイッター」で報告した。（共同）
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014010800485
信頼されず憤慨＝自著で異例のオバマ大統領批判−ゲーツ元米国防長官
【ワシントン時事】２０１１年６月に退任したゲーツ元米国防長官が今月１４日発売の回顧録で、アフガニスタンへの米軍駐留戦略などをめぐり、軍を信頼しないオバマ大統領の姿勢に「憤慨した」と心情を明かし、異例の大統領批判を展開していることが分かった。ワシントン・ポスト紙（電子版）が７日、内容を報じた。（2014/01/08-14:14）
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>>1900-1902
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014010700112
チェイニー氏長女が出馬断念＝米
【ワシントン時事】チェイニー前米副大統領の長女リズ・チェイニー氏（４７）は６日、声明を発表し、１１月の上院選に向けたワイオミング州の共和党予備選への出馬を取りやめることを明らかにした。リズ氏は出馬断念の理由として「家族の深刻な健康問題」を挙げている。
リズ氏はブッシュ前政権で国務副次官補を務め、予備選では４期目を目指す現職のマイク・エンジ氏と争う見通しだった。（2014/01/07-08:03）
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http://www.afpbb.com/articles/-/3006257
米NJ州知事スタッフの嫌がらせで大渋滞、大統領選に影響も
2014年01月10日 08:55 発信地:ニューヨーク/米国
【1月10日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党候補として有力視されているニュージャージー（New Jersey）州のクリス・クリスティー（Chris Christie）知事の側近らが、幹線道路の橋を閉鎖することで故意に交通渋滞を誘発したとされる疑惑が持ち上がっていた問題で、同知事は9日、この問題に関与していたスタッフが自分をだましていたと認めた。これにより、同氏の大統領選出馬の夢が断たれる可能性を指摘する声も上がっている。
昨年9月に4日間にわたって閉鎖されたのは同州とニューヨーク（New York）を結び多数の通勤・通学者が利用するジョージ・ワシントン橋（George Washington Bridge）。これにより、州内のフォートリー（Fort Lee）は大渋滞に見舞われた。企図したスタッフには、クリスティー氏が再選を目指し知事選に立候補していた際に支持を表明しなかった民主党のフォートリーの首長に嫌がらせをする意図があったとされる。
2時間近くに及ぶ記者会見で謝罪を繰り返したクリスティー知事は、側近らの関与を証拠付ける電子メールの存在が8日に公表されるまで、同橋の閉鎖の陰に政治的意図があったことを知らなかったと主張し、幹部スタッフ1人の解雇も発表した。同知事は記者団に対し「この問題については、計画・実行のいずれの段階でも、認識も関与もしていなかった。私のチームの一部の者の行為に、当惑し、恥辱を覚える」と語った。
このスキャンダルに同州住民の多くは憤慨しており、政局アナリストの間では共和党がポストオバマを狙う大統領選の有力出馬候補を失ったのではないかという臆測も出ている。クリスティー氏本人も「自問自答し続けている」ことを認めたが、大統領選まではまだ34か月あるとして、今回の騒ぎが出馬の決断に影響するかどうかについてはコメントを拒否した。(c)AFP/Michael Mathes
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http://mainichi.jp/select/news/20140111k0000e020166000c.html
ＦＲＢ:副議長にフィッシャー氏…異例の「大物」起用
毎日新聞 2014年01月11日 10時16分（最終更新 01月11日 11時02分）
ＦＲＢの次期副議長に指名された前イスラエル中央銀行総裁のスタンレー・フィッシャー氏＝ＡＰ
ＦＲＢの次期副議長に指名された前イスラエル中央銀行総裁のスタンレー・フィッシャー氏＝ＡＰ
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【ワシントン平地修】オバマ米大統領は１０日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期副議長に、前イスラエル中央銀行総裁のスタンレー・フィッシャー氏（７０）を指名すると発表した。上院の承認を受けて就任し、任期は４年。空席だった理事ポストには前米財務次官のラエル・ブレイナード氏を指名する。２月１日に就任するイエレン新議長（現副議長）の新体制がほぼ固まった。
フィッシャー氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の筆頭副専務理事や米金融大手シティグループの副会長などを歴任。２００５〜１３年にはイスラエル中銀総裁として、金融危機への迅速な対応で手腕を発揮した。著名な経済学者として、ＦＲＢのバーナンキ議長や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁らを指導したことでも知られる。
副議長としては異例の「大物」の起用により、女性初のＦＲＢ議長として金融緩和策の縮小を主導するイエレン氏を強力に支えることが期待される。
ブレイナード氏は豊富な国際経験が評価された。オバマ大統領は１０日、今月末で任期が切れるパウエル理事を再指名することも発表した。
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2013/12/post-3137.php
ＣＮＮ公認ヘイトスピーチの狂気
Why Did CNN Invite a Lunatic Hate-Group Leader to a Debate?
ヘイトグループの指導者を重用するＣＮＮの視聴率偏重主義に異議あり
2013年12月18日（水）18時08分
マーク・ジョセフ・スターン
16日にＣＮＮキャスターのジェイク・タッパーはユタ州で一夫多妻を合法としたユタ連邦裁判所の最近の判決について７分にわたって嘆かわしい議論を披露した。ゲストとして、一夫多妻のカルトから逃げた反一夫多妻活動家ローリー・アレンを招いたのは申し分ない。ただもう１人のゲストは「家族研究協会」会長トニー・パーキンズだった。
もしその名前にピンと来なければ、運がいい。パーキンズはありきたりの反ゲイ扇動家ではない。狂信者が支配する反同性愛の世界でも極めつきの人物だ。「婚姻制度を守る」という見え透いた振りをして同性愛嫌悪をごまかす団体「全米結婚のための組織」とは異なり、パーキンズは同性愛者は男児を性的に暴行したり虐待して同性愛者に仕立てようとする小児性愛者だと確信している。
彼は同性愛の擁護者をテロリストに例えて、同性愛者の死刑を支持し、米軍内での同性愛を禁じた「ドント・アスク、ドント・テル（聞かない、言わない）」を廃止したことが基地内での銃乱射の原因と決め付けた。彼の「家族研究協会」が「ヘイトグループ（差別主義団体）」というレッテルを貼られたのも当然だ。トニー・パーキンズは単に同性愛者を嫌悪しているのではなく、異常なほど恨み深く異常なのだ。
その狂気は１６日に白日のもとにさらされた。パーキンズは、一夫多妻は同姓婚合法化の当然の産物だといういつもの（間違った）議論に話を向けた。「もし裁判官が男女で行うという結婚の定義を恣意的に変えれば、結婚の数も簡単に変わってしまう。連邦最高裁判決『ローレンス等対テキサス州（同性愛者同士の性行為を禁じたテキサス州法を違憲とする決定）』を手始めに、次は一夫多妻を認めることになるだろう」
先週の一夫多妻制判決への常識的な批判もありえたが、パーキンズは何も挙げなかった。代わりに、彼は反同性愛扇動家にふさわしい論法を持ち出したのだ。
なぜＣＮＮは彼を招いて生放送でこんな口から出まかせをしゃべらせ続けるのか。あくどい日和見主義だ。パーキンズのように不快なキャラでも、あのような有名人が視聴者を引き寄せることを理解している。おかしな人を呼んできわどい話題をさせることは、もちろんケーブルテレビの古くからの戦略だ。しかしパーキンズをしばしば招くことで、ＣＮＮは危ない橋を渡っており、彼の過激な見解をＣＮＮブランドの下で放送することでそれが正常であるかのように思わせている。
パーキンズの姿勢をよく知っていれば彼の間抜けな詭弁を嘲笑できる。しかし同性愛者の権利について未だどっちつかずなら、「同性愛者の男性は破廉恥な小児性愛者」と言うテレビの身なりの良い男の言い分には一理あると、視聴者は思い始めるかもしれない。パーキンズは近年で極めて卑劣な有名人で、ＣＮＮが彼に不誠実で有毒で邪悪な意見を開陳する機会を与えているのはまさに恥ずべきことだ。
© 2013, Slate
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/amr14011410370000-n1.htm
謝罪のニュージャージー州知事に新疑惑 次期米大統領選の有望株
2014.1.14 10:34
米ニュージャージー州のクリスティー知事（ロイター）
米メディアは１３日、次期米大統領選の共和党有力候補と目されるクリスティー・ニュージャージー州知事の公金支出などをめぐる疑惑を相次いで報じた。別の醜聞で謝罪に追い込まれたばかりの知事は苦しい立場に立たされている。
新たに疑念を持たれたのは、２０１２年秋のハリケーン「サンディ」で被害を受けた同州の復興に向けた連邦資金の使途。同州は観光業支援の一環として被害から立ち直ったことを訴えるテレビＣＭを作成し、知事と家族が出演した。
知事は１３年秋の知事選で再選。ＣＭの選挙前の放映や契約額を問題視した民主党側の働き掛けで、連邦政府が調査に乗り出した。
知事は同州フォートリーの市長（民主党）に対する政治的報復として側近が交通規制による人為的な渋滞を引き起こしたとされる問題で９日に謝罪したばかり。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20140116k0000m030064000c.html
知事の陰謀？:次期大統領選有力候補が疑惑の渦中に
毎日新聞 2014年01月15日 20時29分（最終更新 01月15日 20時57分）
【ワシントン西田進一郎】米次期大統領選の共和党有力候補とされる東部ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事（５１）の側近が昨年９月に政治的報復として交通渋滞を仕掛けた疑惑が拡大している。知事は最近まで知らなかったと言うが、複数の最側近が承知していたことなどが次々と判明。世論調査でも半数以上が「知事は不正直」と答えており、信用を失いつつあるようだ。
知事は１４日、州議会で謝罪し、再発防止のため必要な調査に協力する意向を強調した。疑惑発覚を受けた９日の記者会見では、渋滞を引き起こすよう関係当局者に指示した側近の解雇を明らかにし、自身は会見前日まで知らなかったと説明。側近が起こした「不適切な事態」だと述べ沈静化を図った。しかし、米メディアは、渋滞期間中に知事が担当当局幹部と面会し、複数の知事最側近がその目的や経過を知っていたと報道、知事の説明が疑問視されている。
同州のモンマス大などが１０日に州内有権者を対象に行った世論調査では、知事が今回の件について完全に正直だと思うかどうかについて、５１％が「そうではない」と答え、「そうだ」と答えた４０％を上回った。支持率は高いが、昨年１２月の６５％から６ポイント下落した。
知事にはこのほか、２０１２年に同州を襲った大型ハリケーン「サンディ」の復興資金にからむ疑惑も浮上。連邦政府資金の一部で観光業支援の一環として作ったテレビＣＭに知事と家族が出演しており、知事選前に放映されたことなどから、公金の不適切な支出だとの批判を受け、連邦政府が調査に乗り出している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/amr14011615500005-n1.htm
米移民制度改革前進か 共和党幹部が譲歩の兆し 草の根保守反発で見通しは不明
2014.1.16 15:49 （1/2ページ）［米国］
【ワシントン＝小雲規生】オバマ米大統領が「内政上の最優先課題」に掲げる移民制度改革に前進の兆しが出てきた。大統領が、昨年６月に上院を通過した移民制度改革法案の年内成立を目指すのに対し、共和党幹部が譲歩の構えを示し始めたためだ。しかし、同党系の保守勢力は１１月の中間選挙をにらみ、法案に同調しそうな同党候補を排除する構えで、移民問題が選挙の行方に影響を及ぼす可能性も強まっている。
移民制度改革法案は、約１１００万人ともいわれる米国内の不法移民に関し、罰金を払うなどすれば合法的に働く資格を付与するほか、１６歳以下で親に連れられて入国した不法移民に市民権取得への道を開くようにする。また、国境警備強化の要員や予算を増やし、不法移民の流入を防止する条項も盛り込まれている。法案は、下院を通過し大統領が署名すれば成立する。
オバマ大統領は１４日、ホワイトハウスでの初閣議で、「移民制度改革を成し遂げる必要があることは認識している。昨年やり残した重要な課題のひとつだ」と話し、改革実現への強い意欲を示した。
これに対し、共和党が多数を占める下院のベイナー議長（共和）は昨年１２月、移民制度の専門家のレベッカ・タレント氏を顧問に起用したほか、同党の有力支持基盤で移民制度改革に猛反対する草の根保守派「ティーパーティー（茶会）運動」を「有権者の信頼を失っている」と批判した。
ベイナー氏が移民問題に前向きな姿勢を示すのは、増え続ける移民など人種的少数派に配慮しなければ、１１月の中間選挙や次の大統領選に勝てないとの懸念を強めているためだ。米紙ニューヨーク・タイムズ（１日付）は、ベイナー氏の態度は「改革への真剣さを示している」とする。
ところが茶会は、中間選挙での下院各選挙区の共和党候補を決める予備選で、移民制度改革に賛成の現職議員に対立候補を立てて追い落とすと表明。改革を支持する勢力は、賛成派議員らが勝ち残り、予備選が終わる６月ごろから下院で法案可決に向けた機運が高まることを期待している。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35042654.html
死刑に使う薬物変更、１０分間あえいで死亡 論議も 米オハイオ州
2014.01.17 Fri posted at 10:13 JST
（ＣＮＮ） 米オハイオ州で１６日、死刑執行のため薬物を投与された男が、約１０分間にわたってあえぎ、体を震わせながら死亡した。執行に立ち会った記者などが明らかにした。
死刑を執行されたのはデニス・マグワイア死刑囚。妊娠中だった当時２２歳の女性に対する強姦と殺人の罪で１９９４年に死刑を言い渡された。
死刑執行にはマグワイア死刑囚の子どもたちも立ち会っており、涙を流して動揺した様子だったという。同死刑囚は現地時間の午前１０時５３分、死亡を宣告された。
米国ではオハイオ州など多くの州が死刑執行の際に薬物を投与しているが、欧州の医薬品メーカー各社が自社の製品を米国の死刑に使うことを禁じたため、代替薬の使用を迫られていた。
オハイオ州は、デンマークのルンドベック社が製造する麻酔薬のペントバルビタールを使っていたが、ペントバルビタールの在庫が昨年９月で底を突いたことから、マグワイア死刑囚の死刑では初めて、鎮静剤のミダゾラムと鎮痛剤のヒドロモルフォンを組み合わせて使った。
専門家によると、弁護人はこの組み合わせで死刑が執行されれば、マグワイア死刑囚は「息ができなくなり、苦しみと恐怖の中で死に至る」と予想していたという。
今回の事態を受けて、この薬物の使用が残忍な刑罰を禁じた米国憲法に違反するかどうかの論議に火が付く可能性もある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140123/amr14012310310004-n1.htm
「５〜７時間待ち」の米大統領選、投票権守れ 諮問委「３０分以内に」
2014.1.23 10:30
米大統領選に関するオバマ大統領の諮問委員会は２２日、２０１２年の前回大統領選で「５〜７時間」（オバマ氏）も待たされる投票所があったことなどを踏まえ、投票権を守るために期日前投票制度などを積極活用し、待ち時間を３０分以内とするよう提言した。
オバマ氏が昨年の一般教書演説で投票権は「民主主義の最も基本的な権利」だとし、超党派委員会の設置を表明。前回大統領選でオバマ陣営と共和党候補ロムニー前マサチューセッツ州知事陣営の法律担当を務めた専門家もそれぞれ参加した。
ただＡＰ通信によると、投票方法などは全米で約８千の管轄主体に分かれて決められており、今回の提言に強制力はない。オバマ氏は２２日、同委員会の際に「今回の提言が採用されていくことを期待する」と述べた。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20140125k0000m030058000c.html
米軍:宗教上の身なり容認 ターバンやあごひげＯＫ
毎日新聞 2014年01月24日 20時00分（最終更新 01月24日 20時12分）
【ワシントン西田進一郎】米国防総省は軍の任務などに支障がない範囲内で宗教的な理由によるターバンの着用やあごひげを蓄えることを認めるよう規則を改定した。同省は「それぞれの宗教の教義を守る兵士たちの権利を重んじる」などと説明。これまで一部のシーク教徒のターバン着用を認めたことはあるが、軍全体で宗教上の理由による身なりを容認するのは初めてだ。
条件は、軍事即応性▽任務遂行▽組織の団結▽良好な秩序、規律−−に悪影響を与えないこと。自ら申請して許可を得る必要がある。シーク教徒やイスラム教徒があごひげを伸ばしたりターバンを巻いて長髪にしたりすることや、ユダヤ教徒の帽子ヤムルカをかぶることなどが認められる。
同省のカービー報道官は２３日、「ヘーゲル国防長官は、軍服を着て国のために尽くす機会はできる限り多くの米国人に開かれていなければならないと信じている」と背景を説明した。
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http://mainichi.jp/select/news/20140126k0000m030037000c.html
米国:共和党予備選２カ月短縮へ…次期大統領選
毎日新聞 2014年01月25日 20時30分
【ワシントン西田進一郎】次期大統領選では党内抗争の期間を短くして８年ぶりのホワイトハウス奪還を目指す−−。共和党全国委員会は２４日、２０１６年次期大統領選に向けた党内候補指名争いの期間を短縮する方針を決めた。各州での予備選・党員集会は２月から５月までに実施される見通し。前回の１２年には約６カ月間続いた党内での「非難合戦」は約４カ月間になる。
同党の予備選・党員集会は伝統的に２月のアイオワ州党員集会から始まるが、１２年の大統領選ではフロリダ州が１月末に前倒しを決定。このためアイオワなど３州も１月に前倒しした。結局、予備選・党員集会は１月３日のアイオワ州を皮切りに６月２６日のユタ州まで続いた。この結果、党内指名を得るまでの非難合戦が長引いたうえ、多くの資金もかかったため、本選挙に臨んだロムニー候補の力をそぐ結果になったと分析した。
１６年の予備選・党員集会は、２月に実施できるのはアイオワやニューハンプシャーなど４州だけとして前倒しを防ぐ。一方、１２年は８月末に開いた党大会を６月から７月上旬にかけて開くことを決めた。これにより、他の州は３〜５月に実施することとなり、約４カ月間の戦いとなる。
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http://mainichi.jp/select/news/20140128k0000m030009000c.html
脳死:２３週妊婦の生命維持装置外す 米テキサス
毎日新聞 2014年01月27日 17時33分（最終更新 01月27日 17時36分）
米テキサス州で、マリース・ムニョスさんとの家族写真の前に立つ夫のエリックさん。２人が抱いているのは既に生まれている息子＝２０１４年１月３日、ＡＰ共同
拡大写真 脳死状態の妊婦の生命維持装置を家族の希望に沿って外すよう米南部テキサス州の裁判所から命じられていた同州の病院は２６日、判決に従い生命維持装置を外した。妊娠２３週だった妊婦の遺体は夫に引き渡された。米メディアが報じた。
妊婦はマリース・ムニョスさん（３３）。２人目の子どもを妊娠して１４週だった昨年１１月に自宅で倒れ、テキサス州法では法的にも死亡を意味する脳死を宣告された。
病院側は、胎児の命を守る義務を定めた州法に基づき妊婦の生命維持装置は外せないと主張していたが、裁判所は「既に死亡した妊婦には適用できない」と判断した。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140128/amr14012816500007-n1.htm
米で論争「脳死妊婦」 延命か尊厳死か問われた命の選択
2014.1.28 16:50 （1/3ページ）
米テキサス州北東部のホールトムシティにある自宅で、妻のマリース・ムニョスさんとの家族写真の前に立つエリックさん。２人が抱いているのは既に生まれている長男のマテオくん。脳死状態にあったマリースは２６日、２人目の子の命とともに天に召された＝３日（ＡＰ）
■米裁判所が延命治療停止命令、尊厳死
脳死状態と診断されながら妊娠中であることを理由に延命治療が続けられていた米テキサス州の女性が２６日、生命維持装置を外され、死亡した。女性の治療をめぐっては、尊厳死を希望する家族が「妊婦は生命維持装置につなぐことが州法で義務付けられている」とする病院を相手取って訴訟を起こし、裁判所が２４日、死亡を宣告して生命維持装置を外すよう病院側に命じていた。尊厳死、胎児の命、法の解釈…といった複雑な論点をはらんだこの問題は、米社会に賛否が分かれる広範な論争を巻き起こした。
延命措置が施されていた女性は、マリース・ムニョスさん（３３）。米メディアによると、昨年１１月２６日、自宅で１歳３カ月の長男の世話をしようと起床し、キッチンで炊事作業を始めたところ、倒れた。しばらく床に倒れたままだったが、夫のエリックさんに発見され、テキサス州フォートワースのジョンピーター・スミス病院に搬送された。しかし、意識は戻らず、２日後に脳死を宣告された。血栓が肺動脈に詰まる肺塞栓（そくせん）症を起こしたとみられている。
■「本人の希望」夫が提訴
ムニョスさん夫妻はともに臨床検査技師として医療機関に勤務しており、普段から人の死について話し合うことも多く、エリックさんは「妻は以前から、身の上に万が一何かが起こった際には、機械で生かされ続けるのは嫌だと話していた」と主張。尊厳死を希望した。
しかし、病院側はマリースさんが２人目の子供を妊娠（１４週目）していたことから、州法に基づいて胎児を守る義務があるとして生命維持装置の停止を拒んでいた。ＡＰ通信によると、テキサス州を含む少なくとも全米の１２州で、胎児の生命を守るという観点から、妊婦の生命維持装置を外すことが禁じられている。
業を煮やしたエリックさんは今月１４日、生命維持装置を病院に外させるよう裁判所に提訴。家族側代理人の弁護士は、病院が脳死女性に出産させる「科学実験」をしていると批判した。さらに全米規模で論争が巻き起こり、妊娠中絶反対派の団体は胎児に生きる機会を与えるべきだと主張。一方、中絶の権利を支持する団体は希望通りに尊厳死を迎えられるよう訴える署名活動を行った。
さらに、マリースさんが転倒時に発見されるのに時間がかかったため、胎児が酸欠状態になり、水頭症などの異常が確認されたが、出産後に養子に引き取ると申し出る人々も現れるなどして全米の関心を集めていた。
■州法の適用外
こうした中、裁判所は２４日、「マリースさんは脳死状態にあり、これは法律上すでに死亡していることを意味する。よって病院の主張は認められない」として延命治療を２７日までに停止するよう命じた。いわば、州法の適用外とすることで尊厳死に道を開いた形だが、２３週目に入っていた胎児の生命への言及は避けた。法廷でこの判断が示されると、エリックさんはマリースさんの両親と抱き合って涙に暮れたという。
家族側代理人の弁護士は「これでマリースさんの体を休ませる厳粛な埋葬作業を進め、苦しみ続けていたマリースさんの死を悼むことができる。冥福を祈るとともに、遺族の耐え難いほど長くつらい旅が完了することを望む」と述べた。
（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140128/amr14012816500007-n1.htm
米で論争「脳死妊婦」 延命か尊厳死か問われた命の選択
2014.1.28 16:50 （1/3ページ）
米テキサス州北東部のホールトムシティにある自宅で、妻のマリース・ムニョスさんとの家族写真の前に立つエリックさん。２人が抱いているのは既に生まれている長男のマテオくん。脳死状態にあったマリースは２６日、２人目の子の命とともに天に召された＝３日（ＡＰ）
■米裁判所が延命治療停止命令、尊厳死
脳死状態と診断されながら妊娠中であることを理由に延命治療が続けられていた米テキサス州の女性が２６日、生命維持装置を外され、死亡した。女性の治療をめぐっては、尊厳死を希望する家族が「妊婦は生命維持装置につなぐことが州法で義務付けられている」とする病院を相手取って訴訟を起こし、裁判所が２４日、死亡を宣告して生命維持装置を外すよう病院側に命じていた。尊厳死、胎児の命、法の解釈…といった複雑な論点をはらんだこの問題は、米社会に賛否が分かれる広範な論争を巻き起こした。
延命措置が施されていた女性は、マリース・ムニョスさん（３３）。米メディアによると、昨年１１月２６日、自宅で１歳３カ月の長男の世話をしようと起床し、キッチンで炊事作業を始めたところ、倒れた。しばらく床に倒れたままだったが、夫のエリックさんに発見され、テキサス州フォートワースのジョンピーター・スミス病院に搬送された。しかし、意識は戻らず、２日後に脳死を宣告された。血栓が肺動脈に詰まる肺塞栓（そくせん）症を起こしたとみられている。
■「本人の希望」夫が提訴
ムニョスさん夫妻はともに臨床検査技師として医療機関に勤務しており、普段から人の死について話し合うことも多く、エリックさんは「妻は以前から、身の上に万が一何かが起こった際には、機械で生かされ続けるのは嫌だと話していた」と主張。尊厳死を希望した。
しかし、病院側はマリースさんが２人目の子供を妊娠（１４週目）していたことから、州法に基づいて胎児を守る義務があるとして生命維持装置の停止を拒んでいた。ＡＰ通信によると、テキサス州を含む少なくとも全米の１２州で、胎児の生命を守るという観点から、妊婦の生命維持装置を外すことが禁じられている。
業を煮やしたエリックさんは今月１４日、生命維持装置を病院に外させるよう裁判所に提訴。家族側代理人の弁護士は、病院が脳死女性に出産させる「科学実験」をしていると批判した。さらに全米規模で論争が巻き起こり、妊娠中絶反対派の団体は胎児に生きる機会を与えるべきだと主張。一方、中絶の権利を支持する団体は希望通りに尊厳死を迎えられるよう訴える署名活動を行った。
さらに、マリースさんが転倒時に発見されるのに時間がかかったため、胎児が酸欠状態になり、水頭症などの異常が確認されたが、出産後に養子に引き取ると申し出る人々も現れるなどして全米の関心を集めていた。
■州法の適用外
こうした中、裁判所は２４日、「マリースさんは脳死状態にあり、これは法律上すでに死亡していることを意味する。よって病院の主張は認められない」として延命治療を２７日までに停止するよう命じた。いわば、州法の適用外とすることで尊厳死に道を開いた形だが、２３週目に入っていた胎児の生命への言及は避けた。法廷でこの判断が示されると、エリックさんはマリースさんの両親と抱き合って涙に暮れたという。
家族側代理人の弁護士は「これでマリースさんの体を休ませる厳粛な埋葬作業を進め、苦しみ続けていたマリースさんの死を悼むことができる。冥福を祈るとともに、遺族の耐え難いほど長くつらい旅が完了することを望む」と述べた。
（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140129/amr14012914300010-n1.htm?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
【一般教書演説】
中間選挙向け「内向き」姿勢にじませ 中国の脅威には触れず
2014.1.29 14:27 （1/2ページ）
２８日、米ワシントンの連邦議会で、一般教書演説を前に拍手を受けるオバマ大統領（ＡＰ）
【ワシントン＝青木伸行】オバマ米大統領の一般教書演説の特徴は、大部分が内政問題に費やされ、総じて新味に欠ける中にあって、１１月の中間選挙における民主党への支持獲得を狙った施策を、国民へ向け強く訴求した点にある。
「すべての人に（平等に）機会を与えるという深い信念こそが、米国民を団結させる」
オバマ大統領はこう訴えた。「機会を与える」ための最たる施策が、貧困・中間所得層の所得底上げや、優遇税制措置といった貧富の「格差是正」だった。同時に、中間選挙で中間層の支持を取り込むための“目玉”でもある。
演説の大部分が内政問題で占められたことはまた、米国が引き続き「内向き」であり、党派対立の先鋭化と社会の分裂を背景に、継続案件となっている未達成の課題がいかに多いか、苦しい状況を物語っている。
大統領令などの権限を最大限行使する意向を示したのも、こうした現状を少しでも打破しようという決意の表明にほかならない。
だが、選挙が近づくにつれ、与野党の対立はいっそう強まる。それだけに、示された政策がどれだけ日の目を見るのか、極めて不透明だ。その行方は選挙戦はもとより、オバマ大統領の「実績」を後世に残すという面にも大きく影響する。
外交・安保政策は脇に追いやられた感が強い。そうした中、アジア・太平洋地域について「重点的な取り組みを続け、同盟国を支援し、より大きな安全と繁栄の未来を形成する」と、アジア重視戦略を確認したことは一定の評価ができる。
だが、北朝鮮の核問題、何より東・南シナ海で覇権拡大の動きを強める一方の中国の「脅威」には、一切触れなかった。中国との「新型大国関係」に配慮してのことだとみられる。日本や東南アジア諸国には、強い不満が残るところだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140129/amr14012911430006-n1.htm
米自治領プエルトリコ「第２のデトロイト」危機 財政破綻、世界経済リスクにも
2014.1.29 11:39 （1/2ページ）
１４日、プエルトリコのサンフアンの公立学校の前で、財政悪化による年金の削減反対し、抗議デモをする教員ら（ＡＰ）
【ワシントン＝柿内公輔】カリブ海の保養地として知られる米自治領プエルトリコが財政破綻の危機に直面している。経済の悪化で債務が膨張し、公債の信用も暴落。市場や米メディアは「第２のデトロイト」になることを懸念する。プエルトリコの財政危機は、世界同時株安で動揺する世界経済にとって新たなリスク要因となりかねない。
プエルトリコの財政不安は以前から指摘されてきたが、今年になって危機の深刻さを伝える報道が相次いでいる。２日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、市場でプエルトリコの資金調達が厳しさを増していると指摘。米通信社ブルームバーグは２２日、自治体債が緊急発行される可能性があり、米金融大手モルガン・スタンレーがヘッジファンドなどの投資家と協議中と伝えた。
債務残高は７００億ドル（約７兆２千億円）で、米史上最大の自治体破綻となったミシガン州デトロイト市の負債１８０億ドルより格段に多い。米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はプエルトリコの自治体債について「財政赤字削減の取り組みが進まなければ（投資不適格の）ジャンク級への格下げもあり得る」と警告する。
だが、プエルトリコは観光以外に基軸産業がない。失業率は１０％台半ばと高く、緩やかな景気回復が続く本土とは雲泥の差だ。
財政破綻も現実味を帯びるが、連邦破産法の適用で債務圧縮が可能なデトロイトと違い、自治領のプエルトリコは破産申請ができない。「債務再編は複雑さをはらむ可能性が高い」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。
ホワイトハウスの報道担当者が２２日、ロイター通信に「連邦政府の大規模支援は検討していない」と述べたことも不安を広げた。
プエルトリコの自治体債は金利収入に対する所得税が免税となるため投資家に人気が高く、ファンドなど金融商品にも多く組み込まれている。世界経済は新興国の信用不安から混乱が続いており、市場関係者はプエルトリコの財政状況にも注視している。
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http://mainichi.jp/select/news/20140129k0000e030166000c.html
米大統領:一般教書 格差の是正に本腰 中間選挙にらみ
毎日新聞 2014年01月29日 12時40分（最終更新 01月29日 16時33分）
一般教書演説を行うオバマ米大統領＝ワシントンの連邦議会議事堂で２０１４年１月２８日、ＡＰ
拡大写真 【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は２８日午後９時（日本時間２９日午前１１時）過ぎから、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、今年の外交・内政の施政方針を示した。１１月の中間選挙をにらみ、連邦最低賃金の引き上げや失業保険給付の延長など、所得格差の是正や中間所得層の強化に取り組む考えを前面に打ち出した。
また、議会との対立で政策が進まない現状から、国民の機会を拡大するため大統領令などの権限を積極的に行使する方針を示すとみられる。
２期目の２年目を迎えた大統領は、２００９年の就任以来最低水準の４０％台の支持率にあえいでいる。現在、野党・共和党が下院で過半数を占める。中間選挙で共和党に下院だけでなく上院も握られれば、残る任期中、政権がレームダック（死に体）になるのは避けられない。所得格差の是正や中間所得層支援に焦点を当てて選挙に臨む戦略を色濃く反映した。
大統領は演説の多くを内政問題に費やした。今年を「行動の年」と位置づけ、「懸命に働き責任を果たせば前に進むことができる」という考え方が米国の重大な信念だと指摘し、「機会の平等」の必要性を強調した。
また、過去４年の経済成長で、企業収益や株価が上がっているものの、富裕層の繁栄につながっていると指摘し、平均賃金はほとんど変わっていないことから経済格差が一層広がり、経済階層の上に移動することが難しくなっているとの認識を示した。
大統領は連邦政府の契約職員に適用する最低賃金を時給７ドル２５セントから１０ドル１０セントに引き上げる大統領令を発すると表明。国全体の最低賃金の引き上げについては共和党が反対しているが、政府が先に取り組むことで共和党に協力を促す。
また、昨年末に失効した緊急失業保険の給付期間延長も議会に求める見通し。これらに議会が応じなければ、議会の承認がいらない大統領令を最大限活用して政策を進める構えも示すとみられる。
外交・安全保障の分野では、ウランの濃縮制限に動き出したイラン核問題への取り組みを説明するほか、アフガニスタンの駐留米軍を年末までに撤退させる方針も改めて示すとみられる。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014012902000236.html
中間層支援へ権限行使 米大統領 中間選挙反転狙う
2014年1月29日 夕刊
【ワシントン＝竹内洋一】オバマ米大統領は二十八日夜（日本時間二十九日午前）、上下両院合同会議で施政方針を示す一般教書演説を行った。格差や不平等の是正で中間所得層の浮揚を図り、経済成長を加速させる決意を国民に示した。下院の多数を握る野党共和党との対立による政策停滞の打破を目指し、自身の権限を駆使する姿勢を打ち出した。オバマ氏は、与野党対立で政府閉鎖やアジア歴訪中止に追い込まれた昨年の反省を踏まえ、一四年を「行動の年にしよう」と議会に呼び掛けた。支持率が低迷する中、残る任期の三年間で成果を上げるための関門となる十一月の中間選挙をにらみ、反転攻勢を図る構えを見せた。
企業業績や株価上昇にもかかわらず、平均賃金は上がっていないことを指摘し「不平等が深まっている」と危機感を表明。中間層浮揚に議会が動かない場合でも「米国も私も立ち止まらない。私は必要な措置を取る」と大統領令などの権限を行使する考えを示した。
オバマ氏は連邦政府の一部契約職員の最低賃金を引き上げる大統領令の発令を表明。銃乱射事件の再発防止に向けても大統領の権限で取り組む意向を明らかにした。移民制度改革では上院を通過した関連法案の早期可決を下院に求めた。
外交・通商分野では、「アジア太平洋地域への重点的な取り組みを続ける」と述べ、台頭する中国を見据えたアジア重視戦略の継続を確認。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向け、大統領の交渉権限を強める大統領貿易促進権限法案の成立に向けて議会に協力を呼び掛けた。
イランの核開発問題では解決に向け一歩を踏み出した実績を強調。シリア内戦の外交解決に取り組む方針を示した。アフガニスタン駐留米軍の年末までの撤退方針も確認。イエメンやソマリアで拡大するテロ活動への対応を約束した。
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米国版「品位とやら」
米議員が暴言、謝罪 記者を「突き落としてやる」
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014013001001335.html
【ワシントン共同】米共和党のマイケル・グリム下院議員（４３）が２８日、議会内で受けたテレビ局記者の質問に激怒、収録後に記者に詰め寄り「おまえを突き落としてやる」などと脅していたことが分かった。
インタビュー後も回っていたテレビカメラが一部始終を撮影していたことで発覚した。映像はネット上で波紋を呼び、グリム氏は２９日、謝罪に追い込まれた。
問題が起きたのは２８日夜。地元ニューヨーク市のテレビ局に政治資金の違法調達疑惑を問われたグリム氏は、コメントを避けた。しかし記者が「議員は説明を拒否しました」とリポートを終えると、憤慨して詰め寄り、低い声で脅した。
2014/01/30 15:42 【共同通信】
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140130/amr14013021090009-n1.htm
【岐路に立つ米国】
注目高まる米大統領“候補者”の一挙手一投足
2014.1.30 21:06 （1/2ページ）
クリントン前米国務長官（ロイター＝共同）
クリントン前米国務長官（ロイター＝共同）
【ワシントン＝青木伸行】２０１６年米大統領選の民主、共和両党の予備選に出馬が取り沙汰される“候補者”たちは、その一挙手一投足が注目されている。誰一人出馬を表明していない中で、彼らの言動や行動から出馬の意思を探ろうと、米メディアなどは「観察」を強めている。
民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は、出馬するか「今年中に決める」と語っている。自身の短文投稿サイト「ツイッター」には「１４年はやることが多くある」と書き込んだ。
“遊説”も精力的だ。今月はニューハンプシャー、アイオワ両州、２月はフロリダ州、４月にはカリフォルニア、コネティカット両州を行脚し、講演や支援団体との会合などに臨む。
フロリダなど大票田の重要州が含まれており、アイオワ州は０８年の民主党大統領候補を選ぶ予備選で、クリントン氏がオバマ現大統領に敗れた所でもある。
クリントン氏は夏までの回顧録出版へ向け、作業を加速させている。米紙ワシントン・ポストによると、クリントン氏の友人は「本に書かれるすべてのことが、大統領選へ向けたものだと受け止められることを、本人もよく承知している」としている。
選挙資金面でも、クリントン氏と公式な関係はないが、大統領選への出馬を求めて勝手連的に支援する団体が昨年、４００万ドル以上を集めている。
一方、共和党では、公金の不適切使用疑惑などに見舞われているニュージャージー州のクリス・クリスティー知事への支持率が、低下している。米キニピアック大の世論調査では、クリントン氏４６％、クリスティー氏３８％。１２月の時点ではクリスティー氏が４２％と、４１％のクリントン氏をリードしていた。
スキャンダルの渦中でクリスティー氏は先に、フロリダ州を訪れた。共和党関係者との会合などを通じ、支持の“感触”を探ったとみられている。民主党からの攻撃に加え、共和党内の他の“候補者”からも、「スキャンダルは口に後味の悪さを残す」（ランド・ポール上院議員）とのジャブが飛ぶ。当局の調査結果しだいでは、出馬への道が閉ざされる可能性もある。
強硬派の「ティーパーティー」（茶会）系で、キューバ系のマルコ・ルビオ上院議員（共和党）は日本、韓国、フィリピンを歴訪。２１日には安倍晋三首相、２５日には韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領と会談し、対外的にはアピールしたが、地元フロリダでの支持率は低迷気味だ。
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http://mainichi.jp/select/news/20140201k0000m030037000c.html
次期米大統領選:ヒラリー氏が大人気 共和党は本命不在
毎日新聞 2014年01月31日 18時36分（最終更新 01月31日 18時45分）
ヒラリー・クリントン前米国務長官＝花岡洋二撮影
ヒラリー・クリントン前米国務長官＝花岡洋二撮影
拡大写真
【ワシントン西田進一郎】米紙ワシントン・ポストが１月３０日に報じた２０１６年の次期米大統領選挙に関する世論調査で、民主党支持層の中でヒラリー・クリントン前国務長官（６６）を同党候補に推す声が７割を超えているとの結果が出た。クリントン氏は立候補に言及していないが、絶大な知名度と支持率、資金力から早くも「候補者」として全米の注目を集めている。
クリントン氏は昨年１２月の米ＡＢＣテレビのインタビューで、大統領選に立候補するかどうかについて「私に何ができるかよく考え、来年のいずれかの時期に決断する」と語り、慎重に判断する構えだ。
ギャラップ社が毎年実施する「世界で最も敬愛する人物」の世論調査で、昨年まで１２年連続で女性部門の首位。国務長官退任直後は公の場やメディアへの登場も抑えていたが、昨年後半から講演やイベント出演が活発となり、さらに州知事選の選挙応援に立つなど政治に関する発言も増えてきた。夏には国務長官としての４年間をつづった回顧録を出版する予定だ。
立候補を前提にした周辺の動きは活発化している。擁立を目指す政治団体「レディー・フォー・ヒラリー」は昨年４００万ドル（約４億円）を集め、オバマ大統領の選挙に協力したスタッフやブレーンなどがクリントン氏を支持する団体で動き始めている。
ポスト紙の世論調査によると、民主党支持層に「大統領選の民主党予備選・党員集会が今日あれば誰に投票するか」を聞いたところ、クリントン氏は７３％の支持を集め、１２％のバイデン副大統領（７１）や、８％のエリザベス・ウォーレン上院議員（６４）を圧倒した。
対照的なのが、８年ぶりのホワイトハウス奪還を目指す共和党。ポスト紙の調査では、１２年大統領選を副大統領候補として戦ったポール・ライアン下院予算委員長（４４）が２０％、ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６０）が１８％で上位となった。しかし、支持率１〜２割に６人がひしめく「本命不在」の状況となっている。
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アメリカ就労ビザ２件
マー君、早速“ＶＩＰ待遇”！ビザ早期取得へ米政治家が動いた
サンケイスポーツ2014年2月1日（土）07:10
http://news.goo.ne.jp/article/sanspo/sports/ssp20140201037.html
【ニューヨーク３０日（日本時間３１日）】マー君のためなら、政治家だって動く！！ 米大リーグ、ヤンキースと７年総額１億５５００万ドル（約１５８億円）で契約した田中将大投手（２５）に強力な援軍が現れた。就労ビザ取得を迅速に進めるため、上院議員のチャック・シューマー氏（６３）＝民主党＝が尽力したという。一方の田中は同日、コボスタ宮城の室内練習場で自主トレを行った。古巣・楽天は春季キャンプ地の沖縄・久米島に出発したため、初の単独練習に「変な感じ」と寂しそうな表情を浮かべた。
大型契約を結んだ期待の新人が早速、“ＶＩＰ待遇”を受けた。限られた時間でビザを取るために一肌脱いだのが、なんと米国会議員だった。
ヤ軍の公式ツイッターはこの日、「シューマー氏が、ヤ軍の新しい投手の速やかなビザ取得を助けてくれた」とつぶやいた。
ポスティングシステム（入札制度）の見直しや、複数球団の争奪戦があったこともあり、田中の所属先はなかなか決まらなかった。ヤ軍への入団合意が発表されたのは、今月２２日（日本時間２３日）。フロリダ州タンパで始まる春季キャンプのバッテリー組の集合は２月１４日（同１５日）。約３週間後に迫っていた。
もちろん、キャンプインより前に米国入りし、時差調整や自主トレなどコンディションを整える必要がある。生活環境の準備だってある。だが、通常の就労ビザ取得の手続きを踏むと、キャンプにすら間に合わない可能性があった。
そこで、協力したのがニューヨーク州選出の上院議員、シューマー氏だ。大のヤンキース党とされ、ヤンキースタジアムで募金のイベントを開くなど、ヤ軍とは密接な関わりを持つ。ヤ軍のツイートにも即座にリツイートした。スポーツ専門局ＥＳＰＮ（電子版）は「ヤ軍がシューマー氏からアシストされた」と紹介。現状について「書類の手続きはすべて適切に完了した。田中は春季キャンプに間に合うだろう」と伝えた。
過去には就労ビザの取得で苦しんだ日本人選手もいる。２００６年にブルワーズとマイナー契約した小関竜也はビザが発給されず、米国でのプレーを断念。０２年にドジャースに移籍した石井一久は取得に時間がかかり、日本での練習期間が長引いたこともあった。
契約時期が遅くなれば弊害は出てくる。マー君の期待の大きさが、政治家までも動かした。
小保方さん、理研を頼ったきっかけは東日本大震災… 影響で米国に戻れず
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140131/cpc1401311623001-n1.htm
2014.1.31 16:19
「ＳＴＡＰ」細胞発見の中心となった小保方晴子さん（３０）を、所属先の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）と結びつけたのは、東日本大震災だった−。留学先の米ハーバード大に戻る予定が、東日本大震災の影響で米国での就労ビザがいつ手に入るか分からなかったためだ。
当時、同センターには現在山梨大教授の若山照彦さん（４６）がいた。以前、共同で研究したことがあり、震災直前に会ったときの「困ったことがあったらうちにおいで」という言葉が頭に浮かんだ。思い切って「明日から行ってもいいですか」と連絡を取った。
これがきっかけとなり、短期間の滞在のつもりが、昨年３月には、センターの研究ユニットリーダーに抜てきされた。
センターは平成１２年設立。動物の発生メカニズムの解明と再生医療などの応用基盤を築くための研究機関で、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の臨床研究を進める高橋政代プロジェクトリーダーも所属している。
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ミッション地区か。
SF Mission地区、テック系増殖と起業ブームで大人気
2011/11/6(日) 午前 8:54
http://blogs.yahoo.co.jp/sfscottiedog/GALLERY/show_image.html?id=62902086&no=0
津山恵子のアメリカ最新事情
2014年 1月 31日 12:02 JST
米経済のキーワードは「不平等」 グーグルバスも攻撃対象に
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304882304579353632554293414.html?dsk=y
Keiko Tsuyama
サンフランシスコ・ミッション地区から出発するグーグルバス
1月半ば、西海岸のカリフォルニア州サンフランシスコを訪れた際、米東部ではあまり報道されないニュースが大きな話題になっていて驚いた。
グーグルやフェイスブックが、サンフランシスコ市内からシリコンバレーの本社に社員の通勤に提供しているバスが、市民デモの標的になっているというものだ。時にはバスの窓が壊され、「うせろ」と書かれた横断幕で走行が妨害されることもあるという。
グーグルとフェイスブック、両社の本社は、郊外のシリコンバレーにあり、サンフランシスコのような大都市から離れている。このため、若い従業員がサンフランシスコのミッション地区という住宅地に住み、通勤するようになった。両社は朝晩に無料バスをチャーターし、約40分の同地区と本社間の通勤を支援している。料金は無料で、車内はWi-Fi（無線LAN）が使え、ペットやバイクも持ち込める。また、自家用車の利用を減らし、温暖化ガスの削減にも貢献するとして、かなり前に話題になった。
しかし、高給取りの両社社員がミッション地区に住むようになって、特にバス停付近の家賃が高騰。同地区は移民が多く住むなど、サンフランシスコ市民にとっては、家賃が安い地域として知られてきたが、家賃を払えない市民が、引っ越さざるを得ない環境になってきた。
このため、サンフランシスコ市内に住まなくてもいい高給取りのハイテク企業社員を本社に運ぶ便宜を図っている象徴として、バスが、市民活動家の標的になったというわけだ。
デモはゲリラ的なもので、展開している運動グループも複数に分かれているため、いつ起きるのか予測しがたい。また、英日曜紙オブザーバーによると、グーグルのエンジニアが住む家屋近くで、彼が個人のプライバシーを侵害する監視システムと「戦争ロボット」を政府と協力して開発している、というビラが配られ、個人攻撃にまで発展している。
少し前なら、シリコンバレーの勝ち組であるハイテク企業は、全米の若者が就職したがるため、優秀な人材が集まり、地域の経済にも貢献するとして、歓迎されていた。通勤バスが攻撃されるなどという話は、これまで聞いたことがなかった。
しかし、緩やかな速度の景気回復の中で、他業種のビジネスでは賃金が上がらず、失業率の回復も足取りが遅い。こうした影響を受けている市民と、ハイテク企業社員の間に生じる「格差」と「不平等感」が、バス攻撃につながっている。
米景気回復の中で、この「不平等」という言葉は、不吉な影を投げ掛けそうだと思いながら、サンフランシスコを去った。
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>>1949-1950
するとほどなく、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次会議に合わせ、ローマカトリック教会のフランシスコ法王が「不平等」について言及した。
「イノベーティブな存在たる才能を示し、創意工夫と専門知識によって多くの人々の生活を向上させる能力を示してきた者は、今も極貧に暮らす人々のために生かすことでさらに貢献ができる」
と、法王は、ダボスに集まった政財界エリートが、その能力を貧困解消に傾注すべきだと書簡で訴えた。
同時に、米メディアのコラムでも、「所得の不平等」「所得の不均衡」といった言葉が踊り始めた。こうして迎えた１月28日のオバマ大統領の一般教書演説は、不平等や格差を解消し、力強い経済回復を目指すという「宣誓」にも似た内容となった。
一般教書の前日には、教書の内容はこれまでめったにリークされることがなかったのに対し、大統領が「所得の不平等」に焦点を当てるという情報が流れ、注目を浴びた。しかし、サンフランシスコで起きているデモや、昨年後半に頻発したファーストフード業界従業員による最低賃金引き上げを求めるデモを見ても、ホワイトハウスは「不平等」にスポットライトを当てずにはいられなかったとみられる。
米調査会社ギャロップは1月20日発表した調査結果で、回答者の67％が米国内の所得と富の格差を「不満」と答え、オバマ大統領は「一般教書で不平等について触れざるをえないだろう」とした。同時に、米シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターも、「格差解消に米政府が何か行動を起こすべき」と答えた人が69％と高い水準に達したと発表した。
「平均賃金はほとんど変わらず、不平等は深まっている。上昇するという傾向もみられない。厳しい現実として、経済回復の最中にありながら、多くの米国人は、生活がよくなるためでなく、生活を維持するためだけにより働かなくてはならなくなっている」
オバマ大統領は一般教書でこう指摘し、連邦最低賃金を時給7.25ドルから10.10ドルに引き上げるため、大統領命令を発することを打ち出した。
しかし、最低賃金の引き上げは、連邦議会の一致で法制度を改正しない限り、100％の米国民に適用されるわけではない。大統領命令では、今後雇用される人にしか適用されないという限界がある。しかし、連邦議会を通すには、「賃金引き上げが企業の業績に悪影響を与える」と主張する共和党の反対は必至。法改正の見通しはかなり不透明だ。
新年が始まってわずか1カ月で「不平等」という化け物は、米国民の心理をむしばみ、オバマ大統領とホワイトハウスをも動かして、一般教書演説が真正面から取り組む対象となった。奇しくも、新興国の軟調な経済成長や、米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和をさらに縮小する決断で、マーケットも調整に入っている。今年は米経済回復の速度が巡航に近づくと期待されていたが、明るいニュースは長く続かないようだ。
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津山恵子（つやま・けいこ） ジャーナリスト
東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。2003年、ビジネスニュース特派員として、ニューヨーク勤務。 06年、ニューヨークを拠点にフリーランスに転向。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、AERAに執筆した。米国の経済、政治について「AERA」「週刊ダイヤモンド」「文藝春秋」などに執筆。著書に『モバイルシフト 「スマホ×ソーシャル」ビジネス新戦略』（アスキーメディアワークス）など
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2013年 11月 12日 16:01 JST
アメリカンドリームは消えたのか？―貧乏世帯からの立身出世は困難
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304368604579193030118110094.html?dsk=y
By LAUREN WEBER
米小説家ホレイショ・アルジャーの立身出世物語――勤勉さと困難な状況での勇気は人を悲惨な状況から誰もがうらやむ成功へと導く――は150年以上も前に書かれたものだが、そこで語られた神話は今でも信じられている。貧しい環境に生まれた人が勤勉に働き、最終的に経済的な階層のトップに上り詰めることはよくあることだと米国人の40％が思っている。
しかし、現実には無一文から大金持ちになった米国人は全体のわずか4％しかいないことが非営利NGO組織ピュー・チャリタブル・トラスツによる新たな調査で分かった。これは社会的流動性を経済面から調査したものだ。この調査では最貧困層に生まれた人の大部分が一生同じ階層にとどまることも分かり、米国は社会的流動性を向上させるために多くの取り組みを行う必要があることが示唆された。
世帯収入を5階層に分けた最下位層で育った米国人の43％がひと世代後も同じ階層にとどまっていることが分かった（2009年で2万8900ドル＝約287万円未満の世帯収入、家族数調整済み）。下から2番目の階層に上がる人は27％、ちょうど中間の層に上がるケースが17％、下から4番目の階層に上がる人は9％だった。
大学教育の価値をめぐる議論はあるものの、大卒資格は依然として上位層への移動の可能性を予測する唯一最大の要因だ。最下位層から上の階層へ一気に移動した人の86％が大学を卒業している。大学を卒業していない人の中で上の階層に上がったのは55％だ。だが、最下位層で育った人の中で大卒の資格を持っているのはわずか7％だ。
ピューはミシガン大学による調査プロジェクト「パネル・スタディー・オブ・インカム・ダイナミクス」の約40年に及ぶデータを使って調べた。同大学のデータは1968年から現在まで、対象となる世帯を追跡調査したものだ。今回の調査はサンフランシスコ地区連銀による12年の調査と合致するものだ。同連銀は同じデータを使い、5階層に分けた最下位層の44％がひと世代後も同じ階層にとどまっていることを発見した。
ピューとは異なり、連銀の研究者は米国人全体の社会的流動性を調べた。そこで分かったことは、人がそれぞれの階層にとどまる顕著な「硬直性」だった。つまり、貧しい家庭もしくは裕福な家庭に生まれた子供たちは大人になっても同じような環境にいる可能性が高いということだ。ただ、中間層には大きな流動性があり、人は上の階級にも下の階級にも流れやすい傾向がある。
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>>1951-1952
では、ピューや連銀の調査結果を祝福すべきなのか、それとも嘆くべきなのか。サンフランシスコ連銀のエコノミスト、メアリー・デーリー氏は厄介で一筋縄ではいかないと話す。
生まれながらに持つ権利の生得権がベースとなっている経済――インドの古いカースト制度を考えてほしい――では、全ての個人は自分が生まれた階層にとどまる。一方、「平等な機会」をベースにした経済では、社会経済的なステータスは不規則だが予測可能な方向に変化する。20％の人が同じ階層にとどまり、残りの80％が20％ずつ他の4つの階層に移動する（100個のボールが入ったくじ引きの機械があり、20個ずつランダムに5つの階層に入れられるようなものだ）。
対照的に米国は名目上、才能や勤勉さが表向きは報われる実力主義社会だ。デーリー氏は「パーセンテージで言えば、真の実力主義社会はどれくらいのものをもたらすのか」と疑問を投げかけ、「正しい基準が何かを理解するのは難しい」と話した。
しかし、「無一文から大金持ち」という神話にとりつかれた米国人は、諸外国の方が持たざる者の間で、より大きな流動性があることを知って落胆するかもしれない。
スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマークそして、英国では、最下位層にとどまる人の割合が25〜30％だ。一方、米国では44％だ。
デーリー氏は「これは私たちが『ペアレンタル・ペナルティー（親世代の報い）』と呼ぶものだ」と述べ、「（米国では）最下位層に生まれたら、底辺にとどまる可能性がかなり高いということだ」と語った。
ピューの調査では、ほかのいくつかの要素が所得上位層への移動を助けていることが分かった。
結婚やパートナーシップが流動性にとっては有効であることが分かった。自分に加えて配偶者もしくは同じ世帯の誰かが働いている貧困層の84％が最下位層から上位層へ移動していることが分かった（一方、働き手が1人だけの世帯で上位層へ移動したのは49％だった）。
アフリカ系米国人の貧困層で上位層への移動を経験したのは45％で、白人では68％だった。また、継続して雇用されていた貧困層のうち64％が上位層へ移動した。それに対して、どこかの時点で失業していた貧困層で上位層へ移動したのは34％だった。
ピューの調査員ダイアナ・エリオット氏は、調査によって貯蓄や住宅といった資産の重要性が浮き彫りになったと述べた。最下位層から上位層へ移動した米国人はそうでない人に比べて少なくとも9倍の資産を持っていた。最下位層にとどまっていた人の資産は8892ドルで、1つ上の階層へ移動した人の資産は7万8005ドル。少なくとも中間層まで移動した人の資産は9万4586ドルだった。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/amr14020110120003-n1.htm
泡と消えた…米女優の「慈善大使」 イスラエル企業のＣＭ出演批判で辞任
2014.2.1 10:08 （1/3ページ）［米国］
スカーレット・ヨハンソンさんが出演したイスラエルの家庭用炭酸水メーカー「ソーダストリーム」社のＣＭの１シーン。このＣＭ出演が思わぬ余波を生み、ヨハンソンさんは「慈善大使」の辞任を余儀なくされた（ＡＰ）
スカーレット・ヨハンソンさんが出演したイスラエルの家庭用炭酸水メーカー「ソーダストリーム」社のＣＭの１シーン。このＣＭ出演が思わぬ余波を生み、ヨハンソンさんは「慈善大使」の辞任を余儀なくされた（ＡＰ）
米人気女優のスカーレット・ヨハンソンさん（２９）が１月３０日、世界各地で社会的弱者を支援する国際非政府組織（ＮＧＯ）「オックスファム」の慈善大使を辞任した。最近ＣＭ出演した家庭用炭酸水メーカーがイスラエルの占領するヨルダン川西岸に製造拠点の一つを置いており、慈善団体の活動と相いれないとされたことが理由だが、ヨハンソンさんは反論している。根が深いパレスチナ問題が、華やかなハリウッドの世界にも影を落とした形だ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
「占領地で生産活動」
ロイター通信などによると、ヨハンソンさんが出演したのは、イスラエルの「ソーダストリーム」社のＣＭ。内容は、まずヨハンソンさんがバスローブ姿で登場し、炭酸水供給器を使って炭酸飲料を作ってみせる。するとほどなく、タイトな黒いワンピース姿になってストローを口にふくみ、セクシーな表情で炭酸飲料を飲んで「ごめんなさいね。コーラとペプシ」との“決めぜりふ”を言う−というものだ。
このＣＭは、２日にニュージャージー州で行われる米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）の年間王者決定戦「スーパーボウル」の中継でも放映されることになっている。
ライバル社を揶揄（やゆ）するせりふがあるため、内容も問題視されているが、それ以上にヨハンソンさんの出演に難色を示したのが、２００５年からヨハンソンさんが慈善大使を務め、英国を拠点に世界１００カ国以上で慈善活動を展開しているオックスファム（１９４２年設立）だった。
オックスファムは声明で、「占領地での企業活動はわれわれが支援するパレスチナ人の貧困を助長し、人権を否定する。そのような企業を宣伝することは、オックスファム大使の立場とは相いれない」と訴えた。
ヨハンソンさん「懸け橋」
これに対してヨハンソンさんは、「（ソーダストリーム社は）パレスチナ人にも雇用の機会を与え、平等な賃金、平等な待遇、平等な権利が享受されるための支援に尽力しており、イスラエルとパレスチナの平和の懸け橋となっている」と反論したが、結局、辞任した。公式には辞任の形をとっているが、実際には詰め腹を切らされたとみられている。
ヨハンソンさんが「この問題では埋めがたい根本的な意見の相違があった」として辞任したことについて、オックスファムは声明で、「辞任を受諾する。慈善大使としての８年間の多大な貢献には感謝する」と述べた。
ユダヤ人の国際組織である世界ユダヤ人会議（ＷＪＣ、本部・米ニューヨーク）は、ヨハンソンさんの辞任について、「国際的ないじめにあっているソーダストリームを擁護した勇気ある言動は称賛に値する」との声明を出して、これを称えた。
広がる不買運動
最近、ヨーロッパでは、イスラエルの企業がパレスチナの占領地で生産する商品の不買運動が広がっており、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（６４）が「偽善的な行為だ」と反発するなど、政治問題化している。
「ロスト・イン・トランスレーション」「アベンジャーズ」などで知られるヨハンソンさんは、ニューヨーク出身で、父はデンマーク系、母はユダヤ系。血筋的にはユダヤに近いと見られているが、無神論者を自認しており、イスラエルがユダヤ人の定義として必須条件にしているユダヤ教徒ではないため、ユダヤ人とは見られていない。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/amr14020116190005-n1.htm
「渋滞疑惑」のクリスティー知事、支持急失速 次期米大統領選へ暗雲
2014.2.1 16:14 ［米国］
米ニュージャージー州フォートリー市の庁舎を出るクリスティー州知事（左）＝１月９日（ロイター）
米ニュージャージー州フォートリー市の庁舎を出るクリスティー州知事（左）＝１月９日（ロイター）
２０１６年の次期米大統領選で、共和党の有力候補と目されている東部ニュージャージー州のクリスティー知事の支持が急降下し始めた。側近が政治的動機から交通規制を指示し、大渋滞を引き起こした疑惑が尾を引き、底の見えない苦境に陥っている。
クリスティー氏は歯切れの良い弁舌に加え、民主党が強い同州で昨年、圧倒的な強さで再選を果たした。次期大統領候補を問う世論調査では昨秋以降、共和党内で最も高い支持を軒並み集め、混戦から抜け出したかに見えた。ところが、ワシントン・ポスト紙などの最新世論調査では、ライアン下院予算委員長やジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事に引き離され、３位に低迷。原因はスキャンダルだ。「渋滞疑惑」とは、知事の再選を支持しなかった同州フォートリー市長に対する政治的報復として、知事の側近が昨年９月、同市から対岸のニューヨーク市へ向かう橋に交通規制をかけ、４日間にわたり深刻な渋滞を引き起こしたとされる問題。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/amr14020120490006-n1.htm
韓国の反日主張、米議会中枢を侵食 下院外交委員長が慰安婦像を訪問
2014.2.1 20:44 （1/2ページ）［韓国］
像の前に置かれた１月下旬に亡くなった「慰安婦」女性の遺影の前で、両ひざをついて線香をあげるエド・ロイス米下院外交委員＝１月３１日、米カリフォルニア州グレンデール（中村将撮影）
像の前に置かれた１月下旬に亡くなった「慰安婦」女性の遺影の前で、両ひざをついて線香をあげるエド・ロイス米下院外交委員＝１月３１日、米カリフォルニア州グレンデール（中村将撮影）
【ロサンゼルス＝中村将】米連邦議会下院の外交委員長、エド・ロイス氏（６２）＝共和党、カリフォルニア州＝が１月３１日（日本時間２月１日）、同州グレンデールにある「慰安婦」像を訪問した。ロイス氏は「この像は人権運動と尊厳のためのもので、平和の記念物だ」と語った。韓国側の主張が、米議会外交担当の中枢にも浸透している実態が浮かび上がっている。
ロイス氏はこの日の訪問について、「（従軍慰安婦問題の対日謝罪を要求する）米下院１２１号決議の可決から７年を迎えたことと、（１月下旬にソウルで）亡くなった日本軍の慰安婦の追悼のためにきた」と説明。像の前に置かれた女性の遺影に、両ひざをついて線香をあげた。
ロイス氏は「亡くなった女性は、苦しんだ慰安婦たちを象徴している。慰安婦を癒やすには事実を認めることだ」と、韓国側が主張する日本軍による強制を前提として見解を述べた上で、「慰安婦の生存者がいるうちにこの歴史を認めていこう。それが正しい道だ」と語った。「過去にあったことを認めて、忘れないようにすることを外交委員会でも呼びかけている」とも話した。
ロイス氏は２月中旬から、同僚議員らと日本や韓国、フィリピンなどアジア各国を歴訪することを明らかにした。報道陣から目的について問われると、経済関係などの議題とともに慰安婦問題も議題の一つになることを示唆した。
また、韓国側メディアから安倍晋三首相について問われると、「靖国神社に安倍首相が行ったのは不適切だった」と述べた。
韓国系住民らの主張が米国の政治家に浸透している背景に、下院（定数４３５）の議員選挙など中間選挙が今年１１月に行われることを指摘する声もある。
ロイス氏の選挙区（カリフォルニア３９区）にはアジア系住民が多く住んでおり、特に韓国系は近年、増えている。この日も訪問を終えたロイス氏に対し、駆けつけた韓国系住民らから「期待している」との声が飛んだ。
韓国日報（電子版）によると、ロイス氏は１月２５日、選挙区に含まれるブエナパーク市の会社で開かれた韓国系住民約２０人らとの寄付集めを兼ねた懇談会に出席し、グレンデール市の慰安婦像を訪問することを表明していた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/amr14020418380011-n1.htm
米国キャンパスで性的暴行多発 女子学生の２０％が在学中被害 名門エール大でも
2014.2.4 18:34
全米各地の大学でパーティーなどの際に強姦など性的暴行を受ける学生の被害が多発している問題に注目が集まり、オバマ大統領が対策に乗り出した。評判低下を恐れる大学当局の被害者への冷たい対応や、被害学生が十分な支援を受けられない状況が続いているという。
「大学在学中に女性の２０％が性的暴行を受ける」。ホワイトハウスは最近発表した報告書で、一部の団体などによる調査結果を紹介。男子学生の７％は強姦か同未遂の経験があり、うち６３％は平均６回の常習犯とし、キャンパスが性犯罪の温床となっているとの見方を示した。
名門エール大を含む複数の大学では被害者への対応が問題化。これまでに大学側の対応を公に批判する強姦被害を受けた女子学生を「規則違反」だとして処罰しようとした副学長が辞任した大学もあったという。
（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/amr14020708570000-n1.htm
ＮＹ前市長、再始動の狙いは 国連特使就任、豊富な資材、米政界に投入
2014.2.7 08:55 （1/2ページ）［米国］
【ニューヨーク＝黒沢潤】昨年末に３期１２年の任期を終えて退任したブルームバーグ前ニューヨーク市長（７１）が精力的な動きを見せている。市長時代の手腕を評価され、先月末に国連の潘基文事務総長を補佐する都市・気候変動担当特使に就任。銃規制強化でも同志の政治家を支援し、豊富な私財を政治献金に活用しており、今秋の中間選挙に「大きな影響を与える可能性がある」（政治専門誌ポリティコ）との観測も出始めた。
「働くことを心待ちにしている」
ブルームバーグ氏は１月３１日、特使就任の抱負を語った。今後は諸都市の首長らと折衝を重ね、９月に開かれる気候変動会議を成功に導く重責を担う。
環境問題への関心は市長時代から高く、通称「ビッグ・アップル」のニューヨークを「グリーン・アップル」に変えると宣言。在任中に温室効果ガス排出量を２００５年比で１９％削減させ「問題の解決法を知っている人物。彼のようなリーダーが必要」（パワー米国連大使）と評価された。
環境分野にとどまらず、政治の動きも活発化している。ブルームバーグ氏は全米約千の自治体首長で作る銃規制推進団体の共同代表を務めており、私財約１５００万ドル（約１５億２千万円）を関連活動に投じた。
メディアによれば、総合情報通信社ブルームバーグ創業などを通じた財産は推定２７０億ドル（約２兆７３７０億円）で、中間選挙を控え、豊富な資金力で銃規制に反対する「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）を迎え撃つ体制を整えている。
また、ブルームバーグ氏は昨秋、スーパーＰＡＣ（政治活動特別委員会）と呼ばれる新たな政治資金管理団体を立ち上げたとも報じられており、同性愛や教育問題などの同志も積極支援しているという。
当初は民主党員だったブルームバーグ氏だが、共和党公認で市長に当選し、その後は無所属になった経緯がある。最近では中間選挙で上院民主党を支援するスーパーＰＡＣに２５０万ドルを献金しており、主張が一致すれば、党派を問わず支援の輪を広げる構えだ。
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今回はなんであっさり？？
米デフォルト回避の公算＝下院議長、債務上限引き上げ容認
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140212X225.html
時事通信2014年2月12日（水）01:23
【ワシントン時事】野党共和党を率いるベイナー米下院議長は１１日、連邦債務上限引き上げに無条件で応じる意向を示した。米メディアが一斉に伝えた。共和党が多数を占める下院は１２日に関連法案を採決する見通し。可決されれば米国がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性は当面回避される公算だ。
共和党内には、債務上限引き上げに応じる条件に歳出削減や景気浮揚策を求める声があったが、オバマ政権は交渉に応じない姿勢を示していた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140212-00000006-ann-int
「間抜けな」スタバ4日で閉鎖 ロス 営業許可なく
テレビ朝日系（ANN） 2月12日(水)10時55分配信
大手コーヒーチェーンのスターバックスにそっくりな看板を掲げ、ロサンゼルスに出現した「間抜けなスターバックス」の店舗が、営業許可を受けていなかったことが分かり、閉鎖されることになりました。
この店舗は、今月7日にオープンし、店名やメニューの頭に「間抜け」という言葉を付けたうえで、スターバックスと極めてよく似たロゴを使っていました。しかし、開店から4日目の10日夜、地元の衛生当局は、飲食店としての営業許可が無いとして、店舗の閉鎖を命じました。この店舗について、本家・スターバックスは、「商標登録してある我々の名称を使うことはできない。対応を検討中だ」というコメントを出していました。地元メディアによりますと、この店舗は「ふざけた経営アドバイスをする」というコンセプトで実施したコメディー番組の宣伝だったということです。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2014
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http://www.afpbb.com/articles/-/3007737
郊外から都心回帰の「アメリカンドリーム」、改革迫られる自治体も
2014年02月03日 18:44 発信地:ワシントンD.C./米国
【2月3日 AFP】ジャスティン・ポスルーズニー・ベロさん（30）は第一子を妊娠した時に、米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）の郊外から、中心部に引っ越すことを決意した。1世代前の母親とは、全く逆の選択だった。
ベロさんがそれまで住んでいたのは、D.C.から20分ほど離れた郊外のフォールズチャーチ（Falls Church）。古い建物の修復に携わる専門職のベロさんは、AFPの取材に対し「郊外では、買い物に行くにも図書館に行くにも、何をするにも車を使わないといけない。これが嫌だったことが都心に移った一番の理由」だと話した。
米国では1980〜90年代に生まれた「ミレニアル世代」と呼ばれる若い世代の間で、郊外を離れて都心に移り住む傾向が強まっている。2011年の統計による人口増加率は、米国の51の大都市のうち27都市で郊外の0.9％を上回る1.1％となり、車が発明されて以来、初めて都心部が郊外を上回った。
郊外からの転出に関する著書があるライ・ギャラガー（Leigh Gallagher）氏によると「（米国では）1950〜60年代に中流層が出現し、大きな家に2人の子ども、車と大きな庭というアメリカンドリームが描かれた。長い間、これが米国の都市計画の唯一のモデルだったが、つい最近になって、都心部に住むことへの関心が浮上してきた」という。
郊外からの転出の理由としては、ガソリン価格の高騰、交通渋滞による消耗、離婚率の上昇、さらに近年の住宅機器など多くの要因がある。
■「夜間経済」の活性化
しかし、ミレニアル世代は貴重な税源だ。都心部への人口移動を目の当たりにした一部の郊外では、ミレニアル世代にとって魅力的な地域に変わろうという取り組みが行われている。
ワシントン北西に位置するメリーランド（Maryland）州モンゴメリー（Montgomery）郡では11年の調査で、20〜34歳の世代が人口に占める割合が19％と、ワシントンの30％超を大きく下回った。そこでこの傾向を食い止めるために、郡当局はミレニアル世代を引き付けようと「夜間経済」の活性化を目指した専門委員会を設置した。
委員長のヘザー・ドゥルホポルスキー氏は「将来的な財務の健全性を考えるにおいて、重要な課題に対応しなければいけないことにモンゴメリー郡は気付いた」という。「ミレニアル世代はワシントンなどの都心部に移り、そこで賃金への課税や余暇の出費を通して税金を納めている。モンゴメリーに住むこともできるのに、そうしないミレニアル世代の多くは、郡が何十億ドルもの予算をつぎ込んだ米国トップクラスの公立学校で教育を受けた人たちだ」と話した。
■郊外型アーバン・ナイトライフ目指す
委員の1人でレストラン経営者のアラン・ポーリレスさんは、仕事後のナイトライフを拡充させることが地域活性化のカギだと考える。ポーリレスさんは「ミレニアル世代の人たちに、住んでみたい場所、仕事をしてみたい場所について聞くと、クールな雰囲気の場所、自宅から徒歩圏にいい感じのバーがあるような所という答えが多い。ほとんど映画に出てくるようなシーンだ」と話した。
モンゴメリーの委員会では、例えば夜11時過ぎでもライブ演奏ができるといったくつろげる「音出し可能ゾーン」の設置や、人が集える場所として歩道や噴水を拡充することなどを推奨している。
ポーリレスさんによれば、飲食店の売り上げは食事代とアルコール飲料代で均等でなければならないとの制限を設けている郡の許可法の改革が最大のカギだという。「食事が終わったら、その後にはやることが大してない。ダンスクラブもナイトクラブもない。夜型の人が来たがる場所ではないんだ」
一方で、郊外からの転出に詳しいライ・ギャラガー氏は、みんなが突然、都心部の高層ビルに住むようになるとは思っていない。そうではなく、現在のアメリカンドリームには様々な形があり、1人1人も様々な夢を思い描いているのだという。「（誰もが）目標とする一つの夢というのは、もはや存在しない」(c)AFP/Raphaëlle PICARD
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140213/amr14021312030007-n1.htm
【岐路に立つ米国】
米、デフォルト回避へ 共和党内、渦巻く不満
2014.2.13 10:41 （1/2ページ）
【ワシントン＝柿内公輔】米下院が１１日に連邦債務上限引き上げ法案を可決し、デフォルト（債務不履行）危機は回避される見通しとなった。懸案だった財政の不透明感が後退したことで、オバマ大統領の政権運営にとっては追い風となったが、譲歩を余儀なくされた野党共和党には不満がくすぶっている。
「政治的な瀬戸際戦術から離れる前向きな一歩だ」
ホワイトハウスは声明で与野党の歩み寄りを歓迎した。その言葉とは裏腹に、議会に対して無条件の引き上げしか容認できないと突っ張り続けた大統領の「完勝」といえる。
大統領「正面突破」
緩やかな回復を続けている米経済の足を引っ張ってきたのが財政問題だ。昨年１０月には予算案をめぐる与野党対立から１７年ぶりに政府機関が閉鎖された。直後のデフォルト危機は寸前で回避されたが、大混乱を招き、国際社会からも米国に非難が集中した。
大統領は非難を逆手に取り、「経済と国民を人質に取っている」と共和党を攻撃。大統領の狙い通りに「頑迷」のイメージが植え付けられて支持率が転げ落ちた共和党は次第に追い込まれ、予算案に続いて債務上限問題でも「白旗」を掲げざるを得なくなった。
財政面の制約がひとまず解消されたことで、政権にとっては景気対策などの財政出動の余地が広がる。１１月に迫る中間選挙に向け、内政・外交ともに政権がアピールできる材料が乏しい中、財政問題の前進は大きな得点となりそうだ。
逆に、注目が集まる財政協議で譲歩を重ねた共和党のダメージは大きい。債務上限引き上げに応じる見返りに、当初はオバマ政権の看板政策である医療保険制度改革（オバマケア）の見直しを含めた歳出削減を求める算段だったが、ベイナー下院議長が党内を集約できず、機を逸した。
ベイナー議長に矛先
下院での採決結果は２２１対２０１の僅差だった。賛成票を投じた共和党議員は２３２人中わずか２８人で、超保守派のクルーズ上院議員は「無条件での上限引き上げは無責任だ」と指導部を批判。
保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」系団体幹部のジェニー・マーティン氏も「ベイナー議長はクビだ」と怒りを爆発させた。
与野党は中間選挙を意識し、債務上限引き上げ問題を凍結した形だが、またも税制や歳出入など財政の抜本改革は先送りされた。富裕層や企業の課税強化と手厚い社会保障を訴える与党と、歳出削減を求める野党の溝は深く、来年３月にデフォルト危機が再燃する恐れはぬぐえない。
国民不在の政争に市場は政府・議会への不信を深めている。デフォルトによる最悪の危機は回避されたとはいえ、火種は残った。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014021402000120.html
米議会、債務上限 対立回避 共和党 中間選挙にらむ
2014年2月14日 朝刊
【ワシントン＝斉場保伸】米議会を舞台に昨年秋に繰り広げられた財政をめぐる与野党の激しい争いはすっかり姿を消した。政府が借金できる金額の上限（債務上限）を引き上げる法案が、上下両院とも一回の採決で賛成多数で可決された。米国では議会が定める債務上限は繰り返し争点になってきたが、与野党とも十一月に迫った中間選挙を意識し、世論の動向を詳細に読んだ結果とみられる。
「議会の共和、民主両党は協力し、デフォルト（債務不履行）の脅威を取り除いた」。オバマ大統領は法案が上院を通過した十二日、歓迎する声明を発表した。
しかし、政府の関与をできるだけ少なくし、「小さな政府」を志向する野党共和党が多数を占める下院では採決直前まで、歳出削減策や景気浮揚策を同時に認めさせる「見返り」戦略が練られていた。
オバマ政権との妥協を嫌う保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」を支持母体とするクルーズ上院議員は「財政赤字を確実に削減できる歳出削減を条件にするべきだ。議員は国民の声を聞かなければ」と強調。法案にしぶとく抵抗して存在感を示した。
だが、共和党は昨年十月に債務上限を「人質」に強硬姿勢で対抗し、オバマ政権を十七年ぶりの政府閉鎖に追い込んだものの混乱を招いて、支持率が急落した苦い経験がある。
今回、オバマ氏が「交渉には応じない」という姿勢を崩さなかったことに加え、米ＣＮＮテレビの世論調査では「債務上限が引き上げられなかった場合に非難を浴びるのはオバマ氏ではなく、共和党員だ」という結果だった。下院共和党のリーダーであるベイナー氏がこれらの要素を分析し、法案可決に向け指導力を発揮したとの見方が大勢だ。
しかし、下院共和党で賛成に回ったのはわずか二十八人で、二百二十一票対二百一票の僅差の可決だった。今回は可決したものの、党内に不満が残ったのは事実。中間選挙に向けて与野党対立が再び強まることも予想され、オバマ氏は今後も困難な政権運営を強いられそうだ。
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「日本発の危機」に警鐘 大統領訪日の課題で米紙
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140218/amr14021809510001-n1.htm
2014.2.18 09:49
１７日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相の靖国神社参拝に伴い「オバマ政権にとって最も深刻な安全保障上の危機」をアジアで日本が引き起こす可能性に警鐘を鳴らす論説記事を掲載した。
オバマ大統領の４月訪日にも言及。「危機の予防が大きな位置を占めることになる」として、訪日の課題になると指摘した。
論説は靖国参拝で、（１）中韓両国と日本が関係を改善する可能性が消滅した（２）日米関係も損なわれた（３）安倍政権への敵意に加え、オバマ氏と安倍氏の間には溝があるとの認識から中国の指導者が力の行使を試みる可能性が出てきた−と分析している。
ワシントン・ポストは１２日付紙面で歴史認識をめぐる安倍政権の姿勢を批判する社説を掲載したばかり。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140219/amr14021921050006-n1.htm
ウクライナ、シリア、アジア…行き詰まるオバマ外交
2014.2.19 21:03 （1/2ページ）
「治安部隊の撤収と最大限の自制を求める。デモには政治改革という正当性がある。野党勢力と直ちに対話をすべきだ」
ウクライナ情勢の激化を受け、バイデン米副大統領は１８日、ヤヌコビッチ大統領に電話をし、事態の沈静化を要請した。
オバマ政権はこれまで、ヤヌコビッチ政権の欧州接近を意味するＥＵとの連合協定締結を後押しし、「制裁」をちらつかせながら、政権に政治改革と憲法改正を要求してきた。
実質的には反体制派支持であり、オバマ政権内では、反体制派による暫定政権樹立の可能性についてすら議論されている。
ウクライナ情勢を米露の対立という観点からみると、根底にはウクライナを引き込みたい米国と、「かつての旧ソ連の『衛星国』であるウクライナを、つなぎ留めようとするロシア」（米政府高官）という構図が横たわる。
だが、オバマ政権は劣勢だ。そもそもウクライナはロシア産エネルギーに依存しているうえ、ロシアのプーチン政権はウクライナに１５０億ドルの支援を打ち出し、ＥＵとの貿易協定を阻んだ経緯がある。
オバマ政権の直接的な対策は限られ、「制裁」を除くと選択肢はほとんどない。下手に反体制派を支援すればロシアのさらなる介入を招きかねず、近年の米露関係の悪化がウクライナ情勢の解決をいっそう困難なものにしており、つけが回っている格好でもある。
一方、シリアのアサド政権と反体制派による和平協議も行き詰まり、オバマ政権のシリア政策に対し、政権内からですら「失敗」だとの指摘が出されている。
それは「化学兵器を除去する合意を（昨年９月に米露が）結び、可能な限り（廃棄を）ゆっくり実行することで、昨年よりアサド政権の立場は強化された」（クラッパー米国家情報長官）というものだ。和平協議はもろ刃の剣という側面を内包している。
アジアに目を転じると、北朝鮮の核問題では膠着（こうちゃく）状態を打開できずにいる。関係悪化が著しい日本と韓国の「仲介」に乗りだしたものの、先行きは見通せない。
何より、東・南シナ海における中国の覇権拡大の動きを止めるすべがない。中国が秋波を送る「新型大国関係」に、のみ込まれるか否かの瀬戸際でもある。
（ワシントン 青木伸行）
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アメリカって元々そんな国でしょうに。
その国に行ったこともない民間人、米大使に指名
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140219-567-OYT1T00853.html?fr=rk
読売新聞2014年2月19日（水）17:01
オバマ米大統領が大使に指名した民間人が赴任予定の国に行ったことがなく、その国の基礎知識にも欠けていることが次々と露呈した。
米国では大統領の友人や選挙資金の提供者が「政治任命」で大使になる慣例があるが、適性を無視した人事に批判が強まっている。
「政治任命」では、国務省主導で外交官を起用するのでなく、大統領が側近や議員、経済人らを大使に指名する。１月から２月に開かれた上院外交委員会の公聴会では、政治任命の大使候補者の答弁で、耳を疑うような発言が相次いだ。
駐ノルウェー大使に指名されたジョージ・ツニス氏は、ノルウェーに行ったことがあるかと聞かれ、「ありません」と答えた。同国が立憲君主制であることも知らなかった。駐アルゼンチン大使、駐アイスランド大使に指名された民間人もそれぞれの任地に「行く機会がなかった」と述べた。
駐ハンガリー大使に指名されたコリーン・ベル氏は、「前任の大使はハンガリー政府との関係が悪かったが、どう変えるか」と聞かれ、「市民社会と関わっていく」と、ちぐはぐな回答を繰り返した。
４人に共通するのはオバマ大統領や与党の民主党への巨額の支援だ。ツニス氏はホテル経営で財を築き、ベル氏はドラマのプロデューサーとして知られる。民間団体「責任ある政治センター」によると、２００８年から民主党などに計１００万ドル（約１億円）以上支援した人が、オバマ政権２期目で英国などの大使に指名されている。キャロライン・ケネディ駐日大使も支援が記録されている。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3009036
101歳男性、連邦議会選に立候補表明 米フロリダ州
2014年02月21日 10:51 発信地:ワシントンD.C./米国
【2月21日 AFP】米フロリダ（Florida）州に住む101歳の男性が、11月に行われる連邦議会選への立候補を表明した。
101年の人生経験をもって世界最年長の新米議員を目指すジョー・ニューマン（Joe Newman）氏は、自身のウェブサイト「joenewman101.com」で、下院議員選への立候補を表明。当選すれば「全ての市民の声に耳を傾ける」と約束している。
やしゃごを持ち、連邦議会議員の下限年齢（25歳）よりも76 歳も高齢なニューマン氏は自身のブログで「101歳の私が実らせた『経験の果実』は、今回の議員選のどの候補者もしのぐ」と語っている。
20世紀に移住したロシア移民の子孫であるニューマン氏は、自身を「人類学的進歩主義者」と呼び、共和党の現職バーン・ブキャナン（Vern Buchanan）下院議員に挑戦する。地元テレビ局WWSBに語ったところによると、最低賃金の引き上げや国民皆保険制度の実施などを公約に掲げている。
ニューマン氏が当選すれば、約10歳年下のラルフ・ホール（Ralph Hall）氏（90）を抜き、歳年長の現役連邦議員となる。(c)AFP
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140221-00000061-reut-n_ame
カリフォルニア州を6分割へ、活動家らが当局に請願
ロイター 2月21日(金)9時23分配信
［ロサンゼルス ２０日 ロイター］ -米カリフォルニア州で選挙管理を統括するデブラ・ボーエン州務長官は２０日、活動家グループが出した同州を６分割する提案について、１１月の州投票にかけるための署名運動を開始できると述べた。
ボーエン長官によると、州分割案の是非を問う投票を実施するには、７月１４日までに州内登録有権者８０万７６１５人分の署名が必要だという。
同案の主唱者であるベンチャーキャピタリストのティム・ドレーパー氏はＡＢＣニュースに対し、全米で最も人口が多い州であるカリフォルニア州は「統治不能」になっていると指摘。ドレーパー・フィッシャー・ジャーベットソンの創設者である同氏は「カリフォルニア州のさまざまな地域の社会問題をサクラメント（州都）が把握するのは、ますます難しくなっている」とし、６分割すれば市民と州政府の距離が近くなるなどと利点を述べた。
ドレーパー氏らの提案は、同州を、ジェファーソン州、ノースカリフォルニア州、シリコンバレー州、セントラルカリフォルニア州、ウエストカリフォルニア州、サウスカリフォルニア州に分けるというもの。ただ実際の州分割には、米政府の承認が必要となる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140221-00000061-reut-n_ame
カリフォルニア州を6分割へ、活動家らが当局に請願
ロイター 2月21日(金)9時23分配信
［ロサンゼルス ２０日 ロイター］ -米カリフォルニア州で選挙管理を統括するデブラ・ボーエン州務長官は２０日、活動家グループが出した同州を６分割する提案について、１１月の州投票にかけるための署名運動を開始できると述べた。
ボーエン長官によると、州分割案の是非を問う投票を実施するには、７月１４日までに州内登録有権者８０万７６１５人分の署名が必要だという。
同案の主唱者であるベンチャーキャピタリストのティム・ドレーパー氏はＡＢＣニュースに対し、全米で最も人口が多い州であるカリフォルニア州は「統治不能」になっていると指摘。ドレーパー・フィッシャー・ジャーベットソンの創設者である同氏は「カリフォルニア州のさまざまな地域の社会問題をサクラメント（州都）が把握するのは、ますます難しくなっている」とし、６分割すれば市民と州政府の距離が近くなるなどと利点を述べた。
ドレーパー氏らの提案は、同州を、ジェファーソン州、ノースカリフォルニア州、シリコンバレー州、セントラルカリフォルニア州、ウエストカリフォルニア州、サウスカリフォルニア州に分けるというもの。ただ実際の州分割には、米政府の承認が必要となる。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3009123?ctm_campaign=must_read
ヒラリー氏の「過去ネタ」攻撃狙う共和党、米次期大統領選
2014年02月22日 19:20 発信地:ワシントンD.C./米国
【2月22 日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官が大統領夫人だった90年代の「タイムカプセル」が開かれ、暴露された当時のプライベートな会話から、これまで米世論が知らなかった同氏の姿が浮かび上がっている。
公になったのは当時大統領夫人だったクリントン氏と、親友だったアンカーソー（Arkansas）州の大学教授ダイアン・ブレア（Diane Blair）氏とのやりとりで、ブレア氏がノートに書き残していた。同氏は2000年に死亡している。
そこに書かれていたありのままのクリントン氏は、冷静沈着で人気のあるやり手の政治家というその後のイメージとはかけ離れており、2016年米大統領選への出馬を検討中とされるクリントン氏をめぐり、早くも政治的駆け引きをあおっている。
公開された文書によれば、クリントン氏はワシントンの流儀に「面食らい、怒りを」感じていたという。さらにビル・クリントン（Bill Clinton）政権を「壊そう」とする人々に戸惑い、混乱続きだった政権最初の2年間について夫に激怒していたという。
2008年米大統領選の民主党予備選でバラク・オバマ（Barack Obama）大統領に敗北して以来、ヒラリー・クリントン氏は自分のイメージを改造してきた。国務長官として忠実にオバマ大統領に仕え、そして今再び、民主党大統領候補のチケットをつかむ本命とされている。
しかし公開されたブレア氏の記録には、1992年の民主党世論調査も含まれており、この中で有権者たちはクリントン氏の知性を高く評価する一方で、「冷酷」だとも捉えていた。これは大統領夫人としての役割を果たそうと苦心し非難を浴びていた時期に、クリントン氏がいかに相反する面を併せ持つ人物だったかを表している。
夫のビル・クリントン元大統領と、ホワイトハウス実習生だったモニカ・ルインスキー（Monica Lewinsky）さんとの不倫問題で揺れていた頃の夫婦関係についても、ブレア氏の文書で明らかにされた。ヒラリー・クリントン氏は夫を「人間として大きな過ち」を犯したと責め、ルインスキーさんについては「ナルシストで正気ではない」と形容したという。
■「すべての材料は用意されている」
共和党内の一部には、こうした90年代のスキャンダルを再び攻撃しようとする向きがある。
次期大統領選への出馬が予想される共和党のランド・ポール（Rand Paul）上院議員は、ビル・クリントン元大統領の最近のインタビューでの軽率な発言を取り上げ「人を食った行為だ」と非難している。ポール氏は「クリントン嫌い」の党内基盤や、共和党の指名を勝ち取るために必要な福音派の票を狙っているようだ。
しかしポール氏が望み薄とみられる共和党の指名争いで勝利したいなら、ただでさえ共和党が苦戦しがちな女性票にアピールすることを考えたほうがいいだろう。ヒラリー・クリントン氏が不面目を味わった過去を再び掘り起こしているポール氏に、女性たちは良い顔をしていない。
一方、ラインス・プリーバス（Reince Priebus）共和党全国委員長は米MSNBCテレビに対し、クリントン氏が民主党候補に指名された場合には「すべては用意されている」と述べた。「対立候補研究の成果は山ほどある。古いものもあれば、新しいものもだ」
90年代のスキャンダルを今さらかき集めることに意味はあるのだろうか。ツイッターで政治ゲームが行われているような今日からしてみれば、90年代など大昔のように思われる。
しかし「明らかに共和党は、有効な戦略だと考えている」と、 ニューヨークのフォーダム大学（Fordham University）で選挙戦略を教えるコスタス・パナゴポウロス（Costas Panagopoulos）氏はいう。「私は有効だとは思わないが…ヒラリー・クリントンは長く表舞台にいるから、人々は彼女について好きなところも、嫌いなところも分かっている」
16年の大統領選へ向けて、ヒラリー・クリントン氏に対する共和党の中傷キャンペーンを複雑にしているのは、国務長官を務めた4年間の実績だ。クリントン氏はその間に、2008年にオバマ氏に負けたときにはなかった政治家としての手腕を身につけた。(c)AFP/Stephen COLLINSON
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http://mainichi.jp/select/news/20140305k0000e030232000c.html
米国:アジア重視、鮮明…国防政策
毎日新聞 2014年03月05日 12時08分
【ワシントン西田進一郎】米国防総省は４日、国防政策の指針となる「４年ごとの国防政策の見直し」（ＱＤＲ）を発表した。大規模な地上作戦から、海や空、宇宙やサイバー空間などでの作戦に焦点を移し、技術力や機動力を強化する方針を表明。中国などを念頭に置いたアジア太平洋地域の海軍力強化など、オバマ大統領が２０１２年に打ち出した同地域重視の国防戦略を色濃く反映したＱＤＲとなった。
米軍は、イラクに続き、年末にはアフガニスタンからも撤退する予定で、１２年以上に及んだ「戦時態勢」が終わる。一方、二つの戦争でふくらんだ国防予算には厳しい削減圧力がかかっており、こうした条件下で「より小規模で能力が高い兵力」（ヘーゲル国防長官）を目指して兵力構成や重点分野を変更する。
具体的には、最大約５７万人にまでふくらんだ陸軍を４４万〜４５万人に縮小。一方、科学や先端技術への投資を引き続き優先する必要性を強調した。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５や新たなステルス長距離爆撃機の導入などを盛り込んだ。
また、アジア太平洋地域については、中国軍の近代化が急速かつ包括的に進んでおり、その能力と意図の透明性や開放性が欠けていると指摘した。
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051052001-n1.htm
オバマ氏敬遠する民主党、共和党は茶会系に注目 米中間選挙予備選始まる (1/2ページ)2014.03.05
【ワシントン＝青木伸行】１１月４日に投開票される米中間選挙の予備選挙が４日、テキサス州で始まり、選挙戦が実質的に幕を開けた。２期目のオバマ政権への審判となる選挙の最大の焦点は、共和党が下院に続いて上院でも過半数を奪還できるかどうかだ。
今回の中間選挙では、上院（任期６年、定数１００）の３分の１に当たる３６議席（補選３を含む）と、下院（任期２年、定数４３５）の全議席が改選される。民主、共和両党は今後約半年にわたり、各州での党公認候補を予備選などで決めていく。
米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、民主、共和両党の支持率はそれぞれ４２・６％、４２・４％と拮（きつ）抗（こう）している。しかし、大統領２期目の中間選挙は過去、与党が議席を減らしたケースが多い。
米世論調査機関ギャラップの調査では、オバマ大統領の支持率は４３％（２月末）と低迷が続く。上院選で接戦が予想されるアラスカ、アーカンソー、ルイジアナ、モンタナ、ノースカロライナ州などでも支持率は２０〜４０％台だ。
民主党陣営では、オバマ氏の遊説を敬遠する声も少なくない。予備選を５月に控えるケンタッキー州では、上院選への立候補を目指す女性のアリソン・グライムズ氏が、「大統領と一緒に選挙運動をしたくない」と、代わりにクリントン元大統領を招き入れた。
対する共和党は、連邦債務上限問題で徹底抗戦したことが国民の不評を買ったことから、党幹部は財政問題で穏健路線に軸足を移す動きを顕著にしている。
また、共和党が唱える「医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止」も大多数の有権者から支持されておらず、こうした世論への配慮を迫られている。
だが、同法の廃止を強硬に主張する草の根保守派の「ティーパーティー（茶会）」は、カンザス、ミシシッピ、テキサス、ケンタッキーなど６州で上院の共和党予備選に候補者を擁立。テキサス州では茶会系の下院議員が上院にくら替えし、現職と同党公認を争うなど、茶会系の公認候補を増やそうとしている。
バージニア大学のラリー・サバト教授は「上下両院ともに、共和党に追い風が吹いている」とみるが、財政問題などで非妥協姿勢を貫く茶会系候補が多数公認されれば、穏健無党派層の有権者が離れ、共和党に不利に働く可能性もある。
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7569 名前：チバＱ 投稿日： 2014/03/06(木) 22:41:35
http://www.afpbb.com/articles/-/3009858
プーチン露大統領は「ヒトラーのよう」、クリントン前国務長官
2014年03月06日 16:45 発信地:ワシントンD.C./米国
【3月6日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領によるウクライナ、クリミア（Crimea）半島への軍事介入の動きについて、1930年代にナチス・ドイツ（Nazi）のアドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）が取った行為と比較して批判した。米カリフォルニア（California）州の新聞が伝えた。
米紙ロングビーチ・プレス・テレグラム（Long Beach Press Telegram）によるとクリントン氏は4日、カリフォルニア州南部で開かれた会合の席で、プーチン大統領が旧ソビエト連邦圏のウクライナ国内のロシア人とロシア系住民の保護を理由に軍事介入を正当化しようとしている点は、ヒトラーが諸外国に暮らすドイツ民族の保護を口実に軍事行動を起こした事実を思い起こさせると述べた。
クリントン氏は、プーチン大統領がウクライナ国内にいるロシアと結び付きのある住民にロシア国籍の旅券（パスポート）を発行しようとしているとも指摘した。
そのうえで、プーチン大統領がクリミア半島の駐留軍を増派したことについて、「どこかで聞いた話のような気がするなら、それは30年代にヒトラーがやったことだ」「ヒトラーは、チェコスロバキア（当時）やルーマニアなどに暮らしていたドイツ系住民が正当な扱いを受けていないと主張し『私が行って守らなければいけない』と言っていた」などと語ったという。(c)AFP
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140307/amr14030721500005-n1.htm
【岐路に立つ米国】
保守派イベント、共和党重鎮が大統領批判「欠陥外交見過ごせぬ」
2014.3.7 21:47 （1/2ページ）
６日、米保守政治行動会議で演説するクルーズ上院議員（ＡＰ）
６日、米保守政治行動会議で演説するクルーズ上院議員（ＡＰ）
【ワシントン＝小雲規生】毎年恒例の米保守派の政治イベント「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）が６日、ワシントン近郊で開幕した。２０１６年大統領選出馬が有力視される共和党の論客が次々と登壇し、オバマ大統領を外交、内政の両面から厳しく批判。１１月に中間選挙を控え、支持基盤固めのため草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」への配慮をにじませる一方、大統領に対する強硬路線を戒める声も出た。今年の会議では、立ち位置を探る共和党の苦悩も浮き彫りになっている。
「ここ数年の欠陥外交を見過ごすことはできない」
１０年中間選挙で茶会の支持を受けて当選し、大統領候補の一人に挙げられるルビオ上院議員は演説時間の多くをオバマ外交批判にあてた。内向きな外交姿勢がロシアや中国、イラン、北朝鮮の増長を許していると指摘し、「全体主義に対抗する力を集められるのは米国だけだ」と力を込めた。
オバマ氏への批判は内政問題でも噴出した。
茶会の熱狂的な支持を受けるクルーズ上院議員は「医療保険制度改革（オバマケア）は、すべての文言を廃止する」と気勢を上げて、喝采を浴びていた。
１２年大統領選で共和党の副大統領候補だったライアン下院議員も「オバマ大統領が所得格差にこだわるのは、経済成長を語ることができないからだ」と痛烈に批判した。
共和党は昨秋、オバマケアの見直しを強硬に主張する茶会への配慮から政府機関閉鎖を引き起こし、オバマ批判一辺倒の姿勢が世論の反発を招いた。それだけに、党内ではオバマ批判だけでは支持を得られないという意識も強まっている。
「何に反対するかではなく、何を目指すかについて語らなければならない」。ニュージャージー州のクリスティー知事が、オバマ氏批判だけでなく共和党として建設的な役割を果たす必要性を強調すると、この日一番の喝采を受けた。
ただし、強硬姿勢が敬遠されつつあるとはいえ、茶会は政府機関閉鎖後も３割程度の支持を維持している。共和党に及ぼす影響力は根強い。支持基盤を固め、中間選挙で上院でも多数を確保するには茶会の支援が不可欠とあって、各氏は「保守色」のアピールに懸命になった。
民主党への融和的な姿勢が批判されているクリスティー氏は、妊娠中絶に否定的な姿勢を繰り返し強調し、ルビオ氏は茶会が不満を示す移民制度改革に前向きな考えを口に出すことは避けた。５月の予備選で茶会系候補の挑戦を受けるマコネル上院院内総務はライフル銃を右手に掲げて登壇し、オバマ氏が訴える銃規制強化に真っ向から反対する姿勢を強調した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140312/amr14031211100007-n1.htm
米下院補選で共和党勝利 中間選挙へオバマ氏打撃
2014.3.12 11:07
１１日、米南部フロリダ州の連邦下院補選で、投票に向かう共和党のデービッド・ジョリー氏（ＡＰ＝共同）
米南部フロリダ州で１１日、連邦下院補選が行われ、米メディアによると共和党のデービッド・ジョリー候補が当選を決めた。１１月の中間選挙の前哨戦と位置付けられており、民主党のオバマ大統領に打撃となった。
オバマ氏が看板政策として掲げる医療保険改革の１月の本格実施後、初めての補選で、共和党現職の死去に伴い行われた。中間選挙でも主要争点になるとみられる同改革の是非をめぐって争われ、大きな注目を集めた。
ＣＮＮテレビ（電子版）によると、両陣営とも大量の選挙資金を投入。今回の選挙区は両党の支持者の数が拮抗（きっこう）しており、民主党のアレックス・シンク候補が有利との見方も出ていた。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/amr14031310350003-n1.htm
オバマケアで下院補選に敗れ政権に逆風 共和党穏健路線に追い風
2014.3.13 10:33 （1/2ページ）
【ワシントン＝青木伸行】米フロリダ州の連邦下院議員補欠選挙が１１日、投開票され、共和党が接戦の末に民主党に勝利した。補選は医療保険制度改革法（オバマケア）を最大の焦点に、１１月４日の中間選挙の行方を占う前哨戦として注目され、オバマ政権と民主党への“逆風”を印象づけている。
補選はビル・ヤング下院議員（共和党）の死去に伴うもので、共和党のデビッド・ジョリー、民主党のアレックス・シンク両候補の間で争われた。
得票率はジョリー氏４８・４％、シンク氏４６・５％と、共和党がかろうじて議席を死守した。
ジョリー氏は共和党の補選候補者を決定する段階で、保守強硬派「ティーパーティー」（茶会）系の候補者を押さえ、補選に出馬した。
穏健派のジョリー氏は選挙戦で、オバマケアは「コスト高だ」などと主張しオバマ政権を批判。オバマケアの廃止と、これに代わる共和党主導の医療保険制度の導入を訴えた。
これに対し、シンク氏は民主党員の間でもオバマケアに対する批判が強いことから、現行制度の修正と改善を唱えた。
ジョリー氏の主張が、茶会が唱えるオバマケアの廃止一辺倒ではなかったことが勝因のひとつといえ、補選の結果を受け共和党では、穏健路線が勢いづくものとみられる。
茶会は保守色が強いテキサス州でも４日、中間選挙の上院選候補者を選ぶ共和党の予備選挙で、擁立した議員が敗北し、今のところ苦戦を強いられている。
フロリダ州は、大統領選などで共和、民主両党の間で勝利政党が変動する「スイング・ステート」。大票田の激戦州として知られる。補選は州内の２７下院選挙区のうち、第１３選挙区で行われたが、２０１２年の大統領選では、オバマ氏が僅差でこの選挙区を制しており、民主党はショックを受けている。
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シリアとクリミアでオバマの外交は負けたと云わざるを得ないからなー。。
米国民が「失望」 プーチン大統領に翻弄されるオバマ大統領
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140319/dms1403191739006-n1.htm
2014.03.20
第２次大戦が終わって以来、ヨーロッパで初めて、ロシアのプーチン大統領が他国にむきだしの武力侵略を行った。プーチン氏は、その後もあらゆる力を行使して米国のオバマ大統領とケリー国務長官を翻弄している。
「断固とした決意を持って行動しているプーチン氏に対し、オバマ氏は何もできないでいる。オバマ氏は、世界戦略をまったく知らないからだ」
共和党の指導者や米国の戦略家らはこう批判している。国民もまた同じ気持ちになっている。
米フロリダ州で先週、補欠選挙（議員死亡のため）が行われた。オバマ氏が推す著名な政治家が勝つと予想されていたが、共和党の新人で無名の候補が当選した。これは、オバマ氏に対する国民の強い不信の表れであると受け取られている。
「補欠選挙の結果を見れば、秋に行われる中間選挙で、オバマ氏の与党民主党が大敗し、共和党が上下両院で多数を制することは明らかだ」
友人の専門家らは、こう指摘している。
オバマ氏はこれまでも多くの失敗を重ね、米議会とは根深い対立を続けている。もっとも、米政治では、与野党が対立したり、議会とホワイトハウスが対立したりするのは当たり前のことだ。ただし、外交政策は、国家を代表して大統領が推進する建前から、議会は大統領をたてるという基本的な考え方がある。
このため、議会は、オバマ氏の不人気なアフガニスタン戦争や対シリア政策などについても、大統領を窮地に追い込むことはなかった。外交政策に対しては、経済政策や新しい健康保険制度でわき上がった国民的な大統領批判はこれまでもなかった。
ところが、オバマ氏がプーチン氏に翻弄されているのを見た国民の失望は、大きかった。オバマ氏の支持率は急落し、特に安全保障政策への支持率は２０パーセント近く下がり、３３パーセントにまで落ち込んでしまった。
米国人は、弱い大統領が嫌いだ。米議会もそうした国民に歩調をあわせるように、新しい大使の任命を承認することをやめてしまった。米議会の友人はこう言っている。
「再選後、オバマ氏は５３人の大使を任命したが、うち５０人が承認されないまま。つまり、たった３人しか大使が決まっていない。懸案のＴＰＰも、組合の利益を考えただけのものだという声が強くなる一方で、このままでは日本との間で協定が成立しても議会は承認しない見通しだ」
このように米国民から全く支持されなくなってしまったオバマ氏が、４月に日本にやってくる。米国民に不人気なオバマ氏にどう対応するか、安倍晋三政権の腕の見せどころといえる。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
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コラム：ボーカス駐中国米大使、最も賢明な「対中輸出」か
2014年 03月 18日 14:16 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA2H04O20140318?sp=true
［ニューヨーク １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -米国の次期駐中国大使の着任は、最大の貿易相手国である中国に対する米国の関心が薄らいだかのような時期に行われる。
マックス・ボーカス氏は今月大使の任に就くが、中国経験はあまりなく、外交実績はさらに乏しい。それでもオバマ政権がボーカス氏をうまく動かすことで、新大使は米中双方に有益な「新自由貿易協定」という褒美を手にできるかもしれない絶好の人材配置とも言えそうだ。
対中貿易赤字が過去最高水準に達したにもかかわらず、米政権内部で中国に関する実務的な情報量は減少している。２期目のオバマ政権発足に際し、カート・キャンベル・アジア担当国務次官補や中国語会話のできるティム・ガイトナー財務長官が退任した。財務省の国際担当次官など他の主要ポストも、現時点では空席となっている。
一見すると、ボーカス氏の人事もこの流れに沿ったものに思える。ボーカス氏は中国を何度も訪問しているが、中国に対する知識は乏しいと自ら認める。中国が近隣諸国との間で厳しい領土問題を抱える中、彼がどんなニュアンスの発言をするのかは予測し難い。どちらかというと今回の大使任命は、オバマ大統領が医療保険制度改革法（オバマケア）など重要な政策課題の実現に向け、鍵を握る上院の議席を維持するためだったとも思えなくない。モンタナの民主党知事は、ボーカス氏の任期が切れる来年１月までの後任上院議員を指名する予定だ。
しかし、ボーカス氏には前評判の低さを覆す方法がある。ボーカス氏の大使就任の人事案は議会上院で異例の満場一致で承認された。このことはボーカス氏が前任の大使とは異なり、米議会議員との間に強力な人脈があることを示唆する。ボーカス氏はこうした支持をてこにして、新たな貿易協定の提唱者になれるかもしれない。
その点では、米国ができる最善の政策は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を推進することだ。中国は交渉に参加していないが、ボーカス氏は、中国が経済改革が実施すれば参加希望国リストの最上位に載せるべきだと、交渉参加国を説得できるだろう。
中国が国際貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した時のように、ＴＰＰへの参加は中国の貿易拡大につながる。ただ、中国がＴＰＰに参加すれば、もっと奥の深い改革を求められ、中国が政治的に近代化を進めるべきだと主張する人々の評価にもつながる。自由貿易のグローバルな指導者としての米国の地位回復のほか、対外貿易の拡大にも資するのだ。そうなればボーカス氏が、久方ぶりに最も賢明な「中国向け輸出」として評価される余地が生まれるのではないか。
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【湯浅博の世界読解】ホワイトハウスの戦略思考低下の“穴”埋める国防総省の戦略家や軍人たち
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131106/frn1311061144002-n1.htm
2013.11.06
賢明な宰相に任せているときは英明な君主にみえても、側近に惑わされてからは平凡な君主になり下がるというのは、よくある歴史の皮肉である。米国では「アジア回帰」の牽引（けんいん）役だった前国務長官のクリントン氏が政権を去り、オバマ政権の対外政策が少数の側近政治に様変わりした。
オバマ政権が２年前に「アジア回帰」を打ち出してから、西太平洋では何が動いただろうか。外交面では軸足旋回の「ピボット」だといい、軍事面では再均衡化の「リバランス」だと期待を持たせた割に足取りは怪しい。
先の国連演説では中東問題が中心だったし、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は年内の大筋合意をいいながら、オバマ大統領の首脳会議欠席がたたって先延ばし。まして、国防費の強制削減が続くと、海軍の配備は切り詰められ、空軍の演習は滞る。西太平洋で海洋強国を目指す中国を喜ばすだけだろう。
日本を含む同盟国ばかりか、国防総省の軍人たちからの信頼が失墜する事態は深刻だ。谷内正太郎内閣官房参与は「市民運動家が大統領になったと思えばよい」と述べつつ、「米国が世界のリーダーの座を降りることはない」と強調した（国家基本問題研究所年次総会での発言）。
では、実際の米軍による戦略展開の現場は、どうなっているのだろう。大統領とその側近たちがシリアの化学兵器廃棄に傾斜し、イランの核問題に熱心といえども、中東地域に米軍兵力を大規模に割くような事態ではない。政権の指導力が低下しているときこそ、万一に備えるのが軍の真骨頂である。
パネッタ前国防長官が昨年、海軍艦船の６割を２０２０年までにアジア太平洋に振り向けると表明していたことをご記憶だろう。戦力転換の動きを拾ってみても、国防総省が進める再均衡化は静かに、しかし着実に進んでいた。
カーター国防副長官は「４隻の攻撃型原潜がグアムに配備され、６隻の駆逐艦が欧州からアジア太平洋地域に配置転換される」と語っていた。さらにアフガン撤退にともない、水上戦闘部隊と情報、監視および偵察戦力をアジア太平洋に振り向けている。すでに、ＥＰ３電子偵察機は中央軍から太平洋軍に配置転換され、欧州、アフリカ、南アメリカからも駆逐艦と両用戦艦がシフトした。
米国のシェールオイルの生産に伴って中東からの輸入量は減少し、逆にアジア諸国の中東依存度が増加すると、発火点はインド洋以東と西太平洋に移るからだ。米国が中国に対抗してアジアへの前方展開をしている限り、対中軍事バランスの再均衡化は進む。
米国のアジア安全保障体制はこれまで、米日、米豪、米比など米国を車輪の軸とした「ハブ・アンド・スポーク」型２国間同盟の積み重ねだった。その車軸型が多国間を結ぶクモの巣のような「ウェブ」型防衛戦略に転換しつつある。
ハワイをウェブの核に、日豪比越、さらには印などへと広がっており、「同盟国もがんばってほしいというシグナル」（谷内氏）だ。米海軍艦船の６割が太平洋にあって抑止と牽（けん）制（せい）のレベルを高め、同盟国とのウェブで中国を包み込む。ホワイトハウスの戦略思考低下の穴を、国防総省の戦略家や軍人たちが埋めている。（東京特派員）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140320/amr14032015360005-n1.htm
【アメリカを読む】
茶会に配慮し保守らしさアピール 思惑入り乱れる共和党大統領候補たち
2014.3.22 12:00 （1/4ページ）［米国］
「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）で熱弁を振うランド・ポール上院議員。支持率では２年連続トップとなったが、ポール氏が共和党大統領候補の最右翼だと言い切れるほど事は単純ではない＝７日、米メリーランド州オクソンヒル（ロイター）
「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）で熱弁を振うランド・ポール上院議員。支持率では２年連続トップとなったが、ポール氏が共和党大統領候補の最右翼だと言い切れるほど事は単純ではない＝７日、米メリーランド州オクソンヒル（ロイター）
６〜８日にワシントン近郊で開かれた毎年恒例の米保守派の政治イベント「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）は、共和党の自らの立ち位置を探る取り組みの難しさを浮き彫りにした。
２０１６年大統領選出馬の有力候補らが弁舌を振るうなか、オバマ政権への対立姿勢を明確にする草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」の支持を受けるランド・ポール上院議員（５１）が存在感を発揮。一方、現実主義に基づいた妥協を呼びかけるニュージャージー州のクリス・クリスティー知事（５１）らも一定の支持を集めた。ただし現実主義の論者たちも基盤固めのためには茶会への配慮は欠かせず、各氏の思惑が入り乱れている形だ。
ポール氏が支持率トップ
「われわれは大統領が憲法を粉々にするのを阻止せねばならない」
７日午後、ポール氏が過激な言葉でバラク・オバマ大統領（５２）を批判すると、会場を埋め尽くした聴衆はスタンディングオベーションで応じた。ポール氏は、オバマ氏が大統領令と世論の支持で政策を遂行しようとしていることを、議会を軽視した「専制政治」と批判。さらに米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動も「憲法違反」だと繰り返し糾弾した。
政府の介入を最小限に抑えようとする小さな政府の理念の徹底を訴えるポール氏の主張は、茶会の立場と一致するものだ。ＣＰＡＣの名物企画である大統領候補にふさわしい人物を選ぶ投票ではポール氏が３１％の支持を集め、２年連続でトップとなった。
同じく茶会の支持を受ける保守政治家でも、テッド・クルーズ上院議員（４３）が１１％、マルコ・ルビオ上院議員（４２）が６％の支持にとどまったこととは対照的で、米メディアは「ＣＰＡＣはポール氏のホームグラウンドであることが明確になった」と評している。
オバマ批判から距離も
ただしこの投票結果から、ポール氏が共和党大統領候補の最右翼だといえるほど事は単純ではない。ＣＰＡＣの来場者には若年層が多く、投票での人気が共和党全体からの支持のバロメーターとはいえないからだ。昨年秋に国民生活を混乱させた政府機関閉鎖については、茶会に配慮して医療保険制度改革（オバマケア）見直しを強硬に訴えた共和党に責任があるとの見方が定着しており、今年のＣＰＡＣではポール氏のような徹底したオバマ批判から距離を取る演説も目立った。
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こうした立場の代表格がクリスティー氏だ。ＣＰＡＣでは「何に反対するかではなく、何を目指すかについて語らなければならない」とオバマ政権批判一辺倒の姿勢を戒め、大きな拍手を浴びた。大統領候補を選ぶ投票でも８％の支持を受け、「聴衆がクリスティー氏に好意的な層ではないことを考えれば、まずまずの結果を残した」（米政治専門紙ポリティコ）との見方が多い。クリスティー氏は１２年の大統領選直前に米東海岸を襲ったハリケーン被害でのオバマ氏の対応を称賛して保守層から批判され、昨年のＣＰＡＣには招待されなかったが、今年は大統領候補としての可能性を示した形だ。
不可欠な茶会への配慮
また、１２年の大統領選で最後まで共和党候補の座を争ったリック・サントラム元上院議員（５５）も投票で７％の支持を得た。サントラム氏は保守層を支持基盤とするが、演説では共和党が企業経営者の視点ばかりを強調し、働く側の視点を軽視してきたと指摘。オバマケアや最低賃金引き上げで企業に負担を求めるオバマ氏を批判することは簡単なことだが、「それだけでは苦しんでいる人々から支持を得ることはできない」と落ち着いた言葉で訴えた。
しかし、こうした現実主義の立場の論者でも、保守層の支持基盤を固めて大統領への道を確かにするには、茶会に配慮する必要がある。クリスティー氏は演説のなかで、妊娠中絶に否定的な立場を繰り返し強調して、自らの「保守らしさ」をアピール。サントラム氏も共和党勝利のために保守的な主張を抑えるべきだとの論調には「米国にとって破滅的な損失になる」と反論。承認の流れが強まっている同性婚についても「結婚を再定義する話をしようとは思わない」と述べ、距離をとる立場を示した。
民主党側ではヒラリー・クリントン前国務長官（６６）が大統領候補として圧倒的な人気を集めるが、共和党側では新たな有力候補が現れる可能性も指摘されており、今後も激しい論戦が続くとみられている。（ワシントン支局 小雲規生）
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http://mainichi.jp/select/news/20140323k0000e030086000c.html
米国:雇用、遠い完全回復 指標は改善、長期失業多く
毎日新聞 2014年03月23日 08時40分（最終更新 03月23日 11時29分）
パソコンに向かい職探しをする求職者ら＝ボルティモア市の就職支援センターで、平地修撮影
パソコンに向かい職探しをする求職者ら＝ボルティモア市の就職支援センターで、平地修撮影
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【ワシントン平地修】米国では景気の緩やかな回復を背景に、失業率など雇用関連の経済指標の改善が進んでいる。だが、量的緩和策の縮小を始めた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「労働市場の完全な回復にはほど遠い」（イエレン議長）と懸念を示す。雇用事情を探るため、記者は求職の現場に足を運んだ。
「地域の雇用はゆっくりと改善しているが、求人はいまだ少なく、失業の長期化も進んでいる」。首都ワシントンの北側に位置するメリーランド州ボルティモア市内の就職支援センター。市雇用開発局のマネジャー、ローズ・ハワードさんが雇用情勢の厳しさを語る。同市の失業率は８．５％（昨年１２月）と、全国平均（６．７％）を上回っている。
「研修に参加したり、会社を回ったり、あらゆる手を尽くしている」。センターの支援を受けるウェネザ・レスリーさん（３２）は、１４歳の子供を持つ「シングルマザー」だ。昨年９月に育児関連の仕事を失って以来、失業期間は約半年に及ぶ。「失業保険の給付も終わり、不安な日々を過ごしている」が、再就職のめどはない。ハワードさんは「失業の長期化は、その人が持つ技術を古いものにしてしまったり、腕を鈍らせたりすることで、職探しをさらに難しくする」と警鐘を鳴らす。
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リーマン・ショック後、１０％まで上昇した失業率は今年２月に６．７％まで改善した。２月の就業者数も市場予測を上回る１７万５０００人増となった。だが、米労働省によると、２７週間以上の長期失業者は２月に約３８５万人と金融危機前の水準の約３倍に上り、全失業者の約３７％を占める。労働力人口に占める割合は約２．５％で、ＪＰモルガン・ファンズのアナリスト、アンソニー・ワイル氏は「過去５０年の平均（１．１％）を大きく上回る」と指摘する。
就業者のうち、正規の仕事が見つからないなどの理由でパートで働く人は約７１９万人と全体の約５％を占め、イエレン議長は「異常に多い」と不満を示す。非正規雇用の増加は、働く人の給料を抑え、消費を冷え込ませかねない。ＦＲＢは、失業率６．５％を現行のゼロ金利を解除する目安としてきたが、イエレン議長は「失業率のみに注目すべきではない」と強調。６．５％を下回った後もゼロ金利を続け、多様な観点から雇用の改善度合いを判断する方針だ。
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http://mainichi.jp/select/news/20140326k0000m030112000c.html
米国:「二正面外交」余儀なく アジアにらみつつ欧州回帰
毎日新聞 2014年03月25日 21時03分（最終更新 03月26日 00時20分）
【ワシントン及川正也、西田進一郎】ロシアを排除した主要７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議を主導したオバマ米大統領は、ウクライナ危機を契機にアジア重視戦略と併せ、欧州にも回帰する「二正面外交」を強いられることが鮮明になった。ロシアや中国との対立構図は冷戦時と同じだが、イデオロギー対立ではなく、主権や領土・領海といった現実的課題が対立軸だ。イランや北朝鮮の核問題で米国と中露は連携関係にあり、全面対決を回避しなければならず、オバマ外交の真価が問われる。
◇全面対決望まず
「強力で結束した対応が必要だ」。オバマ大統領は２４日のＧ７首脳会議でロシアに対し徹底抗戦の構えをみせた。国際社会にロシアの孤立化を印象付け、Ｇ７の毅然（きぜん）とした態度をアピールする狙いがある。
米政府高官は「ウクライナ東部・南部に介入すれば制裁発動につながる」と述べ、介入拡大が「一線」となると指摘。ロシア産天然ガスなどの禁輸を想定し、Ｇ７の資源担当閣僚の協議も近く開催する。
米同時多発テロ後のアフガニスタン、イラクでの戦争、米軍再編を経て、外交の主軸をアジア太平洋に移すアジア重視戦略は「平和な欧州」が前提にあったが、東欧での緊張の高まりは前提が崩壊したことを意味する。ただ、「冷戦の再来」という見方には否定的な声が強い。「イデオロギー対立もなく、ロシア側には冷戦時のワルシャワ条約機構のような陣営もない。孤立しているだけだ」（ローズ米大統領副補佐官）と見る。
ただ、オバマ政権は強力な経済制裁やウクライナへの軍事支援など先手を打つまでに至っていない。イラン核問題ではロシアの協力が不可欠だ。米露間でもオバマ政権の功績である新戦略兵器削減条約（２０１１年発効）に基づく相互査察は今月も実施され、他の協力分野への波及は避けたいのが本音だ。
マイケル・マクフォール前駐露米大使は２４日、記者団に、Ｇ８からのロシア放逐は「象徴的な意味合い」しかないと指摘。産業界への制裁措置についても「米国の政策でロシアの軍事侵攻を阻止できたためしがない」と懐疑的だ。
◇対中国備え急ぐ
大統領は２４日の中国の習近平国家主席との会談冒頭、「米中関係ほど世界で重要な２国間関係はない」と持ち上げ、ウクライナ情勢を巡るロシアへの対応に加え、北朝鮮の核問題、イラン核問題、テロ対策など幅広い分野で中国の協力を求めた。
中国との協力を通じて「新たな関係」を追求するオバマ大統領だが、一方でアジア太平洋重視の「リバランス（再均衡）」政策の核心は、同地域や海洋などの国際秩序を守り、「中国をどう抑止するか」だ。
大統領は会談で、東シナ海への防空識別圏設定に懸念を伝え、東シナ海と南シナ海について「対話と国際法に基づき問題を解決することが必要」と強調。日本とフィリピンの安全保障への関与に直接言及し、同盟国・友好国と連携して、中国の力を背景にした現状変更の試みに対抗する考えを示した。
２５日には、自ら仲介して日米韓３カ国の首脳会談を行う。北朝鮮の核問題への対応が主な議題だが、日韓の関係悪化でほころびかけた３カ国の連携は「台頭する中国に備える枠組み」（日米外交筋）でもあり、その強化を急ぎたい考えだ。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジェフリー・マンコフ副部長は「中国は欧米がどう反応し、ロシアにどれほど影響があるのかをみている」と言い、中国は米露の限界を見極めようとしていると分析する。
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http://mainichi.jp/select/news/20140327k0000m030146000c.html
米大統領:欧米結束強化を明確に 対露で国内強硬論けん制
毎日新聞 2014年03月27日 01時23分
【ブリュッセル斎藤義彦】オバマ米大統領は２６日、欧州連合（ＥＵ）の訪問などを通じ欧州回帰を強調したが、これには、ロシアのクリミア半島編入を巡る米露対立を冷戦と比較する見方を退け、米国と欧州諸国の結束による外交で対応していく姿勢を明確にする狙いがある。米国内では「強い米国」を掲げて介入を求める意見も共和党などに根強く、強硬論をけん制する狙いもありそうだ。
オバマ大統領は２６日の記者会見で、欧州が米国の支援を受け第二次大戦から復興する際、国際法の尊重や国家の主権・領土の一体性を尊重する原則を守ってきた歴史に触れ、「ロシアはその原則を破った」と述べた。
オバマ政権高官は「ロシアは地域のパワーに過ぎず、ソ連と比較できる“極”ではなく、冷戦ではない」と冷戦との比較を明確に否定。イデオロギーで対立し、世界をブロック化してぶつかり合う出来事ではなく、クリミア編入という明確な国際法違反がウクライナだけでなく欧州の安全を脅かしている「国際秩序の危機」と分析した。国際秩序の危機は、イラン核開発やシリア内戦にも適用されるという新たな見解を提示した。
オバマ大統領は２５日の会見でクリミア半島を「軍事的に元に戻すことはできないが、法律、外交の議論、政治的な圧力、経済制裁に取り組む」と外交解決を強調している。ロシアがウクライナ国境付近に軍を集積させている点に触れ、「ロシアの（軍事侵攻の）思惑は欧米の結束に直面するだろう」と述べ、エネルギーや金融、武器売却、貿易分野での制裁をちらつかせた。
こうした認識の提示は、米国の関与が弱いために、ロシアが冒険し、クリミアを編入したとの批判や、軍事力による解決を望む強硬策を意識している。
２５日、米政府高官は、共和党の批判を意識し「ブッシュ前大統領はイラク戦争を起こしたがロシアによる０８年のグルジア紛争を抑止できなかった。これまでにない対策をやっている」とけん制した。
オバマ大統領は２５日、「世界は常に混乱して」おり「簡単な解決策があるというのは正直ではない」と、米国の力で全ては解決できないことを認めた。そのうえで「軍事的に行動しないことは、信念や原則を侵すものに対抗しないことを意味しない」と述べ、欧州と協力した制裁による「十分な圧力」で「ロシアがソ連時代以来、最も孤立している」と主張した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140401/amr14040111080004-n1.htm
日系ハナブサ氏の対抗馬を支持 ハワイ上院選でオバマ氏
2014.4.1 11:06
オバマ米大統領は３月３１日、今秋の中間選挙に向けたハワイ州選出上院議員の民主党候補選出をめぐり、日系のコリーン・ハナブサ下院議員と競合している現職のシャーツ上院議員支持を表明した。米メディアが報じた。
ハナブサ、シャーツ両氏は８月の予備選での指名獲得に向け激しく競っているが、ハワイはオバマ氏の生まれ故郷でもあり、現職大統領が対抗馬支持に回ったことはハナブサ氏にとって打撃となりそうだ。
ハワイ州選出の上院議員はメージー・ヒロノ氏を含め現職は２人とも民主党。シャーツ氏は、２０１２年末に死去した故ダニエル・イノウエ氏の後任として州知事の指名を受けて上院議員に就任したが、イノウエ氏は遺言で自らの後任にハナブサ氏の指名を望んでいたとされる。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20140404k0000m030054000c.html
米大統領:早くも「選挙モード」 演説で共和党批判
毎日新聞 2014年04月03日 19時26分
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は２日、中西部ミシガン州の大学で演説し、米国全体の最低賃金を時給７ドル２５セント（約７５０円）から１０ドル１０セント（約１０５０円）に引き上げる法改正を改めて共和党に迫った。看板政策の医療保険改革（オバマケア）で当初目標を上回る契約者数にこぎ着けたことで勢いを得た大統領は、徹底抗戦する野党・共和党を批判。７カ月後に迫った中間選挙に向け、早くも「選挙モード」に突入したようだ。
「共和党議員は最低賃金を上げる法案には全く投票したくない。実際、最低賃金そのものをやめてしまえという人もいる」。大統領は約１４００人を前に、白いシャツの腕をまくって語りかけた。
大統領はオバマケアの契約者が７１０万人に達した実績を強調するとともに、最低賃金引き上げ法案に反対する共和党を批判。共和党の新会計年度の予算案は若い世代の機会を縮ませ、富裕層が恩恵を受けると指摘した。共和党は若者や低所得者層に冷たいとアピールする戦略だ。また、肌の色や人種、同性愛者かどうかや障害の有無、住む地域にかかわらず「みんなに機会を」と訴え、共和党との違いを打ち出した。
１１月４日の中間選挙は、大統領にとって残り任期２年を左右する。しかし、オバマケアのトラブルが相次いだこともあり、支持率は低迷。共和党が多数を握る下院の奪還は難しく、民主党が過半数を維持する上院も奪われれば、政権のレームダック（死に体）化は避けられない。
南部フロリダ州で３月１１日に行われた連邦下院補選では、両党の支持者数が拮抗（きっこう）する選挙区でオバマケアの是非が焦点となり、共和党候補が接戦を制した。大統領は今も批判が根強いオバマケアの「浸透」を強調することで、争点の中心からずらしたい考えだ。大統領は演説で、共和党がオバマケアの廃止などを求め続け、経済政策も過去の選挙時のものと似ていると指摘し、主人公が同じ出来事を繰り返し経験する映画「恋はデジャ・ブ」のようだと皮肉った。
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http://mainichi.jp/feature/news/20140408k0000m030077000c.html
米大統領選:ブッシュ元知事出馬検討…一家から３人目
毎日新聞 2014年04月07日 20時44分
【ワシントン及川正也】２０１６年米大統領選に向け、ブッシュ元大統領の三男ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６１）＝共和党＝が６日、出馬の検討を始めたことを明らかにした。今年末までに出馬の可否を判断する意向。出馬すれば、父、実兄ブッシュ前大統領に続き、ブッシュ家から３人目の大統領選候補となる。
ブッシュ氏は６日、ＦＯＸテレビで「年末までに（出馬の可否を）決めたい」と語った。家族の意向や政治状況が判断材料になるとした。これまで出馬の意向を否定しており、一歩踏み込んだ発言と受け止められている。夫人はメキシコ系米国人で本人もスペイン語に堪能。中南米系（ヒスパニック）票の取り込みも期待できる。
世論調査では共和党候補は本命不在だが、０８年大統領選に出馬したハッカビー前アーカンソー州知事、保守派のポール上院議員、１２年大統領選同党副大統領候補のライアン下院議員らとともに上位の支持を得ている。
民主党ではクリントン元大統領夫人で前国務長官のヒラリー・クリントン氏（６６）の支持率が圧倒的に高く有力候補とされる。ヒラリー氏とジェブ氏が出馬すれば「クリントン家対ブッシュ家」の因縁の戦いになる。
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http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYEA3803320140409
米フロリダ州の93歳市長が落選、20期目ならず
2014年 04月 9日 12:33 JST
［オーランド（米フロリダ州） ８日 ロイター］ -米国で最高齢の市長とされるフロリダ州オレンジ郡アポップカ市のジョン・ランド市長（９３）が８日、２０期目の再選を目指して挑んだ決選投票に敗れた。
オレンジ郡の選挙ウェブサイトに掲載された暫定結果によると、対立候補のジョー・キルシャイマー氏が３３５２票を獲得し、得票率５４％で勝利。ランド氏は２８０３票、同４６％だった。
３月の選挙でいずれの候補者も過半数の票を得られず、上位２者による決選投票が８日に行われた。
これまでランド氏が選挙に敗れたのは過去６４年間で１度（１９６７年）のみだった。同氏は当時すでに１８年間にわたって市長を務めていたため、長過ぎるとの批判を克服できなかった。今回も対立候補が変化を求めて出馬していた。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3012372
クリントン前国務長官、靴投げられるも笑い飛ばす
2014年04月11日 12:30 発信地:ロサンゼルス/米国
【4月11日 AFP】米ラスベガス（Las Vegas）で10日、講演中のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官（66）に向かって、警備をかいくぐった女が靴を投げつける事件があった。幸い、靴はクリントン氏には当たらず、同氏はこの騒動を一笑に付した。
事件は、ラスベガスのマンダレイ・ベイ・リゾート＆カジノ（Mandalay Bay Hotel and Casino）で開かれた米国再生資源協会（Institute of Scrap Recycling Industries、ISRI）主催の会合で、2016年米大統領選の民主党候補として有力視されているクリントン氏が登壇した際に起きた。
クリントン氏はとっさに首をすくめ、頭の左上をかすめた物体をよけた。地元KTNVテレビの映像によれば、クリントン氏は「今のは何、コウモリ？ 誰かが私に何か投げつけたの？」と言った。
その後、落ち着きを取り戻したクリントン氏は「（パフォーマンス集団）シルク・ドゥ・ソレイユ（Cirque du Soleil）の（演目の）一部だったの？」と、持ち前のユーモアのセンスを発揮。「なんということでしょう。廃棄物処理問題がこんなに賛否両論のあるものだとは知らなかったわ。彼女が、私みたいにソフトボールをやっていなかったことに感謝しましょう」と続け、会場の笑いを誘った。
地元紙ラスベガス・レビュージャーナル（Las Vegas Review-Journal）によると、靴を投げたのは金髪の女で、即座に会場から連れ出された後、逮捕されたという。ISRIによれば、女は会合の正式な出席者ではなかったという。(c)AFP
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140412/amr14041200470001-n1.htm
米厚生長官が引責辞任 オバマケアの混乱で
2014.4.12 00:47 ［オバマ米大統領］
オバマ米大統領は１１日、セベリウス厚生長官が辞任し、後任として行政管理予算局（ＯＭＢ）のシルビア・バーウェル局長を指名すると発表した。セベリウス氏は昨年１０月に起きた医療保険制度改革（オバマケア）のシステム障害で、混乱の責任を取った形だ。オバマケアをめぐっては保険加入の登録者数が目標の７００万人を上回り、システム障害による出遅れは解消されている。（ワシントン 小雲規生）
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>>177-178
ＫＫＫなんて20世紀の遺物だと思ってたら、いまだに存在するんですね
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014041400024
ユダヤ系施設で銃撃、３人死亡＝憎悪犯罪か、７０代男拘束−米中部
【ニューヨーク時事】米中部カンザス州の東部にあるオーバーランドパークとその周辺で１３日、ユダヤ系のコミュニティーセンターと高齢者介護施設の２カ所で銃撃があり、１４歳の少年１人を含む男女３人が死亡、１０代の少年１人が負傷した。警察は７３歳の男を容疑者として拘束した。白人至上主義集団クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）の関連団体元幹部とされる。
男は取り押さえられた際、ナチス・ドイツ総統ヒトラーをたたえる言葉を叫んだと伝えられている。警察は人種・宗教差別に基づく憎悪犯罪の可能性も視野に入れ、調べている。
警察発表や報道によると、男はコミュニティーセンターの駐車場で銃を発射し、２人を殺害。近くにある介護施設に車で移動して発砲し、１人が死亡した。当時、センターには若者らが集まり、ダンスや歌を楽しんでいた。（2014/04/14-13:32）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140416/amr14041611410006-n1.htm
同時テロ以降の「イスラム監視」打ち切り ＮＹ市警、批判受け
2014.4.16 11:41
ニューヨーク市警は１５日、テロ対策の名目で続けてきたイスラム教徒に対する秘密監視活動を打ち切り、担当組織を解散したことを明らかにした。人権団体から批判を受けており、今後は公式の直接対話でイスラム社会の動向を把握、分析する方法に切り替える。ＡＰ通信が伝えた。
市警は２００１年の米中枢同時テロ以後、イスラム教徒の家や職場、礼拝所、買い物の場所などのデータベースを作成。私服の捜査員が学生グループに潜入したり、スパイを礼拝所に送り込んだりして説法の内容を把握してきた。
人権団体からの批判のほか、市警内部からも監視活動で得た情報はあまり役に立っていないとの指摘が出ていた。
人権団体「ニューヨーク市民自由連合」のリーバーマン専務理事は歓迎の意向を表明。市警の措置について「対象に全面的に網を掛け、洗いざらい調べるような警察活動はやめるという意味であることを望む」と述べた。（共同）
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Composer Ryuichi Sakamoto, whose family made its fortune selling alcohol.Needless to say, the cab japan ripped off.,
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140429/amr14042907000001-n1.htm
アメリカを読む】
対露包囲網狭まらず 焦るオバマ政権
2014.4.29 07:00 （1/4ページ）［アメリカを読む］
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、米財務省で単独記者会見に臨むジャック・ルー財務長官。そのこわばった表情からは、ロシア包囲網を築くもくろみが外れた焦燥感がにじみ出ていた＝１１日、ワシントン（ロイター）
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、米財務省で単独記者会見に臨むジャック・ルー財務長官。そのこわばった表情からは、ロシア包囲網を築くもくろみが外れた焦燥感がにじみ出ていた＝１１日、ワシントン（ロイター）
「ロシアが一段と違法行為に踏み込めば、国際社会は結束して対応するだろう」
オバマ政権きっての切れ者だが、感情の起伏が顔に出やすい人という印象が強いジャック・ルー米財務長官（５８）は、明らかにいらだっているように私には見えた。ワシントンで今月１０、１１日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議。閉幕後に米国単独の記者会見を行ったルー氏は報道陣にそう強調したが、思うような成果が得られなかった焦燥感の裏返しではなかったか。
対決色薄まったＧ２０
ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国の併合後、初めてロシアも交えた本格的な国際会議として注目されたＧ２０。それまでロシアに対して最も強硬な姿勢をとってきた米国だったが、蓋を開けてみれば、ロシアに対する正面切った国際社会の非難は影を潜め、国際通貨基金（ＩＭＦ）を軸にしたウクライナ支援での協調を前面に押し出す結果になった。
ルー長官は、ロシアがウクライナへの介入を強めて情勢が一段と悪化すれば、米国に日欧も含んだ先進７カ国（Ｇ７）は「ロシアに対する制裁を強化することで一致している」と強調。Ｇ２０に先立ちＧ７だけで開いた会合でも、「必要に応じて団結して行動することに異論は出なかった」と説明した。
だが、そうしたルー長官の熱弁と対照的に、議長国オーストラリアのジョー・ホッキー財務相（４８）がやはり閉幕後の会見で、「緊張が走る場面はなかった」と強調。ウクライナ支援の必要性でロシアも米欧と足並みをそろえたと指摘した。
米欧間に微妙な温度差
対決色が薄まった謎を解くカギは「経済」だ。ロシアとの関係悪化で経済的混乱が広がるウクライナはデフォルト（債務不履行）危機もくすぶり、ロシアも米欧の制裁で資金流出が進む。ロシアやウクライナが世界的な主要産地である小麦の価格が上がり、穀物相場も不安定。Ｇ２０が声明でウクライナ情勢をリスクと明記したのも、回復途上の世界経済に冷や水を浴びせかねない。ウクライナ最大の債権国のロシアにも憂慮すべき事態で、ホッキー氏は「ロシアも積極的に議論と声明作成にかかわった」と振り返る。
また、あるＧ２０関係筋は、ロシアに対する制裁では一致していた米欧の間に「微妙な温度差がみられた」とも解説する。欧州は対露制裁で米国と共同歩調をとるものの、天然ガスなどのエネルギーでロシアへの依存度が強い欧州と、「シェール革命」に沸く米国は必ずしも一枚岩ではない。そのあたりを念頭においてか、ドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相（７１）も「ロシアにとって極端に問題が難しすぎるような状況をつくるべきではない」と発言し、麻生太郎財務相（７３）も「欧州と米国では抱える事情が違う」と指摘した。
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2524 名前：チバＱ 投稿日： 2014/04/30(水) 13:56:43 結果として、共同声明には、ロシアのクリミア併合やウクライナ介入を間接的にも非難するような文言は盛り込まれなかった。逆に米国にとってみれば、自国で開催される「ホームグラウンド」の利を生かし、Ｇ２０でロシア包囲網を築くもくろみが外れた格好だ。
ＩＭＦ改革でも難題
さらに、Ｇ２０は今回、新興国の発言権を拡大するＩＭＦ改革について、米国が年末までに批准を終えなければ、「新たな選択肢を策定する」として代替案を模索する方針を表明した。
ＩＭＦは２０１０年に、出資比率や理事ポストの配分を中国など経済力をつけた新興国に拡大する改革案を決定した。ところが、最大出資国の米国は相対的に影響力が低下するため、議会に反対が根強く、承認手続きが遅れている。しびれを切らした新興国は米国抜きの改革を模索し、関係者によると、出資比率と理事ポストの見直しを切り離すなど複数の改革案が浮上しているようだ。
新興国の発言権拡大を目指すという点でロシアと共同歩調をとる中国やインドは、米欧の対露制裁とも一線を画している。
米国にとってなんとも居心地が悪いＧ２０になった形だが、今秋にも再びワシントンでＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、その先には１１月にオーストラリアでＧ２０の首脳会議が開催される。先進国のリーダーのみならずＧ２０の盟主をうかがう米国だが、求心力の低下するオバマ政権がどこまで踏ん張れるか。（ワシントン支局 柿内公輔）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140429/amr14042914500016-n1.htm
米大統領、アジア政策を転換し中国牽制 尖閣に安保適用、比と新軍事協定
2014.4.29 14:50 （1/4ページ）［中国］
２８日、マニラのマラカニアン宮殿でゲストブックに署名する際、フィリピンのアキノ大統領（右）と言葉を交わすオバマ米大統領（ロイター）
２８日、マニラのマラカニアン宮殿でゲストブックに署名する際、フィリピンのアキノ大統領（右）と言葉を交わすオバマ米大統領（ロイター）
オバマ米大統領は２８日、日本などアジア４カ国歴訪の主要日程を終えた。東、南シナ海での中国の行動を牽制（けんせい）する言動が相次いだ歴訪を中国は「挑発の旅」と受け止めたようだ。
オバマ米大統領のアジア歴訪は、日本など同盟国との絆を強化し、アジア重視をアピールしたという点で、中国と北朝鮮に対しメッセージを発するものとなった。とりわけフィリピンと新たな軍事協定に調印したことは、アジア太平洋地域で再均衡戦略を進める米国にとり、歴史的な転換点ともいえる。
「われわれの２カ国関係は重要な新たな段階に入った」。オバマ大統領はマニラでの共同記者会見でこう語った。
同盟国であるフィリピンとの新軍事協定により米国は日本、韓国、オーストラリア、シンガポールなどに加え、再均衡戦略の重要な足場を固めたことになる。
米軍の艦船、航空機はすでに、クラーク空軍基地や、米海軍基地があったスービック湾などを使用している。新軍事協定は、こうした現状と今後の本格展開にお墨付きを与えるもので、南西部パラワン島などの基地も共同使用される。
米国が防衛義務を明確にしているフィリピンの装備は、質量ともに脆弱（ぜいじゃく）であることから、米軍は今後、艦船や潜水艦、偵察機などの展開を増強し、米軍の主導性が強まるとみられる。
また、オバマ氏が歴代大統領として初めて、尖閣諸島（沖縄県石垣市）には日米安保条約第５条が適用される、と明言したことは、日本に対し重い「約束」をしたことになる。
オバマ氏の任期は３年を切った。その間に仮に、尖閣諸島をめぐり日中間に有事が発生し、オバマ氏が中国への武力行使をためらえば、「口約束」との批判を免れなくなる。
韓国では、４回目の核実験を強行する可能性がある北朝鮮に、米韓同盟を守るためには武力行使も辞さない、と発言した。
今後、在日・在韓米軍などの強化を通じ、再均衡戦略の進展がみられるはずだ。
一方、日韓関係の改善を望むオバマ氏が、慰安婦問題に「甚だしい人権侵害だ」などと踏み込んだことは、韓国と中国による史実を無視した喧伝（けんでん）を増幅させ、韓国のさらなる対日要求も誘引しかねない。
■ ■ ■
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中国外務省の秦剛報道官は２８日の定例記者会見で、オバマ大統領のアジア４カ国歴訪について「米国がアジア太平洋地域の平和、安定と繁栄のために、適切な努力をすることを希望する」と述べた。「適切な」の部分でわざわざ語気を強め、オバマ氏の中国に対する一連の言動への不快感を表した。
今回のオバマ氏のアジア歴訪について、中国当局は「中国を挑発する旅だ」と受け止めているようだ。その根拠は（１）中国を避けて中国と問題を抱える周辺国を訪問（２）日本で尖閣諸島への日米安保条約５条の適用を明言（３）韓国からマレーシアへ向かった際、中国が昨年秋に設定したばかりの防空識別圏を通過するルートを選んだ（４）中国の拡張を牽制する目的の「新軍事協定」をフィリピンと結んだ−ことなどだ。
いずれも“中国封じ込め”の一環との解釈が中国の外交関係者の間には広がっている。ある外交筋は「クリミア問題での対応を“弱腰”と批判されたオバマ氏は、同盟国に対し米国の強さを強調しなければならない事情がある。中国がそのターゲットに選ばれた」と分析する。
オバマ氏の言動に対し中国の軍や保守派は猛反発している。
オバマ氏が尖閣への安保条約適用を明言した直後、中国国防省の楊宇軍報道官は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の領土だ。中国軍は釣魚島を防衛する能力を十分持っている」と主張し、インターネットで若者らの拍手喝采を集めた。
政府系シンクタンクの関係者は、オバマ氏がアジアで見せた強気な対中姿勢は、同盟国への「リップサービスにしかすぎず、米国の財政状況を考えれば、中国と本気で対決するゆとりはない」と指摘する。
しかし、改革派の学者らからは、米国の今後の対中姿勢を危惧する声も出ている。「習近平政権になってからの中国の一連の高圧的な対外拡張姿勢が、米国を本気にさせてしまった。中国の経済発展の前提である良好な中米関係が崩れつつあることがこれで明らかになった」との意見も聞かれた。（ワシントン 青木伸行、北京 矢板明夫）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140501/amr14050110560002-n1.htm
対ロ制裁「生ぬるい！ 大幅強化を」 米共和議員が法案提出
2014.5.1 10:56
オバマ米政権のロシアへの対応が生ぬるいとして、共和党の上院議員２０人余りが４月３０日、ロシアへの制裁を大幅に強化する法案を提出した。ロシアの大手銀行やエネルギー関連企業に直ちに制裁を科すとともに、ウクライナには１億ドル（約１０２億円）規模の軍事支援を行うことを盛り込んだ。
法案提出者の一人、マケイン上院議員は、現在の対ロシア政策では何の成果も期待できないとオバマ政権を批判。「こうした軟弱な対応ではプーチン（ロシア大統領）を抑えられず、新たな侵攻を招く」と提出理由を説明した。
法案はロシア最大手の国営ズベルバンクなど４銀行や政府系天然ガス企業ガスプロム、国営武器輸出企業ロスオボロンエクスポルトなどに即時制裁を科す。一方でバルト３国やポーランドへの軍事支援を強化し、欧州でのミサイル防衛計画の促進も定めた。（共同）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014050600098
共和勝利の確率８２％＝上院選で米紙予想−中間選挙
【ワシントン時事】共和党が上院の過半数を握る確率は８２％−。米紙ワシントン・ポストは５日、１１月の中間選挙の結果を予想するコーナーをウェブサイト上に開設し、こんな分析を明らかにした。下院で過半数割れしている民主党が上院の多数まで失えば、オバマ大統領は任期２年を残し、窮地に立たされることになりそうだ。（2014/05/06-09:48）
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http://www.afpbb.com/articles/-/3014105?ctm_campaign=topstory
「弟の出馬を望む」、ブッシュ前米大統領が発言
2014年05月03日 12:35 発信地：ワシントンD.C./米国
【5月3日 AFP】2016年の米大統領選への出馬を決めるのがジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領の意向次第だとすれば、米共和党「ブッシュ王朝」の3代目となるジェブ・ブッシュ（Jeb Bush）元フロリダ（Florida）州知事（61）は、立候補を決断することになるだろう──前大統領は1日、弟ジェブ氏の次期大統領選への出馬を希望する考えを明らかにした。
米CNNの番組に出演した前大統領は、「出馬してほしい。素晴らしい大統領になるだろう」「弟がどう考えているか全く分からないが、彼がその気になれば、2人で話し合うつもりだ。弟が国内の相当数の場所を飛び回っていることは知っている」などと述べた。
政治生活における自身の将来について思案中のジェブ氏はここ数週間、実際に各地で開催された政治・教育関連の催しや市民イベントなどに出席し、さまざまな団体の反応を探っている。
前大統領は、「（弟は）自分自身の本当の気持ちを確認し、自らの家族に及ぶ可能性がある影響について考えているのだろう」ともコメントした。
フロリダ州知事を2期務めたジェブ氏もすでに、出馬の可能性を排除してはいないことを認めている。同氏は先月、テキサス（Texas）州で行われた父ジョージ・H・W・ブッシュ（George H. W. Bush）氏の大統領在任を祝う記念式典で、「大統領選に出馬するか否かを年末までに決断する」と発言。共和党内の既成勢力に動揺を与えた。
有力候補の大半は、11月に実施される中間選挙の直後に立候補を届け出るとみられており、いくつかの世論調査では、共和党の最有力候補の1人としてジェブ氏の名前が挙がっている。
■世論調査では「首位」
米ABCニュース（ABC News）と同国紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は4月30日、次期大統領戦の各党候補に関する合同世論調査の結果を発表した。共和党の大統領候補にふさわしい人として、ジェブ氏はランド・ポール（Rand Paul）上院議員と同率で首位に立った。僅差で後に続いたのは、同党の大統領候補に名乗りを上げた経験があるマイク・ハッカビー（Mike Huckabee）氏、2012年の大統領選で「副大統領」候補だったポール・ライアン（Paul Ryan）下院議員、クリス・クリスティー（Chris Christie）ニュージャージー（New Jersey）州知事だった。
一方、民主党では第一期オバマ政権で国務長官を努めたヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏が圧倒的な強さをみせた。
「仮に2016年の大統領選がブッシュ氏とクリントン氏で戦われた場合、どちらを支持するか」との質問に対しては、53％がクリントン氏、41％がブッシュ氏を支持すると答えた。
両氏が大統領候補に選出されれば、1992年にビル・クリントン（Bill Clinton）氏とジョージ・H・W・ブッシュ氏が戦った時と同じ「両家の対決」となる。しかし、国民には「王朝」疲れが影響する可能性もある。
米NBCニュース（NBC News）と同国紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が今週行った世論調査の結果では、バーバラ・ブッシュ（Barbara Bush）元大統領夫人が今年1月、「2、3家族以上の出身者が大統領を目指すべきだ」と発言したことについて、回答者の69％が「同意する」と答えた。
ジェブ氏が大統領選への出馬について親身になって聞いてくれる相談相手を必要としているのであれば、こう語りかける兄がいる──「やあ、ジェブ。アドバイスが必要なら、電話をくれ」。(c)AFP
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http://www.47news.jp/47topics/e/253194.php
【米中間選挙】 思案する〝党の顔〟 ヒラリー・クリントン前国務長官
１１月４日の米中間選挙まで半年となり、ヒラリー・クリントン前国務長官（６６）の役割に注目が集まり始めた。２０１６年次期大統領選への出馬観測は高まる一方。民主党は〝党の顔〟として中間選挙でもクリントン氏の応援に期待をかけるが、その先をにらむ本人は損得勘定を慎重に思案しているようだ。
▽人気衰えず
「みんなが私に（大統領選への立候補を）尋ね、勧めてくれるのはとてもうれしいし光栄。考えているところです」
４月８日、米カリフォルニア州サンフランシスコでのイベントでクリントン氏は、踏み込んだ表現で立候補への意欲を示唆した。ＣＮＮテレビは「ここまで率直な発言は珍しい」と伝えた。
クリントン氏は女性や環境などさまざまなテーマの講演で全米を回っているが、政治的な発言は控えている様子がうかがえる。６月１０日には国務長官時代の回想録が出版される予定で、その後も出版記念イベントで全米各地に赴く予定だ。
党内の人気は衰えず、次期大統領選の党候補を問う世論調査では２位のバイデン副大統領に依然５０㌽以上の大差をつけている。０８年大統領選の予備選でオバマ氏を支持したケネディ駐日大使は米メディアとのインタビューで、クリントン氏が出馬を決断すれば支持する考えを示した。
出馬を期待して結成された特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）「レディー・フォー・ヒラリー」は３月末までに５７５万㌦（約５億８７００万円）を集金。１月からの３カ月で２万２千人以上から献金を得たという。
ＡＰ通信によると、レディー・フォー・ヒラリーは、候補指名争いの幕開けとなる党員集会が開かれるアイオワ州に２５０人のボランティアを派遣し、草の根の選挙組織構築にも着手している。
▽一瞬でいい
中間選挙で上院多数派を死守したい民主党としては、支持率が低迷するオバマ大統領には頼れず、クリントン人気にあやかりたいところ。特に苦戦必至の選挙区は、クリントン氏の応援に望みをかけている。
党の議会選対策本部長を務めるイスラエル下院議員は、政治専門サイトのポリティコに「クリントン氏を必要としない選挙区は全米でどこにもない」と指摘。本人には「一瞬でいい。力を貸してくれれば本当にうれしい」と伝えたという。
しかし長官退任後のクリントン氏は目立った政治活動をしていない。慎重姿勢の背景には、知名度が十分高く、露出を増やすと逆に攻撃材料を与えかねないという計算がある。既に「ヒラリーにノー」「ストップ・ヒラリー２０１６」など共和党系のスーパーＰＡＣが多額の資金を集め、クリントン氏の言動をつぶさに追っている。
初孫が誕生するとのニュースも話題になったが、保守系メディアには「おばあちゃんヒラリー」とやゆされ、高齢であることを強調された。
中間選挙に肩入れして党派色を打ち出しすぎると、大統領選で無党派層の支持が離れるという読みもある。ただ側近の間には、中間選挙で汗をかかないと党内で求心力を失い大統領選に響くという見方もあり、間合いの取り方に苦慮しているようだ。（ワシントン共同＝有田司）
（共同通信）
2014/05/05 17:08
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http://mainichi.jp/select/news/20140505k0000m030092000c.html
米中間選挙:残り半年、大統領の支持率最低 民主苦戦必至
毎日新聞 2014年05月04日 22時42分
【ワシントン西田進一郎】米オバマ政権の２期目後半の行方を左右する１１月４日の中間選挙まで残り半年となった。大統領は議会との対立から自ら掲げた主要政策を実現できず、支持率も就任以来最低を記録。与党・民主党の苦戦は必至で、野党・共和党が多数を占める下院の奪還が困難なだけでなく、上院の過半数も失う可能性がある。「レームダック（死に体）」化を避けるため、大統領は懸命のアピールを続けている。
「共和党は、雇用を創出し、中間層を強くするためのあらゆる真剣なアイデアを邪魔するか、否決してきた。だからこそ、私は一般教書演説で今年を、できることは何でもやる『行動の年』にすると言った」
大統領は３日、週末恒例のラジオ・インターネット演説で、共和党を改めて批判し、１月から連邦政府の契約職員の最低賃金引き上げなど２０を超える大統領令を出したことを強調した。しかし、２期目の主要課題に掲げた銃規制強化や移民制度改革、地球温暖化対策などは下院を握る共和党との対立から進んでいない。大統領令の積極的な活用は、議会で協力を得られない苦しさの裏返しだ。
大統領の支持率は２０１３年春以降落ち込み、昨秋以降は不支持が支持を上回る。４月２９日付の米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビの共同世論調査では、支持率は就任以来最低を更新する４１％。経済運営への支持は４２％、看板政策の医療保険改革（オバマケア）の支持も３７％など、各政策で厳しい評価を受けた。
中間選挙は、野党に有利な結果が出るケースが多く、投票率が低くなる傾向がある。２度の大統領選勝利を支えた若者層やヒスパニック系ら少数派が投票しないことも想定され、共和党ほど強固な基盤を持たない民主党に厳しい選挙となるのは避けられそうにない。
共和党は、世論の支持が依然低いオバマケアを引き続き標的にするほか、ウクライナ情勢などを巡るオバマ政権の外交姿勢を批判する。１２年にリビア・ベンガジで起きた米領事館襲撃事件を巡る政権の「情報隠蔽（いんぺい）」疑惑も追及する方針で、ベイナー下院議長（共和党）は１日、「説明責任や正義が果たされていない」と声明を出し、特別調査委員会の設置に向けた手続きを進める。
一方、大統領は、最低賃金引き上げや男女の賃金格差是正、緊急失業保険の延長など低所得者層の雇用創出や中間層を支援する政策を前面に出し、反対する共和党との違いを浮き彫りにする戦略だ。
また、オバマ政権が「最大の目玉」（ローズ大統領副補佐官）と位置づける環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉妥結を急ぐ。ＴＰＰを輸出や雇用の増加につながる「成果」として中間選挙で提示したい考えだ。ただ、核となる日米協議は４月の首脳会談の際も合意に至らなかった。中間選挙に近づくほど業界団体を刺激するだけに、残された時間は多くない。
【ことば】米国の中間選挙
米国で４年ごとに行われる大統領選の中間の年に実施される連邦議会、州知事などの一斉選挙の総称。連邦議会選では、各州に人口比で議員数が割り当てられている下院（定数４３５、任期２年）全議席と、各州から２人ずつの上院（定数１００、任期６年）の約３分の１が改選になる。「１１月の第１月曜日の次の火曜日」に実施。大統領の政策に対する国民の評価が示される場で、野党が議席を伸ばすことが多い。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/amr14051216260003-n1.htm
【岐路に立つ米国】
ヒラリー氏もターゲット オバマ政権直撃、ベンガジ事件の「情報隠蔽」問題
2014.5.12 17:02 （1/2ページ）
【ワシントン＝加納宏幸】２０１２年にリビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件をめぐる「情報隠蔽」疑惑がオバマ政権の中枢を直撃し、今年１１月の中間選挙や２０１６年の大統領選の争点に浮上してきた。共和党は襲撃事件の調査のため下院特別委員会の設置を主導。当時の国務長官で、民主党の大統領候補として最有力視されるヒラリー・クリントン氏の追及も視野に入れている。
「ベンガジで命を落とした同胞のためになる調査を特別委には期待したい。超党派で答えを出すため、民主党には敬意を持ってこの悲劇を扱い、委員を指名することを期待する」
共和党のベイナー下院議長は９日、特別委の委員指名に際して声明を発表し、民主党に特別委への参加を呼び掛けた。ベイナー氏は１２人の委員のうち７人の共和党委員を指名したが、民主党は委員を出すかどうか結論を出していない。
調査の焦点は、襲撃事件に先立ち、オバマ政権が国際テロ組織アルカーイダ系による犯行を予測できていたかどうかだ。クリントン氏を含む政権中枢は当時、事件はインターネットの動画投稿サイトに掲載されたイスラム教を侮辱する動画に対する抗議行動によるものだと説明していた。
しかし、米上院情報特別委員会は今年１月、米国の情報機関が事件の数カ月前から領事館が危険にさらされていると警告していたとする報告書をまとめた。
オバマ政権は事件に関する資料はすべて公開済みだとしてきたが、４月末、市民団体の求めで新たな資料を公開。資料には、ローズ大統領副補佐官が、テレビ出演を控えたライス国連大使（当時）に「抗議活動はネット上の動画が発端で、（オバマ政権の）政策の失敗によるものではない」と強調させようとするメールが含まれていたため、共和党は政権の「情報隠蔽」への批判を強めた。共和党は特別委でケリー国務長官の召喚も予定している。
特別委の設置で、民主党はジレンマを抱え込んだ。参加すれば、事件を争点化しようとする共和党の主張に正当性を与える。だが、参加しなければ同党の批判に対抗することも、証言に立つ民主党関係者を弁護することもできなくなる。
特別委の設置に反対した民主党のコノリー下院議員は９日、ＦＯＸニュースの番組で「共和党はオバマ大統領にダメージを与えるため事件を党派対立の材料にしている」と批判した。
◇
【用語解説】ベンガジ米領事館襲撃事件 リビア東部ベンガジの米領事館で２０１２年９月１１日に発生。群衆が攻撃を加えた結果、クリストファー・スティーブンズ駐リビア米国大使と職員３人の計４人が死亡した。米政府は当初、群衆による自然発生的な抗議行動が過激化したとの見方を示していたが、同月末に国際テロ組織アルカーイダと関連のある「テロ攻撃」とする見解を発表。オバマ大統領が再選された大統領選の２カ月前に起きたこともあり、政権が意図的にテロとの関連を否定しようとしたとの疑惑が取り沙汰されてきた
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014051200340&g=int
共和党ルビオ氏、米大統領選に意欲
【ワシントン時事】２０１６年の米大統領選の共和党有力候補の一人に挙げられるルビオ上院議員（４２）は１１日放送のＡＢＣテレビのインタビューで出馬に意欲を表明した。大統領選への意気込みを問われ、「準備はできている」と応じた。
インタビューでは民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン前国務長官について１２年に起きた在リビア米領事館襲撃事件や、ロシア外交の不調を挙げ、「失敗に責任がある」と主張。大統領選を前にけん制した。（2014/05/12-12:23）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014051202000141.html
ブッシュ氏弟 人気首位に 米大統領選 共和党候補レース
2014年5月12日 朝刊
【ワシントン＝竹内洋一】二〇一六年の米大統領選が因縁の対決になる可能性が出てきた。ブッシュ前大統領の弟ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６１）が世論調査で共和党候補の人気首位に並んだからだ。民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官（６６）が圧倒的な支持率を維持している。両氏が候補に選ばれれば、一九九二年の大統領選で現職だった父ブッシュ氏がビル・クリントン氏に敗れて以来の両家の対決になる。
ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビの合同世論調査によると、ジェブ氏は共和党支持者の１４％から支持を集め、ランド・ポール上院議員と同率の首位に浮上した。ジェブ氏は妻がメキシコ系で、スペイン語も堪能。共和党の弱点とされるヒスパニック（中南米系）有権者の支持を集められると期待される。以下五位までが人気１０％台で続く団子状態になっている。
兄のブッシュ前大統領はＣＮＮテレビのインタビューに対し、弟と大統領選について話をしたことはないとしながらも「立候補してほしい。立派な大統領になる」と期待を表明。「アドバイスが必要なら電話をくれ」と呼び掛けた。
ただ、特定の一族から続けて大統領が輩出されることには、国民の間に抵抗感もあるようだ。
その代表格がジェブ氏の母、父ブッシュ氏のバーバラ夫人。複数のテレビに対し、ジェブ氏の出馬に反対する考えを示し「偉大な国家の米国で、大統領候補が限られた二、三の家族の出身者以外から見いだせないとしたら、愚かなことだ」と述べた。
ウォールストリート・ジャーナル紙とＮＢＣテレビの合同世論調査では、同夫人の意見に６９％が「同意する」と答えた。
一六年大統領選に向けては、まだ有力政治家が立候補を表明する時期にはなっていない。ジェブ、ヒラリー両氏ら有力者は出馬を検討し、年明け以降に決断する見通しだ。
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アーミッシュ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5
アーミッシュ（英語: Amish[1]、ドイツ語: Amische[2]）とは、アメリカ合衆国のペンシルベニア州・中西部などやカナダ・オンタリオ州などに居住するドイツ系移民（ペンシルベニア・ダッチも含まれる）の宗教集団である。
移民当時の生活様式を保持し、農耕や牧畜によって自給自足生活をしていることで知られる。原郷はスイス、アルザス、シュワーベンなど。人口は20万人以上いるとされている。
生活[編集]
アーミッシュは移民当時の生活様式を守るため電気を使用せず、現代の一般的な通信機器（電話など）も家庭内にはない。原則として現代の技術による機器を生活に導入することを拒み、近代以前と同様の生活様式を基本に農耕や牧畜を行い自給自足の生活を営んでいる[5]。自分たちの信仰生活に反すると判断した新しい技術・製品・考え方は拒否するのである。一部では観光客向け商品の販売などが行われている（アーミッシュの周辺に住む一般人が、アーミッシュのキルトや蜂蜜などを販売したり、アーミッシュのバギーを用いて観光客を有料で乗せたりする例もある）。
基本的に大家族主義であり、ひとつのコミュニティは深く互助的な関係で結ばれている。新しい家を建てるときには親戚・隣近所が集まって取り組む。服装は極めて質素。子供は多少色のあるものを着るが、成人は決められた色のものしか着ない。洗濯物を見ればその家の住人がアーミッシュかどうかわかる。
一頭立て四輪馬車（バギー）に乗るアーミッシュの夫婦（オハイオ州 2004年9月）
アーミッシュの日常生活では近代以前の伝統的な技術しか使わない。そのため、自動車は運転しない。商用電源は使用せず、わずかに、風車、水車によって蓄電池に充電した電気を利用する程度である。移動手段は馬車によっているものの[5]、ウィンカーをつけることが法規上義務付けられているため、充電した蓄電池を利用しているとされる[6]。しかし、メノナイトは自動車運転免許を持つことが許されており、家電製品も使用している。
アーミッシュは現代文明を完全に否定しているわけではなく、自らのアイデンティティを喪失しないかどうか慎重に検討したうえで必要なものだけを導入しているのである[7]。
アーミッシュがあまり生活について語らないため謎に包まれている部分もある。写真撮影は宗教上の理由から拒否されることが多い。ただし、これらの宗教上の制限は成人になるまでは猶予される。アーミッシュの子供は16歳になると一度親元を離れて俗世で暮らす「ラムスプリンガ(rumspringa)」(発音は、時に「ルームスプリンガ」ないし「リュームスプリンガ」)という期間に入る。ラムスプリンガではアーミッシュの掟から完全に解放され、特に時間制限もない。子供達はその間に酒・タバコ・ドラッグなどを含む多くの快楽を経験するといわれる。そして、成人になる（ラムスプリンガを終える）際に、アーミッシュであり続けるか、アーミッシュと絶縁して俗世で暮らすかを選択する。ほとんどのアーミッシュの新成人はそのままアーミッシュであり続けることを選択するといわれる[8]。この模様は『Devil's Playground』というドキュメンタリー映画の中で語られている。ただし、2004年のアメリカのテレビ番組『アーミッシュ・イン・ザ・シティ』の中で、アーミッシュの子供達をアーミッシュの居住地域から離れた大都会であるロサンゼルスに連れて行き大学生の生活をさせると、自分の人生の可能性に気付き、彼らの内9割以上が俗世に出ることを選択したという出来事もある[9]。
信仰
政治的には、「神が正しい人物を大統領に選ぶ」との信条から積極的に有権者として関わることはなかった。しかし、2004年アメリカ合衆国大統領選挙では激戦州となったペンシルベニア州やオハイオ州のアーミッシュに共和党が宗教的紐帯を根拠とし支持を広げたという。
彼らは専用の教会をその集落に持たず、普通の家に持ち回りで集い神に祈る[10]。これは教会が宗教を核とした権威の場となることを嫌って純粋な宗教儀式のみに徹するためである。学校教育はすべてコミュニティ内だけで行われ、教育期間は8年間である。1972年に連邦最高裁において独自学校と教育をすることが許可された。教師はそのコミュニティで育った未婚女性が担当する。教育期間が8年間だけなのは、それ以上の教育を受けると知識が先行し、謙虚さを失い、神への感謝を失うからだとされる[5]。教育内容はペンシルベニアドイツ語と英語と算数のみである。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052100063
ウェッブ元議員出馬も＝知日派、辺野古見直し主張−次期米大統領選
【ワシントン時事】２０日付の米紙ワシントン・ポストによると、知日派のジム・ウェッブ元民主党上院議員（６８）は１９日、２０１６年の次期大統領選に出馬する可能性を検討していることを明らかにした。ウェッブ氏は議員在職中、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の見直しを主張したことなどで知られる。
ウェッブ氏はラジオ番組で、大統領選出馬の可能性を問われ、「妻と私は次に何をすべきか考えているところだ」と表明。米国の外交政策や貧富の格差の拡大を挙げ、「私は米国の現状を大いに心配している」と語った。
ウェッブ氏は１９日に会談した沖縄県名護市の稲嶺進市長に対しては、普天間移設先の見直しに向け「状況は厳しさを増しているが、これからも協力していこう」と語っていた。
ウェッブ氏は海軍長官などを務めた後、０６年の上院選で初当選。しかし、「民間に戻る」として１期限りで引退した。民主党では現在、ヒラリー・クリントン前国務長官が１６年大統領選候補として最有力視されている。（2014/05/21-05:38）
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http://mainichi.jp/select/news/20140522k0000m030072000c.html
米中間選挙:共和・茶会系が苦戦 予備選本格化
毎日新聞 2014年05月21日 21時10分
【ルイビル（米南部ケンタッキー州）西田進一郎】米中間選挙（１１月４日）の民主、共和両党の上院選候補者などを選ぶ予備選挙が２０日、南部ケンタッキー州など６州で行われた。同州の上院予備選では、野党・共和党上院トップのミッチ・マコネル院内総務が保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」が推す候補らを退け、本選挙への進出を決めた。南部ジョージア州の共和党の上院予備選でも茶会の支援を受けた候補が敗退した。
茶会の勢いは共和党指導部の路線にも影響するため、茶会が推す候補と主流派候補との予備選が注目されている。しかし、これまでの主な上院予備選では、ネブラスカの勝利以外はことごとく主流派に差をつけられて敗退した。多くの茶会系議員を誕生させた２０１０年中間選挙や１２年の議会選挙と違い、勢いに陰りが出てきた。
ケンタッキー州では、６期目を目指すマコネル氏に対し、茶会など保守強硬派団体が「妥協的なエスタブリッシュメント（体制派）だ」と批判し、企業経営者のマット・ベビン氏を支援した。マコネル氏は、オバマ政権批判を展開し、「中間選挙で共和党として上院を奪還し、多数派の院内総務に就任して政治を変える」と主張。６０．２％の票を得て、得票率３５．４％のベビン氏らを大差で降した。
この日、州では民主党予備選も行われ、圧勝したアリソン・グライムス州務長官が１１月の本選挙でマコネル氏と議席を争う。共和党地盤の州だが、世論調査では横一線との結果がでており、激戦となりそうだ。
マコネル氏は当選確実となった２０日夜、ルイビルの祝勝会場で「（ベビン氏との）厳しい戦いは終わった。今は団結する時だ」と、党内結束を訴えた。その上で、民主党のグライムス氏を「バラク・オバマ（大統領）の候補者」と呼んで批判し、医療保険改革（オバマケア）の廃止など政権・民主党との戦いを宣言した。
ジョージア州では、州選出の下院議員３人を含む７人の争いとなった。どの候補も得票率５０％に届かず、財界出身のデビッド・パーデュー氏（得票率３０．６％）とジャック・キングストン下院議員（同２５．８％）の上位２人が７月２２日の決選投票に臨む。茶会運動の看板役であるサラ・ペイリン元アラスカ州知事らの支援を受けたカレン・ハンデル元州務長官（同２２％）ら保守強硬派の候補者らは及ばなかった。
茶会は「小さな政府」を追求し、財政規律や政府の関与を極限まで減らすことを主張。だが、予算案を人質にオバマケア廃止を狙う戦術は昨年１０月の政府機関の一部閉鎖につながり、世論の批判も浴びた。
◇大統領の政策に審判 与党議席減らす傾向…中間選
中間選挙は４年に１度の大統領選の中間年に行われる。「大統領の政策への審判」の意味合いがあり、政権を担う政党が議席を減らす傾向がある。野党・共和党は現在下院の過半数を確保しており、これを維持する可能性が高い。焦点の上院は、改選３６議席の内訳が民主党２１、共和党１５で、共和党の「攻めの選挙」。共和党の地盤や両党が競り合う州で民主党から議席を奪い返せば、６議席の純増で８年ぶりの上院奪還となる。
米紙ワシントン・ポストは過去３０年以上の選挙結果などを基に、上院は共和党５３議席、民主党は無所属の同党会派２議席を加えて４７議席と予測（１６日現在）。「共和党が上院の過半数を握る確率は７７％」としている。
オバマ大統領は１期目途中の２０１０年の中間選挙で大敗して下院を失った。重要法案は上院を通過するものもあるが、下院では、ほとんどが通らなくなった。上院も共和党が過半数を占めれば、政権のレームダック（死に体）化が進むことになりそうだ。
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http://www.asahi.com/articles/ASG5Q2DTFG5QUHBI00B.html
（＠ニューヨーク）「格差是正」デブラシオ市長の挑戦
2014年5月24日00時00分
グラフを示しながら、ニューヨーク市の２０１５年の予算案について発表するデブラシオ市長＝ロイター
■特派員リポート 中井大助（ニューヨーク支局）
ニューヨークのビル・デブラシオ市長が就任し、約５カ月がたった。選挙公約の中心に「格差是正」を据えたリベラルな市長は、次第に施策も具体化させている。
デブラシオ氏は５月に入って、重要政策を立て続けに発表した。一つは、住宅供給に関する計画で、１０年間で低中所得層向けの住宅を２０万戸確保するという内容。具体的には、民間の開発業者に対して新しい住宅建設を促すための税制優遇などを実施しながら、新たな集合住宅を建てる場合には、家賃を抑制した住戸を含めることを義務づけるなどの方法を目指すという。
もう一つは、２０１５年度の予算案だった。こちらも幼児教育の拡充や、中学生の放課後の活動への支援の拡大など、デブラシオ氏が選挙時に掲げた公約の実現が大きな柱。労働契約がない状態が続いてきた、市職員労働組合のメンバーに対する手当も含まれていた。
これらの発表を通じてデブラシオ氏が強調したのは、「万人のためのニューヨーク」の実現だ。
人口約８００万人のニューヨークは、米国最大の都市。同時に、全米で格差が最も大きい都市の一つでもある。例えば、全世界から人が集まることもあり、住宅市場は上昇を続け、高級高層住宅も次々と建設されている。これらの高級高層住宅は数百万ドルから数千万ドルで取引されるのが当たり前。マンハッタン島内のアパートの家賃相場も高騰を続けており、多くの人にとっては手が届かない状態になっている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/amr14052408570005-n1.htm
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双子で中央政界へ 米住宅長官にカストロ氏
2014.5.24 08:57
２３日、米ホワイトハウスで話すテキサス州サンアントニオ市のフリアン・カストロ市長（右）と見守るオバマ大統領（ロイター）
２３日、米ホワイトハウスで話すテキサス州サンアントニオ市のフリアン・カストロ市長（右）と見守るオバマ大統領（ロイター）
オバマ米大統領は２３日、住宅都市開発長官にテキサス州サンアントニオ市のフリアン・カストロ市長（３９）を指名すると発表した。ヒスパニック（中南米系）のカストロ氏は民主党の有望株。下院議員のホアキン・カストロ氏とともに若い双子の兄弟が中央政界に進出することになる。
ドノバン住宅都市開発長官は行政監理予算局長に指名された。いずれも就任には上院の承認が必要。
ホワイトハウスで大統領に「弁舌は実に素晴らしいし、ルックスもまあ悪くない」と紹介されたカストロ氏は苦笑い。大統領は市長時代の業績をたたえ「住宅や開発分野の第一人者となった」と期待を表明した。
カストロ氏は２０１２年の民主党大会で基調演説に立ち、一躍脚光を浴びた。一方、カストロ下院議員は対日友好議員連盟「ジャパン・コーカス」の呼び掛け人。（共同）
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http://www.afpbb.com/articles/-/3015816
米住宅長官にカストロ氏を指名、ヒスパニック系の「希望の星」
2014年05月24日 16:59 発信地：ワシントンD.C./米国
【5月24日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は23日、ヒスパニック系の民主党員で将来の米政界のスターともいわれるフリアン・カストロ（Julian Castro）氏（39）を住宅都市開発長官に指名すると発表した。
テキサス（Texas）州サンアントニオ（San Antonio）市長のカストロ氏にとって、首都ワシントン（Washington D.C.）で閣僚としての経験を積むことは、州の政界での活躍を目指すにも、将来の大統領選で副大統領候補に選出された場合にも有益だといえる。
カストロ市長は、一卵性双生児の兄弟ホアキン・カストロ（Joaquin Castro）下院議員とともに、民主党の将来にとって期待の星とされている。
米大統領選でヒスパニック系の有権者から共和党よりも高い支持を集めてきた民主党は、次期大統領選に向けてさらに優位を拡大したい考えで、カストロ兄弟への注目度を高めることに力を入れている。
上院の承認を得れば、カストロ市長はショーン・ドノバン（Shaun Donovan）現住宅都市開発長官の後任となる。ドノバン氏は、行政管理予算局（Office of Management and Budget、OMB）の長官に指名されている。
フリアン氏は2012年の民主党大会（Democratic National Convention）でヒスパニック系としては初めて基調演説を行い、一気に全米での知名度を上げた。(c)AFP
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140524-00050070-yom-int
米国防総省、対ゾンビ作戦作成…ＣＮＮ「なぜ」
読売新聞 5月24日(土)11時52分配信
【ワシントン＝今井隆】米国防総省がゾンビ襲来という事態に対処する作戦の訓練用の資料を作成していたことが明らかになった。
文書に仮想敵国を明記すると、流出した際に国際問題になりかねないことに配慮し、ゾンビを敵に仕立てたようだ。米ＣＮＮが「なぜゾンビなのか」と問うなど、米国内で話題を呼んでいる。
米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）が今月、入手した文書を基に報道した。文書は、米戦略軍が２０１１年４月３０日に作成した「概念計画８８８８」。作戦立案の訓練のための参考資料として作成された。
文書では、地球がゾンビに襲われることを想定し、軍事作戦の目的を「ゾンビの大群の脅威から人を守るため」と位置づけた。核兵器保管施設をゾンビ部隊の危険にさらさないよう厳命し、防衛する施設として病院や法執行機関、発電所などの重要インフラを例示した。食料・水・燃料などの物流ネットワークの維持など作戦の基礎も網羅した。
文書は「実際の計画と勘違いされないため、全くあり得ないシナリオを選んだ」と記載し、ゾンビ襲来が架空のものと強調した。
【ゾンビ】 死者が呪術など何らかの要因でよみがえり、死体のまま行動するようになった者を指す。ホラー映画などの題材としてしばしば取り上げられる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/amr14052210120004-n1.htm
【審判の現場 ２０１４米中間選挙（上）】
ケンタッキー州 共和重鎮「保守」前面に
2014.5.22 10:12 （1/3ページ）［米国］
２０日夜、予備選に勝利した共和党のミッチ・マコネル上院院内総務（右）は、ルイビル市内のホテルで開かれた勝利集会で支持者の歓声に応えた
１１月４日の投開票まで半年を切った米中間選挙の民主、共和両党の公認候補を決める予備選が本格化している。２０日はケンタッキーなど南部３州を含む計６州が予備選を実施。このうち保守色が強いケンタッキー州の上院予備選では、共和党のミッチ・マコネル上院院内総務（７２）と、民主党の新人女性、アリソン・グライムズ氏（３５）が本選へ進んだ。草の根保守運動「ティーパーティー」（茶会）系が推す候補は敗れ、茶会は苦戦を強いられている。（ケンタッキー州ルイビル 青木伸行）
「茶会」後退も党の未来描けず
「私を多数派の上院指導者にしてほしい。そうすればケンタッキーが米国を先導する」
２０日夜、マコネル氏はルイビル市内のホテルで開かれた勝利集会で気勢を上げた。下院に加え上院で共和党の過半数奪還を実現し、自身が多数派の院内総務として指導力を強めることへの意欲を示したのだ。
マコネル氏は、元は穏健派と目された保守本流の実力者。３０年間もの間、彼を「権力」の座につなぎ留めたものは、地元への利益誘導型の政治手法である。
その実力者も予備選では、「共和党支持者からの批判の高まり」（マコネル陣営幹部）という状況に直面した。なぜか。答えは「妥協」にある。
連邦債務上限の引き上げ問題で政府機関を閉鎖に追い込み、強硬姿勢が批判された共和党はその後、民主党と妥協する動きを顕著にした。牽引（けんいん）役の一人がマコネル氏だ。ルイビル大学のジャスミン・ファリアー教授（政治学）は、「州の保守層はこれ以上、妥協を望んでいない」と指摘する。
州の保守色の強さは２０００年以降、過去４回の大統領選挙で、共和党候補がこの地を押さえていることに表れている。「反オバマ大統領」の空気も強い。
いきおい選挙戦でマコネル氏には“逆バネ”が働き、「強い保守主義者」（陣営のアリソン・ムーア氏）であることに、訴求の力点が置かれた。
マコネル氏に挑んだのは、保守強硬派の茶会系が推すビジネスマンのマット・ベビン氏。ルイビル市内の選挙事務所で、マコネル氏との違いを強調した。
「マコネル氏は、より（政府が介入する）『大きい政府』を志向している」
有権者はなぜ、マコネル氏より保守的なベビン氏を選択しなかったのだろう。ファリアー氏はこうみる。
「ベビン氏の経験のなさに加え、イデオロギーよりも、地元の利益のために権力がある者を選ぶというのが、政治の現実だ」
茶会系はすでに、保守色が強いテキサス州や、オハイオ、ノースカロライナ両州でも敗れている。
強硬、穏健路線の葛藤のはざまで共和党はなお、党の将来像を描けずにいる。また、それぞれの州は、政治路線だけでは規定できない「現実」を抱える。それは民主党も例外ではない。
ケンタッキー州は全米３位の石炭産出量を誇る。一方で州民の１人当たりの年間所得は５０州中４６位。とりわけ貧困層の割合が全米５位の１９・４％と高い。
このため「有権者は中絶、同性婚、宗教、銃規制などの文化面では共和党に、経済分野では民主党になびく」（ファリアー氏）という“二極化”が特徴なのだという。
選挙戦では共和党が廃止を唱える医療保険制度改革法（オバマケア）と並び、オバマ政権が進める二酸化炭素（ＣＯ２）の排出規制強化などを柱とする気候変動対策が争点となった。
気候変動対策を批判したのは、何もマコネル、ベビン両氏だけではない。民主党のグライムズ氏も「オバマ政権のエネルギー政策は、ケンタッキー州の石炭産業を狙い撃ちにしたもので、強く反対する」と、公然と反旗を翻したのだ。
各種世論調査では、マコネル氏がグライムズ氏をわずか１ポイント差でリードする接戦模様となっている。
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２期目のオバマ米政権への審判となる中間選挙の予備選の現場を、３回にわたって報告する。
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【用語解説】米中間選挙
４年に１度行われる米大統領選の中間の年に、全米各地で実施される連邦議員選や州知事選などの総称。現職大統領の政策に「国民が審判を下す場」と位置付けられる。人口に関係なく各州から２人ずつ選ばれる上院（定数１００、任期６年）は約３分の１、各州に人口比で議員数が割り当てられる下院（定数４３５、任期２年）は全員改選。任期満了に伴う知事選も行われる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140523/amr14052309330001-n1.htm
【審判の現場】
２０１４米中間選挙（中）ネブラスカ州 不法移民…揺れる「保守王国」
2014.5.23 09:33 （1/3ページ）［米国］
粗末なトレーラーハウス（移動式住宅）が建ち並ぶ、通称「リトル・メキシコ」と呼ばれるフリーモントの中南米系の居住地区。州内で彼らへの風当たりは強い
■共和党、無視できぬ中南米系票
「法を守らぬやからは米国に住む資格はない」
米国で増え続ける不法移民に冷たい宣告を突きつける条例が、緑豊かな米中西部ネブラスカ州フリーモント市（人口約２万６千人）で今年４月上旬に施行された。住民がアパートや一戸建て住宅を借りる場合、市当局に５ドル（約５００円）を支払って「居住許可証」をもらい、不法移民でないと宣誓させられる。後で嘘をついたと発覚した場合、許可証は剥奪され、住居から即刻追い出されるのだ。
条例施行の背景には、２０１２年の大統領選で共和党のミット・ロムニー候補の票数がオバマ大統領を上回るなど、「保守王国」として知られるネブラスカ州の中でも「超保守的な町」（地元クレイトン大学のデイビッド・ウェバー教授）とされるフリーモントでのヒスパニック（中南米系）の人口増加がある。
牧草地帯が広がるネブラスカ州では食肉業が盛んだ。フリーモント市内の食肉加工場には低賃金をいとわぬ中南米系の労働者が殺到。１９９０年に１６５人だった中南米系住民は２０００年に１０８５人、１０年には３１４９人に膨れ上がった。正規の手続きで入国した移民に交じって、不法移民も多数流入している。
同様の条例は過去にテキサス州やペンシルベニア州の町でも制定されたが、反対訴訟で無効となった。フリーモントについては逆に適切との判決が下され、条例の存続が確定した。
しかし、メキシコから１９８５年に移住し、今は米国籍を持つベニート・アダウト氏（５２）は、「不法移民を追い出すための条例とはいえ、彼らから無慈悲にも住居を奪い、動物か何かのように扱うのは同胞への差別のように感じる」と訴える。
■ ■
今月１３日に行われた共和党の上院予備選も、不法移民問題が争点となった。
４候補のうち、不法移民に対して唯一、寛容姿勢を示した候補は最下位に沈んだ。勝利をものにしたのは「連邦政府の最優先課題は、（不法移民流入の阻止に向けたメキシコとの）国境警備強化だ。（不法移民の罪を不問にする）恩赦には反対だ」と訴えた、フリーモント出身の大学学長ベン・サッセ候補だった。
予備選で敗退したものの、２００１年の米中軍用機接触事件の際の米軍機長で、ブッシュ大統領（当時）から勲章を与えられて一躍有名となったシェーン・オズボーン候補も、「市民権を得るために一緒に同乗した（永住権保持者の）仲間とともに私は国家に奉仕した。法律を破る者になぜ、合法の滞在資格を与えるのか」と訴え、州の有権者から喝采を浴び続けた。
共和党候補の激戦が地元メディアをにぎわす一方で、民主党の予備選を勝ち抜いたデイビッド・ドミーナ候補の影は薄い。
■ ■
オバマ政権は昨年６月、（１）１１年１２月３１日以前から滞在する不法移民が罰金５００ドルを支払えば、暫定的な法的地位を与える（２）税金を払い英語を習えば、１０年後に永住権申請を認める（３）その３年後に市民権申請を認める−などを柱とした移民制度改革法案を上院に提出し、賛成多数で可決された。
ただ下院では、たなざらし状態が続く。移民政策の転換に反対する共和党が下院で多数を占めるからだ。
米国には現在、中南米系を中心に１１００万人の不法滞在者がいると指摘される。民主党内では農業や一部のサービス業での人手不足解消や各種分野での優秀な人材確保には不法移民受け入れもやむを得ないとの意見が支配的だ。
しかし、その本音は「選挙での中南米系票の獲得にある」（オズボーン候補の支持者）との声は少なくない。
１２年の大統領選でも、オバマ氏が獲得した中南米系票は７１％に上る。
一方、改革法案成立を阻む共和党にとっても、中南米系は無視できない。ネブラスカ州の共和党の支持基盤である事業経営者の間でも、「労働力確保は重要だ。不法移民の受け皿作りも進めておくべきだ」との声も出始めている。（フリーモント 黒沢潤）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/amr14052409110007-n1.htm
【審判の現場】
２０１４米中間選挙（下）カリフォルニア州 民主の「反日候補」同士激戦…アジア系票取り込み狙い
2014.5.24 09:11 （1/3ページ）［米国］
昨年夏、米ワシントンでの政治集会に参加したマイク・ホンダ氏（中央左）＝ＡＰ
ＩＴ（情報技術）の聖地として有名なシリコンバレーを擁する、米カリフォルニア州の下院第１７区。１１月の中間選挙では、慰安婦問題での日本非難決議を下院で採択させた民主党の日系米国人、マイク・ホンダ議員（７２）が８選を目指す。しかし、民主党からはインド系米国人で、知的所有権専門の弁護士、ロー・カンナ氏（３７）も出馬。日系とインド系の候補によるアジア系票の獲得合戦が展開されている。
６月３日に予備選が行われる同州の選挙区選では民主、共和両党の候補が入り交じって立候補し、政党に関係なく、得票数の多い上位２人が１１月の本選挙に進む。現時点ではホンダ、カンナ両氏の進出が有力だ。
人口の増加が著しいカリフォルニア州では、２０１０年の国勢調査に基づき、新しい区割りが前回選挙（１２年）から適用された。ホンダ氏は旧１５区選出だったが、これまでの選挙区の一部を含む１７区から出馬し、７選を果たした。
米国勢調査をもとに地元有力紙「サンノゼ・マーキュリー」が分析した有権者の構成は、ホンダ氏が圧勝してきた旧１５区は白人６９．５％、アジア系１７．６％、ヒスパニック（中南米系）１３．３％、黒人２．１％−だった。
反日的な議員活動が目立つホンダ氏だが、選挙戦では教育の充実などを訴え、多くの白人票を獲得。これに慰安婦決議などでスクラムを組んだ中国系反日団体の支持を上乗せし、盤石な態勢を築いていた。前回の区割り変更で有権者の人種比率に変化が生じたが、有力な対抗馬は存在せず、圧勝した。
ところが、カンナ氏にはアップルやグーグル、ヤフーなど、シリコンバレーの一流ＩＴ企業の幹部が支持を表明。名門イエール大の法科大学院出身で、１期目のオバマ政権で商務次官補代理も務めており、白人票が割れる可能性がある。
１７区の人種比率は、アジア系が５１．４％で、白人３３．７％、中南米系１７．２％、黒人３％。いかにアジア系の票を取り込むかがポイントといえる。
■ ■
サンフランシスコ湾を挟んで、シリコンバレーの対岸にあるフリーモント市のインド料理店で今年はじめ、カンナ氏の「キックオフ集会」が開かれた。参加した選挙区内に住む日本人男性（５２）はカンナ氏に聞いた。「慰安婦問題で非難決議を通したホンダ氏以外を応援したい。グレンデール市の慰安婦像はどう思いますか」
カンナ氏は「争点ではない」とかわした。男性は「抗日連合会は知っていますか」とも聞いた。カンナ氏の顔色は変わり、一度は「知らない」と言ったのに「知っている」と翻したり、不機嫌になったりしたという。男性は「つながりを確信した」と振り返る。
抗日連合会とは、カリフォルニア州に本部を置く、反日ロビー活動を行う中国系米国人団体「世界抗日戦争史実維護連合会」のことだ。長年、ホンダ氏を支援してきたが、今回はカンナ氏に乗り換えたと指摘されている。
沖縄県・尖閣諸島について、ホンダ氏は態度を明確にしないが、カンナ氏は自ら開設したサイトで「中国、台湾に属し、日本のものではない」と記すなど、“踏み絵”をクリアしたからだとされる。
■ ■
「ホンダ議員を応援しよう」。地元の韓国メディアは慰安婦問題で信頼するホンダ氏への支持を再三訴えている。だが、１７区で５１．４％を占めるアジア系の内訳は、中国系１５．５％、インド系１４．８％、フィリピン系８．１％、ベトナム系７．２％で、韓国系は１．８％にすぎない。南カリフォルニアの一部の選挙区のように、票の力を誇示することはできない。
世論調査ではホンダ氏の優勢が伝えられるが、その差は徐々に縮まっている。
激しい選挙戦が、反日で「共闘」する中韓系住民の間にしこりを残す可能性がある。ただ、ホンダ、カンナ両氏のどちらが勝っても反日強硬路線は変わりそうにない。
（サンフランシスコ 中村将）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140523/amr14052318100007-n1.htm
ＮＹ名物の観光馬車は「無慈悲」？ 新市長が禁止方針、市民は存続希望
2014.5.23 18:10 ［米国］
ニューヨーク・セントラルパークの名物、観光馬車の営業存続を望む声は強い（黒沢潤撮影）
【ニューヨーク＝黒沢潤】米ニューヨーク市のセントラルパーク周辺を行き交う名物の観光馬車が存続の危機に瀕している。馬の取り扱いが「無慈悲」だとして、１月に就任したデブラシオ市長が馬車を３年以内に禁止するとの方針を打ち出したからだ。
「馬がニューヨークの風景から消えるよう全力で取り組む」。デブラシオ氏は市長就任に際し、こう強調した。また、馬車の代わりに、レトロ調の装飾が施された電気自動車を導入する考えも示した。
米メディアによれば、ニューヨークの営業馬車は１５６年の歴史がある。現在、約１６０人の御者と約２００頭の馬がおり、料金は約２０分間の走行で５０ドル（約５０００円）。
しかし、馬が交通量の多い道を歩くため危険であることや、騒音や排ガスと常に隣り合わせだとして、かねてから馬車廃止を求める声が上がっていた。米動物愛護団体「ＰＥＴＡ」の協会幹部は「（街中を歩くのは）馬にとって自然な生活ではない」と強調する。
しかし、業界団体「ニューヨーク馬車協会」は馬の体調には配慮していると反論。馬の労働時間が１日９時間以内で、年に５週間の休みを与えているほか、定期的に健康診断も受けさせていると主張している。
御者の１人、ディム・アローノ氏（３４）は「（廃止は）バカげた考えだ」と一蹴。ある女性御者も「馬車はセントラルパークの象徴だ」と訴えた。
最近の世論調査では、６４％が廃止に反対、２４％が賛成と、存続を求める声が圧倒的に多い。
家族３人とともに馬車に乗った米東部ニュージャージー州在住のホアン・ロドリゲスさん（４３）は「馬車はニューヨークに根付く伝統。街から消えるなら残念だ」と話した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/amr14052709290003-n1.htm
【岐路に立つ米国】
退役軍人病院「診察待ち」が政治問題化
2014.5.27 09:29 （1/2ページ）
「政権の失政」共和党が攻勢
【ワシントン＝加納宏幸】米退役軍人のための病院で、複数の患者が長期間診察を待たされている間に死亡した疑惑が発覚し、１１月の中間選挙をにらんだ政争を巻き起こしている。オバマ米大統領は２５日、予告なしに訪問したアフガニスタンのバグラム空軍基地での演説で、米兵らに帰還後の万全な支援を約束した。だが、野党の共和党は政権の「失政」だとして攻勢を強め、シンセキ退役軍人長官の辞任を求めている。
「負傷した軍人や退役軍人を大事にすることによって、米国は強くあり続ける。その癒やしを手伝うのは神聖な義務だ」
オバマ氏は演説でこう強調した。演説後は１時間半、米兵と握手をしたり、写真を撮ったりして過ごした。同行したローズ大統領副補佐官は電撃訪問について「退役軍人の問題を考慮したわけではない」と記者団に語ったが、オバマ氏の念頭にあるのは明らかだ。
今年４月、アリゾナ州フェニックスの病院で約４０人が診察待ちの間に死亡した事案が発覚したことが発端だ。この病院では、診察の遅れが記録に残らないよう、偽の「待機者名簿」を作成した疑いもある。心臓の超音波検査を受けるだけで８カ月待たされるなどの事例を米メディアが大々的に報じたことで、シンセキ氏の辞任論が強まった。
オバマ氏は２１日、日系人で唯一の閣僚であるシンセキ氏をホワイトハウスに呼び、徹底的な調査と関係者の処罰を指示。オバマ氏は同日の記者会見で「待機者名簿の隠蔽（いんぺい）をし続けていたとすれば最高司令官として容認しない」と述べた。
だが共和党はこの問題を政権のアキレス腱（けん）とみて追及を強めている。ブッシュ政権下の２００７年、ウォルター・リード陸軍病院でイラク、アフガニスタンからの帰還兵が劣悪な環境下に置かれている実態が発覚し、オバマ氏は０８年大統領選でこの問題を争点に据えて当選したからだ。
共和党のキンジンガー下院議員は２５日のＣＢＳテレビ番組で「オバマ氏は記者会見で、まるで０７年の陸軍病院の問題を話しているように聞こえた」と述べ、事態が全く改善していないと批判。共和党には政権を追及し、中間選挙で約２千万人の退役軍人から支持を得る思惑もあるとみられる。
オバマ氏は「退役軍人を政争の具にすることがあってはならない。民主党と共和党が協力しなければならない」と訴えたが、共和党の攻撃は強まる一方だ。
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【用語解説】退役軍人省
米連邦政府の官庁で、退役軍人に関わる行政をつかさどる。１９３０年に局として発足し、８９年にトップに閣僚級が就く省に格上げされた。国防総省に次ぎ、連邦政府で２番目に当たる約３１万人の職員を擁する。退役軍人に対する医療の提供、障害への補償、年金、雇用などの業務を担当。退役軍人向け病院などの医療関連施設は１７００以上ある。国立墓地の管理も行っている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140528/amr14052821550008-n1.htm
オバマ米政権、「２つの戦争」終結に道筋 治安悪化の懸念も
2014.5.28 21:55 （1/2ページ）
２７日、ホワイトハウスでアフガニスタン駐留米軍の撤退について演説するオバマ米大統領（ロイター＝共同）
【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は２７日、アフガニスタン駐留米軍の撤退に向けた工程表を示すことで、ブッシュ政権から引き継いだイラクとアフガンの「２つの戦争」の終結という公約に道筋を付けた。オバマ氏は次期大統領選がある２０１６年の末に全面撤退の期限を設定し、任期中に幕引きをする姿勢を明確にしたが、米軍撤退後に治安が悪化したイラクと同じ道をアフガンがたどらない保証はない。
ホワイトハウスでの記者会見で、オバマ氏はアフガン作戦の成果を強調した。
「（国際テロ組織）アルカーイダに重大な打撃を与え、ウサマ・ビンラーディンを抹殺した」
米軍部隊が１１年５月、パキスタン北西部でビンラーディンを殺害したことはオバマ政権の成果といえる。０９年に大統領に就任したオバマ氏は、イラク戦争を前政権の「負の遺産」として扱い、撤退を急いだ。これに対し、アフガンでは０９年に３万３千人の増派を決め、最大で１０万人規模とした自らの戦争でもある。
オバマ氏は記者会見で「敵を決定的にたたき、選挙された政権に移行させ、治安部隊に全責任を持たせる。これこそが２１世紀の戦争終結の形だ」と述べた。
米政府は９８００人の残留部隊がアフガン軍や治安部隊に訓練を施すことで、「アフガンでアルカーイダが再編成できないようにする」（ヘーゲル国防長官）と強調している。
ただ、１１年のイラク撤退後、同国ではイスラム武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」などの活動が活発化し、相次ぐテロ行為により治安は悪化している。アフガンでも米軍の攻撃に際しアルカーイダをかくまったイスラム原理主義勢力タリバンの脅威は消えていない。
米国防総省は４月、議会への報告書で「アフガン治安部隊の能力は依然、発展途上の段階にある。軍要員の損耗は敵を上回り、汚職も続いている」と指摘。今後の治安部隊の能力は「来年以降の米軍と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の規模による」とした。
来年以降、アフガンに残留する９８００人で治安部隊や軍の能力を向上させられるかについては不透明で、野党共和党からは次期大統領選に向けて恣意（しい）的に全面撤退への道筋を設定したとの声も出ている。
「政治を優先させたとんでもないミスだ。大統領はイラク完全撤退という大失敗から何も学んでいない」
同党のマケイン上院議員らは２７日、オバマ氏をこう批判する声明を発表した。オバマ氏が２８日発表する外交政策の内容によっては、マケイン氏が指摘したように、「米国があてにならないとの認識が世界的に高まる」可能性がある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140530/amr14053015470009-n1.htm
「辞任は時間の問題」？ 窮地の日系米長官、退役軍人病院の不祥事で
2014.5.30 15:47
米退役軍人省が運営する病院の不祥事を受け、日系のシンセキ退役軍人長官の進退について、「辞任は時間の問題」などと厳しい見方を伝えるメディアが一部に出始めた。窮地のシンセキ氏は正念場を迎えている。
同省は２８日、西部アリゾナ州フェニックスの退役軍人病院で、初診を受けるまで平均４カ月弱の待ち時間を短くみせるための隠蔽工作が行われていたことなどを認める暫定報告書を発表。共和党だけでなく与党の民主党からもシンセキ氏の辞任を求める声が強まった。同氏は３０日、首都ワシントンの集会で講演し、この問題について釈明。進退に言及するかどうかも注目される。
オバマ大統領は２１日の緊急記者会見で「誤った行いがあれば、処罰すると保証する」と明言。暫定報告書が既に出ているため、何らかの対応を迫る圧力が高まりつつある。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20140531k0000e030138000c.html
米国:日系のシンセキ退役軍人長官の辞任発表
毎日新聞 2014年05月31日 10時22分（最終更新 05月31日 10時29分）
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は３０日、日系のシンセキ退役軍人長官の辞任を発表した。退役軍人省運営下の病院で多数の退役軍人患者が長期間受診待ちを強いられたうえ、死亡した疑惑が浮上していた。政権批判を強める野党・共和党に加え、１１月の中間選挙で苦しい戦いが予想される与党・民主党からも辞任を求める声が広がっていた。
疑惑の発端は、西部アリゾナ州フェニックスの退役軍人向け病院で、長期間受診待ちをしていた患者約４０人が死亡していた、との米メディア報道。受診の遅れが公式記録に残らないよう、公式の患者名簿と別に裏名簿を作っていた疑惑なども明らかになった。
同省監察官の調査で、同病院には約１４００人の登録済み受診待ち患者のほか、約１７００人の未登録の受診待ち患者がいることが発覚した。
米国には２０００万人を超える退役軍人がおり、高い敬意が払われている。医療や福祉などを担当する同省は、全米に医療施設や給付事務所を持ち、米連邦政府組織の中でも国防総省に次ぐ２番目の大きさだ。陸軍参謀総長を務めたシンセキ氏は、歴代２人目の日系人閣僚として２００９年に就任した。
退役軍人は政治的な影響力も強い。中間選挙を控えたこの時期の不祥事発覚と担当閣僚辞任は、オバマ政権にとって打撃となりそうだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014053002000251.html
米グーグル 人種構成波紋 黒人従業員２％だけ
2014年5月30日 夕刊
【ニューヨーク＝吉枝道生】米ＩＴ大手グーグルが、従業員のうち黒人は２％、ヒスパニック（中南米系）は３％しかいない−とする人種別のデータを公表し、話題を呼んでいる。
二十八日付の発表によると、北米の従業員約二万六千六百人の構成は、白人６１％、アジア系３０％などとなっており、黒人とヒスパニックの割合が極端に少ない。全米の人口調査では、黒人が１３・１％、ヒスパニックが１６・９％で、グーグルでの割合の少なさが際立つ。女性従業員が３０％であることも明らかにした。
米シリコンバレーなどのＩＴ企業が人種的多様性に欠けることはこれまでも指摘されてきたが、大企業が従業員の人種構成を明らかにするのは珍しい。
ラズロ・ボック上席副社長は、情報工学分野の学位を持つマイノリティー（少数派）や女性が少ないことを理由に挙げる一方、「今のグーグルは、あるべき姿ではない」とコメントした。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/amr14060111250004-n1.htm
米大統領、看板政策の閣僚失う シンセキ氏更迭は中間選挙控え打撃
2014.6.1 11:25 （1/2ページ）
【ワシントン＝加納宏幸】退役軍人のための病院で患者が長期間、診療を受けることができずに死亡した問題で、オバマ米大統領がついにシンセキ退役軍人長官（７１）の更迭に踏み切った。オバマ政権では４月、セベリウス前厚生長官が医療保険制度改革（オバマケア）に基づく保険加入システムに障害が発生した責任を取って辞任したばかり。１１月の中間選挙を前に、オバマ氏の政権運営に暗雲が垂れ込めている。
◇
オバマ氏は５月３０日、シンセキ氏との面会後にホワイトハウスで緊急記者会見を行い、「シンセキ氏の退役軍人に対する献身は疑う余地がない」と述べた。同氏の軍歴や長官として取り組んだ退役軍人のホームレス化防止や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）対策での成果もたたえた。
それでもシンセキ氏の辞意を受け入れたのは、各種世論調査で４０％台の支持率に低迷している政権への打撃を最小限に食い止めようという思惑がある。
診察待ちの間に約４０人が死亡したとされる疑惑も持ち上がり、共和党だけでなく与党民主党、それまでシンセキ氏に好意的だった退役軍人団体が辞任を求める事態に発展していたからだ。
共和党はシンセキ氏の辞任を受け、オバマ氏に照準を定めている。
共和党のベイナー下院議長は３０日、シンセキ氏の更迭を受けて記者会見し、「シンセキ氏が辞任したからといって、大統領が責任を免れるわけではない」と語った。４月末の問題発覚以来、シンセキ氏の辞任を求めてきた同党は、これまで同氏の更迭を見合わせてきたオバマ氏の判断について追及する構えだ。
オバマケアと、アフガニスタン、イラクの「２つの戦争」の終結は２００８年に大統領選で勝利したオバマ氏の看板政策といえる。それだけに、オバマケアを円滑に進める責任を負っていたセベリウス前厚生長官に続き、退役軍人に対する「戦争の清算」に関わってきたシンセキ氏が不祥事で辞任に追い込まれたことは、政権にとって大きな打撃となる。
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http://mainichi.jp/select/news/20140606k0000m030067000c.html
米国:軍曹解放で批判高まる 脱走兵疑惑も浮上
毎日新聞 2014年06月05日 20時21分
【ワシントン西田進一郎】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンに拘束されていた米陸軍軍曹の解放を巡り、タリバン幹部５人と「交換」したことや、法に基づく議会への事前通告なしに幹部を移送したことに対して米国内で批判が高まっている。軍曹が米軍駐屯地から脱走してタリバンの捕虜になったとの疑惑も浮上。当初の歓迎ムードはなくなり、野党・共和党は秋の中間選挙も見据えて政権批判を強めている。
「オバマ大統領は米軍最高司令官として、米軍兵士が家族の元に戻るように立派に行動した。帰還を政治的な得点を挙げるために利用すべきではない」。与党・民主党上院トップのリード院内総務は４日、上院本会議で演説し、大統領の判断を擁護し、共和党をけん制した。
しかし、共和党の批判は５月３１日の解放以降、日増しに高まっている。軍曹の解放と引き換えにキューバのグアンタナモ米海軍基地収容所からカタールに移送したタリバン幹部５人は「最も危険な人物」（マケイン上院議員）とみられているからだ。過去に釈放したテロ容疑者らと同様、再び戦闘行為に戻る恐れがある。米政府との「取引」を狙うグループが今後、米国民や米軍兵士の拉致や拘束を狙う可能性を高めたとの懸念も強い。
また、国防権限法は、同収容所の勾留者を移送・釈放する際、国防長官は少なくとも３０日前までに議会に通知することを義務づけている。しかし、下院軍事委員会のマキオン委員長（共和党）は「法に基づき我々が通知を受けたのは釈放から７２時間以上もたってからで、違法だ」と批判。政権側は緊急性からやむを得ない対応で合法だと反論している。
さらに、米ＣＮＮテレビは、軍曹と同じ部隊の一員の話として、軍曹が駐屯地から脱走し、その捜索のために仲間の米兵が６人死亡したと報道。米紙ニューヨーク・タイムズも元米軍幹部の話として脱走疑惑を伝えた。真相究明を求める声に、オディエルノ陸軍参謀総長は４日、「（体調回復後の）適切な時に、彼が捕虜になった経緯について透明性があり、徹底的で完全な再調査を行う」との声明を出した。
解放に至る経緯や手続きを問題視する共和党は、過半数を占める下院で１１日に軍事委員会の公聴会を開き、ヘーゲル国防長官を追及する方針だ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140606/amr14060621450011-n1.htm
選挙前の賃上げ目論むオバマ氏、共和党が徹底抗戦
2014.6.6 21:45 （1/2ページ）［米国］
【ワシントン＝小雲規生】米国で最低賃金引き上げをめぐるオバマ大統領と共和党との論戦が過熱している。１１月の中間選挙をにらみ、低所得者層の支持を獲得する思惑などから引き上げを実現させたいオバマ大統領に対し、共和党側は「賃上げは逆に雇用環境を悪化させる」と主張するなど徹底抗戦の構えだ。
「最低賃金の引き上げには大多数の人が賛成している」
オバマ大統領は５月２２日のシカゴ市内での政治集会で訴えた。大統領は１月の一般教書演説で、連邦政府の契約企業職員の最低賃金を時給７・２５ドルから１０・１０ドルに引き上げると表明。最近の遊説では、国全体の最低賃金も１０・１０ドルにすべきだと繰り返し言及し、支持基盤固めを図っている。
引き上げ論の根拠には、現在の最低賃金は物価上昇率を考慮すれば、過去の水準よりも大幅に目減りしているという事情がある。
オバマ大統領は「引き上げは２８００万人の労働者の収入増につながる」と主張する。
これに対し共和党側は、最低賃金を上げれば経営が圧迫されるとする経済界の意向を背景に抵抗を強めている。議会共和党は４月３０日、国全体の最低賃金を引き上げる法案を上院で阻止。マコネル上院院内総務は「民主党は雇用を真剣に考えるそぶりすらみせない」とかみついた。
議会予算局の試算では、最低賃金を１０・１０ドルに引き上げれば、２０１６年までに約５０万人の雇用が失われる。こうした数字などを根拠に共和党は「本当の最低賃金はゼロだということを忘れるな」（リー上院議員）などと主張している。
ただ、同じ試算では、１６５０万人の所得が増えるとも予想。コネティカットやハワイなど７州では今年に入り、州独自の最低賃金引き上げ法が成立した。今年を「行動の年」と位置づけ、共和党の協力を得られなくても政策を実現しようと意気込むオバマ大統領の思惑通りとなったが、これらの州では飲食店や小売店が賃金上昇の原資を捻出するため、材料費や仕入れをカットしているとの報道も相次いでいる。
共和党は引き続き、雇用への影響やオバマ大統領批判のテレビＣＭを流すなどして攻勢をかける方針だ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140608/amr14060812000001-n1.htm
【アメリカを読む】
巨大官僚機構に敗れた日系閣僚、シンセキ氏
2014.6.8 12:00 （1/4ページ）
５月３０日、バラク・オバマ大統領に辞意を伝えるのに先立ってワシントンで講演に臨んだエリック・シンセキ氏。席上、退役軍人病院の不祥事を謝罪した（ＡＰ）
歴戦の強者も巨大官僚機構には歯が立たなかった。退役軍人省のエリック・シンセキ長官（７１）が、退役軍人向けの病院で初診を受けるまで長期間待たされて約４０人が死亡した問題の責任を取って辞任した。米国のメディアは不祥事を大きく取り上げ、与党民主党を巻き込んで「シンセキ辞任論」が強まっていた。日本ではあまり知られていない役所で起きた不祥事はバラク・オバマ米大統領（５２）の足元を揺るがしている。同時に米国の世界戦略にも関わる事案として注目したい。
広島からの移民３世
シンセキ氏は、クリントン政権の商務長官、ブッシュ政権の運輸長官を歴任したノーマン・ミネタ氏（８２）に次ぐ歴代で２人目の日系人閣僚だった。広島からハワイに移民した祖父（姓は新関（しんせき））を持つ３世で、ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校に進んだ。
ベトナム戦争には２度加わり、地雷の爆発によって右足の半分を失う大けがをしている。昇進を続け、１９９９年にアジア系で初めて陸軍制服組トップである陸軍参謀総長に就任した。その発言が最も注目されたのは２００３年、イラクへの介入をめぐり戦後統治の観点から数十万人の大規模派兵が必要だと議会で証言したときのことだ。
世界規模の米軍再編（トランスフォーメーション）を進めていた当時のドナルド・ラムズフェルド国防長官（８１）は、ハイテク化された少数兵力による効率的な作戦を志向していた。文民統制を受ける立場にも関わらず異を唱えたシンセキ氏は、ラムズフェルド氏によって解任される。
イラク戦争が思うように進まなかったことで、退役後は軍の中枢部からもシンセキ氏の主張が正しかったとする声が上がった。上院議員時代からこの戦争に反対してきたオバマ氏は、このいきさつに注目した。
２つの戦争世代
「シンセキ氏は権力に対して真実を述べることを、決して恐れてこなかった」
オバマ氏は５月３０日、シンセキ氏の更迭後、ホワイトハウスで開いた緊急の記者会見でこう語った。「権力」がラムズフェルド氏を含めたブッシュ政権を指すことは疑いがない。
オバマ氏は、ブッシュ政権の末期に２００７年に発覚したウォルター・リード陸軍病院での不祥事を０８年大統領選で利用した。イラク、アフガニスタンの帰還兵が劣悪な環境で治療を受けていた問題の解決を約束することで退役軍人の支持を得たのだ。
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ベトナムで戦い、陸軍参謀総長としてイラク、アフガン戦争に関わった２つの世代にとっての「英雄」であるシンセキ氏は、退役軍人への医療サービスや生活支援に関わる退役軍人省のトップに適任だった。だが、退役軍人病院での不祥事は皮肉にも、この「２つの世代」によってもたらされた。
増大する「戦後」負担
１９７５年に終結したベトナム戦争世代は約２０００万人の退役軍人のうち３分の１に当たる７３０万人を占める最大勢力だ。彼らはちょうど初老にさしかかり、医療がより必要になる。そこにイラクやアフガンで障害を負った帰還兵が加わり、退役軍人省が運営する医療関連サービスの利用者はここ５年間で約２００万人も増えた。
状況を改善するため、退役軍人省は診察待ち時間を減らした施設の幹部に特別ボーナスを支給するようにしたが、これがあだとなった。本省に偽の待機者名簿を提出し、実際は数カ月も患者を待たせるような事案が発生してしまったのだ。
「戦場では２０歳がらみの伍長の電話だけを頼りに攻撃を命じなければならない。それが良い情報だと信じるしかない」
シンセキ氏はオバマ氏にこう述べ、軍の文化では退役軍人病院で起きたような隠蔽（いんぺい）工作はありえないと強調した。
退役軍人省は３０万人以上の職員を擁し、連邦政府の中では国防総省に次ぐ第２の大官庁である。予算規模は２００９会計年度で約１０００億ドル（１０兆円）だったのが１４会計年度では約１５１０億ドルに膨れあがり、今後も増大する見通しだという。
オバマ氏はこのほどアフガンからの全面撤退に向けた工程表を発表し、シリア内戦など世界の紛争への新たな介入にも慎重姿勢を示している。戦費負担だけでなく、退役軍人省の問題に象徴される「戦後」負担の重さもその理由の一つなのだろう。退役軍人省が取り組むシステム改革の成功は、米国が世界でこれからも軍事的な役割を果たせるかどうかの判断にも影響を与える。（ワシントン支局 加納宏幸）
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CIAがtwitter始める
https://twitter.com/CIA
最初のつぶやきは
We can neither confirm nor deny that this is our first tweet.
我々は，このつぶやきが最初のものかどうか肯定も否定もしない。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3017137?ctm_campaign=photo_topics
ヒラリー氏、大統領選出馬「年内の決断なし」
2014年06月09日 12:46 発信地：ワシントンD.C./米国
【6月9日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官（66）は、8日放送の米ABCテレビとのインタビューで、以前から取り沙汰されている2016年米大統領選への出馬の有無について、今年中に表明するつもりはないと語った。
インタビューでヒラリー氏は、大統領選出馬について「年末に向けて決断することになる」「それより前の発表はあり得ない」と言明した。
さらに、近く出版される自身の回顧録「Hard Choices（困難な選択）」の宣伝全米ツアーを目前に控えていることを踏まえ、「今年は国内を回ったり、著書にサインをしたり、秋の中間選挙を手伝ったりして過ごすつもり。そして一呼吸を置いて、今後検討すること、しないことについてのプラス面とマイナス面を考えながら、決断を下したい」と語った。
大統領選出馬についての立場は不透明なままだが、今週始まる回顧録宣伝全米ツアーを、非公式な選挙運動の始まりと見る向きも少なくない。10日に発売される回顧録は、2016年大統領選の選挙運動を前に、ヒラリー氏が自身のイメージを刷新・調整する機会になると捉えられている。
8日発表のABCと米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）による世論調査によれば、民主党および民主党寄りの無党派層で、同党からの大統領候補としてヒラリー氏を支持する人は69％に上っており、同氏が立候補の意志を示せば早い段階で党指名を確実にすることが推測される。
米国民全般でみてもヒラリー氏の評判は悪くない。67％がヒラリー氏を強い指導者とみなし、60％が正直で信頼できる人物、59％が米国の将来について斬新なアイデアを持っていると答えた。
国務長官時代のヒラリー氏の業績についても、59％が全体的に評価できるとしているが、2012年にリビア・ベンガジ（Benghazi）の米領事館が襲撃され駐リビア米大使ら4人が死亡した事件の対応については、支持率は37％に落ち込む結果となっている。
出版前に公表された回顧録の抜粋によると、同著の中でヒラリー氏は、この事件についても言及。「この悲劇を繰り返し政治の道具に利用」したり、「国に尽くして失われた命を過小視」したりすることは絶対にないと述べている。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3017084?ctm_campaign=txt_relation&3017137
大統領選視野？回想録出版で動きを加速するヒラリー氏
2014年06月09日 11:07 発信地：ワシントンD.C./米国
【6月9日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官は今週、在任4年間の回想録「Hard Choices（困難な選択）」を10日に出版するのに合わせて、退任以来初めて米国各地を回る。米国民やメディアがヒラリー氏の過去に関心を持っているのは確実だが、政界におけるヒラリー氏の今後の動向も注目を集めている。
無論、ヒラリー氏が新著の回想録を売り込むため宣伝活動を行うのは理に適った動きだ。ただ、同氏は有権者らとの対面で、昨年の退任以来使う機会が少なかったスキルを復活させるとみられ、1週間にわたる今回の宣伝ツアーは2016年の米大統領選に向けた助走の始まりを否応なく示唆している。
ヒラリー氏のチームは、今年最も期待されている新著の出版を何か月もかけて慎重に準備。リビア東部ベンガジ（Benghazi）で起きた米領事館襲撃事件に対する同氏の反応や、米国がいかにして「必要不可欠な国」であり続けているかを記した部分の抜粋で、ワシントンD.C.（Washington D.C.）の政治記者らの関心を引き付けてきた。
それと並行して元ファーストレディーのヒラリー氏は、精力的なペースで講演やテレビインタビューをこなしてきた。9日からはABCニュースによる1時間の単独インタビューを皮切りに、ニューヨーク（New York）やシカゴ（Chicago）で新著関連のイベントに登場。今月中にはフィラデルフィア（Philadelphia）やカンザスシティー（Kansas City）、ワシントンでの講演や、バージニア（Virginia）州の小売店コストコ（Costco）でのサイン会、テキサス（Texas）州オースティン（Austin）での対話集会も予定されている。イベントはカナダでも行われる予定だ。
ヒラリー氏は08年の大統領選に出馬したものの、民主党の指名獲得争いで現職のバラク・オバマ（Barak Obama）氏に小差で敗れた。同氏は今回、自身に好意的とは言い難いFOXニュース（Fox News）のインタビューさえ受け入れる。国際社会で強い影響力を持つ米大統領の座に関心がなければ、これだけ精力的に活動する意味があるだろうか。
ミシガン大学（University of Michigan）のマイケル・ヒーニー（Michael Heaney）准教授はAFPに対し、「（ヒラリー氏は）明らかに大統領選への出馬準備を整えており、自身の行動すべてがその目標に向かう歩みであることを十分承知している」と指摘した。
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■詳細を明らかにしない「安全な選択」
こうした歩みの一つが、国務長官の在任期間について洗いざらい暴露するのではなく、新事実を慎重に明らかにする回想録の出版だ。共和党の批判に反論したり、先手を打ったりする狙いもある。
ヒラリー氏の回想録は、イラク戦争やベンガジ米領事館襲撃事件、揺れる米露関係に言及。イラク戦争については、2002年に上院がこれを承認したのは「過ち」だったと振り返っている。脱稿が4月23日だったことから、ウクライナへの攻勢を強めるロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領への批判など、最近の国際情勢を反映した部分もある。
ヒラリー氏はまた、シリア内戦初期に反政府勢力に武器を提供する案を支持していたと述べ、反対したオバマ大統領と巧みに距離を置いた。新著を先行入手したCBSニュースが伝えたところによると、ヒラリー氏は「自分を含めて、論戦で負けるのを好む人はいない。ただ、これは大統領の指示だった」と記しているという。
このほか回想録には、夫のビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領が、娘のチェルシー（Chelsea）さんの結婚式で親子でダンスをした時の感極まった様子など、ヒラリー氏の個人生活に関するエピソードも盛り込まれている。
ただ、暴露的な要素は皆無に等しく、国際情勢の危機に取り組んだ際の政権内部の動きは余り明らかにされていない。米オンライン雑誌スレート（Slate）は、新著の書名をもじって「Safe Choices（安全な選択）」と評している。
アメリカン大学（American University）のジェニファー・ローレス（Jennifer Lawless）氏は、「有権者に再び向き合う必要性を認識しているなら、政治家が暴露本を書くことはない」とコメント。ヒラリー氏が新著出版によって「全国をめぐる旅に出発し、新たな試みに乗り出し、有権者に会って国民に話しかける立場を得た」との見解を示した。
次期大統領選への出馬について、ヒラリー氏は年内に結論を出す意向を表明している。回想録では「わたしが2016年の大統領選に出馬するかどうか」と自ら質問を投げかけ、このように回答する。「答えは未定です」(c)AFP/Michael Mathes
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http://mainichi.jp/feature/news/20140611k0000m030100000c.html
米大統領選:クリントン前長官軸に攻防戦
毎日新聞 2014年06月10日 21時01分
【ワシントン西田進一郎】２０１６年の次期米大統領選挙に向けた攻防が、民主党有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官（６６）を中心に早くも動き出している。クリントン氏は長官在任中の回顧録「ハード・チョイス（困難な選択）」を１０日に発売し、サイン会などで全米各地を回る。一方、共和党は長官在任中にリビアで起きた米領事館襲撃事件での「情報隠し」疑惑の追及などで、クリントン氏の好感度低下を図る構えだ。
「（立候補するかについて）年末より前には決断しない。来年だと確信はしていないが、私の決断の仕方からすれば、おそらくそうなるだろう」。クリントン氏は９日放映の米ＡＢＣテレビのインタビューで、「年末まで」としてきた大統領選への対応決定時期について、「年末以降」と軌道修正した。しかし、前国務長官などとしての実績と抜群の知名度を持つだけに０８年以来の立候補を求める声は広がっている。
米紙ワシントン・ポストなどが８日に発表した世論調査でも、民主党支持層の６９％がクリントン氏が同党の候補になることを望むとの結果が出た。さらに、支持政党を問わない設問でも、国務長官としての仕事について支持するとの回答が５７％で、クリントン氏を「強い指導者」とみる回答は６７％に達した。
クリントン氏は１０日の東部ニューヨークを皮切りに、サイン会や演説会などで全米各地を回る予定で、大統領選に向けた「始動」と受け止められている。
これに対し、共和党は１２年にリビア・ベンガジで起きた米領事館襲撃事件で、米政権が国際テロ組織アルカイダ系組織によるテロ攻撃と知りながら、間近に迫った大統領選への影響を考慮し、過激化した群衆による抗議行動が原因と事件直後に説明していたとの疑惑を追及する。同党が多数を占める下院は５月に同事件の調査のため特別委員会を設置した。
また、シリア内戦への対応やロシアとの関係「リセット」などクリントン氏が長官在任時にオバマ大統領が進めた「弱腰」の外交政策が国際的な混乱を招いているとして批判を強めている。
ただ、大統領選まで２年以上を残して「攻撃」に躍起となる背景には、クリントン氏が難敵であることや、共和党に有力な候補者がいない「焦り」の裏返しの面もありそうだ。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35049240.html
下院共和党のナンバー２、茶会系にまさかの敗北 州予備選
2014.06.11 Wed posted at 12:51 JST
（ＣＮＮ） 今秋の米中間選挙に向け、バージニア州で１０日、共和党下院候補を決める予備選挙が実施された。第７選挙区で下院共和党のナンバー２、エリック・カンター院内総務が草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」系の候補者に敗れる波乱があり、党内に衝撃が走っている。
州当局の発表によると、開票率９９％の時点でカンター氏の得票率は４４％。ティーパーティー系の新人、デービッド・ブラット候補が５６％の票を獲得した。投票率は低調だった。
カンター氏は敗北を宣言する一方で「残念な結果だが、私はこの国を信じている。われわれには次のチャンスがあるはずだ」と述べた。
専門家らはこの結果に驚きを示している。「共和党内ではこれを機に右派が勢いを取り戻し、主流派との溝を埋めることは困難になる」との見方もある。
ブラット氏は大学の経済学教授。カンター氏を「大企業寄りで有権者に背を向けている」と批判し、「主流派に挑む草の根保守派」として選挙戦を展開した。
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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0EM06620140611
クルーズ米上院議員がカナダ市民権放棄、次期大統領選へ地ならし
2014年 06月 11日 12:09 JST
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - テッド・クルーズ米上院議員（共和党、テキサス州）の事務所は１０日、同議員がカナダの市民権を放棄したと発表した。クルーズ議員は２０１６年の次期大統領選出馬を検討しているとされる。約９カ月前、カナダ生まれの同議員が米国とカナダで二重に市民権を保有していることが判明していた。
事務所は、同議員がヒューストンの自宅で「カナダ市民権放棄証明書」を受け取ったとしている。
昨年８月、ダラス・モーニング・ニュース紙が初めて二重市民権問題を報道。これを受け、大統領選挙に出馬する資格があるか問う声が出ていた。
クルーズ議員は、当時同紙に「カナダに対する不満などはないが、私は生まれながらの米国人であり、米国の上院議員として米国人でのみあるべきと考える」と述べていた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140611/amr14061121340015-n1.htm
下院共和党のナンバー２敗北、茶会系が一矢報いる 米バージニア州予備選
2014.6.11 21:34
敗北を認める下院共和党のカンター院内総務（中央）＝１０日、米バージニア州リッチモンド（ＡＰ）
【ワシントン＝青木伸行】共和党は１０日、バージニア州で、１１月の中間選挙の下院公認候補を決める予備選を行い、下院共和党ナンバー２のカンター院内総務が草の根保守運動「ティーパーティー」（茶会）系のブラット候補に敗北した。退潮傾向にある茶会系が一矢を報いた形で、波乱の結果となった。
カンター氏は、ベイナー下院議長（共和党）の後継と目されていた。カンター氏に近い下院議員の一人は「彼が負けるとは誰も考えず、激震だ」とショックを隠さなかった。
選挙戦でブラット氏は、カンター氏を（１）不法移民に米国籍取得の道を開く移民制度改革に積極的（２）オバマ政権との交渉に当たっており、政権との妥協に傾斜している−と攻撃した。
世論調査機関ギャラップによると、共和党支持者の茶会への支持率は、２０１０年の６１％から４１％にまで下落。これまでの各州予備選でもオハイオ州でベイナー氏が、ケンタッキー州では上院共和党トップのマコネル院内総務が茶会系候補に圧勝するなど、指導層と保守本流は総じて有利に戦いを進めてきた。
ただ、３日のミシシッピ州の上院予備選では、６期を務める現職と茶会系候補が大接戦となり決着がつかず、２４日の決選投票にもつれ込んでいる。これまでの結果を踏まえ「茶会も過度の妥協、穏健路線も敬遠し、その中間を志向するという傾向が見え隠れする」（政治アナリスト）との分析も出ている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140611/amr14061115000011-n1.htm
ヒラリー氏、大統領選“始動”か 回想録出版で注目「選択の時は、すぐにやってくるでしょう」
2014.6.11 15:00 （1/2ページ）
米ＡＢＣテレビのインタビューに応じるヒラリー氏（ロイター）
【ワシントン＝加納宏幸】米国のヒラリー・クリントン前国務長官が、自らの回想録「困難な選択」の出版（１０日）に合わせ、著名ジャーナリストのインタビューに応じるなど動きを活発化させている。２０１６年大統領選に向けてクリントン氏が「始動」したとの観測も強まっているが、本人は年末まで態度を表明しないと述べ、周囲やメディアの臆測合戦に拍車をかけている。
クリントン氏は９日夜に放映された米ＡＢＣテレビの報道番組でのインタビューで、「今年は国内を回って、（１１月の）中間選挙を手伝う。そして一度、深呼吸してからプラス面とマイナス面を考え、それから決断をしたい」と述べた。
同テレビの電子版によると、インタビューでは夫のクリントン元大統領が大統領選前年の１９９１年秋から選挙運動を始めたことを挙げて、決断が来年にずれこむ可能性も示唆した。
２０１２年にリビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件をめぐる「情報隠蔽（いんぺい）」疑惑で、野党共和党からは国務長官としての責任を追及されている。
しかしクリントン氏は、「（ベンガジの問題は）むしろ（大統領選に）出馬する理由になります。偉大な米国はマイナーリーグではなくメジャーで戦わなくてはなりません」と述べ、政治家には困難な外交課題に取り組む覚悟が必要だと主張した。
米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが８日に発表した合同世論調査によると、民主党員や同党寄りの回答者のうち、次期大統領選の民主党候補としてクリントン氏を支持したのは６６％に上り、２位のバイデン副大統領（１２％）を大きく引き離した。
クリントン氏が民主党の「ポスト・オバマ」の筆頭的立場にあることが、共和党による集中砲火の理由だ。だが、同じ世論調査で国務長官時代の仕事ぶりを５９％が支持し、６９％がクリントン氏を「強い指導者」と答えたところをみると、中傷攻撃は今のところ奏功していないようだ。
ワシントン・ポスト紙（８日付）によると、同氏は回想録で、アジア政策は（１）中国との関係拡大（２）中国を牽制（けいせい）するための同盟関係強化（３）多国間制度の支援−という３つの手法の融合が必要だと強調するなど、大統領選出馬への意欲は十分にあるとみられている。
クリントン氏は回想録で、大統領選への対応を「決めていない」としつつも、巻末で「もうひとつの『困難な選択』の時は、すぐにやってくるでしょう」と締めくくっている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140614/amr14061420060007-n1.htm
「何も決められない大統領」 イラク混迷、高まるオバマ批判
2014.6.14 20:06 ［米国］
１３日、ワシントンのホワイトハウスで、イラク情勢について声明を発表するオバマ米大統領（ロイター）
１３日、ワシントンのホワイトハウスで、イラク情勢について声明を発表するオバマ米大統領（ロイター）
【ワシントン＝青木伸行】緊迫するイラク情勢をめぐるオバマ米大統領の対応の遅さと曖昧さに、米国内で批判が高まっており、１１月の中間選挙をにらみ野党・共和党は攻撃を強めている。
大統領は１３日、ホワイトハウスで、地上部隊を派遣しないこと以外、具体策を何ら示さず、決定まで「数日を要する」と言い残し、ヘリコプターで遊説先のノースダコタ州へ向かった。
共和党のベイナー下院議長は「下院と国防総省は、イラクの情勢悪化をホワイトハウスに警告してきた。だが、何もせず、イスラム過激組織が首都バグダッドへと迫っているときに、大統領は昼寝をしている」と痛烈に批判した。
マケオン下院議員（共和党）は大統領の言葉をとらえ「ホワイトハウスには、何も決められずに、『あらゆる選択肢を検討している』と言う歴史がある」と皮肉った。
マケイン上院議員（同）に至っては、「大統領は国家安全保障チームを一新すべきだ」とし、ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）や、デンプシー統合参謀本部議長らの辞任を要求。過激派組織の脅威増大は「イラクから米軍が撤退した代償であり、大統領はアフガニスタンでも同じ破滅的な過ちを犯そうとしている」と非難した。
一方、ウォールストリート・ジャーナル紙は「（大統領就任から）５年以上がたち、われわれはこの大統領に指導力、戦略的な望みを期待すべきではないということを知るようになった」と批判している。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140614/amr14061423540008-n1.htm
ロックフェラー氏が墜落死 ＮＹ市郊外で小型機操縦、石油王のひ孫
2014.6.14 23:54 ［航空事故・トラブル］
米国ＮＹ市郊外で墜落した、ロックフェラー氏が乗っていた飛行機（ＡＰ）
米国ＮＹ市郊外で墜落した、ロックフェラー氏が乗っていた飛行機（ＡＰ）
米国の富豪ロックフェラー家の医師リチャード・ロックフェラー氏（６５）が操縦する小型機が１３日朝、ニューヨーク市郊外ウエストチェスターから離陸後に飛行場西方の民家をかすめ木に衝突、墜落して同氏が死亡した。ＡＰ通信が伝えた。
事故当時は霧が出て視界不良だった。ほかに搭乗者はなかった。同氏は米銀大手チェース・マンハッタン（現ＪＰモルガン・チェース）元会長のデービッド・ロックフェラー氏の息子で、石油王ジョン・ロックフェラーのひ孫。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20140620k0000e030234000c.html
米共和党:下院院内総務選、主流派が茶会系破る
毎日新聞 2014年06月20日 10時12分
米下院共和党は１９日、７月で辞任するナンバー２のカンター院内総務の後任を決める選挙を行った。ナンバー３で党主流派のマッカーシー院内幹事（４９）が、保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」系の議員を破った。また、これに伴う院内幹事選では、茶会に近いスカリース議員（４８）が他の２人の候補を上回って当選した。
マッカーシー氏は４期目で、同党下院トップのベイナー議長、カンター氏とともに執行部を務めている。カンター氏は、中間選挙に向けた同党公認候補を決める１０日のバージニア州予備選で、主流派批判を展開した茶会系候補に敗北。７月３１日で院内総務を辞任する意向を表明した。カンター氏の辞任を受けて、マッカーシー氏が院内総務に、スカリース氏が院内幹事にそれぞれ就任する。【ワシントン】
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http://mainichi.jp/select/news/20140625k0000e030317000c.html
米国:中国大使館前の通りを「劉暁波プラザ」に改称へ
毎日新聞 2014年06月25日 15時11分
米下院歳出委員会は２４日、首都ワシントンにある中国大使館前の通りを、中国で服役中の民主活動家の名前を冠した「劉暁波プラザ」に改称する法案を可決した。天安門事件２５年を機に、人権擁護や民主化を中国に迫る狙いがある。
成立すれば大使館の住所は「劉暁波プラザ１番」となる見込み。法案を提出したウルフ議員（共和党）は「大使館宛ての全ての郵便物に劉氏の名前が記される」として、中国への強いメッセージになると意義を強調した。中国政府は「挑発的」と反発している。
現在の名称は「インターナショナルプレース」。改称成立には下院本会議や上院の採択が必要。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/amr14062522060010-n1.htm
共和党予備選、茶会系候補が敗北 ミシシッピ州
2014.6.25 22:06
【ワシントン＝青木伸行】米国の６州で２４日、１１月の中間選挙に向けた予備選挙などが行われ、ミシシッピ州の共和党上院予備選では、６期を務める党の重鎮タッド・コクラン氏が、保守強硬派「ティーパーティー（茶会）」の支持を受けた新人クリス・マクダニエル州上院議員を接戦の末に破った。
保守色が強いミシシッピ州で３日に行われた第１回投票は、両氏の大接戦となり決着がつかず、２４日の決選投票に持ち込まれた。
マクダニエル氏は、保守本流の指導層であるコクラン氏に対し、地元への利益誘導型の政治手法を批判するなどして善戦した。コクラン氏は長年の実績を掲げ、危機感を募らせる党指導部の強いテコ入れによって逃げ切った。
一方、オクラホマ州では、上院補欠選挙の候補者を決める共和党の予備選で、党指導部の一人で下院議員からのくら替えを目指すジェームズ・ランクフォード氏が、茶会の支持を受けた州下院議長を破った。
退潮傾向にある茶会系候補は１０日のバージニア州予備選で、下院共和党ナンバー２のカンター院内総務を破り一矢を報いたが、全般情勢は厳しい。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140627/amr14062717430007-n1.htm
アメリカ大統領選に妻出馬可能性で注目の一家の懐事情…１２年間の講演料１０６億円
2014.6.27 17:43 ［米国］
米紙ワシントン・ポスト電子版は２６日、クリントン元大統領が２００１年１月から１３年１月までの１２年間で、５４２回の講演の報酬として１億４９０万ドル（約１０６億円）を得ていたと報じた。
次期大統領選の民主党最有力候補と目される妻のヒラリー・クリントン前国務長官が最近、ホワイトハウスを去った後の暮らしぶりをめぐり「無一文になった」と発言。本当の貧しさが分かっていないと批判を呼び、クリントン家の財政事情にも関心が集まっている。報酬のうち、５６３０万ドルは中国や日本、英国など海外での講演で得た。講演のスポンサーは金融業界が多く、少なくとも１０２回の講演をこなし、１９６０万ドルを得ていた。ヒラリー氏が上院議員や国務長官の公職にあったため、この間の元大統領の所得が詳細に公開されているという。ヒラリー氏も１３年はじめの国務長官退任後、夫と同様、たびたび講演を行っている。収入の詳細は不明だが、講演料は２０万ドル以上とされる。（共同）
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http://www.afpbb.com/articles/-/3019111
帰りたくない？外交官の亡命申請が「前例ない水準」に カナダ
2014年06月29日 14:43 発信地：オタワ/カナダ
【6月29日 AFP】カナダ・モントリオール（Montreal）の仏語日刊紙ラ・プレッセ（La Presse）は27日、秘密文書を引用して、外国の外交官ら50人余りが同国に亡命を申請したと伝えた。
それによると、2009年から今年までの亡命申請者は、38人がアフガニスタンの公使とその家族、16人がシリアとイラク、ギリシャ、ホンジュラスの外交官だった。米国大使館の職員も1人いたという。
元カナダ外務省領事部長のガー・パーディ（Gar Pardy）氏は同紙に対し、亡命を申請した外国当局者が「前例のない人数」に上っているとコメントした。
複数の専門家らは外交官の亡命申請について、より良い生活への期待や、自国の人権侵害を容認できないと思うようになったことが動機だとしつつ、単に北米の生活スタイルに慣れたため、任期が終わった後も帰国を希望しない場合もあると指摘している。
出入国管理当局のアレクシス・パブリック（Alexis Pavlich）報道官は、カナダが「世界有数の公正かつ寛容な亡命認定制度」を設けていると述べる一方、個人情報が法律で厳しく保護されているとの理由から具体的な事例には言及しなかった。
ただし同報道官は、外交官がカナダで亡命を申請した場合、外交特権は外務省によって無効化され、他の申請者と同じ審査を受けることになると付け加えた。(c)AFP
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/amr14063018310010-n1.htm
「締め出しは自殺行為」移民拡大議論が過熱 米国、経済への追い風か雇用奪う重荷か
2014.6.30 18:31 （1/2ページ）［米国］
【ワシントン＝小雲規生】米国で、増加の一途をたどる移民の受け入れをさらに拡大するかどうかについて議論が沸騰している。経済界では、移民による積極的な起業や労働力の補充が米国経済の追い風になるとの声が優勢で、世論調査でも移民拡大に理解を示す声が高まってきた。しかし移民に低賃金労働者の雇用が奪われることや社会保障などの負担が増すことへの懸念も根強く、保守的な白人低所得者層などを中心に反発が予想される。
「世界中の起業家に門戸を閉ざし、大規模な本国送還を続けることは米国経済にとって自殺行為だ」。メディア王として知られるルパート・マードック氏は６月１９日、自らが傘下に収める米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で持論を展開した。
マードック氏は米国の大企業５００社の４０％以上が移民か移民の子供によって創設されたことや、受け入れ拡大で米国の技術者不足を補えることなど、経済効果を強調。約１１００万人と試算される、すでに米国にいる不法移民についても「危険な犯罪者でないのであれば市民権獲得の道が開かれるべきだ」と主張した。
米商工会議所やシリコンバレーのＩＴ業界からも移民拡大を求める声は強い。ブルッキングス研究所などが６月１０日に発表した調査結果では、「移民が低賃金の労働力を提供することが経済の助けになる」との回答は４５％となり、１年前の調査の３６％から大幅に伸びた。
しかしこうした議論に待ったをかける声もある。移民の受け入れ拡大が米国経済全体の追い風になったとしても、低賃金労働者は賃下げや解雇にさらされる懸念があるからだ。ハーバード大学のジョージ・ボルハ教授は「移民を増やせば企業に利益をもたらすが、一部のグループには重大な不利益になる」と分析する。
また移民が増えれば、社会保障費などが膨張する要因ともなる。米国がすでに国内にいる不法移民への市民権付与に道を開けば、不法移民の流入を助長しかねず、国境警備や不法移民収容にかける費用もかさむ。
米国勢調査局によると、２０１２年の米国居住者に占める外国生まれの割合は１３％。家庭でスペイン語など英語以外の言語を話す人の割合は２１％にのぼり、１９８０年の１１％から倍増した。オバマ政権は移民の受け入れ拡大を盛り込んだ包括的な制度改革を目指しているが、移民の存在感の高まりは、白人層などから「米国の伝統や価値観が脅かされる」との不安も引き起こしており、今後も議論は過熱しそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140701/amr14070114050007-n1.htm
素手ですし調理ＯＫ 米カリフォルニア州、手袋義務付け撤回
2014.7.1 14:05 ［米国］
米西部カリフォルニア州は６月３０日までに、食中毒予防のために生の食品を扱う飲食店の調理師らに手袋の着用などを義務付けた衛生基準を撤回した。すし職人らから「手袋越しではネタの鮮度が分からない」などと不満の声が出ていた。
同州のブラウン知事が２８日、衛生基準を撤回する法案に署名した。
衛生基準はことし１月に導入されたが、すし職人のほか、カクテルに果物を使うバーテンダーなどからも強い不満の声が出ていた。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140702-00000029-jij-n_ame
制服組ナンバー2に黒人女性＝米海軍史上初めて
時事通信 7月2日(水)8時7分配信
【ワシントン時事】米海軍は1日、黒人女性のミシェル・ハワード中将（54）を大将に任命した。238年に及ぶ米海軍史上、女性の大将は初めて。ハワード大将は海軍制服組ナンバー2の作戦副部長として、戦略立案に当たる。黒人、女性の作戦副部長も初めて。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、メイバス海軍長官は式典で「彼女（ハワード氏）の存在は、能力で人間を判断せずに人為的な障壁を設ければ、米国がいかに多くを失ってしまうかを示す重要な実例だ」と強調。アーネスト大統領報道官も定例会見の冒頭でこの人事に言及し、女性の社会進出を後押しするオバマ政権が今回の任命を重視していることを印象付けた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140706/amr14070601000004-n1.htm
白人警官が黒人女性激しく殴る映像…米で一斉報道、社会問題化も
2014.7.6 01:00
米カリフォルニア州で１日、警官が馬乗りになって女性を殴る様子を写した映像の一場面（ＡＰ＝共同）
米カリフォルニア州で１日、警官が馬乗りになって女性を殴る様子を写した映像の一場面（ＡＰ＝共同）
米カリフォルニア州で、高速道路上を歩いていた黒人女性を、白人とみられる男性警官が激しく殴りつける場面の映像を米メディアが一斉に報じ、同州の警察当局は４日、事実関係を「徹底的に調査する」と表明した。調査の結果次第で社会問題化する可能性がある。
警察当局によると１日夜、この女性が高速道路上を歩いていたため、警官が取り押さえようとした。詳しい状況は不明だが、通り掛かった車の運転手が撮影した映像には、警官が女性を倒して馬乗りになり、顔などを何度も殴りつけている場面が写っている。
同州ロサンゼルスでは１９９２年、黒人男性を殴打した白人警官らが無罪とされたことに黒人が猛反発し、史上最悪規模のロサンゼルス暴動に発展した。（共同）
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http://www.cnn.co.jp/usa/35050472.html
ＮＹ前市長の団体、銃規制強化へ候補者後押し 米中間選挙
2014.07.07 Mon posted at 15:39 JST
ワシントン（ＣＮＮ） マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が設立した銃規制団体が、今年の中間選挙に出馬予定の候補者に銃規制についての意見を聞くアンケートを作成し、７日から配布する。
ブルームバーグ氏は４月、今年の選挙で銃規制を支持する候補者のために５０００万ドル（約５０億円）を支出して、政治的に強い影響力を持つ全米ライフル協会に対抗すると表明した。
アンケートでは、展示会で銃を購入する場合の法規制の抜け穴問題や、家庭内暴力（ＤＶ）加害者に対する規制強化の是非、密売の取り締まり、子どもの使用を防ぐための方策などについて候補者に尋ねる。
冒頭には、「私たちは銃の暴力を減らすための常識的な法律に票を投じる候補者を支持します。アンケートの結果と候補者の銃規制問題に対するこれまでの姿勢を判断材料として、有権者の参考にしてもらいます」と明記した。
同団体は中間選挙に向けて１００万人を動員し、銃の安全対策強化を支持する候補者への投票を促す考え。これまでに６５万人の署名を集めたとしている。
世論調査では身元調査の強化に賛成する米国人が多数を占める。コネティカット州の小学校で２０１２年に起きた銃乱射事件で規制強化を訴える声が強まり、米政権も対策を推進しようとしたが、関連法案は昨年、米上院で否決された。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014070602000101.html
米国民 薄まる「超大国」意識 共和党支持層で顕著
2014年7月6日 朝刊
【ワシントン＝斉場保伸】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは、四日の米独立記念日に合わせ米国民の意識調査結果をまとめた。米国を「超大国」と思っている人の割合は二〇一一年の３８％から一四年は２８％に急落したことが分かった。一六年末にはアフガニスタン駐留米軍を完全撤退させるなど、「世界の警察官」から一線を引きつつある米国の内向き志向を反映したとみられる。
調査では、（１）米国はすべての国の頂点に立っている「超大国」（２）世界の大国の一つ（３）他に優れている国がある−の三つで質問した。
支持政党別の内訳で見ると、特に共和党支持層の落ち込みぶりが顕著だ。一一年には「超大国」と回答した人の割合が５２％と半数を超えていたにもかかわらず、今回は３７％と大幅に減少している。民主党支持層では３３％から２５％と微減だった。
一方、「大国の一つ」と答えた人の割合は全体で５３％から５８％へ微増。「他に優れている国がある」と答えた割合も８％から１２％に拡大した。
世代別には、三十歳未満の回答者で「超大国」と答えた割合が２７％から１５％と減少しており、他の世代と比べても最も低い比率となった。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140710-00000557-san-n_ame
「子供だけ」の不法入国深刻 オバマ政権の移民制度改革やり玉に
産経新聞 7月10日(木)16時12分配信
家族の同伴なく米国に不法入国した子供の国籍（写真：産経新聞）
【ワシントン＝加納宏幸】米南西部のメキシコとの国境で、家族に伴われない子供たちが不法入国する問題が深刻化している。入国者数は前年度比２倍を超える勢いで、オバマ米大統領は８日、緊急対策のため米議会に３７億ドル（約３７００億円）の予算を要求。野党共和党は、オバマ政権が取り組む移民制度改革が不法入国の原因となっていると主張し、今年１１月の中間選挙に向けて対決色を強めている。
米国境警備当局によると、南西部国境から家族の同伴なしで不法入国した０〜１７歳の子供の数は、２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）は約２万６千人。これが、１４会計年度途中の今年６月１５日までで約５万２千人に倍増した。
国籍別では、１３会計年度まではメキシコが最も多かったが、１４会計年度になってメキシコの南にある中米ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルからの不法入国が急増。ホンジュラス、グアテマラは約５千人減少したメキシコを抜いた。
すでに米国に不法入国している親を頼りに、危険を覚悟で国境を越える子供たちが多い。麻薬カルテルが密入国に関与していることも指摘されており、オバマ氏は「人道上の危機」との認識を示した。
共和党は、不法移民の米市民権取得に道を開くオバマ政権の移民制度改革が中米諸国で、「米国に入れば市民権が得られる」と誤解されているとしてオバマ氏の責任を追及する。ただ、プリンストン大学のダグラス・マシー教授（社会学）はむしろ母国の治安悪化と家族離散の長期化が急増の原因だと分析している。
オバマ政権は今回、議会に対する予算要求で（１）不法入国者に対する司法手続きの迅速化（２）国境警備の強化（３）中米の関係国との協力−などを行うとしている。
すでにバイデン副大統領やケリー国務長官がホンジュラスなどの中米諸国の首脳らと会談し、子供の不法入国問題への取り組みを要請。オバマ氏も８日、メキシコと国境を接するテキサス州を訪れ、ペリー知事とこの問題を協議する。
ただ、共和党のコーニン上院院内幹事（テキサス州）はオバマ氏が同州訪問時に国境の視察に赴かないことを問題視。８日、記者団に「資金集めの時間を削れば、オバマ氏がいう『人道上の危機』を視察できるのに、それを拒否するのは不可解だ」と語った。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014071000545
４０カ国で大使不在＝上院承認せず、外交に影響も−米
【ワシントン時事】オバマ米大統領が指名した大使人事の承認手続きを上院が進めないため、約４０カ国の米大使館で大使不在の状態が続いている。ケリー国務長官は８日付の政治専門誌「ポリティコ・マガジン」（電子版）への寄稿で、「同盟国と敵対国の双方に危険なメッセージを送っている」と警告した。
議会が人事の承認を渋っている背景には、オバマ氏が２０１２年の大統領選で資金集めに貢献した人物を大使に政治任用していることへの批判がある。米メディアによると、オバマ氏が２期目に入って支援者らを起用した例は５割を超えている。
ケリー長官はこれに対し、大使ポストを含む国務省関連の指名人事５３人のうち３５人が職業外交官で「論争の的になる人物はいない」と反論。一刻も早く採決して承認できるはずだと訴えた。
米国が大使を置いているのは１６０カ国以上。このうちアルジェリア、クウェート、カタール、トルコといった中東・北アフリカ地域の国々のほか、アルバニア、チェコ、ハンガリーでも大使が不在となっており、外交政策への影響は必至だ。（2014/07/10-14:10）
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オバマ大統領提訴へ決議案発表…米下院議長
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140711-OYT1T50122.html?from=ytop_main7
【ワシントン＝井上陽子】共和党のベイナー下院議長は１０日、オバマ大統領が大統領権限を乱用しているとして、オバマ氏を提訴するための決議案を発表した。
下院として大統領を提訴すれば異例の事態で、１１月の中間選挙に向けた政治対立が激しさを増している。
ベイナー氏の声明によると、提訴対象となるのは、オバマ氏の肝煎りで導入された医療保険改革「オバマケア」に関する昨年の規定変更だ。提訴は「行政府と立法府の対立であり、憲法を守るためだ」と主張した。これに対し、アーネスト大統領報道官は１０日、「政治的パフォーマンスのために税金と時間を無駄にする決定に失望した」との声明を出した。
米議会は、野党共和党が下院の過半数を占め、オバマ政権が打ち出す政策に関する法案がほとんど通らない状態で、政権側は、大統領権限を使うことで議会を迂回し、対抗する動きに出ている。
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http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140714-00000037-biz_reut-nb
米議会で今年も暫定予算の策定濃厚、政府機関閉鎖の恐れも
ロイター 2014/7/14 16:26 ロイター
７月１４日、米議会は昨年、政府機関の閉鎖を経て超党派で予算案をまとめたにもかかわらず、今年も暫定予算の策定を強いられる可能性が濃厚となってきた。 ワシントンの米連邦議会議事堂で１月撮影（２０１４年 ロイター/Jim Bourg）
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［ワシントン １４日 ロイター］ - 米議会は昨年、政府機関の閉鎖を経て超党派で予算案をまとめたにもかかわらず、今年も暫定予算の策定を強いられる可能性が濃厚となってきた。
上院では歳出関連法案の審議が行き詰まっている。１１月に中間選挙を控え政治的な駆け引きが活発になっているほか、野党共和党からの修正が相次いでいるためだ。
米国では１０月１日から新会計年度が始まるが、過去５年間と同様に暫定予算案の策定を迫られる公算が大きくなっている。政府機関が再び閉鎖に追い込まれる可能性もある。
議会は８月１日から５週間の休会に入る。また１１月上旬の中間選挙の１か月前から選挙運動期間となるため、審議は９月に１０日間程度しか確保できない。
上院歳出委員会で共和党トップのシェルビー議員は、今年は選挙の年で難しい駆け引きが行われるとし、１２本の歳出関連法案については「現時点での見通しは明るくない」と語った。
一方、上院歳出委員会のミクルスキ委員長（民主党）は歳出法案の成立をあきらめていないとし、９月３０日以降も歳出を可能にするつなぎ予算の手続きは始めていないと言明した。
ただシェルビー議員は「最終的には両党とも継続予算決議に賛成するだろう。誰も政府機関の閉鎖を望んでいない」と語った。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/amr14071516070009-n1.htm
移民、米でも渦巻く賛否 経済界「景気の追い風に」 保守層の反発解消されず
2014.7.15 16:07 （1/2ページ）
【ワシントン＝小雲規生】野党共和党の反対で包括的な移民制度改革が難しくなるなか、オバマ米大統領は大統領令で事態の打開を目指す考えを示した。移民による積極的な起業や労働力の補充が景気の追い風になるとの声が、米経済界で優勢になっていることが背景にある。世論調査でも移民拡大に理解を示す声が高まってきた。ただ低賃金労働者の雇用が奪われることや、社会保障などの負担が増すことへの懸念も根強く、保守層の反発が容易に解消される見込みはない。
「世界中の起業家に門戸を閉ざし、大規模な本国送還を続けることは米国経済にとって自殺行為だ」
メディア王として知られるルパート・マードック氏は先月、自らが傘下に収める米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で持論を展開した。
マードック氏は、米国の大企業５００社の４０％以上を移民か移民の子供が立ち上げたことや、受け入れ拡大で米国の技術者不足を補えることなど、経済効果を強調。約１１００万人と試算される、すでに米国にいる不法移民についても「危険な犯罪者でないなら市民権獲得の道が開かれるべきだ」と主張した。
米商工会議所やシリコンバレーのＩＴ業界からも移民拡大を求める声は強い。
ブルッキングス研究所などが６月に発表した調査結果によると、「移民が低賃金の労働力を提供することが経済の助けになる」との回答は４５％で、１年前の３６％から大幅に伸びた。
しかし、待ったをかける声もある。移民の受け入れ拡大が米国経済全体の追い風になったとしても、低賃金労働者は賃下げや解雇にさらされる懸念があるからだ。ハーバード大学のジョージ・ボルハ教授は「移民を増やせば企業に利益をもたらすが、一部のグループには重大な不利益になる」と分析する。
また移民が増えれば、社会保障費などが膨張する要因にもなる。すでに国内にいる不法移民への市民権付与に道を開けば、不法移民の流入を助長しかねず、国境警備や不法移民の収容にかける費用もかさむ。
米国勢調査局によると、２０１２年の米国居住者に占める外国生まれの割合は１３％。家庭でスペイン語など英語以外の言語を話す人は２１％にのぼり、１９８０年の１１％から倍増した。共和党などが移民制度改革に反発する根底には、「米国の伝統や価値観が脅かされる」との不安を引き起こしている面もある。
改革関連法案は民主党が過半数を握る上院では昨年６月に通過したが、共和党が多数派の下院では見通しが立たない。１１月の中間選挙を前に、移民制度改革をめぐる議論はさらに過熱しそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140722/amr14072214140008-n1.htm
「再び過酷な戦いしたいの？」 オバマ氏、次期大統領選でクリントン、バイデン両氏に疑問投げかけ
2014.7.22 14:14 ［オバマ米大統領］
米誌ニューヨーカー電子版は２１日、オバマ大統領が２０１６年の次期米大統領選について、既に功成り名を遂げたクリントン前国務長官とバイデン副大統領が再び過酷な戦いに臨むことに疑問を投げ掛け、出馬を勧めない考えを示唆したと伝えた。
オバマ氏は「（２人とも）人生において十分過ぎる功績を既に成し遂げた。問題は、彼らがこの段階で（中傷や相手への攻撃もある）威厳のない選挙戦を再び経験したいかどうかだ」と語った。
３人はオバマ氏が勝利した０８年大統領選で民主党の候補指名を争った間柄で、クリントン、バイデン両氏は１６年の候補にも取り沙汰されている。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140722/amr14072212070006-n1.htm
不法移民対策で州兵１０００人を国境地帯へ テキサス州知事、大統領選出馬を意識？
2014.7.22 12:07
米テキサス州のリック・ペリー知事は会見で州兵を派遣すると述べた＝２１日、米テキサス州（AP）
米南部テキサス州のリック・ペリー知事は２１日、急増する不法移民の対策として、最多で千人の州兵を８月からメキシコとの国境地帯に派遣すると述べた。ＡＰ通信などが報じた。
共和党保守派の有力者であるペリー氏は２０１６年の次期大統領選への出馬に含みを残しており、派兵はオバマ大統領が移民問題で手をこまねいているとの印象を与える政治的な動きとの指摘もある。現在、国境地帯には約３千人の国境警備隊が展開している。
ペリー氏は、国境を越える未成年者の急増に伴い、彼らを食い物にする犯罪者が増えていると主張し「対策をとらないことで州が払う代償はあまりに大きい」と話した。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140724/amr14072410200005-n1.htm
死刑囚が執行中、２時間苦しみ死亡 薬物投与に失敗、死刑議論再燃も 米アリゾナ州
2014.7.24 10:20 ［米国］
【ロサンゼルス＝中村将】米南西部アリゾナ州で２３日、死刑執行の薬物注射に失敗し、死刑囚が苦しみながら死亡する事故があった。４月にも南部オクラホマ州で同様の事故があり、死刑をめぐる議論が再燃する可能性がある。
ロサンゼルス・タイムズによると、死亡したのは、１９８９年に元交際相手の女性とその父親を射殺したジョセフ・ルドルフウッド死刑囚（５５）。２３日午前１時５０分ごろ、麻酔薬物を注射されたが、間もなく意識が戻り、２時間以上苦しみ続けて死亡した。死刑囚の弁護士が途中で執行の中断を求めたが、聞き入れられなかったという。当局は事故原因を調べる。
オクラホマ州の事故の際には死刑廃止派から「拷問を与えた」との批判があがり、死刑議論に火がついた。
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>>2051
米下院委、オバマ大統領提訴決議案を可決
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014072500083
【ワシントン時事】米下院議事運営委員会は２４日、野党・共和党のベイナー下院議長がオバマ大統領を職権乱用で提訴することを可能にする決議案を、同党の賛成多数で可決した。与党・民主党は反対しているが、決議案は来週中にも下院本会議で採決され、成立する可能性が高い。
１１月の中間選挙に向けて強硬姿勢を強めるベイナー議長は、成立すれば直ちに提訴に踏み切るとみられ、米政治の混乱は一層拡大しそうだ。（2014/07/25-06:26）
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>>2051>>2057
米大統領、３割が弾劾要求＝米世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014072600129
【ワシントン時事】オバマ米大統領は弾劾裁判を受けホワイトハウスから追われるべきだと米国民の３割が考えていることが、２５日発表された米ＣＮＮの世論調査結果で分かった。１１月の中間選挙に向け、大統領の置かれた苦境が改めて浮き彫りになった。
調査は１８〜２０日、米国民１０１２人を対象に実施。それによると、「大統領を弾劾すべきだ」と答えた人は３３％。共和党支持層では５７％に上り、民主党支持層にも１３％いた。全体の数字はブッシュ前大統領の２００６年時点の３０％を上回っている。
「弾劾すべきだと思わない」が全体の６５％に上るため、共和党執行部は現時点で手続きの開始に否定的だが、米メディアによると、ホワイトハウスのダン・ファイファー上級顧問は「弾劾訴追を受ける可能性を軽く見ない方がいい」と危機感を隠さなかった。（2014/07/26-10:33）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140726/amr14072623190006-n1.htm
オバマ米大統領、子供移民問題で板挟み 弾劾含みの政争に
2014.7.26 23:19 （1/3ページ）［オバマ米大統領］
２５日、米ホワイトハウスで、メディアに対して話すオバマ大統領（AP）
【ワシントン＝加納宏幸】中米から米国に子供たちが不法入国している問題で、オバマ米大統領が与野党の板挟み状態に陥っている。オバマ氏は２５日、正当な滞在理由のない不法入国者を強制送還する姿勢を明確にしたが、与党民主党は人道上の理由から慎重だ。一方、野党共和党は政権が不法移民に寛容すぎると批判。大統領弾劾訴追の可能性もささやかれている。
オバマ氏は２５日、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル各国首脳とホワイトハウスで会い、この問題を協議した。
「危険を冒して米国に流入し続ける子供たちを抑止しなければならない。正当な資格を持たない入国者は本国送還の対象となる」
オバマ氏は首脳会談後、記者団に声明を発表し、３カ国首脳にこう求めたことを明らかにした。不法入国の原因である３カ国の貧困対策に協力する考えを伝える一方、強制送還を強調することで子供たちの流入を抑止する狙いがある。
今月８日、政権は子供の不法入国を防ぐため米議会に３７億ドル（約３７７０億円）の予算を要求した。不法移民の米市民権取得に道を開く、包括的な移民制度改革法案の下院通過のめどが立たない中で、国境警備の強化などの緊急対策が必要であるとの認識からだ。
オバマ氏は２５日の声明で「ベイナー下院議長（共和党）や共和党下院議員はこの問題を解決しないまま、８月の夏休みのためワシントンを去らないでほしい」と述べ、連邦議会の８月休会前に、緊急対策費を認めるよう求めた。
しかし、下院で多数を占める共和党は緊急対策費を１０億ドル程度まで大幅に削減する構えだ。同党は、民主党が過半数を握る上院で、緊急対策を口実に移民制度改革法案の内容を先取りした措置が取られることを警戒しているのだという。
一方、ヒスパニック（中南米）系からの支持が強い民主党では、貧困や暴力を逃れて米国に不法入国する子供らを強制送還することへの慎重論が根強く、移民制度改革法案の成立を目指している。不法移民への厳格な法執行を求める共和党との溝は広がるばかりだ。
ロイター通信によると、ファイファー大統領上級顧問は「移民制度改革に取り組む大統領が弾劾訴追を受ける可能性は高まる。軽く見るのは愚かだ」と語った。１１月の中間選挙に向け、移民問題は党派対立の主戦場になりつつある。
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http://www.sankeibiz.jp/express/news/140804/exd1408040950003-n1.htm
米中間選挙まで３カ月 激戦１３州焦点 オバマ氏瀬戸際 両院過半数割れも (1/5ページ)2014.8.4 09:50
米ミズーリ州カンザスシティーでの演説を終え、支持者と握手をしようと手を伸ばすバラク・オバマ米大統領＝２０１４年６月３０日（ＡＰ）【拡大】
米国のバラク・オバマ大統領（５２）の残り任期を左右し、２０１６年の次期大統領選の行方を占う中間選挙の投開票が３カ月後の１１月４日に行われる。与党民主党が過半数死守を目指す上院選は大接戦で、南部を中心とする激戦１３州の勝敗が焦点だ。下院選では、民主党が野党共和党から多数派の座を取り戻すのは難しく、オバマ氏は両院を共和党に支配される敗北の瀬戸際に立たされている。
中間選挙はこれまでの政権運営への審判となるため政権に厳しい結果が出ることが多い。オバマ政権にとって最大の実績の医療保険改革の評価が低く、景気回復の実感に乏しい中、今回も共和党にやや勢いがある。
ただ、激しい与野党対立で移民制度改革や銃規制が頓挫しつつあり、指導力に疑問符が付くオバマ氏だけでなく、政権批判のみに徹する共和党も支持固めに苦慮している。
「政府を機能させないことだけを狙う政党がある」。オバマ氏は７月下旬、遊説先の西部カリフォルニア州サンノゼ近郊で、下院共和党が主要法案の成立を阻んでいると批判した。だが、重要政策が停滞する現状は、選挙結果次第でさらに悪化する恐れがある。
今回の上院選は、定数１００のうち補選分３議席を含む３６議席が争われる。世論調査機関の分析では、民主党から６議席奪えば多数派となる共和党は、西部モンタナ州などで少なくとも３議席前後を奪う勢いだ。
選挙分析に定評があるバージニア大のサバト教授の研究グループは「共和党の議席増はほぼ確実」と指摘。民主党が４７議席、共和党が４８議席を固めたとみて、１３州のうち南部ノースカロライナなど５州を特に勝敗が微妙な州として注目する。
だが、共和党もマコネル院内総務の南部ケンタッキーなど現職議員がいる２州で接戦を強いられ、負ければ上院多数派へのハードルが上がる。
下院選（定数４３５）では、大統領支持率が５０％を下回ると与党は中間選挙で平均３６議席を失うとのギャラップ社の分析もある。オバマ氏の支持率は過去約１年間、おおむね４０％台前半で推移。民主党が３０を超す現在の議席差をはね返すのは「現実的ではない」（ワシントン・ポスト紙）との見方が強い。
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≪急増する子供の不法移民 身動き取れず≫
「帰ればギャングに殺される。米国で働きたかった」。中米ホンジュラスから米国へ不法入国しようとし、南部テキサス州と川を隔てたメキシコ・レイノサで国境警備隊に拘束されたホセ・レジェス君（１７）は、収容施設でうつむいた。
米国では、中米諸国から保護者に付き添われずに不法入国する子供が急増している。ギャングの脅しや貧困から逃れるためというのが主な動機だ。
レジェス君も故郷でギャング団にしつこく勧誘された。「加われば金も銃も与えるが、断れば山の中で殺すと言われた」。身を案じた母親に促されて国を出たが、送還される。
米国への子供の不法入国者は、昨年（２０１３年）１０月から今年７月までに約５万７０００人と、前年同期比で倍増した。国境の川を渡る際に溺れて命を落とす子もいる。
「緊急の対応が必要な人道問題だ」。オバマ大統領は子供たちの医療費や国境警備強化費用などとして約３７億ドル（約３８００億円）を議会に要求した。
しかし、下院多数派の共和党は「大統領が任期中に作り出した問題」と、抵抗の構えを見せる。オバマ氏が注力してきた不法移民の市民権取得に道を開く改革方針が曲解され、子供は国境さえ越えれば米国で滞在が許されるとの誤った風評が中米で広まったことが、急増の一因とみられるからだ。中間選挙を控え、子供の移民問題は政争の具にもなりつつあり、オバマ氏は身動きが取れない。
強制送還の方針強調
カリフォルニア州ムリエタでは７月、テキサス州から移送されてきた不法入国者のバスを市民が包囲し、不法移民を受け入れないよう訴える抗議行動が起きた。参加したデニス・グランディさん（５３）は「米国は移民の国だが、法は守らなくては。大統領は国境警備を強化し不法移民をすぐに送還すべきだ」と話した。
批判の高まりを受け、オバマ氏はグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの大統領と会談、子供たちを強制送還する方針を強調した。
オバマ氏が訴える移民制度改革は、２００８年と１２年の大統領選で有権者の約１割を占める中南米系（ヒスパニック）有権者の強力な支持を得た。だが、共和党のベイナー下院議長は今年６月に関連法案の年内採決を見送る考えを示し、改革は事実上頓挫した。
一方で、オバマ政権が国外へ退去させた不法移民の数は過去最多になるとしてヒスパニックからの批判の声が強まりつつあり、支持離れも招きかねない状況だ。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
■米国の上院選と下院選 ４年に１度の大統領選、その中間年にある中間選挙の両方で行われる。上院議員は任期６年で２年ごとに定数１００の約３分の１ずつを改選する。１州１選挙区で全米５０州から各２人を異なる年に選出する。今回は補選分３議席を含む３６議席が対象。下院議員は２年ごとに定数４３５の全議席を改選。各州の人口に応じて議席が割り当てられ、州内に１つ以上の選挙区が設定される。中間選挙は、これらの上下両院選や州知事選などの総称。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140808/amr14080813540011-n1.htm
米中間選挙、民主候補がコピペ疑惑で撤退、与党に打撃 ６年前の中東政策論文
2014.8.8 13:54
米モンタナ州選出のウォルシュ上院議員（民主）（５３）は７日、１１月の中間選挙上院選からの撤退を表明した。７年前に書いた修士論文の一部が適切な注釈なしに他人の文献から無断引用されていた疑惑が発覚し選挙戦の中止に追い込まれた。同州選出の上院議席は与党民主党が約１世紀保持してきたが、今回は野党共和党候補のデインズ下院議員が優勢。全米で６議席を失えば上院の過半数を失う民主党にとって現職の知名度を生かし巻き返しを狙っていたウォルシュ氏の撤退は大きな打撃となった。
ニューヨーク・タイムズ紙は７月下旬、ウォルシュ氏が米陸軍大で２００７年に書いた米国の中東政策に関する修士論文の４分の１に無断引用があったと報じた。ウォルシュ氏は自身のホームページで、この問題のため「議論に集中できなくなった」ことを撤退の理由に挙げた。
州副知事だったウォルシュ氏は同州選出で重鎮上院議員だったボーカス氏の駐中国大使転出を受け後任に就き、６月の予備選で党候補に正式に選出された。（共同）
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http://www.asahi.com/articles/ASG8C0F50G8BUHBI236.html
日系人が大差で勝利 米ハワイ州知事選・民主党予備選
ホノルル＝平山亜理
2014年8月11日12時43分
米ハワイ州で９日、１１月に行われる中間選挙に向けた、知事選と上院議員選の候補者を決める民主党予備選挙があった。地元メディアによると、知事選の民主党予備選挙では、日系のデービッド・イゲ州上院議員（５７）が、オバマ大統領の支持を得て再選を目指していた民主党のニール・アバクロンビー知事（７６）を、約３０ポイント以上の大差で破った。
イゲ氏が知事になれば、ジョージ・アリヨシ氏（７４〜８６年）以来、同州の日系人知事は２人目となる。
また、上院議員選の民主党予備選挙では、日系のコリーン・ハナブサ下院議員（６３）と同州の元副知事でブライアン・シャーツ上院議員（４１）の大接戦となっている。ハリケーンの影響で、開票集計作業が遅れており、結果が出るのは遅れそうだ。
ハナブサ氏は、５０年以上にわたって上院議員を務め、２０１２年に亡くなったダニエル・イノウエ氏の後継者。シャーツ氏は、オバマ米大統領やアバクロンビー知事が支持している。（ホノルル＝平山亜理）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140810/amr14081022060008-n1.htm
大統領支持の知事大敗 米ハワイ州民主党予備選
2014.8.10 22:06 ［米国］
９日、米ハワイ州ホノルルで行われた民主党の中間選挙予備選で、敗北宣言の後、支持者と話をするニール・アバクロンビー氏（ＡＰ＝共同）
米ハワイ州で９日、今年１１月の米中間選挙の正式候補を決める予備選が行われた。知事選の民主党予備選でハワイ出身のオバマ大統領の支持を得ていた現職のニール・アバクロンビー知事（７６）が、日系のデービッド・イゲ州上院議員（５７）に３０ポイント以上の大差で敗北した。
上院選の民主党予備選は、現職のブライアン・シャーツ上院議員（４１）と、故ダニエル・イノウエ上院議員が後継に望んだという日系４世のコリーン・ハナブサ下院議員（６３）の大接戦となっている。
開票終盤で両氏の得票差は１ポイント未満。予備選では、熱帯低気圧の影響で投票締め切りを延ばした投票区もあり、結果判明が数日から約２０日間ずれ込む可能性がある。
シャーツ氏は２０１２年にイノウエ氏が死去した後、アバクロンビー氏に指名され後継に。オバマ氏も支持を表明した。ハナブサ氏はイノウエ氏の遺志をかなえたいと願う日系人や、フィリピン系の支持を得ている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/amr14080910000004-n1.htm
「日系４世ｖｓ現職」ハワイ民主上院予備選、激戦
2014.8.9 10:00 ［米国］
米ハワイ州で９日、今秋の中間選挙の上院議員候補者らを決める予備選が行われる。民主党では故ダニエル・イノウエ上院議員が後継に望んでいたという日系４世のコリーン・ハナブサ下院議員（６３）と、現職のブライアン・シャーツ上院議員（４１）の激戦が繰り広げられている。
日系２世のイノウエ氏は米政界の重鎮中の重鎮だった。ハワイでも絶大な人気を得ており、遺言で自らの後継にハナブサ氏を指名したとされる。ところがアバクロンビー州知事は副知事だったシャーツ氏を指名、ハワイ出身のオバマ大統領もシャーツ氏支持を表明した。
ニューヨーク・タイムズ紙は、０８年の大統領選の民主党予備選でアバクロンビー、シャーツ両氏がオバマ氏を支持したのに対しイノウエ、ハナブサ両氏はヒラリー・クリントン氏の支持に回ったことが背景にあると指摘、予備選が「大統領対故上院議員の闘い」の様相を呈しているとした。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20140814k0000e030176000c.html
米国:警官が黒人少年射殺 抗議デモで暴徒化
毎日新聞 2014年08月14日 11時09分（最終更新 08月14日 12時04分）
【ニューヨーク草野和彦】米中西部ミズーリ州ファーガソンで９日、１８歳の黒人の少年が警察官に射殺される事件があり、住民らの抗議デモが広がっている。デモ参加者の一部が暴徒化し、オバマ大統領は冷静になるよう呼びかける声明を出した。だが、１３日にはデモ参加者とみられる１人が警官に撃たれるなど、現地では緊迫した状況が続いている。
◇友人「無抵抗姿勢に発砲」 大統領が声明も
米メディアによると、少年はマイケル・ブラウンさん。ファーガソン警察によると、ブラウンさんが友人と車道を歩行中、パトカーの警官が歩道に移動するよう注意した。この後、この警官ともみ合いになり、パトカーの中で撃たれたという。
だが、ブラウンさんと一緒だった友人は複数の米メディアに対し、警官から注意されたことは認めたものの、ブラウンさんはパトカーの車内から腕を伸ばして捕まえようとした警官から逃れようとしたと証言。さらに警官は車外で、両手を上げて無抵抗の姿勢を示したブラウンさんに発砲した、と話しており、警察の説明と食い違っている。
事件翌日の１０日には暴徒化した住民らが商店を破壊するなど、これまで４０人以上が逮捕された。住民は射殺した警官の名前の公表を求めているが、ファーガソン警察は警官の身に危険が及ぶことを理由に拒否している。一方、事件に抗議するハッカー集団によるサイバー攻撃で、ファーガソン市当局のウェブサイトが１１日にシャットダウンするなど、混乱が広がった。
オバマ大統領は１２日の声明で、ブラウンさんの死に「胸が張り裂けるようだ」と述べ、黒人住民らの思いを代弁した。一方、司法省が地元当局と当時の状況を調査中とし、「我々は傷つけ合うのではなく、癒やし合うべきだ」と語った。
ファーガソンの人口２万１０００人の７割は黒人だが、全警官５３人のうち黒人は３人だけ。大統領が早々に声明を発表した背景には、事件を人種差別問題に発展させたくないとの思いがあるようだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140815/amr14081521090010-n1.htm
渦中の２人が面会 オバマ、クリントン両氏 外交政策批判めぐり関係ぎくしゃく
2014.8.15 21:09 （1/2ページ）
【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は夏休みを過ごしているマサチューセッツ州の保養地マーサズ・ビンヤード島で、関係がぎくしゃくしていると伝えられるヒラリー・クリントン前米国務長官と面会した。クリントン氏がオバマ氏の中東政策を「失敗」だと指摘するなど、両者の間をめぐってはさまざまな臆測が飛んでいる。クリントン氏は面会前、自身の発言について釈明したが、２０１６年の次期大統領選を視野に不人気なオバマ氏との間に一線を引こうとしているのは明らかだ。
回顧録「困難な選択」のサイン会で同島を訪れたクリントン氏は１３日、夫のクリントン元大統領とともにパーティーでオバマ氏と顔を合わせた。ＡＰ通信によると、クリントン氏はサイン会で「どんな友人にも意見の相違はある。オバマ氏の下で働けたことを誇りに思う」と記者団に語った。
確執が表面化したのは、クリントン氏が米誌「アトランティック」で、シリアのアサド政権と対抗する穏健な反体制派に武器供与を含む十分な支援をしなかったことを事実上、批判したのがきっかけだ。
「今、イスラム聖戦主義者たちが埋めている大きな真空を残してしまったのは失敗だった」。同誌のインタビューでクリントン氏はこう述べた。
クリントン氏は回顧録でも、国務長官時代にオバマ氏との間で反体制派支援をめぐって論争があったことを明かしていた。だが、インタビューはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」によるイラク情勢の悪化も含め、「失敗」だと指摘する内容だっただけに影響は大きかった。
面会に先立ち、クリントン氏はオバマ氏に電話し、自らの発言について「オバマ氏やその政策、指導力を非難する意図はなかった」と釈明した。
各種世論調査で「オバマ外交」への支持率は軒並み３割台と低迷。オバマ氏はホワイトハウスを通じ、「クリントン夫妻と過ごせたことをうれしく思う」との談話を発表したが、クリントン氏が投じた一石が広げた波紋は大きい。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3023156?ctm_campaign=txt_topics
黒人少年が射殺された町 「まるで戦場」 治安維持に州警察 米
2014年08月15日 11:52 発信地：ワシントンD.C./米国
【8月15日 AFP】米中西部ミズーリ（Missouri）州セントルイス（St. Louis）郡ファーガソン（Ferguson）で今月9日、武器を持っていなかった黒人少年マイケル・ブラウン（Michael Brown）さん（18）が郡の警察官に射殺され、警察に抗議するデモで騒乱が続いたことを受け、同州のジェイ・ニクソン（Jay Nixon）知事は14日、ファーガソンの治安維持を州警察に担当させると発表した。
郡警察は、まるで軍隊のようにデモ隊に対処したとして批判を浴びていた。ニクソン知事は、「（ファーガソンは）最近、戦場のようになっていた。これは容認できない」と述べ、アフリカ系米国人のロン・ジョンソン（Ron Johnson）警部を責任者に任命したことを明らかにした。
ミリタリースタイルの戦闘服を着用し、アサルトライフルで武装した郡の警察官らは催涙ガスやゴム弾を使用し、装甲車まで出してデモ隊を排除した。これは行き過ぎだとして人権活動家はもとより共和党のランド・ポール（Rand Paul）上院議員やバラク・オバマ（Barack Obama）大統領まで政治的立場を越えて批判の声が上がっていた。
ファーガソンでは14日もデモ行進が行われ、数百人が参加した。現場にいた報道陣によるとデモ行進は平穏に行われ、ジョンソン警部も姿を見せて参加者たちと抱き合ったり握手をしたりした。警察の姿勢の変化を示すものとみられる。(c)AFP
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>>2064
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140816-OYT1T50076.html?from=ytop_main6
米民主予備選、日系候補・ハナブサ氏敗れる
2014年08月17日 09時48分
【ワシントン＝今井隆】米ハワイ州で１５日、ハリケーンの影響により一部地域で遅れていた中間選挙予備選の残りの投開票が行われ、大接戦となった上院民主党の候補者選びで、現職のブライアン・シャッツ上院議員（４１）が日系のコリーン・ハナブサ下院議員（６３）を破った。
得票はシャッツ氏１１万５４０１票、ハナブサ氏１１万３６３２票で、１７６９票差だった。
民主党の地盤であるハワイ州では、５０年近く日系のダニエル・イノウエ氏が上院議員を務め、２０１２年１２月に死去。イノウエ氏死去により、米政界では日系の実力者が不在になっていた。シャッツ氏は１１月の本選挙でも勝利が確実視される。
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http://mainichi.jp/select/news/20140817k0000m030095000c.html
米ハワイ州:イノウエ氏後継敗退 民主上院予備選
毎日新聞 2014年08月16日 23時22分（最終更新 08月17日 04時47分）
【ワシントン及川正也】１１月の米中間選挙に向けたハワイ州での民主党上院予備選で１６日（現地時間１５日）、日米関係に強い影響力を持った故ダニエル・イノウエ元上院議員の後継候補で日系４世のコリーン・ハナブサ下院議員（６３）が現職のブライアン・シャーツ上院議員（４１）に敗れた。ＡＰ通信が伝えた。ハナブサ氏は下院軍事委員会に所属し、オバマ政権のアジア重視政策を後押しするなど日米関係強化に尽力していた。
ハナブサ氏は下院議員からのくら替え出馬。ハワイ州での上院予備選は９日に投開票されたが、暴風雨の影響で一部投票所が閉鎖されたため、同日できなかった投票を１５日に実施。激戦の末、ハナブサ氏が敗退した。
長老として米政界にも影響力を持った日系のイノウエ氏は２０１２年１２月に死去。その直前、アバクロンビー同州知事に死後はハナブサ氏を後継指名するよう求める書簡を送っていた。イノウエ氏の任期は１１年１月から６年間だったが、ハワイ州法では、任期途中で死去した場合、直近の中間選挙までの暫定議員を知事が任命する。
しかし、アバクロンビー知事はイノウエ氏の遺志に反して副知事のシャーツ氏を指名。反発したハナブサ氏が「シャーツ氏は選挙の洗礼を受けていない」として上院選出馬を表明し、イノウエ夫人のアイリーン氏も支持。「民主党王国」といわれ、オバマ大統領の出生地であるハワイでの「因縁の戦い」は全米の注目を集めていた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140817-00000010-jij-n_ame
非常事態を宣言、夜間外出禁止＝黒人射殺抗議デモ、暴徒化再燃―米ミズーリ州
時事通信 8月17日(日)5時38分配信
【ニューヨーク時事】米ミズーリ州のニクソン知事は16日、警官による黒人青年射殺に対する抗議デモが続くセントルイス郊外のファーガソンに非常事態を宣言、夜間外出禁止令を発令した。暴力を伴うデモは14日にいったん収まったが、15日夜から16日未明にかけ、店舗に対する略奪など暴力行為が再燃していた。
外出禁止は午前0〜5時（日本時間午後2〜7時）。ファーガソン警察は15日、白人警官によって9日に射殺されたマイケル・ブラウンさん（18）に、直前に起きたコンビニエンスストア強盗の容疑が掛けられていたと発表。強盗の様子を捉えたとする防犯ビデオの映像も公開していた。
遺族や黒人主体の住民らは、こうした容疑や映像があっても無抵抗だったブラウンさんの射殺を正当化することはできない上、強盗容疑の公表は警察の不当行為から目をそらさせようとするものだと主張、警察を非難していた。これを受け15日深夜、怒ったデモ隊の一部が再び略奪などを行った。
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http://mainichi.jp/select/news/20140818k0000m030083000c.html
米国:テキサス州知事を起訴 大統領選の共和党有力候補
毎日新聞 2014年08月17日 21時23分
【ワシントン及川正也】２０１６年米大統領選の共和党有力候補の一人である南部テキサス州のリック・ペリー知事（６４）が、地方検事を辞職させようとしたなどとして知事職権の乱用と公務員への強要の罪で起訴された。知事は起訴を「政治的茶番」と批判し徹底抗戦する構えだが、大統領選への影響は必至だ。
１５日、州都オースティンがあるトラビス郡の大陪審が起訴した。知事は昨年、酒酔い運転で逮捕された同郡の女性地方検事の事務所に対し、検事が辞任しなければ予算を拒否すると圧力をかけたとされる。
検事は民主党員。民主党の地盤であるオースティン地検のトップで汚職事件を担当していた。地検は同州の共和党有力者ディレー元下院院内総務を選挙資金法違反罪で起訴した経緯があり、共和党から敵視されている。
米メディアによると、知事が起訴された二つの罪はともに重罪で、有罪なら職権乱用は５〜９９年、強要は２〜１０年の刑期が言い渡される可能性があるという。ただ、専門家の間には「有罪となる根拠が薄い」との指摘もある。
知事は２０００年１２月、大統領選勝利を受けて辞任したブッシュ前大統領の後任として副知事から昇格し、０２年知事選から３選。１２年大統領選では共和党候補選びに参戦したが、失言などが相次ぎ離脱した。
共和党内では同じく次期大統領選有力候補の一人とされる北東部ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事（５１）が、政敵の追い落としを巡るスキャンダルで窮地に立たされ、出馬が危ぶまれている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/amr14081821310006-n1.htm
【黒人少年射殺事件】
黒人住民数百人と警官隊が激しく衝突 州兵も動員へ
2014.8.18 21:31 （1/2ページ）［米国］
警官と対峙するデモ参加者ら＝１７日、米ミズーリ州ファーガソン（ロイター）
【ニューヨーク＝黒沢潤】武器を持たない黒人少年（１８）が警官に射殺された米中西部ミズーリ州ファーガソンで１７日夜、黒人住民数百人が警官隊と激しく衝突した。事態悪化を懸念するニクソン州知事は現場に州兵を投入すると発表した。ただ、混乱が早期に収束するか不透明だ。
衝突は午後８時半過ぎに発生。現場上空で警察のヘリコプターが旋回する中、黒人住民が警官隊に火炎瓶などを投げ付けると、警官隊は催涙弾やゴム弾などで激しく応戦。これまでに、少なくとも２人が負傷したほか、複数のジャーナリストが一時、拘束された。
現場付近には銃声も響き渡り、近くのコンビニ店などが放火された。また、ピザ店や倉庫などで略奪行為が起きた。
州兵動員を決定したニクソン知事は「ファーガソンの人々の平和と安全を回復するため」と強調。知事によれば、周辺の街やミズーリ州外からも「組織化された個人」が流入し、実態を悪化させているという。
衝突に先立ち行われた平和的な抗議デモには著名な黒人指導者、シャープトン師らも参加した。女性参加者の一人は、ファーガソンの警察と白人優越主義者の秘密結社クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）は同じだと批判するプラカードを掲げ射殺事件に抗議した。
米司法省は同日、被害者少年の遺体解剖を独自に実施すると発表。地元警察がすでに解剖を終えているが、黒人住民の警察不信が強く、解剖結果を新たに示す必要性があると判断した。
ファーガソンには１６日から、連邦捜査局（ＦＢＩ）職員４０人が投入され、住民から事件についての聞き取り調査が行われている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140819-00000119-mai-n_ame
＜黒人青年射殺＞「白人支配」不信と憎悪
毎日新聞 8月19日(火)22時54分配信
白人警官による黒人青年射殺事件の抗議デモの鎮圧に駆けつけた重武装の警官隊ら＝米ミズーリ州ファーガソンで１８日、草野和彦撮影
【ファーガソン（米中西部ミズーリ州）草野和彦】「ドン、ドン！」。大音響と共に放たれる催涙弾で、抗議デモの住民らを蹴散らす警察隊。ミズーリ州ファーガソンで、黒人のマイケル・ブラウンさん（１８）が白人警官に射殺された事件は、１９日で発生から１０日が経過した。だが、人種差別を受けているとの意識に根ざしたデモを展開する黒人住民に、力で抑え込もうとする警察と和解しようとする気配は見えない。警察当局が新たに３１人逮捕するなど、人口約２万人の小都市には、不信と憎悪が今も渦巻いていた。
ファーガソンは、ミズーリ州の中心都市セントルイスの北西約８キロ。連日デモが展開されているのは、事件現場からほど近い市中心部の西フローリッサント街だ。１８日夜に訪れると、暴徒に略奪され、入り口に板が打ち付けられた店舗が目立ち、目抜き通りだった面影はない。
周囲の空気が一気に緊張したのは、午後１０時ごろだった。４台の装甲車から重装備の数十人の警官が姿を現した。近づくデモ隊を待ち構えているのだ。「車道上で集まるのは違法です。逮捕される恐れがあります」。拡声機で警告する。
デモ隊は黒人の若者が多く、「ハンズ・アップ、ドント・シュート（両手を上げたら、撃つな）」の合言葉とポーズで警官隊を挑発する。ブラウンさんが両手を上げ、無抵抗を示していたとの目撃証言があるためだ。
デモ隊の１人が何かを投げつけたのを機に、警官隊が催涙弾を次々と発射、刺激臭と白い煙に包まれた。デモ隊と一緒に逃げたが目と喉がひりひりと痛む。デモ隊が空き店舗に放火し歓声が上がった。この夜、３１人が逮捕された。
「マイケルは、事件の数日後に大学に入学することになっていたんだ」。デモ隊の中に、同姓同名のいとこ、マイケル・ブラウンさん（２６）がいた。「マイケルを射殺した警察官が刑務所に入るまで、抵抗を絶対にやめない」と興奮した口調でまくし立てた。
かつて白人が多数だったファーガソンだが、白人が郊外に移り住み始めた１９７０年代から黒人が増え始め、今では黒人が７割を占める。一方、市議６人のうち５人は白人。ファーガソン警察の５３人の警官のうち黒人は３人だけで、「白人支配」の構造は続く。交通違反の疑いで警察に呼び止められるケースの８６％は黒人で、その９３％はそのまま逮捕されるとの統計もある。
「長年積み重なってきた白人への不満が、事件を契機に表面化したのではないか」。デモ行進を眺めていた黒人のマイケル・チャールズさん（３４）は、こう考えている。２週間前に無職になったばかりだ。デモ隊の一部による商店での略奪行為は「許されると思わないが、そういうことをしたくなる気持ちは理解できる」という。
また、射殺されたブラウンさんの遺体が現場に４時間近く放置されたままだったと聞いて、「黒人に対する敬意がないと思った」。それが警官隊の力によるデモ鎮圧に表れており、「白人と黒人との相互不信が、事態を悪化させた根本原因」とみている。
治安回復に向け、１８日からの州兵投入を決めた白人のニクソン州知事は「公正を求めるには、まず平和が必要だ」と訴えているが、デモ隊が主張するのは「公正なくして、平和なし」だ。議論がかみあっていない以上、事態解決の糸口を探るのは困難といえそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140820/amr14082013140007-n1.htm
【米ミズーリ州暴動・現地ルポ】
「人種差別だ」殺気立つ現場 警察への怨嗟の一方、黒人の略奪行為も
2014.8.20 13:14 （1/3ページ）［米国］
１８日、米ミズーリ州ファーガソンでマスクを着用して活動する警官隊（AP）
夜間外出禁止令の解除が発表された１８日夜も、黒人住民らと警官隊の小競り合いが起きていた。丸腰の黒人少年（１８）が、白人警官に射殺されたのを機に広がった米中西部ミズーリ州ファーガソンの大規模暴動。破壊された商店が立ち並ぶ射殺現場の周辺は殺気立ち、黒人住民の間では警察に対する怨（えん）嗟（さ）の声が渦巻いていた。（ファーガソン 黒沢潤、写真も）
「警察は殺人鬼だ。あなたの子供たちも十分気を付けろ」。現場近くに立てかけられた十字架には、警察を批判したプラカードが数多く貼り付けられていた。
周辺の商店は数日前の放火で無残に崩れ落ち、多くの商店がさらなる略奪行為を恐れて、窓を分厚い板で覆っていた。
戦場さながらの光景とは裏腹に、少年が息を引き取った路上には美しい花や生前の写真が並ぶ。「私たちは永遠にあなたとともにある」と書かれたメッセージが添えられ、黒人住民の涙を誘っていた。
今回の射殺事件は、人種差別が背景にあると主張する黒人住民がほとんどだ。
この街では、黒人対象の職務質問が白人より断然多い。黒人学生のアート・ヒンダーソンさん（２２）は「人種差別だ。私たちは警察に脅されているということを遺伝子レベルにまで組み込まれてしまう」と悲しそうな表情を見せた。
「遺体は射殺後の３０分から１時間ほど、路上にさらされた。子供たちが周りに集まってきたにもかかわらず…」。自宅から射殺の様子を目撃した２０代の黒人女性、ミアジェット・カーショさんは警察の配慮のなさを批判した。
記者（黒沢）が抗議デモの様子を撮影していると、白人警官から「現場で立ち止まるなら、逮捕する」と脅された。黒人住民が長年味わってきた屈辱感が分かるような気がした。
◆ ◆
全米の黒人は約６年前、オバマ大統領の誕生を歓迎した。支持率は下降気味だが黒人からの期待は高い。
前述のヒンダーソンさんは「オバマ氏はイラクやウクライナ問題で多忙だ。そうしたなかで人種差別問題を解決するのは難しい」と同情的だ。黒人女性（３５）も「オバマ氏は人種問題で無策といわれるが責任はない。ブッシュ（前大統領）なら改善できたというのか」と声を荒らげた。
一方、「オバマを引きずり降ろせ。やることなすこと遅すぎる」。こう批判する黒人男性（４１）もいた。
人権活動に奔走する黒人指導者を批判する声も聞かれた。無職の黒人男性、トミー・チャトマンベイさん（６０）は「彼らは教会で説教するだけ。カメラの前で美しい言葉を並べるだけだ。（著名黒人指導者の）ジェシー・ジャクソン師にしても、現場に数十分いただけだ。彼らは（目立とうと）ＣＮＮなどのカメラを探す。私たちは（黒人解放運動指導者の）キング牧師のように、全米の黒人を糾合できる立派な人材がほしいのだ」と訴えた。
◆ ◆
暴動の現場周辺では、黒人住民による略奪行為が目立つ。
エンジニアのアンティオン・ワトソンさん（３７）は「人種差別の不満が強い怒りに変わったのだ」と話す。これに対し、チャトマンベイさんは「街を混乱に陥れる恥知らずの行為だ。略奪を恐れて商店が休業したら、そこで働く貧しい黒人たちは金も稼げない」と断罪した。
緊急事態を利用した略奪は黒人の評判を落とし、差別感情を助長しかねない。黒人の会社員、レオ・ウォーカーさん（３５）は「黒人が尊敬されるだけでなく、白人に付け入る隙を与えないためにも、私たちは自分たちを厳しく律する必要があるはずだ」と冷静に指摘した。
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■米ミズーリ州の暴動米中西部ミズーリ州ファーガソンで９日、黒人の少年（１８）が白人警官に射殺されたのを機に抗議デモが発生。警察は１５日、警官の実名を発表し、少年が事件直前に商店でたばこを盗んだ防犯カメラの映像を公開したが、「関心をそらそうとしている」と反発が強まり、商店などの略奪が相次いだ。ファーガソンは人口の約３分の２が黒人住民。地元警察５３人のうち黒人は３人で、市職員の大半も白人。州知事は１６日、非常事態を宣言し、夜間外出禁止令も一時発令された。１８日には州兵を動員すると発表した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140820/amr14082014320008-n1.htm
【米ミズーリ州暴動】
扇動者の取り締まり強化 米抗議デモ、混乱誘い略奪も
2014.8.20 14:32 ［米国］
１９日、米ミズーリ州ファーガソンで、抗議デモの間は規律を守って歩くよう注意する警察官ら（ロイター）
米ミズーリ州セントルイス近郊ファーガソンの白人警察官による黒人青年射殺の抗議デモが暴徒化している問題で、州警察は外部から入り込んだ一部の扇動者が混乱を誘い、略奪行為などを引き起こしていると判断、取り締まりを強化する考え。オバマ大統領は１８日の会見で「大半の人々が平和的に抗議している一方、ごく少数がそうでないのは明らかだ」と語った。治安責任者を務める州高速道路警察隊のジョンソン隊長も「犯罪者の多くはこの地域の人間ではない」とした。
ＡＰ通信によると、被害者のマイケル・ブラウンさん（１８）の葬儀がファーガソンで２５日に執り行われる予定になった。射殺した警察官ダレン・ウィルソン氏の起訴を判断する大陪審の手続きも、早ければ２０日に始まる見通しだ。
１９日夜の抗議活動にも数百人が参加したが、平和的に進んだ。連日抗議デモが続く目抜き通りの歩道だけを使ってプラカードなどを掲げて行進した。警察は１８日以降、参加者５７人を逮捕したがファーガソンの住民は４人しかいなかった。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140820/amr14082011530005-n1.htm
警官２人が強盗容疑の黒人を射殺 米セントルイス ファーガソンから数キロ、住民ら１００人集まり騒然
2014.8.20 11:53 ［米国］
米中西部ミズーリ州セントルイスで１９日、コンビニ強盗があったとの通報で現場に駆けつけた警察官２人が、容疑者とみられる黒人の男（２３）を射殺した。現場は白人警察官による黒人青年射殺事件が起きたファーガソンから数キロ。住民ら約１００人が集まり騒然となった。
米メディアによると、男は「おれを撃て。殺してみろ」と警察官を挑発し、ナイフを振りかざした。警察官に向かってきたため、２人が同時に発砲し射殺した。警察は２人の名前を発表していない。発砲が適切か調査するため、２人は職務を外れた。（共同）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014082000841
抗議デモ、沈静化探る動きも＝ペットボトル１本で一触即発−米ミズーリ州
２０日未明、米ミズーリ州ファーガソンで、デモ参加者を取り囲んだ警官隊に語り掛ける黒人男性 【ファーガソン（米ミズーリ州）時事】黒人青年が白人警官に射殺され、住民と警察の対立が深まるミズーリ州ファーガソンでは１９日も住民らの抗議デモが続いた。暴徒化したデモ参加者を警官隊が催涙ガスで鎮圧する場面はなかったが、緊張は消えない。一方、事件から１０日が経過し、住民の間では「平和なデモ」を探る動きも出ている。
恒例となったデモはこの日も、殺害現場に近い西フローリッサント通りで夕暮れ時から始まった。「手を挙げたら撃つな」の合言葉を繰り返しながら行進する数百人の群衆には、親子連れやカップルも目立つ。「本当のデモ参加者は略奪しない」と書いたプラカードを掲げた参加者もおり、深夜になると翌日の集合時間を告げて解散を促す参加者の姿もあった。
緊張が高まったのは日付が２０日に変わる直前だった。現場に居残った若者らの一人が水の入ったペットボトルを警官に投げ付けたのをきっかけに、ガスマスクや防弾チョッキを着けた警官隊が一気に若者らを包囲。ライフルの銃口を向け、拡声器で「解散しなければ逮捕する」と警告した。
警官隊の背後には装甲車も控え、若者らはじりじり押されるように通りの外れまで後退。途中、警官隊にライフルを突き付けられて身柄を拘束される若者もいた。セントルイス・ポスト・ディスパッチ紙（電子版）によると、１９日夕から２０日未明にかけての逮捕者は４７人に上った。
この日はこれ以上の混乱はなかったが、ペットボトル１本が緊張を高めたことが、現場で依然続く一触即発の状況を物語る。デモ参加者の一人で介護職員のマーキス・トンプソンさん（２６）は「われわれは正義を求めている。正義が実現するまでデモはやめない」と強調した。（2014/08/21-00:34）2014/08/21-00:34
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http://mainichi.jp/select/news/20140821k0000e010193000c.html
米国:下院選「候補者は韓国人社会にすり寄りすぎ」 米紙
毎日新聞 2014年08月21日 11時20分（最終更新 08月21日 19時49分）
【ワシントン西田進一郎】米紙ワシントン・ポストは２０日、南部バージニア州の連邦下院選の候補者が、教科書に日本海と韓国が主張する「東海」を併記するよう連邦レベルで促すことを公約していることなどを挙げ、「候補者たちは地域で急成長する韓国人社会にすり寄りすぎている」と戒める社説を掲載した。
同州北部には韓国系住民が多く、「集票力」を背景に政治的な働きかけを近年強めている。３月には公立学校の教科書に日本海と東海を併記することを定める全米初の州法が成立。フェアファクス郡の庁舎敷地内には５月、従軍慰安婦問題に関する石碑が設置された。さらに１１月の中間選挙に向け、同州第１０選挙区の共和党候補は「併記」の法制定を全米に広げる決議を提案すると公約し、民主党候補も併記を進める考えを示している。
社説は「にわかアジア専門家」の見出しで、「国際問題に何ら専門知識を持たない両候補が、（日韓という）米国の二つの同盟国の激しい争いに首を突っ込むべきなのかは疑問だ」と批判。日本海の呼称を巡る意見の対立に議会は関わるべきではないとの考えを示した。また、フェアファクス郡の石碑設置も問題視し、「他の人種的、歴史的な苦痛についても敷地内で追悼することに郡は同意するのか」などと疑問を投げかけた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140822/amr14082221070013-n1.htm
【ミズーリ州黒人暴動】
抗議デモ沈静化に裏に… ホルダー司法長官、自らの「差別体験」語り掛ける
2014.8.22 21:07 ［米国］
ホルダー米司法長官（ＡＰ）
ホルダー米司法長官（ＡＰ）
【ファーガソン＝黒沢潤】ファーガソンの抗議デモに対処するため現地入りしたホルダー米司法長官は２０日、地元の黒人団体代表者５０人に対して自身の差別体験を紹介し、公正な捜査を期すと熱く語った。これがデモが沈静化した一つの理由といわれている。
「私は米国の司法長官だ。しかし、一人の黒人でもある」。こう切り出したホルダー長官は、米東部ニュージャージー州の道路を運転中、警官に車を止められ、後部トランクや座席の下までも捜索された体験を紹介。「（黒人として）いかに屈辱的で、怒りが収まらなかったか。衝撃は今でも残っている」と話した。
ホルダー氏は首都ワシントン・ジョージタウン地区に住んでいたころ、映画館に走って向かっていた際に特殊部隊に止まるよう命じられたことも紹介。映画を見に行くことなどを話して“釈放”された、と述べ、「私は当時、連邦検察官だった」と話した。
事件解明に連邦政府としても全力を尽くすと語ると、「出席者は心を動かされていた様子」（地元記者）だったという。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140823/amr14082309030003-n1.htm
氷水募金に「冷や水」 米政府や議会、外交官、軍人、議員らに禁止令
2014.8.23 09:03 ［米国］
頭から氷水をかぶり難病患者支援の輪を広げる「アイス・バケツ・チャレンジ」の流行を受け、米国務省や国防総省、下院が２２日までに、職員や軍人、議員に参加を禁じる通達を出した。特定の慈善活動支援は職務倫理規定に反するとしている。
ＡＰ通信によると、国務省は「どれほど価値のある目的であっても、特定の利益のために公職を利用してはならないという厳格な規則がある」と在外公館にも注意喚起し、大使らが氷水をかぶらないようくぎを刺した。
同様の理由で、国防総省は全ての職員と軍人、下院管理委員会は議員に参加しないよう求めた。
筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者支援を目的とした米国発の運動はフェイスブックなどで、友人に氷水をかぶるか支援団体に寄付するかの選択を迫る。政界や財界、芸能界に広がり、氷水をかぶった上で寄付をする人も増えている。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140823/amr14082309130004-n1.htm
警官起訴の是非決める大陪審、白人が圧倒的多数 不起訴なら黒人住民の反発必至
2014.8.23 09:13 ［紛争・クーデター］
米中西部ミズーリ州セントルイス近郊ファーガソンの白人警察官による黒人青年射殺事件で、セントルイス郡裁判所は２２日、警察官ダレン・ウィルソン氏を起訴するかどうかを判断する大陪審１２人について白人が９人、黒人が３人と発表した。
起訴には９人の賛成が必要。白人が多数派を占めたことで、警察官側に有利な判断が出る可能性もある。
米国の陪審制度は陪審員の人種構成によって判断が大きく揺れ動いてきた。仮に不起訴になれば、抗議活動がいったん沈静化した黒人側の反発は必至だ。
ＡＰ通信によると白人９人の内訳は男性が６人、女性が３人で、黒人３人の内訳は男性が１人、女性が２人。年齢や住所は明らかにしていない。大陪審の議論のため、必要な証拠を提示するセントルイス郡検察は１０月半ばごろの結論を目指している。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140826/amr14082609120007-n1.htm
【岐路に立つ米国】
共和党候補「イメチェン」に躍起 「弱者に配慮」アピール
2014.8.26 09:12 （1/2ページ）
■財政健全化→補助金維持
【ワシントン＝小雲規生】１１月の米中間選挙をにらみ、２０１６年の大統領選に共和党から出馬が取り沙汰される有力政治家たちが、貧困層への補助金制度の改革など「弱者への配慮」をアピールする政策を続々と提案している。「自助努力」や「小さな政府」を志向する共和党は、貧困層に冷たいとの印象を持たれており、どの政治家も２年後に向け、「イメージチェンジ」戦略で支持層の拡大を図りたいとの考えを強めている。
「必要なのは、苦しんでいる家族に対する足並みのそろった支援だ」
１２年の大統領選で共和党の副大統領候補だったポール・ライアン下院予算委員長は７月下旬、貧困対策の改革案を発表し、こう訴えた。
ライアン氏は共和党が多数を占める下院で予算審議を主導し、社会保障関連費用の抑制などによる財政健全化を主張してきた。しかし、今回の改革案では貧困層への補助金規模の維持を強調。食料購入補助制度（フードスタンプ）や住宅支援などを統合し、運営時の州政府の裁量を強めるなどの方策で強固なセーフティーネットの構築を目指すと宣言した。
同党のマルコ・ルビオ上院議員も子育て世帯への経済的支援の強化を主張。ロン・ポール上院議員も高失業率地域での大幅減税などの施策で貧困対策を行うよう訴えている。また、中南米の移民が多いフロリダ州のジェブ・ブッシュ元州知事も不法移民への共感を示し、不法移民に厳しい共和党のイメージと一線を画している。
共和党に対しては、一部の有権者から医療保険制度改革（オバマケア）への反発を続ける強硬な態度が批判されているほか、貧困問題などで「オバマ政権の政策に反対するばかりで、具体的な対案を示さない」との指摘も受けてきた。各氏の提案は、共和党が偏りを排した政権運営を行えるとアピールする狙いがある。
ただし共和党支持層の一部は財政健全化を強く主張しており、歳出拡大を招きかねない貧困対策への傾斜には抵抗感が強い。ベイナー下院議長ら共和党指導部も、各氏の提案に目立った反応は示しておらず、むしろ、オバマ大統領を訴追する動きを見せるなど現政権との対決姿勢を鮮明にしている。
各氏の懸命のアピールは、指導部の強硬姿勢を前に影が薄くなっているともいえそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140901/plc14090108000009-n1.htm
米議員、来日ラッシュ最多５４人 中国台頭で日本に関心高まる
2014.9.1 08:00
米連邦議会議員の来日が今年に入り続いている。外務省の調べで、次期大統領選の共和党有力候補ら「大物」を含め、３１日までに５４人。記録に残る平成１５年以降の年間最多を大きく更新した。同省は背景に中国の台頭を受け米ワシントンで同盟国・日本への関心が高まっていると分析。「１年にこれほど集中するのは異例だ」（同省担当者）とうれしい悲鳴を上げる。
外務省によると、１５〜２４年の来日議員は年間１０人前後だったが、２５年は２６人に増加。今年は８月末までに２５年の２倍を超えた。次期大統領選の共和党候補に有力視されるルビオ上院議員のほか、ロイス下院外交委員長ら実力者も含まれる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140828/amr14082814260012-n1.htm
【続・審判の現場 ２０１４米中間選挙（上）】
アリゾナ州 「イラク」どう影響？ 強い介入懸念、民主に逆風か
2014.8.28 14:26 （1/3ページ）
共和党予備選を制した元空軍パイロット、マーサ・マクサリー氏＝２６日夜、アリゾナ州トゥーソン市内
１１月４日に投開票される米中間選挙は、民主、共和両党の上下両院、州知事などの公認候補を決める予備選が最終盤を迎えた。２６日はアリゾナ、フロリダなど４州で実施され、９月９日に本選に進む両党候補が出そろう。アリゾナ州の下院第２選挙区では、全米で初めて女性として戦闘任務に就いた元空軍パイロットの新人が下院軍事委員会に所属する現職に挑むことになった。両候補が関心を寄せる「イラク」はなお潜在的な争点にとどまっているが、空爆に踏み切ったオバマ米大統領の判断が選挙戦に影響する可能性がある。（アリゾナ州トゥーソン 加納宏幸、写真も）
共和党の予備選を制したマーサ・マクサリー氏（４８）が狙う標的は一つだ。
「ワシントンの政治屋。彼らが次の世代よりも、次の選挙や特定利益を気にかけていることに有権者は不満を持っている。ロン・バーバーはその一人だ」
トゥーソン市内の選挙事務所でのパーティーで挨拶したマクサリー氏は民主党現職のバーバー下院議員（６９）を批判した。
マクサリー氏は１９９５年、イラク上空の飛行禁止空域を維持する任務にＡ１０攻撃機で参加した。選挙区にある空軍基地はその訓練に使われており、マクサリー氏も勤務経験がある。
オバマ政権は今年、Ａ１０の全機退役を打ち出した。そうなれば「地域経済に深刻な影響を及ぼす」（トゥーソン商工会議所のマイク・バーニー会頭）。約９千人が勤務する票田に向け、マクサリー氏は「オバマ政権の判断は米国を危機にさらす」と訴えてきた。
予備選で対抗馬がおらず、無投票で本選に進むバーバー氏も手をこまねいているわけではない。
「バーバーさんは民主、共和両党の垣根を越えてＡ１０を守ろうとしています」。テレビＣＭで女性の元空軍大尉にこう語らせた。
バーバー氏の足元は盤石とはいえない。１２年の前回選挙ではマクサリー氏に得票率で１ポイントに満たない約２４５４票差に迫られた。
危機感に駆られたバーバー氏は、支持率が４０％台に低迷しているオバマ大統領と距離を置き始めた。メキシコと国境を接する選挙区の代表として出演したＣＮＮテレビで、オバマ氏が不法移民に対する国境警備に万全を尽くしていると思うかと問われ、「思わない」と即答した。
地元メディアによると、第２選挙区では民主、共和両党の支持層と無党派層がいずれも３割ずつで拮抗している。トゥーソンにあるアリゾナ大学のバーバラ・ノランダー教授（政治学）は、激戦区の第２選挙区ではバーバー氏のように他党支持層にアピールを図るのは珍しくないという。「態度未定の層を取り込めるかが帰（き）趨（すう）を決める」からだ。
２６日の挨拶でイラク問題に触れなかったマクサリー氏だが、質問に答える形でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の伸長は「オバマ政権の失敗」だと述べた。支持者のジョン・コーティ氏（７２）は「有権者の多くがオバマ氏に不満があるが、地域の課題はとにかく雇用創出。マーサはそれを分かっていてあえて批判から距離を置いている」と推し量った。
米軍のイラク空爆開始後に米調査会社ピュー・リサーチ・センターが行った調査では、民主、共和両党の支持層とも過半数が空爆を支持したが、民主党支持層では空爆支持の５４％を上回る６２％がイラク情勢に過度に「巻き込まれる」ことに懸念を表明した。事態の進展によっては民主党への逆風となりうる。
選挙予測を行うローゼンバーグ・ポリティカル・リポート編集長のスチュアート・ローゼンバーグ氏は「イスラム国の新たな脅威で、米国人は事態が思わしくない方向に進んでいると感じている。このことはオバマ氏や民主党にとっての問題となる」と語った。
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大詰めを迎えた中間選挙の予備選の現場を３回にわたって報告する。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140829/amr14082909360001-n1.htm
【続 審判の現場】
２０１４米中間選挙（中）ミシガン州 景気」に追われる知事
2014.8.29 09:36 （1/3ページ）
デトロイト市内の大学で支持者と話す民主党のマーク・シャウアー氏（左）＝６日（小雲規生撮影）
「共和党はわれわれを恐れている。１１月の知事選で投票し、勝利し、ミシガンを改革しよう」
米ミシガン州の民主党州知事候補を決める予備選から一夜明けた６日朝。ミシガン州デトロイト市の大学のキャンパスの一室で、同党の知事候補に選ばれた元下院議員のマーク・シャウアー氏（５２）が気勢を上げると、百数十人の支持者から大きな声援が沸き上がった。
シャウアー氏が批判の矛先を向けるのは共和党現職のリック・スナイダー知事（５６）だ。ミシガン州の７月の失業率は７・７％で全米平均６・２％を大きく上回り、５０州のうち３番目に悪い。世論調査では当初、スナイダー氏が優勢だったが、現在はシャウアー氏が数ポイント差に迫る。
米国の自動車産業発祥の地であるミシガン州は、全米最強の労働組合とされてきた全米自動車労働組合（ＵＡＷ）の拠点。民主党は前回２０１０年の知事選では、投資家として経済政策の手腕が期待されたスナイダー氏に大敗を喫した。だが、シャウアー氏は今回、「われわれはブルー・ステート（民主党が強い「青い州」の意）だ」と逆転に自信をみなぎらせる。
◆復活期す自動車産業
「自動車産業はミシガンで復活している」。スナイダー氏も６日朝、ミシガン湖畔のトラバースシティーで開かれたシンポジウムで登壇し、自らの産業政策の効果をアピールした。
ミシガン州では金融危機後の０９年にクライスラーとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が相次いで破綻。関連産業も大打撃を受けた。しかしスナイダー氏は１１年１月の就任後に９万５千社に対する７億ドル（約７３０億円）の法人税減税などを断行。今や経済専門誌の分析でも、ミシガン州は「ビジネスに適した場所」との評価を取り戻しつつある。就任当時は１１・０％だった失業率は大きく改善しているともいえ、スナイダー氏は「ミシガン経済はさらに強くなる」と訴える。
スナイダー氏はビジネス界だけでなく、労働者へのアピールにも懸命だ。今年５月には州議会を通過した最低賃金引き上げ法案に即座に署名。オバマ大統領や民主党主導で各州で最低賃金引き上げの流れが強まる中、共和党知事として初めて最低賃金を引き上げた。
ただ、スナイダー氏は労働組合の加入の強制を禁じる法律を発効させたことや、年金収入の税控除を縮小させたことでは批判を受ける。両施策には、企業誘致の推進と、若い世代に年金負担がのしかかることを回避する狙いがあったが、民主党側は「スナイダー知事はビジネスのことしか考えていない」と憤る。
◆デトロイト再生計画
自動車大手の破綻による税収激減などで１３年７月に財政破綻したデトロイト市は現在、再生計画を進めている。市中心部では荒廃した建物が取り壊され、再開発の動きが進む。また、市当局は３〜７月にかけて、水道料金を滞納している１万８千世帯への給水を停止した。９千万ドル（約９０億円）にも及ぶ滞納金を見過ごせないとの理由からだ。
しかし、給水停止には国連などから「基本的人権の侵害だ」との批判が上がる。住民への支援を続ける民間団体のデミーコ・ウィリアムズ氏は「支払い拒否ではなく、本当に経済的事情で水道料金を払えない世帯もある。事情も確かめずに給水を止めることは認められない」と訴える。
米国では成長率の上昇や失業率の低下といった経済指標を踏まえ、景気は緩やかに拡大しているとの認識が広がるが、それぞれの州をつぶさに点検すれば、失業や貧困にあえぐ人たちは今も少なくない。景気回復の風を州の隅々にまで行き渡らせることができるのか。州知事をはじめとする地方政治家は重い課題を突きつけられている。（ミシガン州デトロイト 小雲規生）
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【用語解説】米中間選挙での地方選挙
４年ごとの大統領選の中間の年に行われる中間選挙では、数多くの地方選挙も同時に行われる。２０１４年は、カリフォルニア、テキサス、ニューヨークなど３６州で知事選（任期２〜４年）が、大半の州で州議会選などが実施される。米国で州の権限は強く、生活に直結する政策に加え、連邦下院の選挙区割りも担っており、地方選挙の結果は国政にも影響を与える。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140830/amr14083014360012-n1.htm
【続 審判の現場 ２０１４米中間選挙（下）】
認証型スマートガン、「００７仕様」で銃規制進むか マサチューセッツ州
2014.8.30 14:36 （1/3ページ）
米東部ボストン郊外の射撃場で、愛用の銃を掲げる男性
米東部マサチューセッツ州ボストンから車で北に２０分。鬱蒼（うっそう）と茂る森の中で、耳をつんざく銃声が一帯に響き渡った。「マサチューセッツ・ライフル協会」（創設１８７５年）の射撃場だ。そこに集う会員の間で、最近話題になっている特殊な銃がある。
通称「スマートガン」。無線通信や指紋で本人と認証された者だけが銃を操作することができ、子供による誤射や、暴発事故の防止に役立つとされる。
「認証装置であなたが銃の所有者であることが確認されれば、銃のロックが外れる。ただ、それに要する時間は１分。その間、銃を持った相手があなたを撃てば、即死するだけだ」
ある男性会員（４９）はこう語ると、スマートガン導入法案を２月に提出した同州選出の民主党上院議員、エドワード・マーキー氏（６８）を批判した。
同法案は、米国で製造される銃を２年以内にスマートガンにするとともに、従来の銃にもデジタル認証技術を搭載し、３年以内にスマートガン化することを義務付ける。同氏とともに法案成立に奔走する同州選出の民主党下院議員、ジョン・ティアニー氏（６２）は「（００７シリーズ第２３作「スカイフォール」の）映画で、ジェームズ・ボンドは認証技術を搭載した銃のおかげで敵に銃を使われず、危機を脱した」とし、奪われたり盗まれたりした銃が犯罪に使われることも防止できると強調した。
来月９日の同党予備選でライバル候補がおらず、事実上の“信任投票”となるマーキー氏は１１月の本選勝利をにらみ、「子供が銃に触り、自分や他人を撃ってしまうことを誰も望んでいない。党派にかかわらず法案を支持すべきだ」と全米に訴えている。
■子供被害「３０分に１人」
銃による自殺や殺人、暴発の死者が年間３万人超（１日約８７人）に上る米国。幼児や１０代の子供に限れば銃の事故で３０分ごとに１人が死亡または負傷しているという。
銃の事故や事件で２０１０年に２７０人が死亡した同州では、スマートガン導入を機に本格的な銃規制を目指すマーキー氏を支持する声が多い。銃規制促進団体「銃暴力を止めよ」創設者のジョン・ローゼンタール氏（５７）は「スマートガンの技術は遠隔操作で車を開閉する鍵と同じだ。この技術は銃にも利用されるべきだ」と訴える。
これに対し、共和党上院の予備選でこちらも対抗馬がおらず、マーキー氏と本選で対決するブライアン・ハー氏（５１）＝医療団体幹部＝はスマートガン導入に慎重だ。また、殺傷力の高い突撃銃の規制には賛意を示すものの、「射撃場や銃愛好家クラブでの使用は認めるべきだ」と主張する。
銃規制に反対する活動家のジム・ワレス氏（４９）はスマートガンについて、「実用的でない。（犯罪者に銃を奪われるリスクを抱える）警官の間で普及しないのは、デジタル技術を完全に信頼できず、最も必要な時に撃てない恐れがあるからだ」と指摘した。
銃愛好家で作る圧力団体「全米ライフル協会」（ＮＲＡ、会員約４００万人）も、スマートガンの導入が「広範な銃規制の入り口になる」と警戒心を示す。
■「民主党政権では無理」
米国では憲法で銃所有の権利が認められ、推定約３億丁の銃が国内に出回る。東部コネティカット州で１２年末に起きた銃乱射で、児童ら２６人が射殺された事件の後、連邦議会で規制論議が一時的に盛り上がったが、ＮＲＡの巻き返しで議論は頓挫したままだ。
世論調査でマーキー氏の支持率は約５０％、ハー氏は約２９％。マーキー氏は本選で勝利し、銃規制論議を活性化させたいところだ。
だが、１９８１年のレーガン大統領暗殺未遂事件をテレビの生中継で見て衝撃を受けたという運転手、レック・グレイ氏（６２）は指摘する。
「銃規制反対派が多い共和党の政権ならば逆に、大事件を機に銃規制に踏み込める余地はあるが、（中間選挙で惨敗しかねない）今の民主党政権では無理だろう」（ボストン、黒沢潤 写真も）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014090502000236.html
ファストフード 全米一斉スト 店員「時給８ドル家族養えない」
2014年9月5日 夕刊
４日、米ニューヨークで、賃上げを求めて行進するファストフード店の店員ら＝北島忠輔撮影
写真
【ニューヨーク＝北島忠輔】マクドナルドなどファストフードの店員が賃上げを求めるストライキが四日、全米各地で一斉に行われた。主催した労働団体によると、ニューヨークやデトロイトなどで、歩道や店舗内に座り込んだ参加者ら約百人が逮捕された。
ストは百都市以上で実施。ニューヨークのタイムズスクエア周辺では、午前七時ごろからマクドナルドやバーガーキングなどの店員らが時給十五ドル（約千五百七十円）への引き上げを求めてデモ行進した。
ニューヨーク郊外のマクドナルドで働くダレン・ジョンソンさん（３０）は「時給八ドルでは家族を養えない。会社はもうかってるのに不公平だ」と訴えた。
ストは、オバマ大統領が「ファストフードの店員が家族に誇りをもたらすための国民的運動だ」と理解を示したのを受けて、労働団体が計画。マクドナルドは「これはストとは言えない。演出された宣伝行動だ」と声明を出した。
現在、米国の連邦最低賃金は時給七ドル二十五セント（約七百六十円）。政府の試算では、最低賃金で働いて四人家族を養おうとしても、年収二万三千八百五十ドル（約二百四十八万円）の「貧困ライン」を割り込む。
所得格差の縮小を掲げるオバマ氏は時給十ドル十セント（約千六十円）への引き上げを提案。共和党が反対しており、十一月の中間選挙でも争点になる可能性が出ている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140905/amr14090509500002-n1.htm
地元警察にもメス 黒人射殺事件で米司法省 「住民と警察の間に根深い不信感」
2014.9.5 09:50
米ミズーリ州ファーガソンで起きた黒人青年射殺事件の捜査について会見するホルダー米司法長官＝４日、ワシントン（ロイター）
米ミズーリ州ファーガソンで起きた黒人青年射殺事件の捜査について会見するホルダー米司法長官＝４日、ワシントン（ロイター）
米中西部ミズーリ州ファーガソンで白人警官が黒人青年を射殺し、暴動が起きた事件をめぐり、ホルダー司法長官は４日、住民と地元警察の間に「根深い不信感」があったと指摘、ファーガソン市警の日常的な活動に違法性がなかったか捜査を始めたと発表した。
長官は記者会見で「警察が公正、公平に活動し（住民との）信頼関係を築く」必要性を強調。逮捕や捜索、銃の使用、被疑者の扱いなど警察の通常業務で、人種差別的な行為がなかったかどうかを包括的に調べる考えを示した。
白人が大多数を占めるファーガソン市警の「人種の多様性の欠落」も問題視し、組織の抜本的な改革案を取りまとめる方針も表明した。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140906/amr14090608290003-n1.htm
年明けにも最終決断 次期大統領選挙へクリントン氏
2014.9.6 08:29
【ワシントン＝加納宏幸】２０１６年米大統領選で民主党の最有力候補とされるクリントン前国務長官は５日、自身の出馬について「おそらく元日が過ぎた頃に決める」と述べ、来年の初めに最終的に決断するとの考えを示した。ＡＰ通信が伝えた。
訪問先のメキシコで開かれたイベントで、クリントン氏は上院議員、国務長官を務めたことを理由に、大統領選に挑戦する上で自らが「有利な位置」にあるとの認識を表明した。一方で、大統領として何を実現するかを検討中だとした。
クリントン氏は、メキシコのペニャニエト大統領との会談でも大統領選出馬への意欲を問われ「考えていることは明らかだが、まだ決めていない」と答えた。
米国での各種世論調査で、クリントン氏は次期大統領選への出馬が予想される他の人物を圧倒する人気を維持している。
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米中間選挙（１１月４日投開票）の民主、共和両党の公認候補を決める予備選挙は９日、
マサチューセッツなど４州を最後に終了した。本選に向けた両党の候補者による選挙戦は
早くも激しさを増している。今後２年間の米国の針路を決める選挙の行方を展望する。（ワシントン支局）
米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」は上院（任期６年、定数１００、改選３６）選について、
現時点で非改選議席を合わせ共和党が４６議席、民主党が４５議席を固めたと予想している。
これ以外にケンタッキー、アーカンソー、アイオワ州などの９議席が接戦となっており、
このうち共和党は６議席、民主党は３議席でやや優勢とされる。
これを加味すると、民主党４８議席に対し、共和党は５２議席となり、
過半数を獲得する勢いだ。「クック・ポリティカル・リポート」も、同様の予想をしている。
共和党の現有議席は４５（民主５３）。過半数獲得には６議席の上積みが必要だが、
「ローゼンバーグ・ポリティカル・リポート」は、共和党が８〜５議席を増やすと予想。
過半数獲得の確率を約６５％とする政治アナリストの分析もある。
一方、全議席が改選される下院（任期２年、定数４３５）では、
各種調査機関が共和党の過半数維持と議席増を確実視している。
（以下略 全文はリンク先で）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140910/amr14091021320014-n1.htm
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140911/amr14091100340001-n1.htm
【米中間選挙】
大統領めざす候補も各地を応援遊説 クリントン氏も始動へ
2014.9.11 00:34
中間選挙では、２０１６年の大統領選への出馬が取り沙汰される人物も、候補者応援に駆け回っている。候補者にとって知名度の高い人物の応援は追い風になるうえ、大統領候補を目指す側にも各地での自身の支持基盤作りにつながる利点があり、両者は一丸で選挙に臨んでいる。
大統領選で、民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン前国務長官は１４日、アイオワ州での政治イベントに夫のビル・クリントン元大統領と出席、国務長官引退後は控えてきた政治活動を再始動させる。
民主党はアイオワ州上院選で苦戦を強いられている。それだけにクリントン氏の地元入りには戦況の好転だけでなく、資金集めにも期待が高まる。また、同州は大統領選の予備選が最初に開かれる重要州だけに、クリントン氏のアイオワ入りは大統領選立候補に向けた布石ともみられている。
一方、共和党では、立候補の可能性が高いとされるクリス・クリスティ・ニュージャージー州知事とジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事も動き出した。クリスティ氏は今月から各州を遊説し、ブッシュ氏もイリノイ州知事候補やケンタッキー州のマコネル上院院内総務の応援に駆けつける予定だ。
共和党ではこのほか、茶会の支持を受けるテッド・クルーズ上院議員や、茶会系のランド・ポール上院議員もニューハンプシャー州などで遊説する。
共和党の候補指名争いはクリスティ、ブッシュ両氏がリード。しかし、クリントン氏支持の４７〜４８％に対し、両氏の支持は４１％にとどまっている。（小雲規生）
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http://mainichi.jp/select/news/20140912k0000m030039000c.html
オバマ大統領:イスラム国との戦い、中間選挙の追い風にも
毎日新聞 2014年09月11日 19時36分
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領がイスラム国との戦いを宣言した背景には、先月から始めたイラク空爆を支持する米国内世論の高まりや、約２カ月後の中間選挙を念頭に「追い風」にする狙いもあるとみられる。これまで大統領の慎重な外交姿勢は「弱腰」として野党・共和党の攻撃材料になっており、演説には議会との対立構図を避け批判をかわしたいという意図もにじんだ。
「この脅威に立ち向かうために米国人は団結するということを世界に示すため、この取り組みへの議会の支援を歓迎する」。大統領は１０日の演説で議会の支援を求めた。
イスラム国への対応強化を求める声は米国人記者２人の殺害などを受けて拡大。米紙ワシントン・ポストなどが４〜７日に実施した世論調査では、イラク空爆支持は７１％と、６月の４５％から大幅に増えた。シリア空爆も６５％が支持し、逆に大統領のこれまでの対応を「慎重過ぎる」とする回答が５３％に上った。
大統領の支持率は昨年秋、シリア化学兵器問題で空爆を実施しなかったことなどから急落。その後、最低水準で推移している。ロシアの強硬姿勢を崩せないウクライナ問題など、オバマ外交への信頼感低下が支持率下落の一因だった。
２期目の残り２年の任期を左右する１１月の中間選挙は民主党の苦戦が予想されている。下院に続いて上院も共和党が過半数を占めれば、レームダック（死に体）となるのは避けられない。この時期の発表について、政府高官は「いかなる政治的な動機によるものでもない」と強調したが、演説は世論を見ながらの決断で、批判の芽を摘む効果があるのは確かだ。
共和党からも、包括的戦略を一定支持する声が上がっているが「イスラム国の脅威に対応するには十分ではない」（マッキーオン下院軍事委員長）など、さらなる対応が必要との意見が共和党には強い。「無策」というこれまでの批判が「不十分」という批判に変わるだけに終わる可能性もある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140915/amr14091512030002-n1.htm
クリントン氏“始動” ０８年以来のアイオワ入り
2014.9.15 12:03
１４日、米アイオワ州インディアノーラで演説するクリントン前米国務長官（共同）
米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６６）が１４日、大統領選の重要州である中西部アイオワ州インディアノーラで演説した。クリントン氏の同州訪問は、大統領選予備選で敗れた２００８年１月以来。１１月の中間選挙の応援だが、１６年次期大統領選への事実上の始動と受け止められている。
第一声で「ハロー、アイオワ。戻ってきました」と語りかけ、歓声を浴びたクリントン氏。大統領選出馬について「考えているのは事実」と述べ、数千人の聴衆を総立ちにさせたが、きょうの目的は出馬表明ではないと説明すると、歓声がため息に変わった。
しかし共和党を「行き詰まりの守護神」と批判するなど会場を沸かせ、イベントの終了後も支持者に握手をして回るなど、自身の選挙運動さながらとなった。
大統領選の党候補指名争い初戦であるアイオワ州党員集会の結果は、各州の予備選に大きな影響を与える。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140913/amr14091323120004-n1.htm
【岐路に立つ米国】
外交が中間選挙の争点に 与党、女性層離反食い止めが課題
2014.9.13 23:12 （1/2ページ）
【ワシントン＝加納宏幸】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が米国人記者２人を斬首殺害したことで、「テロとの戦い」が１１月の中間選挙の争点として急浮上してきた。オバマ米大統領はイスラム国の打倒を目指す包括的戦略を発表し、有志連合の形成を着実に進めているが、オバマ氏に好意的だった女性層の離反が顕著になっている。どう食い止めるかが与党民主党の課題だ。
「米国の空軍力、同盟国の貢献、地上で戦う部隊への支援を組み合わせた容赦ない対テロ作戦が必要だ。空爆作戦を進めており、シリアにいるイスラム国に対する行動も準備している」
オバマ氏は１３日、週末恒例の国民向けビデオ演説でシリア空爆承認を含めた包括的戦略を説明した。１７日にはフロリダ州タンパの米中央軍司令部を訪れ、空爆作戦の説明を受ける。
１０日に包括的戦略を発表して以来、オバマ氏が自らの「最高司令官」の責務を強調する場面が増えた。米メディアが「外交政策が中間選挙を控えて政治の舞台の中心に」（ウォールストリート・ジャーナル紙）などと伝えていることが影響しているとみられる。
同紙が今月上旬に実施した世論調査によると、米国人記者の殺害映像が流されたことで政権の外交政策への女性層の支持は８月の４３％から３３％に激減した。
ワシントン・ポスト紙も、米小売り大手から名付けられた「ウォルマート・ママ」と呼ばれる無党派層の女性が「オバマ離れ」をしていると伝えた。同紙が世論調査の回答者に追跡調査したところ、オバマ氏が８月、記者殺害の発表直後にゴルフをしたことに不安を感じたと答えたという。
野党共和党はシリアでの空爆を基本的に支持しつつも、過去のオバマ氏の言動を追及して中間選挙の接戦区を制する構えだ。
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カナダもここでいいんでしたっけ？
http://www.afpbb.com/articles/-/3026502
コカイン吸引のトロント市長、がん発見で再選断念
2014年09月20日 13:00 発信地：オタワ/カナダ
【9月20日 AFP】カナダ・トロント（Toronto）市の市長を務めながら、喫煙タイプのコカイン「クラック」の使用が発覚し、世界中から悪評を買ったロブ・フォード（Rob Ford）氏（45）が、がんと闘うために化学療法を受けることになった。市長の主治医が17日、明らかにした。
再選を目指していたフォード市長は1週間に及ぶ入院と検査の結果、がんが発見され、治療に専念するために市長選への出馬を取り止めることを発表した。
フォード市長は薬物とアルコールの乱用の治療のため2か月間休職し、6月に復職したばかりだったが、先週になって腹痛で入院。検査の結果、悪性脂肪肉腫と診断された。主治医のゼーン・コーエン（Zane Cohen）氏が記者会見で語った。
現在の腫瘍の大きさは12センチほど。今後数か月はトロントのマウントサイナイ病院（Mount Sinai Hospital）で化学治療を受け、腫瘍の縮小を目指す。その後再検査し、化学療法を続けるか、あるいは放射線治療や手術を行うかを決めるという。
フォード市長はスキャンダル発覚後の昨年11月、市議会に市長権限の大半を剥奪され、その後も辞職を求められてきた。だが市長はこの夏を通じて「もう一度私にチャンスを」と題した運動を展開し、市長に対する市民の支持率も比較的高かった。
フォード市長の市長選出馬撤回を受け、兄のダグ・フォード（Doug Ford）市議会議員が後を引き継ぎ、市長選への出馬を表明した。(c)AFP/Michel COMTE
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http://www.afpbb.com/articles/-/3027167
ホルダー米司法長官が辞意表明、後任めぐり与野党対立の恐れも
2014年09月26日 15:39 発信地：ワシントンD.C./米国
【9月26日 AFP】アフリカ系米国人初の司法長官として、同じアフリカ系のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領を支えてきたエリック・ホルダー（Eric Holder）司法長官が25日、辞任する意向を表明した。
ホルダー司法長官は、2009年の米オバマ政権発足時から残っている3人の閣僚の1人だった。米司法長官としては史上4番目に長い在任期間中、同性愛カップルの権利向上や、一定の薬物犯罪に対する刑期短縮など公民権分野で成果を上げた。支持者からは米公民権運動の勝利の象徴とみなされてきたが、共和党からは現実離れした理想主義者だと罵られてきた。
ホワイトハウスで涙ながらに記者会見を行ったホルダー司法長官に対し、同席したオバマ大統領は「正義を体現する人物」だと惜しみない賛辞を贈り、公私ともに支えられたと謝意を示した。
ホルダー氏は以前から、オバマ政権の任期満了まで司法長官を務めるつもりはないと表明しており、これまでにもオバマ氏が慰留しているとの情報があったため、今回の辞意表明は想定外ではない。ホルダー氏は後任が決まるまで職にとどまる意向だが、思惑が行き交うワシントンの政治情勢によっては退任までの期間が長期化する可能性もある。
6週間後には、共和党が米上院で民主党の優勢を覆すことを目指している中間選挙が迫っており、オバマ大統領がホルダー氏の後任に誰を指名するにせよ、上院の承認を得る段階で共和党との激しい対立も予想される。(c)AFP/Stephen COLLINSON
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140928/amr14092807000001-n1.htm
オバマ氏に外交政策で苦言 共和党大統領候補
2014.9.28 07:00 （1/4ページ）
１７日、上院外交委員会でオバマ政権のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対応策について詰問するマルコ・ルビオ上院議員（右）。「内向き」になる米国に警鐘を鳴らすルビオ氏の提言は傾聴に値する＝ワシントン（ＡＰ）
１７日、上院外交委員会でオバマ政権のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対応策について詰問するマルコ・ルビオ上院議員（右）。「内向き」になる米国に警鐘を鳴らすルビオ氏の提言は傾聴に値する＝ワシントン（ＡＰ）
バラク・オバマ米大統領（５３）が最初の大統領選への出馬を検討していることを明らかにしたのは２００６年１０月のことだ。０８年大統領選の２年前、中間選挙の最中だった。１６年の次期大統領選から逆算するとちょうどこの秋に当たる。出馬を検討している民主党の有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官（６６）は年明けに最終決断すると表明した。１１月の中間選挙後をにらみ、「ポスト・オバマ」たちの動きが活発化している。
バーバリ戦争の教訓
共和党の有力な大統領候補の一人と目されるマルコ・ルビオ上院議員（４３）も１７日、ワシントンのホテルで安全保障をテーマに演説した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に米国人２人が斬首殺害されたことからオバマ政権の外交・安保政策が争点になっている。ルビオ氏の演説の基調も「オバマ批判」だったが、米国が世界で果たすべき役割を明確にする建設的な提言だった。
「米国はバーバリ戦争から重い教訓を得た。わが国が世界から孤立していないがゆえに、いかなる場所で発生する脅威にも備えておかなければならないということだ」
ルビオ氏は１８０１〜０５年、１５年の２度にわたり米国が北アフリカで戦ったバーバリ戦争を、海軍力の不足が海賊による災厄を招いた例として挙げた。初代大統領ジョージ・ワシントン（１７３２〜９９年）の「戦争に備えることは、平和を守る最も有効な手段の一つだ」との格言も引き、ルビオ氏は「だが、議会は同意しなかった。国内問題だけに焦点を合わせ、ワシントンの願いに反して海軍予算を削減してしまった」と指摘した。
オバマ政権によるイラク、アフガニスタンの２つの戦争からの撤退戦略、国防費の削減などにより「内向き」になる米国に警鐘を鳴らしたのだ。
軍備拡充で中国を警戒
保守系草の根運動ティーパーティー（茶会）が躍進した１０年中間選挙で初当選したルビオ氏は、南部フロリダ州選出でキューバ移民の息子だ。１２年大統領選でミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６７）とコンビを組む副大統領候補として取り沙汰され、大統領選の帰趨を決めるヒスパニック系の支持が見込めるとの目算から、１３年２月にはオバマ氏の一般教書演説への反対演説にも抜擢された。上院では外交委員会東アジア太平洋小委員会で筆頭委員を務め、今年１月には訪日して安倍晋三首相（６０）と会談した。ルビオ氏は１７日の演説でも、アジアにおける安全保障を重視する姿勢を鮮明にした。
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「敵は米国の戦力が後退していることに気付いている。特に中国は即応性や精強性に関する米国との格差を埋めようと全力疾走しており、われわれが優勢を維持するにはそれ以上に速く走らなければならない」
具体的には、（１）空母１１隻体制を１２隻に増強し、太平洋に常時２隻を展開（２）中国を優位に立たせないよう毎年２隻のバージニア級原潜を建造（３）中露が第５世代戦闘機の開発を進めていることからＦ３５戦闘機の製造計画を堅持（４）情報収集能力の向上−などを提案した。
深まる「二極化」
米上院は１８日の本会議で、シリアでイスラム国と戦う反体制派勢力を軍事支援するための予算案を可決した。
共和党のランド・ポール（５１）、テッド・クルーズ（４３）、民主党のエリザベス・ウォーレン（６５）といった、１６年大統領選への出馬が取り沙汰される上院議員が反対する中、ルビオ氏は賛成した。
「シリアで起きていることは米国の国益に関わると言い続けてきたが、わが党もホワイトハウスも多くの人が私の見解に同意しなかった」。ルビオ氏は議場での演説でこう語った。
米国社会の「二極化」がいわれて久しい。共和党支持者はより保守的、民主党支持者はよりリベラルな価値観を重視しているといわれ、両党は差別化を図りやすい移民制度改革、医療保険制度改革（オバマケア）などの社会政策に焦点を当てがちになる。ルビオ氏も移民制度改革を推進しようとしたとして保守派の批判を浴びた。
「外交政策は国内政策」。こう述べて国際情勢の安定が国益に直結すると説くルビオ氏。国防予算の拡充を求めるその主張が受け入れられるかは、米国がこれから内向きになるか否かを占う指標となるだけに、注目しておきたい。（ワシントン支局 加納宏幸）
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http://mainichi.jp/select/news/20140928k0000e030172000c.html
分断社会:広がる「分離」「独立」の動き、米中間選を前に
毎日新聞 2014年09月28日 13時56分（最終更新 09月28日 13時58分）
米南部ジョージア州のフルトン郡は、南北１００キロにのびた細長い郡だ。コカ・コーラ社やデルタ航空などが本社を置くアトランタを境に、北部は豊かで南部は貧しい。このフルトン郡が分裂の危機にひんしている。２００５年から０６年にかけ、裕福な北部３地区が次々と郡から分離し、新たな市を作って「独立」したからだ。
舗装路は傷がなく、緑の芝生と植栽が道路脇を彩る。３階建ての大きな住宅が数十戸ずつ住宅街を形作り、幼児やペットを連れて散歩する人の姿が目立つ。０６年に独立した最北端のミルトン市の平均世帯年収は郡の２倍近い１１万２１５９ドル（約１２２０万円）。市の人口約３万２０００人のうち白人が占める割合は約７７％で、郡平均の約４５％よりかなり高い。
「多くの税金を郡に支払っても、ここでは使われない。税金と我々が受ける公共サービスの水準が一致しなかった」。市政管理者のクリストファー・ラガーブルームさん（３９）が独立理由を説明した。
警察官は周辺２市とあわせてわずか３人。事件があって駆け付けてもミルトンのことをよく知らない署員ばかりで、住民は業を煮やしていた。
住民投票で８５％が賛成して独立した今、警察や消防、公園や道路の整備などの公共サービスの質は高まった。ジョー・ロックウッド市長（５０）は「インフラ整備も進み、警察官の数も５倍に増やした。住民はより良い生活のためにさらにお金を払っても良いと考えている」と胸を張る。
市外から昨年引っ越してきた主婦のアヌ・ケールさん（３２）は「治安と教育環境の良さが決め手だった。すごく満足している」とうなずいた。人口は１０年から３年で推計９．８％増えた。
一方、取り残された形の郡南部。ユニオンシティー郊外では、道路はデコボコで、放置された家、ゴミが目立つ。住人のマリアナ・アンダーソンさん（７６）は「このあたりは道路状態が最近ひどくなっているし、治安の悪化も不安」と肩をすくめた。数日前に隣の空き家が不審火で全焼したという。
郡の収入は３地区の独立前と比べて約６０００万ドル（約６５億円）も減少した。郡は数年前から財政危機に陥り、救急搬送システムへの補助金廃止、公立病院への補助金削減、郡立図書館の閉館日増加など、サービス低下を余儀なくされている。
分離・独立の動きは州レベルでも起きている。コロラド州北西部の農村部の１１郡は昨年１１月、５１番目の州を作ることの是非を問う住民投票を行った。反対多数が６郡、賛成多数は５郡。住民の不満の高さが浮き彫りとなった。
背景には「地方の白人保守層」と「リベラルな都市住民層」の対立がある。農業地帯で共和党が強かった同州は、移民などで都市部の住民が増え、民主党が主導権を取るようになった。娯楽用の大麻合法化や銃所持規制の強化などリベラルな政策を打ち出す州政府に対する地方の不満が爆発したのだ。
独立運動を引っ張る市民団体のジェフリー・ヘア代表（４５）は「当面は地方自治体の権限をより多く認めるよう州政府を縛る法制定を目指す」と語る。カリフォルニア州やメリーランド州でもリベラルな州政府の施策に反発する保守派が主導する独立運動が起こっている。所得、政治思想、人種−−。米国で二極化が進んでいる。【米南部ジョージア州ミルトンで、西田進一郎】
◇
１１月４日の投票まで４０日を切った米中間選挙。オバマ米大統領の支持率は低迷し、野党・共和党も批判の受け皿になりきれず、政治不信に拍車がかかる。停滞ムードが漂うなか、米国を揺さぶる課題は外交・内政で山積していく。米国が直面する問題の現場を追う。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3027778
米大統領警護トップが辞任、相次ぐ警備上の失態で引責
2014年10月02日 07:56 発信地：ワシントンD.C./米国
【10月2日 AFP】米首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）不法侵入事件など一連の警備上の過失で批判を受けていた米大統領警護隊（シークレットサービス、US Secret Service）のジュリア・ピアソン（Julia Pierson）長官が1日、辞任した。
米国土安全保障省のジェイ・ジョンソン（Jeh Johnson）長官は声明で、「本日、大統領警護隊のジュリア・ピアソン長官が辞表を提出し、受理された」と発表。後任が決定するまで暫定的にジョゼフ・クランシー（Joseph Clancy）氏が長官代行を務めると表明した。
ジョンソン長官はまた、ホワイトハウス侵入事件の捜査のため、独立委員会が任命されるとも発表した。
9月19日に起きた同事件では、元米軍兵士のオマル・ゴンザレス（Omar Gonzalez）容疑者がホワイトハウス周囲の警備網を突破して本館内部に侵入し逮捕された。今月1日に出廷したゴンザレス容疑者は、武器を携帯し立ち入りが制限された建物または敷地に不法に侵入した罪を含む3つの訴因に対し、無罪を主張している。
また9月30日の報道で、同月にジョージア（Georgia）州アトランタ（Atlanta）の米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）本部を訪問中だったバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が、武器を携帯した犯罪歴のある警備員とエレベーターに同乗していたことも判明。大統領警護における一連の失態に激怒した米国会議員らは、ピアソン長官を厳しく追求していた。(c)AFP
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014100300534
苦境の大統領、背水の陣＝上院過半数割れに現実味−中間選挙まで１カ月・米
２日、米ワシントンの集会で演説するオバマ大統領（ＥＰＡ＝時事）
【ワシントン時事】オバマ米大統領の残り２年間の任期を左右する１１月４日の中間選挙まで、あと１カ月となった。「背水の陣」を敷く大統領は、政権の実績を訴える全国行脚を本格化。しかし、与党・民主党への逆風がやむ兆しはなく、下院に続き上院での過半数割れが現実味を増している。
「米国はこの４年半の間に、欧州、日本、他の先進国の合計を上回る雇用を創出した。私の政権の決定がもたらした結果だ」。大統領は２日、イリノイ州の大学で演説し、２００８年の「リーマン・ショック」直後にホワイトハウス入りし、米経済を立て直したとアピールした。
一方、大統領は「共和党は中間層を助ける経済政策に反対し、賛成したのは富裕層の大規模減税だけだ」と酷評。「選択（すべき政党）は明らかだ」と、民主党への支持を訴えた。大統領は選挙本番まで、同様の演説を各地で行いたい考えだ。（2014/10/03-14:40）
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http://mainichi.jp/select/news/20141004k0000m030096000c.html
米中間選挙:投票まで１カ月 共和が上院過半数奪還なるか
毎日新聞 2014年10月03日 21時43分
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領の残り任期２年の浮沈を左右する中間選挙（１１月４日）まで１カ月となった。大統領は２００９年の就任時に落ち込んでいた経済の回復・成長をアピールし、野党・共和党が格差是正策を阻んでいると批判する。しかし、掲げる「成果」の評価は分かれ、支持率は低迷。与党・民主党は苦戦しており、共和党が下院の過半数を維持すると同時に、上院の過半数を奪還するかどうかが焦点になっている。
「この秋の投票用紙に私の名前はないが、間違わないでほしい。これらの（私の経済）政策が投票用紙に込められている」
大統領は２日、地元の中西部イリノイ州で約１時間の演説を行い、中間選挙は自身の経済政策への信任投票だと訴えた。大統領は、失業率改善▽新規雇用の大幅創出▽製造業や株式市場の好調▽医療保険改革（オバマケア）−−などを「成果」として誇る。しかし、共和党は、政府支出や規制の増加で経済成長を阻害してきたと大統領を批判。世論も真っ二つに割れている。
０６年中間選挙はイラク戦争、金融危機直後の１０年は経済・雇用、オバマケアという明確な争点があったが、今回は「選挙を貫く一つの争点がない」（米公共放送サービス）。イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」への対処も、大統領がイラクとシリア両国への空爆に踏み切ったことで、共和党の「弱腰」批判も大きくならず、国民の関心はオバマケアや移民問題に分散している。
大統領の支持率は低迷しており、ウォール・ストリート・ジャーナル紙などの９月の調査では、前月に続き過去最低の４０％。与党が大敗した１９９４年当時のクリントン大統領、０６年当時のブッシュ大統領の同時期の支持率を下回る。
大統領への不満を背景に、共和党は優位に選挙戦を進めており、既に過半数を握る下院で議席を増やすと共に、上院（定数１００）過半数の奪還を目指す。
焦点となる上院の改選対象は、補欠選３議席を含む計３６議席だ。内訳は民主党２１議席、共和党１５議席で、共和党は６議席を上積みすれば過半数に達する。
選挙分析機関クック・ポリティカル・リポート（９月２９日付）によると、３６議席のうち民主党は１１議席、共和党は１５議席を確保する見通しで、接戦は１０議席。複数のメディアは、うち４州は共和党が、２州は民主党がやや優勢と伝える。残るカンザス▽コロラド▽アイオワ▽アラスカ−−４州で、共和党が２州以上で勝てば８年ぶりの過半数奪取となる。
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http://www.sankei.com/world/news/141003/wor1410030040-n1.html
2014.10.3 18:54
米中間選挙まで一カ月 上院のカギ握る接戦州と無党派層 全般情勢
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２日、米イリノイ州エバンストンの大学で演説後、手を振るオバマ大統領（ＵＰＩ＝共同）
２０１６年の米大統領選挙を占う中間選挙（１１月４日投票）まで１カ月。オバマ政権への審判が、いよいよ下される。共和党が過半数奪還を目指す上院の帰趨（きすう）は、５〜９州の接戦州の結果にかかっている。
（ワシントン支局）
◇
選挙の予測分析で定評のある「ローゼンバーグ・ポリティカル・リポート」はアラスカ、ノースカロライナ、コロラド、アイオワ、カンザスの５州を上院の接戦州に位置づけている。
上院（任期６年、定数１００）の改選議席は３６。同リポートによると、現時点で共和党が非改選議席と合わせ、４９議席を確保する勢いだ。このため接戦州のうち２州で勝利すれば、過半数（５１議席）を確保すると予測している。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」は、この５州にルイジアナ、アーカンソー、ジョージア、ミシガン各州を加えた９州を接戦州としている。同サイトによれば、非改選を合わせ共和党は４６議席、民主党は４５議席に届いており、過半数を確保するためには９州のうち５州で勝利する必要がある。共和党は６州で優勢としているが、勝敗がどちらに転ぶか微妙な「トスアップ」と呼ばれる状況にある。
「クック・ポリティカル・リポート」によると、有権者の党派別構成比は共和党支持者２５％、民主党支持者３１％に対し、無党派層は４２％を占めている。
２００４年に３１％だった無党派層はその後、増加の一途をたどっており、オバマ氏が大統領に就任した０９年（３７％）からは５ポイント伸びた。議会で先鋭化する民主、共和両党の対立への嫌悪感が背景にあるとみられる。無党派層のうち４４％が共和党、３８％が民主党に投票すると回答している。
一方、「ピュー・リサーチ・センター」の調査では、ここにきて「テロ」が主要な争点として有権者の間に急浮上している。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とのテロ戦を反映したもので、共和党支持者の８７％、民主党支持者の６７％が、投票する際の「非常に重要」な判断材料だとしている。拡大する一方の戦局は、残る１カ月間の選挙戦における流動的要因となっている。
こうした世論も意識し、オバマ大統領はイスラム国への対応に追われる合間を縫い、接戦州のノースカロライナ州などを遊説し、１日にはイリノイ州入りした。世論は大統領の「指導力の低下」に批判的な目を向けてきた。このため遊説では「危機のときにあって、立ち上がる国は米国以外にはない。世界は米国の指導力を求めている」と、自身と米国の指導力をしきりにアピールしている。
（青木伸行）
◇
上院選で米メディアが最も注目するのが、ノースカロライナ州での民主党現職ケイ・ヘイガン氏と、州下院議長を務める共和党のトム・ティリス氏の戦いだ。５月の共和党予備選で保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」系を破って本選に進んだティリス氏が、ヘイガン氏を僅差で追う展開となっている。
ティリス陣営は、オバマ大統領が今年初め、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を「二軍チーム」に例えてその脅威を軽視していた発言を紹介し、ヘイガン氏もイスラム国の脅威に沈黙していると批判するＣＭを今週公開した。
大統領選で両党の党員集会が全米で最初に行われる重要州のアイオワ州では、引退する民主党現職の議席をめぐり、同党下院議員と共和党の州上院議員による新人同士の争い。オバマ政権の医療保険制度改革や最低賃金引き上げ、環境規制強化が争点で、共和党がやや優位とみられる。
過半数を目指す共和党にとり現有議席は落とせないが、カンザス州で波乱が起きている。伝統的に共和党への支持が強い「レッド・ステート」の一つだが、無所属のグレッグ・オーマン氏が４選を目指す共和党のパット・ロバーツ上院議員をリード。選挙戦は当初、両氏と民主党候補の三つどもえだったが、９月に民主党候補が撤退した結果、オーマン氏が反ロバーツ票を糾合する形になっている。
オーマン氏は超党派の立場から、ロバーツ氏が米議会での共和、民主両党の党派対立に加担してきたと批判。米政界の機能不全への不信感を強める有権者の支持を集めている。
各党から複数の候補者が立候補できるルイジアナ州、リバタリアン党も出馬するジョージア州では半数以上を得票できる候補者がなく、それぞれ１２月と来年１月の決選投票に持ち込まれる可能性がある。
（加納宏幸、小雲規生）
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http://www.sankei.com/world/news/141005/wor1410050011-n1.html
2014.10.5 11:33
【岐路に立つ米国】
中間選挙 民主、投票率低下に危機感 「オバマ司令官」の資質争点 海野素央・明治大学教授
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海野素央・明治大学教授
米中間選挙（１１月４日投開票）まで１カ月。オバマ大統領が誕生した２００８年大統領選と、その後の国政選挙で南部バージニア州の民主党陣営に加わり、戸別訪問を通じて米有権者の政治意識を実地調査している海野素央・明治大学政治経済学部教授に、今回の選挙の展望を聞いた。（黒瀬悦成）
◇
−−苦戦の民主党はどう選挙を戦っているのか
「民主党は投票率の低下に強い危機感を抱いている。中間選挙は通常、大統領選より投票率が下がる。特に（政治意識の薄い）若者、（生活に忙しい）中南米系や黒人の投票率が低くなる。近年の民主党は、これら『異文化連合軍』を結集して勝ってきたので、彼らの票を逃せば致命的だ」
「９月の中旬から下旬にかけ、バージニア州北部で民主党のコノリー下院議員（第１１選挙区）などの陣営に入り１５６軒を戸別訪問した。ターゲットとしていたのは『１２年の大統領選でオバマ氏に投票したが、１０年の中間選挙で投票しなかった人』で、やはり若者や人種的少数派が多かった」
「１０年の中間選挙で民主党は、共和党や茶会の票まで取り込もうとする“攻め”の選挙を展開したが、今回は支持基盤を固める“守り”の選挙に徹している」
−−下院に加え上院も共和党が奪還するかが焦点だ
「接戦州の南部ノースカロライナ州をどちらが取るかが勝負の分かれ目となる。民主党が上院も落とせば、オバマ氏は大統領令を振りかざして政策を進めることになるが、民主党が上院で勝ったとしても、議会が機能不全になっている現状に変わりはないだろう」
−−「イスラム国」の脅威は選挙に影響するのか
「今回の選挙の隠れた争点は『オバマ氏の全軍最高司令官としての資質』だ。米主要紙の世論調査でも、米軍のイラク空爆を機に、有権者は経済の次にテロを争点として重要視している」
「オバマ氏の演説の内容も変わった。米国のリーダーシップをここまで強く訴えたことはなかったのではないか。オバマ氏は、イスラム国に米権益へのテロを許せば、『医療保険制度改革』『イラクとアフガニスタンでの戦争終結』といった政権のレガシー（実績）が吹き飛んでしまうことを意識しているのは確実だ」
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141004-35054700-cnn-int
ブッシュ氏、弟に大統領選出馬促す 「偉大な指導者」の資質
CNN.co.jp 10月4日(土)16時26分配信
ワシントン（ＣＮＮ） 米国のジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領（共和党）は４日までに、弟であるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事に２０１６年の次期大統領選への出馬を促していることを明らかにした。
米フォックステレビとの会見で明かしたもので、この問題について話し合ったことがあり出馬を励ましたが、ジェブ氏は「まだ決心がつかない」と答えたという。
しかし、元大統領は「彼は大統領になりたがっている」とし、その職務遂行の在り方などを十分理解しており、「偉大な大統領になるだろう」とも主張。ブッシュ家では父親のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ氏も大統領を務めており、ジェブ氏は大統領のあるべき姿を承知しているとも語った。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏は今年５月、ＣＮＮと会見した際、弟の立候補への期待を表明していたが、ジェブ氏の考えは把握していないとも明かしていた。
一方、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領の妻バーバラさんは今年１月、ジェブ氏が出馬しないことを願うとの考えを示していた。また、２０１３年４月の米ＮＢＣテレビとの会見では、ブッシュ家出身の大統領は「もうたくさん」との思いも吐露していた。
次期大統領選では、民主党の有力候補としてクリントン元国務長官が浮上。共和党では「本命」がいない混戦模様となっている。
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http://www.sankei.com/world/news/141007/wor1410070009-n1.html
2014.10.7 06:07
米で同性婚“合法化”ますます拡大 米連邦裁、ユタなど５州の上告を棄却
【ワシントン＝加納宏幸】米国で同性婚を禁止した州法の合憲性が問われている裁判で、米連邦最高裁は６日、ユタ、バージニアなど５州の州政府の上告を棄却した。これにより同性婚が認められる州は２４州とコロンビア特別区（首都ワシントン）に拡大する。
ＡＰ通信によると、判断が保留されているコロラド、カンザスなど６州でも認められる可能性が高いという。
連邦最高裁は昨年６月、結婚を男女間に限定する連邦政府の「結婚防衛法」に違憲判決を下していた。連邦最高裁はユタ州など５州から出されていた下級審の違憲判決に対する上告について検討する方針を示していた。判断の理由は明らかになっていない。
同性婚をめぐっては、法の下の平等を定めた憲法の規定が争点となっている。ユタ州などでは下級審で同性婚禁止が違憲とされた。
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http://www.sankei.com/world/news/141010/wor1410100049-n1.html
2014.10.10 17:51
オバマ氏、寂しい選挙戦 低支持率でお荷物に
９日、カリフォルニア州へ向かうためホワイトハウスを出るオバマ大統領（ロイター）
米中間選挙まで３週間余りとなっても、オバマ大統領の動きが鈍い。民主党候補にとって大統領の応援は選挙運動の切り札になるはずだが、支持率の低迷で接戦州からお呼びがかからない状態。厳しい選挙を戦う候補には、かつて弁舌で国民を熱狂させた大統領がお荷物となっている。
大統領は中間選挙絡みのイベントで７日にニューヨークを日帰りで訪れ、９日からは西部カリフォルニア州へ。日程上は東奔西走している。
ただ内実は資金集めパーティーや、経済の回復を国民向けに説く演説ばかり。行き先に注目の選挙区は含まれず、民主党候補のてこ入れで接戦州に乗り込む場面がない。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、大統領の支持率は現在４２・５％。不支持はこれを１０ポイント超上回る５２・８％だ。（共同）
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http://mainichi.jp/feature/news/20141010k0000e030169000c.html
米大統領選:民主党ウェッブ氏「経歴に自信」予備選に意欲
毎日新聞 2014年10月10日 10時17分（最終更新 10月10日 15時08分）
シンポジウムで講演するジム・ウェッブ前米上院議員＝東京都港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテルで２０１４年１０月９日午前１０時４４分、大前仁撮影
シンポジウムで講演するジム・ウェッブ前米上院議員＝東京都港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテルで２０１４年１０月９日午前１０時４４分、大前仁撮影
２０１６年の米大統領選への出馬意欲を示す民主党のジム・ウェッブ前上院議員（６８）は９日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じ、「自分の経歴に自信を持っている。国民と対話しながら（出馬の）状況を見極める」と述べた。同党の候補者指名争いでは、ヒラリー・クリントン前国務長官（６６）が６割超の支持を集めているが、ウェッブ氏は対抗馬の一人とみられている。
近年の米国では民主、共和両党の間で価値観の相違が顕著になっている。ウェッブ氏は「両党の支持基盤が急進的な方向に行ってしまったが、国民の大半は中道にいると思う。中道の人々は政党ではなく、（急進的な意見に左右されない）指導者を求めている」と明言。レーガン共和党政権時に海軍長官（１９８７〜８８年）を務め、民主党の上院議員（２００７〜１３年）だった経歴を踏まえ、超党派の支持を集める自信をのぞかせた。
ウェッブ氏は知日派の一人で、ベトナム戦争に従軍し、上院時代には東アジア太平洋小委員長を務めた。日米同盟について「存在しなければ、アジア太平洋地域はもっと危険な状況に置かれている。この地域で最も重要な同盟」と評価した。「日本国民が決めていくこと」と前置きしながら、集団的自衛権の行使を認めた日本の閣議決定を支持する考えも示した。【大前仁】
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http://mainichi.jp/select/news/20141013k0000e030140000c.html
米国:中間選挙、標的はオバマケア
毎日新聞 2014年10月13日 11時10分（最終更新 10月13日 11時21分）
オバマケア批判をする共和党候補の選挙集会＝米南部バージニア州ビーバーダムの農場で２０１４年９月２７日、及川正也撮影
「保険料は今までの３分の１。５ドル（約５４０円）の自己負担で診察を受けられる。とてもいい保険だ」。米中西部インディアナ州在住の主婦バーバラ・グロドジキさん（６３）は昨年初めに退職し、医療保険を失った。パートタイムの仕事を掛け持ちしたが、保険を提供してくれる企業はなく、月５５０ドル（約６万円）の保険料を捻出できず途方に暮れていた。
しかし、オバマ大統領が主導し今年１月に導入された医療保険改革（通称オバマケア）で新たな保険に加入できた。低収入者には補助が出る。グロドジキさんは「感謝している。正規雇用が少ない今の米国にとって解決策だ」と言う。
国民に医療保険加入を義務づけるオバマケアは約５０００万人の無保険者を救済するのが目的だ。ただし、収入の少ない人には助けになるが、収入が比較的高い中間層や保険料を分担する企業にはしわ寄せが及ぶ。
全米展開する有名レストランチェーンで働く中西部オハイオ州の女性（２６）は「実際にはフルタイムで働いているのに、パート扱いされている」と訴える。正社員向けの保険料割引はされず、保険には入っていない。
オバマケアでは、週労働時間３０時間以上の正社員５０人超を雇用する企業は、保険を提供しないと罰金が科せられる。企業側の反発で適用は１〜２年延期されているが、コスト増を恐れる企業側は抜け道を探り始めている。
フィラデルフィア連銀が公表した企業調査によると、オバマケアの影響で１８％の企業が社員を削減し、同じく１８％が保険提供の義務がないパートを増やした。中小企業団体の全米独立企業連盟は「より多くの企業が従業員への医療保険の提供を中止せざるを得なくなる」と言う。
「共和党と民主党とでは政策が１８０度違う。私はオバマケア廃止法案に賛成する」
９月２７日、首都ワシントンに隣接するバージニア州ビーバーダムの大農場で開かれた共和党の選挙集会。下院選に立候補したデビッド・ブラット候補（５０）が訴えると、約６００人の聴衆から歓声が上がった。
地方の私大で経済学を教える無名の新人ブラット氏は６月の共和党予備選で、下院ナンバー２で大統領候補の呼び声もあった現職のエリック・カンター院内総務を破り、知名度が一気に高まった。
共和党は２０１０年３月の法成立後もオバマケア撤廃に固執してきた。連邦最高裁が１２年６月に合憲判断した後もあきらめず、１３年１０月には与野党の攻防が激化し１７年ぶりの政府機関一部閉鎖に至り、政界は大混乱に陥った。保険を自助努力の報酬ととらえ、保険の選択は市場原理に基づく個人の自由と主張する共和党にとって、オバマケアは富の再配分による「ただ乗り」で、経済成長を阻害する「社会主義的政策」と映る。一方、民主党リベラル派にとっては、オバマケアはオバマ政権最大の「遺産」だ。
米国社会の断層を浮き立たせるオバマケア。９月時点で、米国民の各種世論調査の平均値は不支持が５１％と支持の３９％を上回る。ブルッキングス研究所によると、中間選挙で候補者が最も多く取り上げる最大の争点となっており、共和党が民主党を批判する際の「最大の攻撃材料」となっている。【米南部バージニア州ビーバーダムで及川正也、写真も】
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http://www.yomiuri.co.jp/world/20141012-OYT1T50048.html
米中間選挙、勝敗左右する「ミレニアル世代」
2014年10月13日 18時26分
９日、米カリフォルニア州サンタモニカで、対話集会を開いたオバマ大統領（左）＝ＡＦＰ時事
【ワシントン＝白川義和】１１月４日の米中間選挙を前に、１９８０年代から２０００年代初頭に生まれた「ミレニアル世代」の支持をつかもうと、オバマ政権も野党共和党も躍起になっている。
フェイスブックやツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じた選挙運動の効果が期待でき、若年層の投票率が上昇すれば、選挙結果にも影響を与えるからだ。
オバマ大統領は９日、若者との対話集会をカリフォルニア州サンタモニカで開き、２０００年以降に社会進出したミレニアル世代が「最も教育水準が高く、最も多様でデジタル技術に一番習熟している」とたたえた。「この世代のＤＮＡには企業家精神がある」と語り、オバマ政権が大学学費ローンの助成や安価な医療保険の導入で若者の成功を支援しているとアピールした。
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http://www.sankei.com/world/news/141013/wor1410130001-n1.html
2014.10.13 17:00
【アメリカを読む】
「六年目の浮気」オバマ大統領は打破できるか？ 例外はクリントン氏のみ
（1/4ページ）
インディアナ州プリンストンの鋼材加工会社で演説し、自身の経済政策の成果を強調するバラク・オバマ大統領。１１月４日投開票の中間選挙は、与党民主党劣勢のまま終盤戦に突入している＝３日（ＡＰ）
米国の政界には「六年目の浮気」という言葉がある。地下鉄の通気口から吹き上げる風でマリリン・モンローのスカートがまくれるシーンで知られる映画「七年目の浮気」（１９５５年）をもじった造語らしく、大統領任期６年目の中間選挙で有権者が野党になびく現象を指す。シリアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への空爆に踏み切った民主党のバラク・オバマ大統領（５３）は、このジンクスによる民主党の損失を最小限に食い止められるだろうか。
例外はクリントン氏のみ
第二次大戦後の大統領で「六年目の浮気」を逃れられたのは民主党のビル・クリントン元大統領（６８）だけだ。
共和党はクリントン氏自身のホワイトハウス元実習生、モニカ・ルインスキーさん（４１）との「浮気」を追及することで１９９８年の選挙戦を有利に進めようとしたが、好調な景気は民主党を後押しした。共和党が不倫疑惑を理由に大統領弾劾を求めて行った過度のネガティブ・キャンペーンも嫌気されたとみられ、民主党は下院で５議席増、上院で現有議席維持という勝利をおさめた。
大統領の個人的な「過去」よりも、有権者は経済的な繁栄という「未来」に目を向けたといえるだろう。
だが、６年目の中間選挙で大統領が信認を得るのは容易なことではない。大統領の任期が２期８年に限定されている米国では、任期２年余りを残す時期に行われる中間選挙は過去６年間近くの実績を前向きに評価するよりも、最後にお灸を据える場になる傾向があるからだ。
今年１１月４日の中間選挙で、共和党がオバマ氏の「過去」に焦点を当てようとするのは自然なことだ。
「イスラム国は二軍」
オバマ氏は今年１月、米誌ニューヨーカーのインタビューで、イスラム国をプロバスケットボールＮＢＡの二軍チームにたとえた。
「二軍チームがレイカーズのユニホームを着ていたとしても、彼らはコービー・ブライアントにはなれない。米本土へのテロをたくらむウサマ・ビンラーディン（２０１１年に殺害）のネットワークと、地域で権力闘争を繰り広げる聖戦主義者との能力には差があると思う」
最高指導者のビンラーディン容疑者によって率いられていた国際テロ組織・アルカーイダが米国にとっての直接の脅威であるのと異なり、シリアからイラクに勢力を拡大するイスラム国の動きは地域での宗派対立の一環である−。オバマ氏がこう見ていたのは明らかだ。
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９月２８日に放映された米ＣＢＳテレビのインタビューで、オバマ氏は「クラッパー国家情報長官は情報機関がシリアで起きていることを過小評価したと認めている。確かにその通りだ」と述べ、イスラム国の脅威を侮っていたと認めた。
オバマ政権の「過去」に、共和党はさっそく飛びついた。
高いシリア空爆への支持
「テロを打ち破る意志のある指導者が必要とされている。その脅威を『二軍』などといって軽く扱うことをせず、自ら責任を負い、決して情報機関のせいにすることのない指導者を」
共和党の選挙戦略を担う党全国委員会のラインス・プリーバス委員長（４２）は２日、ジョージ・ワシントン大学での討論会でこう述べた。「二軍」発言を取り上げて民主党候補を攻撃するＣＭを流し始めた共和党候補も出てきた。
もっとも、こうした戦略が奏功するほど、ことは単純ではないだろう。２日に発表されたワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビの世論調査によると、オバマ氏によるイスラム国への対処方針を支持したのは８月の４２％から５０％へと上昇。共和党支持層では３０％にとどまったものの、８０％がシリア空爆を支持し、民主党支持層の７４％を上回った。
中間選挙は、共和党が引き続き下院で過半数を握ることが確実だ。焦点は上院で過半数を持つ民主党がこの状態を維持できるかどうかに絞られている。
雇用統計の改善などで景気の先行きに期待が高まる中、オバマ氏は「経済」に焦点を当てている。最低賃金の引き上げやインフラ整備に取り組むと強調し、これを停滞させているとして共和党を非難している。
共和党にとっては、こうしたオバマ氏の批判に反論し、共和党政権という「未来」に希望を持たせるメッセージを発することができるかが課題となる。（ワシントン支局 加納宏幸）
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http://www.sankei.com/world/news/141014/wor1410140023-n1.html
2014.10.14 19:59
米大使人事、党派対立で空転、４７人が承認待ち オバマ大統領の大口献金者指名 “資質”に疑問も
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【ワシントン＝加納宏幸】党派対立のあおりを受け、米国の大使人事が宙に浮いている。オバマ大統領が大使に指名しながら、上院で審議が進まず、承認を得られていない候補者は４７人に上る。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への空爆に参加するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やバーレーン、戦闘部隊の撤退が目前に迫るアフガニスタン、新たな関係の構築を模索するインドなど、重要性を増す国々の大使が軒並み承認待ちの状態だ。
高官人事を承認する権限を持つ上院では、与党の民主党が過半数を占めるが、共和党が承認手続きを遅らせている。昨年１１月、民主党主導で人事承認に必要な賛成票を従来の６０票以上から５１票以上に引き下げる規則改正案を可決したことが、かえって党派対立の火に油を注ぐ格好となった。
上院は９月に韓国、フランスなどの大使人事を承認した。残る４７人のうち３７人が公聴会を終えているが、具体的な手続きは１１月４日の中間選挙後となる。
米国務省は「高位の代表者である大使を派遣することは極めて重要であり、上院は（承認手続きを）前進させてほしい」（ハーフ副報道官）と促している。
ただ、オバマ大統領への大口献金の論功行賞として政治任命された大使候補が「資質」を問題視されているのも事実だ。ノルウェー、アイスランド、アルゼンチンの大使候補は公聴会で、赴任予定国を訪れたことがないと明かし、いまだに承認を得られていない。
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http://www.sankei.com/life/news/141014/lif1410140024-n1.html
【岐路に立つ米国】
共和党が掲げる「２つの恐怖」…イスラム国＆エボラ出血熱 中間選挙の争点化
（1/2ページ）【過激組織「イスラム国」】
【ワシントン＝加納宏幸】米中間選挙まで約３週間となり、上院の過半数を目指す野党共和党は「２つの恐怖」を争点に掲げ始めた。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の脅威と、エボラ出血熱の感染問題だ。感染問題では、オバマ大統領や与党民主党の対応の遅れを批判している。
「エボラ出血熱を軽視し、大した問題ではないように行動してきたのは間違いだった。（感染が）制御不能になる可能性がある」
次期大統領選で共和党の候補の一人とされるランド・ポール上院議員（非改選）は最近、保守系ラジオ番組でこう語った。エボラ出血熱対策を強化するため西アフリカに派遣する３千人規模（最大４千人）の米軍に関しても、帰国の際に艦内で感染が拡大する事態への懸念を表明し、政権の判断に疑問を呈した。
テキサス州の病院でリベリア人男性がエボラ出血熱で死亡したことを受け、共和党の中には、不法移民問題と西アフリカからのエボラ出血熱の感染を結びつけて論じる候補者まで出てきている。
接戦州の共和党上院議員候補はこのところ、米情報機関がイスラム国の脅威を過小評価していたと認めたオバマ氏の発言をテレビＣＭで取り上げている。リベリア人男性の治療に関わった看護師の女性が感染したことが確認されたことで、エボラ出血熱もオバマ政権の「見通しの甘さ」の追及材料となりそうだ。
米世論調査会社ギャラップが１３日発表した調査によると、有権者が中間選挙で重視する課題は経済、雇用に続き「連邦政府の機能の仕方」「イスラム国」が上位を占めた。いずれも共和党に有利に働く課題との結果が出ている。共和党はオバマ政権の機能不全を示す格好の例として、イスラム国やエボラ出血熱をとらえている。
ただ、共和党にも“弱み”はある。連邦政府の歳出削減を進めてきたため、これがアキレス腱（けん）になる可能性もあるからだ。
エボラ出血熱のワクチン開発を進めてきた米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のコリンズ所長は１０日、米ネットニュースのハフィントン・ポストに「ここ１０年の研究支援の減少がなければワクチンの臨床試験が終わり、準備が完了していたかもしれない」と語った。民主党系団体は関連予算を抑制してきたとして、共和党を非難するＣＭを発表した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014101702000122.html
エボラ熱 米中間選挙の争点に 政権の対応、共和が批判
2014年10月17日 朝刊
【ワシントン＝斉場保伸】エボラ出血熱患者の治療に当たっていた二人目の女性医療従事者への感染の疑いが発覚したことでオバマ政権の対応が遅れているとの見方が強まり、一気に政治問題化してきた。十一月に中間選挙を控えた米国では選挙戦でエボラ熱をめぐる与野党の議論が熱を帯びており、「最大の争点となった」との見方も出ている。
ロイター通信によると、野党共和党のリーダー、ベイナー下院議長は十五日、「オバマ大統領は、エボラ熱が流行している国からの渡航禁止を絶対に検討すべきだ」と強調。後手後手に回っているとされるオバマ政権の対応ぶりに批判の焦点を定めた。
十四日に米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが実施した世論調査では、回答者の６５％が米国内での流行拡大を懸念。さらに、６４％が政府はもっとすべきことがあると不満を訴えており、ベイナー氏はこの世論に乗った格好だ。世論調査では、オバマ氏の対応を「支持する」と答えたのが４１％なのに対し、「支持しない」が４３％で上回っており、オバマ氏にとっては厳しい情勢だ。
十五日、オバマ氏は予定されたニュージャージー州などでの選挙応援日程を延期し、英独仏など欧州四カ国首脳とのビデオ会議と、緊急閣僚会合を相次いで開催。危機感を表明しつつも、「米国内での流行を阻止できる」と強調して国民に冷静に行動するよう促した。
しかし、オバマ政権は共和党の求める渡航禁止措置について、「渡航を完全に禁止すると、人員や機器の迅速な流れを妨げる」（アーネスト報道官）として現時点では検討していない。米政治専門紙ヒルによると、与党民主党は「公衆衛生関連予算の削減を（下院で多数を占める）共和党が進めたことに責任がある」と反論を展開している。
四年に一度、十一月に行われる米大統領選挙では十月に突然発生し、選挙結果を決定付けるような出来事を「オクトーバー・サプライズ（十月の驚き）」と呼ぶ。今回は中間選挙だが、米メディアは共和党優位の予想が多く、「エボラ熱は二〇一四年のオクトーバー・サプライズ」（ヒル紙）との見方が出始めている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014101702000120.html
見えぬ敵 募る不安 「感染」相次ぐダラス
2014年10月17日 朝刊
１５日、エボラ出血熱の感染が疑われる医療従事者が相次いで確認された米テキサス州ダラスの病院＝北島忠輔撮影
写真
【ダラス（米テキサス州）＝北島忠輔】エボラ出血熱に感染して死亡したリベリア人男性の治療に携わった米テキサス州ダラスの病院関係者から、感染が疑われるケースが相次いだ。男性の死亡から十五日で一週間。国や州の保健当局はエボラ熱対策に懸命だが、地元住民の間では、見えない敵を相手にする不安が徐々に広がる一方で、過剰反応をいぶかる声もあった。
感染の現場となっているのはダラス中心部から北に約四十キロにあるテキサス・ヘルス・プレスビテリアン病院。広大な敷地に病棟が立ち並ぶ総合病院だ。
外来の診療を終えた女性は「院内は落ち着いた様子だったが、複数のスタッフが感染したと聞いて、どこまで広がるのか底知れない感じで少しこわい」と不安を口にした。
最初に院内感染が確認されたのは看護師のニーナ・ファムさん（２６）。三日後の十五日未明には、発熱の症状を訴えた同じ治療チームのアンバー・ビンソンさん（２９）から感染を示す反応が出た。地元保健当局の責任者クレイ・ジェンキンスさんは十五日、「さらに感染者が出た時の準備をしている。とても現実味のある話だ」と感染者が今後も続くとの見方を示した。
ダラスのマイク・ローリング市長もこの日、住民に冷静な行動を呼びかけた。
だが近くに住む男性（３８）は「どうすればいいのかも、よくわからない。じわじわと心配に思う人が増えているのでは」と話す。
ダラス郊外にあるファムさんのアパートの入り口には「立ち入り禁止」の張り紙。飼い犬と散歩するファムさんとよく立ち話をしたベスティ・ボルガーさん（５６）は、メディアの反応が不安をあおっていると指摘する。「手順のミスが感染の一因と言われているけど、しっかりした看護師よ。今の騒ぎぶりは不思議。本当の悲劇はアフリカで起きているのに」と話した。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3029200
米副大統領の息子、コカイン使用で海軍を除隊
2014年10月17日 16:41 発信地：ワシントンD.C./米国
【10月17日 AFP】米国のジョゼフ・バイデン（Joseph Biden）副大統領の息子が今年、コカイン検査で陽性と判定され、米海軍予備役を除隊処分となった。米政府高官が16日、AFPの取材に認めた。
この件に詳しい匿名の政府高官によると、ハンター・バイデン（Hunter Biden）氏（44）は2012年から予備役将校を務めていたが、昨年の薬物検査で陽性と判定された。
ハンター・バイデン氏は声明で、除隊を認め、後悔していると述べた。
「米海軍に服務するのは私の人生の名誉だった。深く後悔しており、自らの行動により除隊となったことを恥じている」とハンター・バイデン氏は弁護士を通じて発表された声明で述べた。
「私は海軍の判断を尊重する。家族の支援と愛情により、私は前に進む」
副大統領の事務所からは正式なコメントは発表されていない。
米海軍のライアン・ペリー（Ryan Perry）中佐は電子メールで、プライバシー法の規定によりハンター・バイデン氏の除隊についての詳細は公表されない可能性があると述べた。(c)AFP
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http://www.yomiuri.co.jp/world/20141020-OYT1T50129.html
「スタメン落ち」オバマ氏、中間選挙応援依頼で
2014年10月20日 21時04分
【アッパー・マルボロ（米メリーランド州）＝井上陽子】１１月４日に迫った中間選挙に向け、オバマ大統領は１９日、東部メリーランド州と中西部イリノイ州で、知事選の民主党候補者の応援演説を行った。
民主党が強い両選挙区を遊説開始の地に選んだ形だ。イスラム過激派組織「イスラム国」などへの対応が不十分として、オバマ氏は支持率を低迷させており、最大の焦点である上院選の接戦州の遊説は、避けざるを得ない状況のようだ。
「共和党は、反対ばかりを主張する。必要なのは行動だ」。アッパー・マルボロにある高校の体育館。オバマ氏が声を張り上げると約８０００人の支持者が大きく沸いた。その一人、ラワン・カーターさん（３８）は、「大統領は批判されるけど、この地域での人気は変わらない」と話す。
次に向かったのは、地元のイリノイ州。約６２００人の支持者に迎えられたオバマ氏は、民主党のクイン州知事への支持を訴えた。
オバマ氏は、４年前の中間選挙では９月下旬から遊説を始めたが、今回は「スタメン落ち」（米紙ニューヨーク・タイムズ）の状態。接戦を戦う民主党候補にとって、オバマ氏の応援は逆効果になりかねず、応援依頼は少ないとみられる。
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交通事故が怖いから車にも乗らないほうがいいし
家事が怖いから火も使わないほうがいい
リスクがゼロの行動なんてゼロだって教えるのが教育ではないの？
http://www.sankei.com/world/news/141021/wor1410210031-n1.html
2014.10.21 14:30
【エボラ出血熱】
「感染の恐れ低いが…」 中学生訪米団、派遣取りやめ 「不安拭いきれない」秋田・にかほ市
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秋田県にかほ市は、２１日に出発を予定していた姉妹都市・米南部オクラホマ州ショーニー市への中学生の訪問団派遣を取りやめた。利用する空港があるテキサス州ダラスでエボラ出血熱の二次感染者が出たため「保護者らの不安が拭いきれないと判断した」としている。同様の米訪問団がエボラ出血熱を理由に派遣を見合わせたのは、全国で初めてとみられる。
訪問団は斎藤光正教育長を団長に、仁賀保中２年生１４人（男子４人、女子１０人）と教諭、市職員各１人の計１７人。２１日に秋田空港から成田空港を経由してダラス・フォートワース空港に到着。ダラス市内のホテルに１泊し、現地時間の２２日に約３００キロ北にあるショーニー市にバスで向かい、ホームステイや学校訪問を行って２８日に帰国する予定だった。
市が保護者の意見を聞いた上で、１８日に取りやめを決めた。市企画課の斉藤義行課長は「感染の恐れは極めて低いが、保護者の不安が少しでもある以上、派遣できない。大人のように自己責任というわけにはいかない」としている。
外務省は西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネへの渡航を延期するよう呼びかける「感染症危険情報」を出しているが、米国は対象外。領事局政策課は「感染者の治療にあたる医療従事者として渡航するのでない限り、米国渡航に関するアドバイスはしていない」としている。
訪問取りやめは現地の風評被害につながる恐れもあるが、斉藤課長は「帰国した生徒がいじめの対象となったり、風邪で発熱しても周囲が混乱するなどの事態も考えられる。先方に事情を説明し、理解も得られた」と話している。
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物心付いた時のアメリカ大統領ってカーター(在77-81)だった気がする。
元祖弱腰大統領カーターがオバマ外交を大批判
‘WE WANTED TOO LONG’
ＩＳＩＳの勢力拡大を許したのはオバマの弱腰のせいと、カーター元米大統領が批判
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2014/10/post-3426.php
2014年10月16日（木）13時31分
ハワード・コプロウィッツ
カーター元米大統領が、イスラム教スンニ派テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）への対応をめぐり、オバマ大統領を批判している。オバマの対応の遅れが、ＩＳＩＳの勢力拡大を許したというのだ。
皮肉にもカーターといえば、大統領退任後こそ平和活動で高い評価を得ているが、在任中は弱腰外交を徹底的に批判された人物。特にイランで起きたアメリカ大使館人質事件は、解決まで４００日以上を要し、カーターは対応の遅さを非難された結果、１期で大統領の座を失った。
そんなカーターが見ても、オバマの煮え切らない外交はイライラするらしい。「アメリカは様子見の期間が長過ぎた。ＩＳＩＳはシリアにいる間に、資金力、戦闘能力、武力を蓄えることができた」と、フォートワース・スター・テレグラム紙に語っている。
カーターは、無人機を使ったアメリカ人テロリストの殺害についても、「司法の裁きを受けさせるべきだった」と異論を唱えた。カーターが問題視しているのは、アメリカ生まれだが、イエメンのアルカイダ系武装勢力の幹部となったアンワル・アル・アウラキらの殺害だ。
「アメリカの無人機が過去数年で在外アメリカ人４人を殺した。私に言わせれば、わが国の憲法と人権に反している」
カーターは、オバマの消極的な中東政策全般にも不満のようだ。「状況は刻々と変わっている」とカーターは指摘する。「オバマ政権で国防長官を務めた人物が、退任後に次々と、大統領には断固たる行動力がないと強く批判している」
パネッタ前国防長官はその１人だ。パネッタは回顧録で、イラク駐留米軍の規模を拡大するべきだとオバマに進言したが、聞き入れられなかったと記している。十分な兵力を配置しなければ、イラクはますます不安定化すると、パネッタは考えていたという。
「イラクではアルカイダが再び勢力を拡大し、スンニ派とシーア派の衝突も悪化している。米軍の規模の小ささは、こうした状況に自分たちで対処しろとイラク軍を突き放したようなものだと、私は今も思っている」と、パネッタは書いている。
「ホワイトハウスはアメリカの影響力や国益を守るよりも、とにかくイラクから手を引きたがっているという印象を、イラクの味方に与えてしまった」
[2014年10月21日号掲載]
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http://www.sankei.com/world/news/141023/wor1410230005-n1.html
2014.10.23 00:09
カナダ首都で銃乱射 議事堂に侵入、慰霊碑警護の兵士負傷
２２日、首都オタワ中心部の戦没者慰霊碑の現場は警察によってテープが張られた（ＡＰ）
カナダの首都オタワ中心部にある戦没者慰霊碑で２２日午前、銃を持った男が警護中の兵士を撃ち、すぐ近くの連邦議会の議事堂に侵入した。数十発の発砲音が聞こえ、警察は議事堂を閉鎖した。カナダでは２０日にも兵士を狙ったテロとみられる事件があったばかりで、政府がテロの警戒レベルを上げていた。中東の過激派「イスラム国」の壊滅に向けた米軍主導の空爆に加わったハーパー政権に反発した動きの可能性もある。撃たれた兵士は救急車で病院に搬送されたが、負傷の程度は不明。
ハーパー首相は無事だという。カナダ放送協会（ＣＢＣ）などによると、議事堂内で男１人が射殺されたとの情報がある。複数のグループによる犯行の可能性があり、議事堂内に男の仲間がいるとの報道もある。
カナダでは２０日にケベック州モントリオール近郊で、州内の男（２５）がカナダ軍兵士２人を車でひき、１人が死亡した。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/141023/wor1410230009-n1.html
2014.10.23 07:42
【カナダ議事堂銃撃戦】
議事堂で犯人射殺、兵士も死亡…共犯も？ イスラム国空爆に反発か
カナダの首都オタワ中心部にある戦没者慰霊碑で２２日午前、銃を持った男が警護中の兵士を撃ち、道路を挟んだ向かい側の連邦議会の議事堂に侵入した。数十発の発砲音が聞こえ、警察は議事堂を閉鎖した。
カナダでは２０日にも兵士を狙ったテロとみられる事件があったばかりで政府がテロの警戒レベルを上げていた。
ＡＰ通信によると、議事堂近くのショッピングモールでも発砲があった。
中東の過激派「イスラム国」の壊滅に向けた米軍主導の空爆に加わったハーパー政権に反発した動きの可能性もある。カナダ放送協会（ＣＢＣ）によると、議事堂内で男１人が射殺された。
２〜３人のグループによる犯行の可能性があり、議事堂内に男の仲間がいるとの報道もある。
撃たれた兵士は救急車で病院に搬送されたが、負傷の程度は不明。現場一帯は議事堂や政府機関、各国の大使館などが立ち並ぶ。ハーパー首相は無事だという。
カナダでは２０日にケベック州モントリオール近郊で、州内の男（２５）がカナダ軍兵士２人を車でひき、１人が死亡した。車の男はイスラム教に改宗した人物でイスラム国などに参加する恐れがあり、治安当局が警戒対象９０人の中に入れていた。（共同）
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中間選挙前に米連邦議会・選挙の「豆知識」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/t10015683091000.html
アメリカでは１１月４日に連邦議会などの選挙が行われます。４年ごとの大統領選挙のちょうど中間に行われるため「中間選挙」と呼ばれていますが、選挙が行われる連邦議会や選挙の仕組みなどにまつわる豆知識「トリビア」をまとめました。
“決戦は火曜日”
大統領や連邦議会の選挙は「１１月の第１月曜日のあとの火曜日」と１５０年以上前の法律で定められています。当時、国民の多くは農業に従事するキリスト教徒でした。春から秋の農繁期や教会に行く日曜日には投票に行くことはできませんでした。しかも、当時最も早い交通手段は馬車でした。投票所に行くのも１日ががりで、途中で宿泊しなければならない人たちもいました。そのため、投票日が火曜日となりました。しかし、現代では、ほとんどの有権者が火曜日は仕事や学校があります。インディアナ州やデラウェア州など一部の州や、企業の中には投票日を休日にするところもあります。
議会議事堂
アメリカの首都ワシントンのシンボル的存在で、「世界中で最も有名な民主主義政府の象徴」とたたえられるのが連邦議会議事堂です。アメリカの５０ドル紙幣の裏側にも描かれています。ドーム状になっている屋根の真下、議事堂の中央部分の呼び名は「奴隷解放ホール」。建設に携わった奴隷労働者たちの功労をたたえるため、２００７年にその名前が付けられました。１８６３年に設置された高さ６メートルの女神像の名は「フリーダム」。名称の一つ一つが、アメリカの歴史や思想を表しています。
上院で賛成・反対が同数なら
議会上院の定数は１００議席です。採決を行い、賛成と反対が同数になった場合、決裁権を持つのは上院の議長です。議長は副大統領が兼務しているので、「議長決裁」は政権与党の意向が反映されやすくなります。２０００年以降は民主党と共和党の上院議席が５０ずつの同数、もしくはきっ抗していたため、共和党のチェイニー副大統領兼上院議長が８件の議案で「議長決裁」を行いましたが、民主党が支配的になったオバマ政権以降は一度も行使されていません。
上院仮議長
上院の議長を兼務するバイデン副大統領が議長の仕事ができないときに代わりに議長の仕事を任されるのが「仮議長」です。慣例で上院で過半数を占める政党の中で最も議員歴が長い議員が選ばれます。現在は議員歴４０年で７４歳になる民主党の長老議員が務めています。しかし、この「仮議長」も実は名誉職。上院の実際の議事運営は「仮議長代行」が担います。慣例で同じ政党の若手議員が指名されます。
“代打の代打”
大統領が辞任したり、死亡したりして職務不能の状態になったとき、代わりを務めるのは副大統領です。その副大統領も同時に職務不能になったときには下院の議長が大統領職を引き継ぎます。今は野党の共和党議員が務めていますので、大統領と副大統領が職務不能になると野党の議員が大統領の職務を継承します。大統領権限の継承順位２位の要職を今は野党の共和党が担っているのです。さらに大統領権限の継承順位３位は上院の仮議長。４位以下は再び政権の閣僚が並び、国務長官、財務長官、国防長官、司法長官などと続きます。継承順位３位の上院の仮議長は上院で過半数を維持している民主党議員が務めていますが、今回の選挙で上院の過半数を共和党に奪われた場合、民主党は大統領権限の継承順位２位だけでなく、３位のポストも失うことになるのです。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014102600143
語られない「格差」＝事態悪化の懸念も−米中間選挙
【ワシントン時事】１１月４日に迫る米中間選挙で、国内で深刻化する経済格差の問題が真正面に論じられていない。オバマ大統領は中間所得層の強化を訴えるものの、与党民主党議員は支持率が低迷するオバマ氏と距離を置こうと懸命。一方で野党共和党議員は、過激組織「イスラム国」への対応の遅れなどに攻撃の矛先を向けている。
「今の政権は『敵』という感じだ。自分の主張をするのは難しい」。ウェストバージニア州で苦戦を強いられているラホール下院議員（民主）は、米メディアの取材にこう漏らした。２３日公表のピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、登録有権者の３２％が「反オバマ」の立場で投票すると答えており、政権への風当たりの強さがうかがえる。
そのオバマ氏が１月の一般教書演説で最優先課題に掲げたのが「格差是正」だった。しかし米経済政策研究所（ＥＰＩ）のエコノミスト、バレリー・ウィルソン氏は、中間選挙で「格差の議論はない」と言い切る。候補者は失業率などの一定の改善を受け事態を楽観している上、共和党は歳出増を伴う雇用創出策などに反対の立場で、議論の土俵に立っていないと語る。
むしろ共和党議員の多くは「イスラム国」や「エボラ出血熱」の問題で危機をあおり、後手の対応に回っているオバマ氏と民主党議員を同一視して攻撃する手法を展開している。
一方、２００８年に深刻化した金融危機後、国民の所得や富の格差は拡大が続く。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の調査によると、家計の純資産が多い上位５％の超富裕層の富が全体に占める割合は、１３年は６３％に上った。これに対して、下位５０％の世帯の富はわずか１％に落ち込んでいる。
オバマ氏はこれまで、連邦職員の最低賃金引き上げや税制改正などによる格差是正を求めてきたものの、共和党主導の下院が拒み続けてきた。仮に中間選挙で同党が上院も制すれば、大統領と議会の対立は決定的になり「中間層や貧困層が置かれた状況は悪化する」（労働者支援団体スタッフ）との懸念は強い。（2014/10/26-18:44）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014102602000125.html
香港行政長官 親中派議員が辞職要求 「混乱長期化、民心失う」
2014年10月26日 朝刊
【香港＝加藤直人】香港の梁振英行政長官に対し、立法会（議会）の親中派政党である自由党の田北俊議員が辞職を要求した。梁氏は自身の秘密報酬疑惑や「長官選が低所得者層に左右される」などの発言で批判を浴びており、香港の混乱収拾を図るうえで、さらに求心力を失いかねない事態になりつつある。
二十五日付の香港紙・明報によると、自由党の有力議員である田氏は「道路占拠による混乱を収拾できず、民心を失っている」と厳しく批判し、梁氏に直接辞職を求めたという。立法会の議席の六割以上を占める親中派議員から辞職要求が出たのは初めて。
二十四日には初代行政長官の董建華氏が会見し「危機に力を発揮している」と梁氏を擁護した。だが、梁氏が最近「平時と同じようにぐっすり眠れる。五秒以内に眠りにつく」「事件について政府も、青年を含む香港人も反省すべきだ」と述べたことが新聞報道で明るみに出て批判が拡大した。
梁氏は二十五日、香港のテレビ取材に「辞職しない」とあらためて強調し、「香港基本法は等しくすべての階層の人に選挙への参加を認めている」と釈明した。テレビ報道によると、梁氏は二十八日から予定していたフランス、イタリア、英国の欧州三カ国訪問を取りやめ、占拠の解決に専念することを決めたという。
また、民主派は次の対話を求める政府の提案に応じるかどうかをデモ隊に問う投票の実施日を二十六、二十七日の二日間に増やし、投票できる対象者も政府庁舎前のアドミラリティ（金鐘）だけでなく、コーズウェイベイ（銅鑼湾）とモンコック（旺角）のデモ参加者にも拡大した。
ただ、投票にかける要求内容については、民主派はハードルを上げた。政府が提案した民間各層との対話について、当初は「二〇一七年以前の選挙改革も議論すべきだ」としていたが、「一七年の長官選で住民指名を確立するため」などと変更。このため、投票結果に基づいて政府に要求しても、住民指名を拒否している政府が受け入れる可能性は低い。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102500149
銃規制、反対派の動き活発＝接戦なら決め手に−与党候補、政権から距離・米中間選挙
「米国銃所有者協会」本部で取材に応じる広報責任者のエリック・プラット氏＝１５日、米南部バージニア州スプリングフィールド
【ワシントン時事】西部ワシントン州の高校で男子生徒による乱射事件が起きるなど、学校や職場での銃犯罪が絶えない米社会。オバマ政権の銃規制強化の取り組みが行き詰まって以降、銃の問題が政治の場で論じられる機会は減ったが、規制反対派は１１月の中間選挙に向け、将来の規制強化の芽を摘もうと動きを活発化させている。
「私はバラク・オバマではない」。南部ケンタッキー州から上院議員を目指すグライムズ候補（民主）は、与党から出馬しているにもかかわらず、銃規制などをめぐるオバマ大統領の政策を批判するビデオを公開した。グライムズ氏はビデオの中でクレー射撃を披露。いかに銃に親しんでいるかをアピールした。
グライムズ氏が挑むマコネル上院院内総務（共和）も銃規制反対論者で、規制の是非は争点になっていない。それでもグライムズ氏は、大統領から距離を置く姿勢をあえて見せなければ、保守色の濃い同州では勝負できないと考えたとみられている。
大統領は、２０１２年に東部コネティカット州ニュータウンの小学校で起きた乱射事件後、銃購入者の犯罪・精神疾患歴の確認義務化などを柱にした「常識的措置」の実現を呼び掛けた。豊富な個人資金を持つブルームバーグ・ニューヨーク市長（当時）も、強く銃規制を訴えた。
だが、議会で規制法案可決の見通しが立たなくなると、機運はすっかりしぼんだ。ロビー活動に詳しいジョージ・ワシントン大のスティーブ・ビレット氏は「規制推進団体は成功を収められず、意気阻喪している」と分析する。
対照的に規制反対派は、候補者支援に巨費を投じ、銃所持の権利擁護を声高に主張し続けている。また、規制を支持する候補を標的に激しい「落選運動」を展開している。調査団体「責任ある政治センター」の集計によれば、全米第１の規制反対団体、全米ライフル協会（ＮＲＡ）は、中間選挙のために２７００万ドル（約２９億２０００万円）を費やした。
会員約４０万人の規制反対団体「米国銃所有者協会」の広報責任者エリック・プラット氏は、規制反対の有権者の動向について、ある候補の主要政策に賛同していても、規制を認めていればそれだけで背を向けると説明。接戦になるほど「銃問題は決め手になり得る」と強調した。（2014/10/25-14:41）
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014102701001755.html
米中間選、上院過半数めぐり攻防 投開票日まで１週間
2014年10月27日 21時02分
ホワイトハウスで記者らと話すオバマ米大統領＝２２日（ゲッティ＝共同）
写真
【ワシントン共同】オバマ大統領の２０１７年初頭までの残り任期を左右する米中間選挙は１１月４日の投開票日まで残り１週間となり、最終盤の戦いに入った。連邦議会下院は共和党の過半数維持が有力。焦点の上院選は過半数を死守したい民主党と、議席の積み上げへ勢いをみせる共和党が激戦区で激しい攻防を続けている。
共和党が上下両院を制すると、政権と議会の対立はさらに激化、オバマ氏の政権運営は一層困難な状況に陥り、移民制度改革など重要政策の実現はほぼ不可能となる。
共和党は、オバマ氏の見通しの甘さがエボラ出血熱の感染拡大や過激派「イスラム国」の台頭を許したと批判を展開。
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http://www.sankei.com/world/news/141027/wor1410270035-n1.html
2014.10.27 20:15
【エボラ出血熱】
米２州、強制隔離を取りやめ 「英雄に無礼」と批判受け
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（1/2ページ）【エボラ出血熱の脅威】
【ワシントン＝小雲規生】西アフリカでエボラ出血熱の治療に当たり、帰国した医療関係者を一時的に強制隔離していた米国の２州が、強硬策の緩和を余儀なくされている。エボラ出血熱と戦った「英雄」に最低限の敬意を払うべきだとの批判が噴出したためで、２州の知事は２６日、自宅からの外出禁止に“軽減”する措置を相次ぎ発表した。
ニューヨーク州のクオモ知事は２６日の記者会見で、隔離の撤回と外出禁止の導入を明言。ニュージャージー州のクリスティ知事も同様の緩和策を表明した。
強制隔離が導入された背景には、ギニアから今月１７日に帰国した医師が２３日に陽性反応を示すまで、人口密集地のニューヨークを地下鉄で移動していたことが判明し、州民に感染の不安が広がったことがあった。
ニュージャージー州は強制隔離導入を発表した当日の２４日、早くもシエラレオネから帰国した看護師を病院内の簡易トイレ付きテントに強制隔離していた。
しかし、この看護師が２６日、ＣＮＮテレビの電話インタビューで「非人道的な扱い」を批判。エボラ出血熱の症状がないため、感染を拡大させる可能性が極めて低いことも考慮されず、隔離されたテントの環境が粗末なことも人権面から問題視された。
ニューヨークのデブラシオ市長も「前線から帰ってきた英雄が無礼な扱いを受けている」と批判。オバマ政権も西アフリカに向かう医療関係者が減少する懸念などから撤回を促したとされ、民意をすくい取ったはずの強制隔離は、わずか２日で転換に追い込まれた。
ただ、感染拡大への不安は州民に残っており、同様の措置を導入したイリノイ州は２６日の時点で見直していない。各州は今後も州民の不安感の払拭に頭を悩ませそうだ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014102800526
上院激戦、最終決着越年も＝米中間選挙まで１週間
【ワシントン時事】オバマ米大統領の残り２年間の任期を左右する１１月４日の中間選挙まで１週間。下院では野党・共和党の過半数維持が確実視されており、与党・民主党が上院の過半数を死守できるかどうかが最大の焦点だ。ただ、激戦州では一進一退の攻防が続いており、一部の州で決選投票にもつれ込み、最終決着が年明けまで持ち越される可能性もある。
中間選挙は４年に１度の大統領選の中間年に行われる国・地方の統一選挙。連邦議会では今回、上院（定数１００）の３６議席と、下院（同４３５）の全議席が改選される。上院の現有議席は民主党５５（無所属２を含む）、共和党４５で、共和党が６議席増やせば与野党が逆転する。
米メディアによると、共和党は、西アフリカで感染が拡大するエボラ出血熱や、イラクとシリアで勢力を広げる過激組織「イスラム国」への対応をめぐって大統領を批判。民主党から奪還可能と踏んだルイジアナ、アーカンソー、アラスカ、アイオワなど１０州で攻勢を強めている。
民主党はこれらの州で防戦に追われる一方、共和党地盤のカンザス、ジョージア、ケンタッキー３州では同党候補の追い落としをうかがっている。米メディアでは、事前の予想通り共和党が多数を握る場合でも、議席差は伯仲するとの見方が大勢だ。
一方、ルイジアナ、ジョージア両州ではどの候補も過半数の票を得られず、それぞれ１２月６日、１月６日の決選投票に決着がずれ込む可能性が指摘されている。僅差の場合、他の州にも再集計の手続きがある上、カンザス州で善戦する無所属候補が当選時の所属会派を明言していないこともあり、大勢判明は大きく遅れる恐れがある。（2014/10/28-14:20）
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http://mainichi.jp/select/news/20141030k0000m030090000c.html
米中間選挙:目前の１１月４日 上院の激戦州アイオワ
毎日新聞 2014年10月29日 21時04分
１１月４日の米中間選挙まで１週間を切った。与党・民主党が上院で過半数を維持できるかが焦点だ。上院奪還を狙う野党・共和党は、６議席を積み増す必要がある。カギを握る上院の激戦州を中心に注目選挙区の情勢を報告する。
中西部アイオワ州東端にある人口約６０００人の町マコーケタ。「ジョニ」「ジョニ」「ジョニ」−−。２５日、ある飲食店に上院選の共和党候補、ジョニ・アーンスト氏（４４）が赤いジャケット姿で現れると、約７０人の支持者が星条旗を手に声を上げた。アーンスト氏が「米国の進む方向を変えなきゃいけない」と呼びかけると、割れんばかりの拍手と歓声があふれた。
演説は、富裕層増税や医療保険制度改革（オバマケア）などオバマ政権の政策批判が中心。そこに上院へのくら替えを目指す民主党候補、ブルース・ブレイリー下院議員（５７）のオバマ氏への同調ぶりを絡めた。
アーンスト氏の切り札は、陸軍州兵を長年務め、イラク戦争の現場で輸送任務を担った経歴だ。イスラム過激派組織「イスラム国」への対処で「ブレイリー氏は軍事行動に煮え切らなかった」と切り捨て「外交政策を理解している上院議員が必要だ」と訴えた。
会場の元海軍大佐、トム・バッドさん（６４）は「ジョニは母であり、生命を尊重し、農業をやり、（州上院議員として）均衡予算を作ってきた最適の人物だ。一方のブレイリーはオバマのすることに１００％賛成してきた」と顔をしかめた。
同州は民主、共和両党の支持が拮抗（きっこう）し、大統領選で勝敗が揺れ動く「スイング・ステート」だ。引退する民主党のベテラン、トム・ハーキン上院議員（７４）も常に僅差で勝利してきた。新人同士の今回は、激戦に拍車がかかる。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、直近の世論調査の支持率平均値は、アーンスト氏が４６．７％で、ブレイリー氏の４５％とほぼ並ぶ。
共和党は、人気の低下したオバマ大統領と候補者を結びつけて批判する選挙戦術を展開。一方、民主党は最低賃金引き上げなど中間層支援を打ち出すと同時に、人工妊娠中絶に反対する共和党候補の「極端さ」を批判し、若者や女性を引きつけようとする。
「共和党候補は連邦政府による最低賃金をばかげたこと、と呼んだ。しかし、アイオワでフルタイムで働いても年１万５０００ドル（約１６０万円）しか稼げない。貧困にあえいでいることこそ、ばかげたことだ」
ブレイリー氏は２４日、州都デモインの鉄鋼労働者が集まる集会で訴えた。大企業の海外移転を防いで雇用を守ることなど、製造業の重要性を強調した短いあいさつを終えると、ジュースやビールを手にチリドッグを食べる約６０人の労働者に「あなたたちの味方です」と声をかけ、握手して回った。
アイオワ州には両党の大物が次々と応援に入った。民主党はヒラリー・クリントン前国務長官（６７）やエリザベス・ウォーレン上院議員（６５）、共和党はランド・ポール上院議員（５１）やニュージャージー州のクリス・クリスティー知事（５２）−−。大統領選の各党候補者選びで全米で最初に投票が行われる重要州だけに、応援には２年後の大統領選に向けた支援網構築の思惑もにじむ。
ドレイク大のデニス・ゴールドフォード教授（政治学）は「アーンスト氏は男性有権者で大きく先行する。ブレイリー氏が女性有権者でのリードを拡大できれば勝つチャンスがある」と見通しを語る。【米中西部アイオワ州デモインで西田進一郎】
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http://mainichi.jp/select/news/20141031k0000m030115000c.html
米中間選挙:カンザス上院選、無党派の波拡大
毎日新聞 2014年10月30日 21時37分
１９３２年を最後に上院選で共和党候補が負けたことがない中西部カンザス州で異変が起きている。４選を目指す共和党現職のパット・ロバーツ氏（７８）が、無所属の実業家、グレッグ・オーマン氏（４５）と横一線の戦いを強いられているのだ。農業と畜産業が盛んな「共和党王国」が揺れている。
「オーマン氏はカンザス州民に不正直な、単なる民主党候補だ。無所属ではない」。ロバーツ氏は１７日、州東部オーバーランドパーク市のホテルで、いら立ちをあらわにした。同席した２０１６年大統領選候補の一人と目されるポール・ライアン下院予算委員長（４４）も「リード（民主党上院院内総務）やオバマ（大統領）を支持するリベラル以外の何ものでもない」と批判した。
現職が落選すれば、上院で６議席上積みして過半数奪還を目指す共和党の計算が狂いかねない。党の実力者が次々応援入りし、保守系団体はオーマン氏と大統領を重ねるネガティブ広告を地元テレビで集中的に放送。オーマン氏が０８年上院選の民主党予備選に立候補したことなどを挙げて「民主党候補」と印象づけ、支援に回る一部共和党支持者や無党派の引きはがしを狙う。
「異変」は夏に始まった。ロバーツ氏は党の候補者を決める夏の予備選で、長年ワシントン近郊に自宅を持ち、カンザスに戻る際は友人宅に宿泊していたことを暴露されて「地元軽視の中央政治家」との印象が広がった。
同じ頃、オーマン氏は、赤と青のユニホーム姿の人たちが泥にまみれながら米国旗がついた綱を引き合うテレビ広告を流していた。赤は共和党、青は民主党のシンボルカラー。「両党は米国のことより勝つことに執着している。何かを変えないといけない」と訴える広告が話題を呼んだ。
昨秋の政府機関の一部閉鎖に象徴される党派対立と政治不信が米国内に広がる。米ギャラップ社は１月、自らを無党派とする国民が１３年に過去最高の４２％に達したと発表した。
州西部ドッジシティーのサリー・コーブルさん（６４）は「議会は党派争いばかりで、もはや州の代表ではなくなっている。ワシントンは変わってほしい」と語る。長年ロバーツ氏を支援してきた共和党支持者だが、今回はオーマン氏を支持する。
民主党候補が９月に上院選から撤退すると、オーマン氏への支持は無党派や共和党支持層の一部、さらに民主党支持層にも広がり、支持率でロバーツ氏と並ぶようになった。
オーマン氏は事前に予定を公表しない「ステルス（捕捉しにくい）運動」（米誌タイム）を展開する。共和党側に攻撃の糸口を与えたくない思惑がある。久々に支持者を集めた２２日のミニ集会では、「民主党の将来も共和党の将来も全然気にしていない。気にしているのは米国、カンザスのことだ」と語り、大きな拍手を浴びた。
同州のウォッシュバーン大のボブ・ベイティ教授（政治学）は、「勝敗は予測不能」と語る。そのうえで、過去の中間選で投票した人のうち無党派は２割以下にとどまった点を挙げ、「今回有権者登録した約３割の無党派が、実際に投票に行くかどうかが勝敗のカギを握る」と話す。【オーバーランドパークで西田進一郎】
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http://mainichi.jp/select/news/20141030k0000e030191000c.html
エボラ出血熱:帰国者対応、米の国内対立は深刻
毎日新聞 2014年10月30日 10時53分（最終更新 10月30日 12時18分）
【ワシントン及川正也】西アフリカでエボラ出血熱の治療に携わり、帰国した米国人医療従事者らへの対応を巡り、科学的根拠に基づく「柔軟」な措置を訴える米政府と、国民の不安に応える「厳格」な措置をとる一部州の間で対立が深まっている。両者の論争は過熱し、間近に迫った中間選挙の争点にも浮上している。
オバマ大統領は２９日、ホワイトハウスにエボラ熱患者を治療した医師や看護師らを招き「米国の英雄」と称賛。エボラ対策の「最善の方法は流行を発生地で根絶することだ」と強調し、医師らの役割の重要性を強調した。
米政府の指針では、防護服無しでの治療など感染リスクが高い場合に限り、医療従事者の外出や旅行を制限するが、感染の兆候が出るまで隔離はしない。流行地域への医師らの渡航意欲をそがないようにとの配慮もある。
しかし、２９日には新たに西部カリフォルニア州が西アフリカからの入国者や、エボラ熱患者に接触した人を一定の条件下で「強制隔離」すると決定。ニューヨーク、ニュージャージー両州を皮切りに導入された「強制隔離」やそれに準じる厳しい指針を採用する州は、米メディアによると少なくとも８州に増えた。
背景にはエボラ熱の拡散に対する米世論の懸念の広がりがある。２９日発表のＣＢＳテレビの世論調査では８０％が西アフリカからの帰国者全員の隔離を支持した。強硬派の急先鋒（せんぽう）でニュージャージー州のクリスティー知事（共和党）は「（強制隔離は）世論の常識だ。微動だにしない」と強調し、オバマ政権と対立。ＣＮＮテレビの調査では中間選挙の投票判断で３６％がエボラ熱問題を「極めて重要」と回答するなど、選挙戦を左右する課題に浮上した。
強硬措置への抵抗も表面化した。ニュージャージー州の病院に隔離され、感染が確認されず自宅があるメーン州に戻った女性看護師ケーシー・ヒコックスさん（３３）は、「自宅隔離」を求める州当局の要請を拒否した。２９日にテレビ出演したヒコックスさんは政府指針に基づき体調を自己管理しており、感染の兆候もないと指摘。「制約が続くなら裁判所に訴える」と表明した。弁護士も「強制は正当性がなく違法だ」と批判している。
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http://mainichi.jp/select/news/20141030k0000e030172000c.html
米中間選挙:アイオワ上院選 最初の投票州に大物続々応援
毎日新聞 2014年10月30日 09時24分（最終更新 10月30日 10時37分）
１１月４日の米中間選挙まで１週間を切った。与党・民主党が上院で過半数を維持できるかが焦点だ。上院奪還を狙う野党・共和党は、６議席を積み増す必要がある。注目選挙区の情勢を報告する。
中西部アイオワ州東端にある人口約６０００人の町マコーケタ。「ジョニ」「ジョニ」「ジョニ」−−。２５日、ある飲食店に上院選の共和党候補、ジョニ・アーンスト氏（４４）が赤いジャケット姿で現れると、約７０人の支持者が星条旗を手に声を上げた。アーンスト氏が「米国の進む方向を変えなきゃいけない」と呼びかけると、割れんばかりの拍手と歓声があふれた。
アーンスト氏の切り札は軍歴だ。陸軍州兵を長年務め、イラク戦争の現場で輸送任務を担った。イスラム過激派組織「イスラム国」への対応で、当初は軍事行動に消極的だった対抗馬の民主党候補、ブルース・ブレイリー下院議員（５７）を、「煮え切らない」と切り捨て、「外交政策を理解している上院議員が必要だ」と訴えた。会場にいた元海軍大佐、トム・バッドさん（６４）は「ジョニは母であり、生命を尊重し、農業をやり、（州上院議員として）均衡予算を作ってきた最適の人物だ」と話した。
アーンスト氏は、富裕層増税や医療保険制度改革（オバマケア）などオバマ政権の政策を批判し、ブレイリー氏のオバマ氏への同調ぶりを絡めた。
同州は民主、共和両党の支持が拮抗（きっこう）し、大統領選で勝敗が揺れ動く「スイング・ステート」だ。引退する民主党のベテラン、トム・ハーキン上院議員（７４）も常に僅差で勝利してきた。新人同士の今回は、激戦に拍車がかかる。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、直近の世論調査の支持率平均値は、アーンスト氏が４６．７％で、ブレイリー氏の４５％とほぼ並ぶ。
共和党は、人気の低下したオバマ大統領と候補者を結びつけて批判する選挙戦術を展開。一方、民主党は最低賃金引き上げなど中間層支援を打ち出すと同時に、人工妊娠中絶に反対する共和党候補の「極端さ」を批判し、若者や女性を引きつけようとする。
「共和党候補は連邦政府による最低賃金をばかげたこと、と呼んだ。しかし、アイオワでフルタイムで働いても年１万５０００ドル（約１６０万円）しか稼げない。貧困にあえいでいることこそ、ばかげたことだ」
ブレイリー氏は２４日、州都デモインの鉄鋼労働者が集まる集会で訴えた。大企業の海外移転を防いで雇用を守ることなど、製造業の重要性を強調したあいさつを終えると、ジュースやビールを手にチリドッグを食べる約６０人の労働者に「あなたたちの味方です」と声をかけ、握手して回った。
アイオワ州には両党の大物が次々と応援に入った。民主党はヒラリー・クリントン前国務長官（６７）やエリザベス・ウォーレン上院議員（６５）、共和党はランド・ポール上院議員（５１）やニュージャージー州のクリス・クリスティー知事（５２）−−。大統領選の各党候補者選びで全米で最初に投票が行われる重要州だけに、応援には２年後の大統領選に向けた支援網構築の思惑もにじむ。
ドレイク大のデニス・ゴールドフォード教授（政治学）は「アイオワは共和、民主、無党派がほぼ均等だ。過去２回の大統領選でオバマ氏に勝利をもたらした無党派は既に民主党から離れており、共和党に比べて投票率の低い民主党支持層が投票に行くかどうかが勝敗を決める」と語る。【米中西部アイオワ州デモインで西田進一郎】
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http://www.sankei.com/world/news/141028/wor1410280002-n1.html
2014.10.28 05:00
【米中間選挙 審判の現場・上】
焦点はオバマ大統領の指導力 「２年後」見据え応酬 激戦区・アイオワ州
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１６日、アイオワ州スーシティーで開かれた討論会で論戦を展開する民主党のブレイリー（左端）、共和党のアーンスト（右端）両候補
１６日夜、中西部アイオワ州の西端スーシティーにあるモーニングサイド大学に上院選候補のブルース・ブレイリー（民主）、ジョニ・アーンスト（共和）両氏が顔をそろえた。
ブレイリー氏は連邦下院議員から上院へのくら替えを狙う。女性のアーンスト氏は、イラク戦争で実戦経験がある退役軍人（陸軍）の州上院議員。最後の直接対決となった討論会は、激しい応酬となった。
焦点となったのは、オバマ大統領の「指導力」だ。
アーンスト氏「エボラ出血熱の感染拡大を阻止するために、一時的に（西アフリカへの）渡航禁止措置を取るべきだ。オバマ大統領の指導力は機能不全だ」
ブレイリー氏「確かに、必要な措置は何であれ取る必要がある。だが、疾病対策センターの予算を削減したのは共和党ではないか」
トウモロコシの大規模穀倉地帯「コーンベルト」の真ん中に位置するアイオワ州は、選挙のたびに有権者の投票動向が民主、共和両党に揺れ動く「スイング・ステート」だ。２００４年の大統領選では、ブッシュ氏（共和党）を約４千票の僅差で勝たせた。０８年と１２年はオバマ氏に軍配を上げている。
今回の上院選も、どちらに転ぶか五分五分の「トスアップ」（コイン投げ）と呼ばれる激戦となっている。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」は、予想される得票率をアーンスト氏４７・５％、ブレイリー氏４５％の僅差とはじく。
有権者の政党支持率は共和党４６％に対し、民主党４５％。どちらに投票するか、決めあぐねている有権者も無党派層を中心に７・４％存在する（米紙ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ）。討論に聞き入っていたケンドール・ゾエラーさんも、その一人だ。
「大統領選では０８年がオバマ氏に、１２年はミット・ロムニー氏（共和党）に入れた。今度の中間選挙はトスアップ。理由はオバマ氏の指導力のなさです」
こうした不満は共和党支持者はもとより、民主党支持者からも聞かれた。地元紙スーシティー・ジャーナルのブレット・ヘイワース記者は「多くの有権者が、『指導力の空白』を失敗だとみている」と指摘する。
選挙戦も最終盤に入り、ブレイリー陣営はミシェル大統領夫人を応援に迎え入れた。ここでも不人気のオバマ氏を敬遠する空気がある。共和党からはニュージャージー州知事のクリス・クリスティ氏、ランド・ポール上院議員、マイク・ハッカビー前アーカンソー州知事ら次期大統領選の候補者と目される面々が、相次いでアイオワ入りした。
アイオワ州では、大統領選の候補者を選ぶ党員集会が全米に先駆けて州都デモインを中心に開かれる。ここでの結果は、その後の候補者選びの流れに大きく影響するとされ、ヘイワース氏は「彼らがアイオワでの感触を探るために来ていることは明らかだ」と話す。
民主党支持のルーシー・チャールストンさんは「私たちの動向を全米が注目しています。中間選挙も、ここでは大統領選の前哨戦です」と強調する。一方、共和党支持のデビー・クックさんは「民主党はヒラリー（クリントン前国務長官）が出るでしょう。共和党の候補者が誰であれ、中間選挙で勝てば、大統領選での党への『賭け金』がつり上がる」と意気込んだ。
（アイオワ州スーシティー 青木伸行、写真も）
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オバマ大統領の残り任期の成否を左右する１１月４日の中間選挙の投票まで約１週間。上院で野党・共和党が過半数を奪還できるかどうかのカギを握る３つの激戦州をルポする。
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http://www.sankei.com/world/news/141029/wor1410290002-n1.html
2014.10.29 05:07
【米中間選挙 審判の現場・中】
“無所属”候補旋風に共和党ベテラン苦戦 カンザス州
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記者会見で無所属候補を攻撃するロバーツ上院議員（左）。ライアン下院予算委員長も応援にかけつけた＝１７日、カンザス州オーバーランドパーク
「ワシントンの政治は崩壊している。民主党も共和党も政治的な駆け引きにしか関心がない」。１５日にカンザス州の地元テレビ局で開かれた討論会に臨んだグレッグ・オーマン氏（４５）は、明快な口調で政治の機能不全を訴えた。オーマン氏の売り物は、民主党にも共和党にも属さない無所属候補であることだ。
論戦の相手は共和党の現職、パット・ロバーツ上院議員（７８）。親子ほど年の離れたオーマン氏の発言を必死にメモに取り、司会者から何度も発言の制限時間オーバーを指摘される姿には、４期目を目指すベテランの余裕はない。
カンザス州は伝統的に共和党が強い。大統領選では１９６８年以来、選挙人を獲得し続け、上院選では３９年以降、全２議席を維持している。
にもかかわらず、直近の一部世論調査ではロバーツ氏が支持率でオーマン氏を下回っている。オーマン氏は予算すらまともに決められない責任の半分はオバマ大統領や民主党にあるとしながらも、もう半分の責任は共和党にあるとの論法で支持を広げているのだ。
「党派対立には飽き飽きしている。長く選挙に参加してきたが、オーマン氏のような候補者に投票できるのは初めてだ」。州内最大都市ウィチタでオーマン陣営のボランティアとして活動するロッド・ミランさん（６５）は声を弾ませた。
しかしロバーツ氏は、オーマン氏の無所属イメージは「虚像」だと主張する。
討論会から２日後の１７日、ロバーツ氏はカンザスシティー近郊での記者会見で、「私の対立候補は、実際は民主党員だ。オバマ氏を応援し、妊娠中絶を支持している」と言い切った。
確かに、今年６月に出馬表明したオーマン氏には、「本当に無所属なのか？」という疑惑がつきまとう。民主党候補への献金を長らく続け、２００８年には民主党から上院選出馬を目指した過去もあるからだ。
この疑惑は９月、ロバーツ氏の対抗馬だった民主党候補が出馬を取りやめたことで急速に真実味を増した。それまでロバーツ氏はオーマン氏と民主党候補を支持率で引き離していたが、これを機に民主党支持者の票がオーマン氏に集約されたのだ。
政治評論家のフレッド・バーンズ氏は「民主党のリード上院院内総務らがオーマン氏を後押しするために民主党候補の出馬をやめさせた」と言い切る。
だが、実情はもっと複雑だ。
ロバーツ氏は８月の共和党予備選で草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」系候補に予算削減への取り組みが不十分だと批判され、苦戦した。ところが本選では、穏健な保守層が妊娠中絶や銃規制に否定的なロバーツ氏に水面下で反旗を翻し、オーマン氏を支援しているのだという。
ウォッシュバーン大学のマーク・ピーターソン教授は「穏健な保守層は共和党支持者の３分の１程度。これが民主党支持層と結びついてオーマン氏を後押ししている。投票率が上がればオーマン氏勝利の可能性も十分ある」と分析する。
当のオーマン氏は、議員になった場合は民主、共和両党のうち多数派と組むとしつつ、メディアへの露出を極力控え、多くの争点で立場をあいまいにして両党支持者からの集票を図る。
しかし、この戦略は逆に不信感も招いている。州都トピカ近郊のステーキハウスで働くアニータ・ナジーロさん（４２）は、「７８歳になるまでワシントンの政治に浸ってきたロバーツ氏には投票したくないけど、オーマン氏は信用できない」とまくしたてた。（カンザス州トピカ 小雲規生、写真も）
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http://www.sankei.com/world/news/141030/wor1410300027-n1.html
2014.10.30 12:00
【米中間選挙 審判の現場・下】
「チェンジ」が現職苦しめる ノースカロライナ州、投票率確保競争
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民主党のケイ・ヘイガン上院議員（加納宏幸撮影）
２００８年の米大統領選で、オバマ大統領は「チェンジ（変化）」というスローガンで勝利した。あれから６年。南部ノースカロライナ州の上院選では、野党・共和党新人、トム・ティリス州下院議長（５４）が同じ言葉で「オバマ・チルドレン」の民主党現職、ケイ・ヘイガン上院議員（６１）を苦しめていた。
「上院の議案採決で、ヘイガン氏の投票のうち９６％はオバマ氏の政策を支持するものだった。この国にはチェンジが必要だ」
ティリス氏は２２日、州西部のウィンゲート大学講堂で学生や住民に呼び掛けた。前夜のテレビ討論にヘイガン氏が欠席したことを紹介し、「彼女にとり最高のパフォーマンスだった」と冗談を飛ばすと、会場から笑いが起きた。
ＮＢＣテレビとマリスト大学（ニューヨーク州）による最新の世論調査では、ティリス氏は約４ポイントあったヘイガン氏との支持率の差を約３週間で解消し、４３％で並んだ。
ヘイガン氏は０８年にオバマ旋風に乗って初当選した一人だ。それだけに、接戦を制したいティリス氏は、今や人気が低迷する「オバマ銘柄」の烙印（らくいん）をヘイガン氏に押す戦術を徹底する。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への政権の対応が後手に回った問題では、上院軍事委員会に属するヘイガン氏にも責任があると追及した。
講堂でティリス氏の話を聞いていた、２児の母で英語教師のローラ・ピーダドさんは「ティリス氏には何かを変えることを期待する。ヘイガン氏はオバマ氏の政策を支持する以外に何もしていない」と語った。
ノースカロライナの政治を長年観察してきた政治アナリストのジョン・デービス氏は、ティリス陣営の戦術を賢明だと指摘する。
「民主、共和両党の支持層が４１％ずつで均衡しているノースカロライナでは、投票率を上げた方が選挙戦を制する。不人気なオバマ氏に『反対票』を投じることを奨励するのは、最高の動機付けとなる」
デービス氏が「ティリス氏優位」とみるもう一つの理由は、共和党州委員会が実施している「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上部隊）」作戦だ。州全域に１０以上の拠点を設け、運動員が直接有権者に投票を呼び掛ける。「共和党では今までになかった手法だ」（デービス氏）という。
ヘイガン氏はテレビ討論に欠席した２１日、州東部ウィルソン郡シムズの農場を訪れた。
「農業の重要性を知っているから、民主党、共和党の考えに関係なく地元を第一に考えてきました」
ヘイガン氏はティリス氏が地元の農業に冷淡だと非難。イスラム国などの争点化も「ティリス氏が語れる政策はそれだけ。（予算削減で）不評な公教育など、州の政策に触れたくないのでしょう」と受け流した。
陣営は、ティリス氏が州議会で教育予算の削減を看過したと批判することで、民主党の有力な支持層である女性や若者、黒人など少数派の票の掘り起こしを狙う。２５日にはクリントン前国務長官が応援に訪れた。
「支持率４０％のオバマ氏に近い候補と、不人気な州議会を体現する候補。お互いが相手の弱点を突く選挙戦になっている」
ノースカロライナ州立大のスティーブン・グリーン教授（政治学）は言う。「州民の多くは教育問題を心配しており、共和党が州議会と関係のない候補を立てていれば先行できていた」とも指摘した。
州外から約１億ドル（約１０８億円）が流れ込む「史上最も高価な上院選」（ワシントン・ポスト紙）。両陣営は選挙ＣＭでも互いをののしり続けている。（ノースカロライナ州ウィンゲート 加納宏幸）
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http://www.afpbb.com/articles/-/3030463
アップルのクックCEO、同性愛を公表 「神の最高の贈り物の一つ」
2014年10月31日 08:28 発信地：ワシントンD.C./米国
【10月31日 AFP】米アップル（Apple）のティム・クック（Tim Cook）最高経営責任者（CEO）が30日、同性愛を公表した。クック氏はこれまでに同性愛を公表しているCEOの中では最も著名な人物となり、企業幹部の中の同性愛者について新たな注目が集まっている。
クックCEOは米ビジネス誌ブルームバーグ・ビジネスウィーク（Bloomberg Businessweek）に寄稿した手記の中で、「はっきりさせておきたい。私は同性愛者であることを誇りに思っている。神が与えてくれた中でも最高の贈り物の一つだと考えている」と語った。
米大手企業のCEOで同性愛を公表したのはクック氏が初めて。また、米ペンシルベニア大学（University of Pennsylvania）のビジネススクール、ウォートン・スクール（Wharton School）によると、米経済誌フォーチュン（Fortune）選出の世界トップ企業500のCEOの中で、同性愛を公表している人はいない。
クックCEOは、自身の性的指向について社内で秘密にしていたことはないとした上で、平等についての公的な声明として同性愛を認めることは自身のプライバシーよりも重要だと表明。今回の公表は、マイノリティー（少数派）のために立ち上がるという個人的な闘いの一環であり、この価値観はアップルが企業として推進するものでもあると語っている。
「同性愛者であることは、マイノリティーの一員であることがどういう意味をもつのかについてのより深い理解と、他のマイノリティー集団の人々が日々直面する課題を垣間見る窓を私に与えてくれた」
「われわれは、自分たちの価値観を守るための闘いを続けていく。この素晴らしい企業のCEOとなる人なら誰でも、自身の人種、性別、性的指向にかかわらず、同じことをするだろう」
業界に詳しいエンドポイント・テクノロジーズ・アソシエイツ（Endpoint Technologies Associates）のコンサルタントでアナリストのロジャー・ケイ（Roger Kay）氏は、クックCEOの同性愛は業界内では既に知られていたと指摘しつつも、「これにより、同性愛文化がより主流になると思われる。要職に就いている他の人々にカミングアウトを促すきっかけになるはず」と分析している。
レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）など性的少数者のロビー団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン（Human Rights Campaign、HRC）」のチャド・グリフィン（Chad Griffin）代表は、「クック氏の発表により、数え切れないほどの命が救われるだろう」と称賛。「世界中の数百万人の人々が刺激を受けることになる。ティム・クック氏は、LGBTの若者が思いつく限りの大きな夢を持つことができる、医者や国会議員、そして世界一のブランドのCEOにだってなれる、ということを証明した」と述べた。(c)AFP/Rob Lever
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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0SP7ME20141031
UPDATE 2-米アップルＣＥＯが同性愛を公表、「誇りに思っている」
2014年 10月 31日 13:18 JST
［３０日 ロイター］ - 米アップル のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ブルームバーグ・ビジネスウイーク誌への寄稿で、同性愛者であることを公表した。クック氏は「同性愛者であることを誇りに思っており、神が私に与えた素晴らしい贈り物の１つだと考えている」と述べた。
同氏は性的マイノリティーであるＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の支えになりたいと表明。「自分が何者なのか悩んでいる人の助けとなったり、孤独を感じている人を慰めたり、平等を求める刺激になったりするなら、同性愛者であると公表することは自分のプライバシーを犠牲にする価値がある」とし、「すべての人の平等のために、これからも声をあげていくつもりだ」としている。
また、「アップルで働く同僚の多くは、私が同性愛者であることを知っているが、そのことで異なる扱いを受けているとは感じていない」と述べた。同社の会長を務めるアート・レビンソン氏は、クック氏を「勇敢だ」とし、「取締役会と会社全体を代表して言うが、われわれはティムがアップルを率いていることをとても誇りに思っている」と述べた。
一方、ロシアやイラン、アフリカの一部などの保守的な市場では、クック氏の同性愛公表が同社のビジネスにどう影響するかは不透明だ。アップルは売上高の半分以上を海外から計上しており、中国は同社にとって２番目に大きな市場となっている。
同性愛者の権利保護団体「ディグニティーＵＳＡ」のマリアン・ダディバーク氏はロイターに対し、「米企業番付フォーチュン５００掲載企業で同性愛者であることを公表した初のＣＥＯとして、ティムはビジネス界の同性愛嫌悪を多少なりとも和らげることに貢献している」と語った。
株式時価総額で米国最大の企業のＣＥＯが同性愛を公表したことは、時代がいかに変わったかを示している。２００７年に英石油大手ＢＰのジョン・ブラウンＣＥＯ（当時）は恋人に同性愛者であると暴露され、その後辞任した。ブラウン氏は３０日、ロイターに電子メールで「公表を決断したことで、ティム・クックはロールモデルとなった。実業界で変化が加速することになるだろう」と述べた。
ツイッター上やシリコンバレーの著名経営者の間では、公表を支持する声が広がっている。米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯは、クック氏を「勇気あるリーダー」とたたえた。
ＩＴ業界は比較的、性的指向についてオープンだとされている。ホワイトハウス向けに将来の労働市場に関する報告書をまとめているデータサイエンティストのビビアン・ミン氏によると、米ＩＴ業界で働く人の約１５％がゲイもしくはレズビアンだという。メディア業界もほぼ同程度で、そのほか医療では１０％、金融では９％、政府機関では８％となっている。
＊クック氏の寄稿文はこちらをご覧ください。
buswk.co/1DBoBfo
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http://www.sankei.com/world/news/141102/wor1411020028-n1.html
2014.11.2 22:54
【米中間選挙】
上下両院の「ねじれ」解消か 最大の争点は「オバマ大統領」 米政治の方向性左右
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１日、米ミシガン州デトロイトで中間選挙の応援演説をするオバマ大統領（ロイター＝共同）
【ワシントン＝青木伸行】米中間選挙が４日投開票される。２期目のオバマ大統領の残り２年間の任期と、政治の方向性を大きく左右する選挙の焦点は、下院（定数４３５）で多数派の野党・共和党が上院（定数１００）でも過半数を奪還し、上下両院を制するかどうかだ。
４年ごとの大統領選挙の「中間」の年に行われる中間選挙では、２年に１回の連邦議会選挙が行われ、上院（任期６年）の３分の１、下院（任期２年）の全議席が改選される。上院は今回、３６議席を改選。全５０州の州知事選（今回は３６州）も含め、地方の首長選や議会選も実施される。
米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が各種世論調査をまとめた２日現在の情勢によると、上院の改選後予想議席は、民主党が４５議席、共和党が４７議席をほぼ確保したとされ、共和党がやや優位だ。残り８州は激戦で、いずれが過半数を取るかは予断を許さない。
上院の現有議席は民主党５５（同党系無所属２を含む）、共和党４５。共和党は６議席を増やせば過半数を制して多数派となる。
激戦８州のうちルイジアナ、ジョージア両州では得票が過半数に達した候補がいなければ決選投票となるため、議席確定が１２月以降にずれ込む可能性がある。
同サイトによれば、下院は共和党が２２８議席（現有２３３）、民主党が１８１議席（同１９９）をほぼ確保したとされ、共和党が多数を維持する見通しだ。
中間選挙は、大統領の任期（４年）のうち、２年目の半ば過ぎに行われるため、大統領と政権への中間的な評価、審判という意味をもつ。
２００９年の就任当時は６７％あったオバマ氏の支持率は現在、４２％まで落ち込んでいる。就任当初は民主党が上下両院の多数派を占める中、大型景気刺激策（０９年２月）や医療保険制度改革法（１０年３月成立）などを次々と実現した。
だが、これらの政策に反発する保守派が巻き返し、１０年の中間選挙で共和党が下院で多数を奪還すると、上下両院で多数党が異なる「ねじれ」が発生。移民制度改革など多くの法案や政策が停滞し、オバマ氏の人気を押し下げた。
共和党が上院を制すれば、オバマ氏は一層苦しい状況に置かれる。２年後の大統領選もにらみ、党派対立がさらに激化するとみられる。
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http://www.sankei.com/world/news/141102/wor1411020014-n1.html
2014.11.2 15:49
【米中間選挙】
「これまで最もネガティブな戦い」、目立つ相手候補を中傷するＴＶ広告
ビッグデータの活用による有権者の細分化など、回を重ねるごとに進化を遂げる米国の選挙。しかし今回の中間選挙では、相手候補を中傷するテレビ広告がこれまで以上に目立ち、旧来型の戦術が健在であることもうかがわせた。サンフランシスコ大のケネス・ゴールドスタイン教授は、今回の中間選挙は中傷広告の率が極めて高く「これまでで最もネガティブな選挙戦かもしれない」と話す。
中間選挙は大統領選と比べ投票率が低い。そのために民主党が頼ったのが中傷広告だった。中傷が政治離れを招くとの批判は常に上がる。しかし同教授は「中傷広告にさらされるほど有権者は投票に行く」という現実を指摘する。
両党は２年後の大統領選も視野に入れ、ビッグデータの蓄積にも力を入れた。データを効率的な選挙運動につなげるノウハウは民主党が得意としてきたが、今回は共和党も多額の資金を投入し巻き返しを図った。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20141102k0000m030097000c.html
米中間選挙:フロリダ州知事選 共和、中道寄りへ修正
毎日新聞 2014年11月01日 21時50分
支持層として「保守」「白人」のイメージが強い共和党。だが、強硬な保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の退潮と、ヒスパニック系有権者の増加を受け、そこから脱却をせまられている。最も接戦と注目される南部フロリダ州の知事選から、軸足を中道寄りに戻そうとする共和党の戦略がうかびあがった。
１０月２１日のテレビ討論会。「茶会のせいで、共和党があまりにも保守的になった」。前知事のチャーリー・クリスト氏（５８）は「古巣」を批判した。２００６年知事選は共和党候補として当選したが、１０年は上院選で茶会派候補に負けた。今回はくら替えした民主党からの出馬だ。
クリスト氏を「政治的ご都合主義」と非難した共和党現職のリック・スコット氏（６１）は、１０年知事選で茶会の支持を受けた。だが当選後には、低所得者向け医療扶助（メディケイド）の対象拡大など、茶会が求める「小さな政府」とは異なる方針を打ち出した。
１０年中間選挙で共和党議員の大量当選の原動力となった茶会。米調査会社ピュー・リサーチ・センターによると、茶会を「好ましくない」と思う国民は、１０年３月の２５％から今年１０月には４９％へと倍増。予算審議などで茶会系議員がみせた非妥協的態度が反発を招いたとみられる。再選を狙うスコット氏の「茶会離れ」は、有権者感情を配慮したものだ。 茶会自体も勢いを失った。州内最大組織「南フロリダティーパーティー」代表、エベレット・ウィルキンソン氏（３６）によると、１２年大統領選でオバマ大統領の再選を阻止できず、「欲求不満がたまったり、失望したりしたメンバーがいる」。最盛時、州内に大小約１００組織があったが、今はその７割程度という。
テレビ討論会の翌日。スコット氏はマイアミ近郊のヒスパニック系経営者の店舗を中心に遊説。キューバ系の副知事候補を引き連れて、雇用創出などの実績を強調した。陣営幹部のハイメ・フロレス氏（５８）は「ヒスパニック系を対象に、共和党がこれほど熱心に選挙運動をしたのは初めて。この４年でより開かれた党に変わった」と胸を張る。
マイアミを中心に州人口の２４％を占めるまでになったヒスパニック系。かつては、対キューバ強硬策を望む亡命キューバ人を中心に、共和支持層が多かったが、若い世代が増えた今は民主支持が多数派だ。スコット陣営の熱心な選挙運動は、「共和党離れ」に対する危機感の表れだ。
フロリダ州は、大統領選のたびに民主、共和両党の勢力が拮抗（きっこう）する「スイング・ステート（揺れる州）」。人口が全米３位の大票田でもある。オバマ大統領は０８、１２年の選挙で、州内のヒスパニック系の７割の支持を獲得し、勝利に結びつけた。
この日の遊説の応援弁士は、ジュリアーニ元ニューヨーク市長（７０）。０８年大統領選で共和党予備選に出馬した穏健派は「（全米で増加する）ヒスパニック系の支持は重要。特にフロリダではそうだ」と指摘し、１６年の大統領選に向け、地固めする必要性を訴えた。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の世論調査の支持率平均値はクリスト氏４３・７％、スコット氏４２．７％。超激戦が続いている。【フロリダ州マイアミで草野和彦】
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http://mainichi.jp/select/news/20141031k0000e030241000c.html
エボラ出血熱:隔離めぐり米で論争…帰国の看護師ｖｓ州
毎日新聞 2014年10月31日 12時11分（最終更新 10月31日 12時48分）
【ワシントン及川正也】西アフリカでエボラ出血熱の治療に携わって帰国した米メーン州の女性看護師、ケーシー・ヒコックスさん（３３）への対応を巡り、自宅での「隔離」を要請する州当局と、これを拒否するヒコックスさんの対立が高まっている。３０日にはヒコックスさんが自転車で外出を強行し、警察が追尾する事態も発生。州は法的な強制措置も辞さない構えだが「強制隔離」は憲法論争にも発展するなど波紋が広がっている。
◇人権か、公共の福祉か
「絶好のサイクリング日和」。米テレビは、恋人の男性と自転車で外出したヒコックスさんを追いかけ、州警察の車両が追尾する映像を放映した。ただ、警察はヒコックスさんの外出を止めなかった。メーン州当局はヒコックスさんの弁護士と交渉したが決裂。ルページ知事は「あらゆる権限を行使する」との声明を出した。
ヒコックスさんはエボラ熱流行国のシエラレオネから２４日に帰国し、ニュージャージー州の病院に隔離され、その後、陰性と判明しメーン州の自宅に戻った。ヒコックスさんは、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が発表した指針に基づき体温測定など体調を自己管理し衛生当局にも連絡していると指摘。感染の兆候もなく隔離は必要ないとしている。
指針は感染危険度を４段階に分類。エボラ熱の兆候がある場合はいずれもすぐに隔離される。防護用品を着用せずに治療した場合などは危険度が最高の「高リスク」とされ、兆候がない場合でも公共交通機関の利用などが制限される。ヒコックスさんは危険な状態での治療はしていないという。
ノースウエスタン大のユージーン・コントロビッチ教授は「破壊的な感染症のリスクにさらされた場合は（兆候がなくても）隔離は正当化される」と公共の福祉を優先する。だが、米自由人権協会（ＡＣＬＵ）は「個人の権利が侵害されていいのは公衆衛生への脅威が深刻になった場合に限る」と反論するなど見解は分かれている。
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http://mainichi.jp/select/news/20141101k0000m030111000c.html
米中間選挙:「過半数」高い壁 ルイジアナ上院選
毎日新聞 2014年10月31日 22時44分（最終更新 11月01日 01時02分）
米南部ルイジアナ州の上院選で４選を目指す民主現職マリー・ランドリュー氏（５８）は、支持率４０％前後を得て首位を走りながら、議席確保が危ぶまれている。同州は各党から複数候補が出馬できる特殊な選挙制度を持ち、過半数を獲得した候補がいなければ決選投票となる。その場合、共和党に競り負けるとの分析もあるからだ。全米の上院選が拮抗（きっこう）した場合、４日に過半数を占める政党が決まらない可能性がある。
「（２００５年８月の）ハリケーン・カトリーナなど、数々の災害からの復興に尽力してきた。私が復興予算可決に努力している時、相手は反対票を投じた」。州内第２の都市バトンルージュで１０月２０日、ランドリュー氏は、共和党候補のビル・カシディ氏（５７）を「復興の妨害勢力」と厳しく批判した。４日に過半数を獲得できなければ、１２月６日の決選投票で、別の候補を支持していた共和党非主流派のティーパーティー（茶会派）がカシディ氏支持にまわる。
ランドリュー氏のピンチを救うため、クリントン元大統領も応援に駆け付け、「１０年以上、彼女の献身ぶりを見てきた」と実績を強調。会場の支持者５００人のうち約１００人はバスで動員された黒人高齢者で、黒人層へのアピールを図った。
１９９６年、０２年の２回は決選投票で競り勝ったランドリュー氏だが、前回０８年は「ハリケーン救世主」の期待感とオバマ大統領初当選の勢いで黒人票を得て一発当選。しかし今回はハリケーン特需の効果が薄れ、オバマ氏の不人気という二重苦に直面する。会場にいたランシー・ボイドスニーさん（７４）は「バラバラになった支持基盤が前回ほどまとめきれない。一発で勝たなければ厳しい」と危機感を募らせた。
米国勢調査によると、高潮などで壊滅的な被害を出したカトリーナの影響から、０５、０６年で２３万人以上が州外に避難し、半数以上はいまも戻らない。防波堤建設事業費を含め１５億ドル（１６７０億円）以上の復興予算は可決されたが、計画は遅れ気味だ。
茶会が支持する別の共和党候補のロブ・マネス氏（５２）は１０月２１日、州南部ラファイエットの公園で「共和党候補も金で政治を動かす亡者だ。ワシントン政治家２人を打ちのめす準備はできてるかい」と気勢を上げた。
決選投票でマネス氏支持者がカシディ氏に投票するのか。陣営幹部は言葉を濁すが、集会にいたロナルド・レブランクさん（７２）は「気に入らなくても、民主よりマシな共和党に入れる」と語った。
ルイジアナと似た選挙制度の南部ジョージア州の上院選でも３候補が競り合い、１月６日の決戦にもつれ込みそうだ。上院を制する政党が決まるのは年明けに持ち越される可能性も出てきた。【ルイジアナ州ラファイエットで堀山明子】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141103-00000039-san-n_ame
米中間選挙 共和党、上院でやや優位 追い詰められるオバマ氏
産経新聞 11月3日(月)7時55分配信
米中間選挙 共和党、上院でやや優位 追い詰められるオバマ氏
中間選挙の現有勢力と改選議席（写真：産経新聞）
【ワシントン＝青木伸行】米中間選挙が４日投開票される。２期目のオバマ大統領の残り２年間の任期と、政治の方向性を大きく左右する選挙の焦点は、下院（定数４３５）で多数派の野党・共和党が上院（定数１００）でも過半数を奪還し、上下両院を制するかどうかだ。
４年ごとの大統領選挙の「中間」の年に行われる中間選挙では、２年に１回の連邦議会選挙が行われ、上院（任期６年）の３分の１、下院（任期２年）の全議席が改選される。上院は今回、３６議席を改選。全５０州の州知事選（今回は３６州）も含め、地方の首長選や議会選も実施される。
米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が各種世論調査をまとめた２日現在の情勢によると、上院の改選後予想議席は、民主党が４５議席、共和党が４７議席をほぼ確保したとされ、共和党がやや優位だ。残り８州は激戦で、いずれが過半数を取るかは予断を許さない。
上院の現有議席は民主党５５（同党系無所属２を含む）、共和党４５。共和党は６議席を増やせば過半数を制して多数派となる。
激戦８州のうちルイジアナ、ジョージア両州では得票が過半数に達した候補がいなければ決選投票となるため、議席確定が１２月以降にずれ込む可能性がある。
同サイトによれば、下院は共和党が２２８議席（現有２３３）、民主党が１８１議席（同１９９）をほぼ確保したとされ、共和党が多数を維持する見通しだ。
中間選挙は、大統領の任期（４年）のうち、２年目の半ば過ぎに行われるため、大統領と政権への中間的な評価、審判という意味をもつ。
２００９年の就任当時は６７％あったオバマ氏の支持率は現在、４２％まで落ち込んでいる。就任当初は民主党が上下両院の多数派を占める中、大型景気刺激策（０９年２月）や医療保険制度改革法（１０年３月成立）などを次々と実現した。
だが、これらの政策に反発する保守派が巻き返し、１０年の中間選挙で共和党が下院で多数を奪還すると、上下両院で多数党が異なる「ねじれ」が発生。移民制度改革など多くの法案や政策が停滞し、オバマ氏の人気を押し下げた。
共和党が上院を制すれば、オバマ氏は一層苦しい状況に置かれる。２年後の大統領選もにらみ、党派対立がさらに激化するとみられる。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014110400535
焦点の上院、異例の大接戦＝米中間選挙投票始まる
【ワシントン時事】オバマ米大統領の残り２年間の政権運営を大きく左右する米中間選挙の投票が４日午前、東部諸州を皮切りに全米各地で始まった。下院は野党・共和党が政権批判を追い風に過半数の議席をさらに伸ばす勢いで、上院で与党・民主党が多数党の座を死守できるかどうかが最大の焦点だ。即日開票されるが、上院は異例の大接戦となっており、大勢判明が大きくずれ込む可能性もある。
今回の中間選挙は際立った政策上の争点がなく、共和党は大統領の指導力を問う選挙と位置付け、エボラ出血熱や過激組織「イスラム国」への対応をめぐって政権批判を展開してきた。共和党が８年ぶりに上下両院を制する結果になれば、大統領の政権運営は一層厳しさを増しそうだ。（2014/11/04-20:10）
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http://www.sankei.com/world/news/141104/wor1411040024-n1.html
2014.11.4 17:00
【米中間選】
政治資金、過去最高に ４千億円、広告過熱
米中間選挙に民主、共和両党の候補や政治団体などがつぎ込んだ資金の推計は約３６億７千万ドル（約４１６３億円）に上り、中間選挙としては過去最高額になる見通しだ。テレビ広告の過熱が一因で「カネのかかる選挙」が止まらない。
政治資金監視団体センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクスが公表した。中間選挙で過去最高だったのは２０１０年の約３６億３千万ドル。候補者の支出は減少傾向にある一方、別動隊ともいえる外部の政治団体などの支出が増えたという。背景には、無制限に献金を集めて特定の政党や候補者を支援する「特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）」の存在がある。テレビ広告の資金源となり、相手候補へのネガティブキャンペーン（中傷攻撃）を繰り返す構図が激戦州で目立った。
ウェズリアン大（東部コネティカット州）によると、州知事選と上下両院の議員選のテレビ広告は昨年１月から今年１０月９日までに約１８０万回放送され、費用は総額９億１８００万ドル（約１０４２億円）に達した。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/141104/wor1411040021-n1.html
2014.11.4 14:47
テロで崩壊、貿易センター跡地にビル開業 ＮＹ市民、感慨ひとしお
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ニューヨークにオープンした「１ＷＴＣ」の玄関＝３日（ロイター＝共同）
【ニューヨーク＝黒沢潤】２００１年の米中枢同時テロで崩壊した世界貿易センター跡地に建つ「ＷＴＣ１号棟」（高さ約５４１メートル）が開業し、最初のテナントである出版大手コンデナストが３日入居した。
同ビルは１０４階建てで総工費約３９億ドル（約４４４０億円）。テロの教訓から強固な構造が特徴で、「米国で最も安全な建物」（ビル管理者）ともいわれる。０６年に開業する予定だったが、景気悪化などで完成がずれ込んでいた。
米メディアによれば、「ニューヨーカー」や「バニティ・フェア」などの雑誌発行で知られる同社はビル中層の２０〜４４階部分を利用。この日、“第一陣”として社員約２００人が入り、残り約３２００人も順次続く。投資会社やスタジアム運営会社なども近く、入居する予定だ。
コンデナスト関連社員としてＷＴＣ１号棟で新たに勤務することになったマリアンヌ・ケイシーさんは、同時テロの際、貿易センターで勤務中だったものの、消防士だった親族に助け出された経験を持つ。「（ビル開業は）米国にとって偉大なことだ。私はここで働くことを誇りに思う」とロイター通信に語った。
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http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030042-n1.html
2014.11.3 20:28
【米中間選挙】
４日投開票 米メディア、共和党の上院過半数を予測 「接戦８州」最後の攻防
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【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領の残り２年間の任期を大きく左右する米中間選挙は４日投開票される。米主要メディアは２日、共和党が下院（定数４３５）に加え、上院（同１００）でも過半数を獲得すると予測した。ただ、接戦州では１、２位の候補者の支持率の差が５ポイント未満しかないとみられており、候補者や陣営は選挙戦最後の週末、必死に投票を呼び掛けていた。
上院の焦点は、米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が激戦を予想している「接戦８州」＝表＝に絞られてきた。共和党が現有４５議席に６議席を上積みすれば過半数の５１議席を確保できる。すでに２議席増が有力視されており、接戦８州のうち４議席の確保で過半数に達する見通しだ。
２日付の米紙ワシントン・ポストはこの８州のうち６州で共和党が優位にあると予測し、同党の過半数５１を上回る５３議席をうかがう勢いだと報じた。
米紙ニューヨーク・タイムズも２日、共和党だけでなく民主党陣営も選挙戦が共和党に傾いているとみていると報じた。
共和党はイラク戦争の長期化によってブッシュ前政権に厳しい審判が下った２００６年の中間選挙で上院の多数を失っており、今回過半数を獲得すれば８年ぶりの上院奪還となる。
オバマ氏は最後の日曜日となった２日、コネチカット、ペンシルベニア両州で州知事選の候補を応援した。ただ、接戦を繰り広げる上院選の民主党候補は、支持率が４０％程度に低迷しているオバマ氏と距離を置いている。両州では上院選は行われない。
選挙を取り仕切る民主、共和両党の全国委員長は２日、ＡＢＣテレビの番組に出演。民主党のシュルツ氏は有権者の動員に成功したことを挙げ、「民主党は上院（の過半数）を維持する」と述べた。共和党のプリーバス氏は同党も期日前投票の呼び掛けを重視してきたとし、「動員では勝っている」と反論した。
下院は、各種世論調査では共和党の過半数維持がほぼ確実視されている。
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http://mainichi.jp/select/news/20141104k0000e030171000c.html
米中間選挙:下院、いびつな線引き…共和の過半数確実
毎日新聞 2014年11月04日 11時34分（最終更新 11月04日 12時35分）
【ワシントン西田進一郎】４日投開票される米中間選挙で、上院選挙（定数１００、改選３６議席）では民主、共和のどちらの党が過半数を制するかが焦点になる一方、すべての議席が改選される下院選挙（定数４３５）では共和党の過半数維持が早くから確実視されてきた。いびつな選挙区の線引きなどで特定政党の候補者が早くから当選圏に入る「無風区」が多いのが一つの要因だ。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、２日時点で共和党が固めた議席は２０４。「優勢」や「有利」を含めると２２８となり、過半数を超えた。一方、民主党も１８１議席が当選圏内に入っており、激戦区はわずか２６議席しかない。
原因の一つは、特定政党に有利な選挙区の線引き「ゲリマンダー」の存在だ。米国では、１０年ごとの国勢調査に基づき、区割り見直しが州知事・議会の主導で行われる。共和党は２０１０年中間選挙で大勝し、現在の線引きを主導した。民主党支持者の多い地域をまとめ、それ以外の地域で共和党が多く議席を獲得できるようにしたとみられるいびつな線引きが行われた。
南部ノースカロライナ州は１２年の下院選（１３選挙区）で、民主党候補の総得票数は共和党候補を上回った。しかし、一部の民主党候補に票が集中したため、獲得議席は共和党が９議席と圧勝し、民主党は４議席にとどまった。この結果について「ゲリマンダーの象徴だ」と批判された。
選挙分析機関「クック・ポリティカル・リポート」によると、無風区増加の流れは過去１５年で強まり、両党の支持割合に大きな開きがない下院の選挙区は、１９９８年には１６４あったが、今回の中間選挙では９０にまで減少しているという。
分析したワッサーマン氏は、米国内で政治的に考えの近い人たちと暮らすために引っ越す動きが続いているとし、「有権者のこうした選択とゲリマンダーが組み合わさり接戦区が減少してきた」と説明した。
選挙区によって住民の党派の色分けがはっきりしたことについては「政治的な国民分断」とも指摘されている。
◇ゲリマンダー◇
自党に有利になるように選挙区の区割りを改変すること。１９世紀に米マサチューセッツ州知事ゲリーが選挙区の区割りを変えたところ、ギリシャ神話の火竜「サラマンダー」に似た不自然な形の区になったことから生まれた造語。
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http://mainichi.jp/select/news/20141105k0000m030073000c.html
米国:民主党にも共和党にも向かい風中間選挙
毎日新聞 2014年11月04日 20時16分
【ワシントン西田進一郎】オバマ政権に対する国民の評価が示される中間選挙の投票が４日朝（日本時間同日夜）、始まった。オバマ氏の支持率は４０％前後と就任以来最低の水準で低迷し、与党・民主党は苦戦を強いられている。ただ、攻める野党・共和党も盤石ではない。連邦議会への支持率は直近でわずか１４％で、与野党への政治不信が投票率を低下させ、選挙結果に微妙に影響を与える可能性もある。
「やらなければならないことは明日投票に行き、知り合いをみな連れて行くことだ。もし我々が（投票に行かず）家にいれば、相手（共和党）に決定権を与えてしまうことになる」
ミシェル・オバマ大統領夫人は投票を翌日に控えた３日、東部メリーランド州で演説し、投票率低下への危機感をあらわにした。共和党が白人の中高年層を中心に固い基礎票を持つのに対し、民主党は若者や女性、黒人やヒスパニック系などから強い支持を受けてきた。こうした支持層は、中間選では投票に行かない傾向が強い。これまでの選挙同様、投票率が落ち込めば民主党がより大きな打撃を受ける。
米紙ワシントン・ポストなどが１０月末に発表した世論調査では、中間選に注目しているという回答は「非常に」と「やや」を合わせて６８％だった。これは２００６年中間選前の８０％、１０年中間選前の７６％を大きく下回る。調査機関「米有権者研究センター」は、各党の候補者を決める予備選での投票率が今回、過去最低だったことから、本選の投票率も大きく落ち込むのではないかと予測している。
今回は０６年中間選のイラク戦争、１０年中間選の医療保険制度改革（オバマケア）といった世論の関心を一点に集める争点がない。関心は経済やオバマケア、イスラム過激派組織「イスラム国」への対処などに分散。オバマ大統領の信任投票の色合いが濃くなり、盛り上がりを欠いている。１０年は保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」がうねりとなって共和党が大勝したが、今回はどちらにも強い「追い風」は吹いていない。
もともと中間選は大統領選のように関心は高まらず、投票率が低い。ピュー・リサーチ・センターによると、第二次世界大戦以降、大統領選は５０、６０％台がほとんどで、１２年は５４％。これに対し、中間選の投票率は３０、４０％台で推移し、前回の１０年は３７％で、０８年大統領選より約２０ポイント低かった。
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51対49で民主がコントロールすると思ったんだけど。思ったより逆風強し。
米議会上下両院 共和党の多数派決まる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141105/t10015967231000.html
アメリカ議会の中間選挙は、野党・共和党が下院に加えて上院でも８年ぶりに多数派になることが決まりました。
与党・民主党は議席を大きく減らして敗北し、オバマ大統領の政権運営は一段と厳しさを増す見通しです。
上院１００議席のうち３６議席と下院の４３５議席すべてが改選されるアメリカ議会の中間選挙は、一部の州で開票作業が続いています。
アメリカＡＢＣテレビによりますと、これまでに上院で、与党・民主党の候補者１１人と野党・共和党の候補者２２人の当選が確実になりました。
この結果、改選されない議席も合わせて民主党は４５議席、これに対して共和党が５２議席を確保して多数派を奪還することになりました。
共和党は接戦が見込まれた州のうち、南部のケンタッキー州、アーカンソー州、ジョージア州、ノースカロライナ州や中西部のカンザス州と、アイオワ州、さらに西部コロラド州を相次いで制しました。一方、下院では、民主党の候補者１８０人と共和党の候補者２４２人の当選が確実になり、共和党は過半数に必要な２１８議席を上回ったうえ現有の２３３議席も超えて多数派を維持しました。
共和党が上下両院で多数派となるのは８年ぶりで、民主党は議席を大きく減らして敗北しました。
選挙戦で共和党は、イスラム過激派組織「イスラム国」やエボラ出血熱への対応などを巡ってオバマ大統領の指導力を強く批判しました。
これに対し、オバマ大統領は雇用情勢の改善など経済運営の成果を強調し、民主党への支持を訴えましたが、過去最低の水準に低迷した支持率の回復にはつながらず、厳しい結果となりました。
今後、オバマ大統領の政権運営は一段と厳しくなり、任期を２年残して、政策実行力が弱まるいわゆる「レームダック化」が進むことは避けられない見通しです。
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カーター元大統領の孫敗れる＝米知事選
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014110500451
【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビなどが４日伝えたところによると、中間選挙のジョージア州知事選に民主党から出馬したカーター元大統領の孫のジェイソン・カーター氏が、共和党の現職ネイサン・ディール氏に敗れた。
カーター氏は教育関連予算を削減したなどとディール氏を批判。ディール氏の経済政策もやり玉に挙げたが、及ばなかった。（2014/11/05-13:25）
共和知事、現有上回る＝次期米大統領選に有利か−中間選挙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014110500551
【ワシントン時事】全米５０州のうち３６州が改選となった中間選挙の州知事選では、共和党が躍進し、米主要メディアによると、５日午前２時（日本時間同日午後４時）現在、２４州で当選を確実にした。共和党は非改選７州と合わせ、現有の２９州を上回る３１州を手中にした。
州知事は、州ごとに選挙人を総取りする大統領選で大きな政治力を発揮するとされる。共和党の勝利は、２０１６年の大統領選の動向に影響を与えそうだ。
知事選は、民主党が現職の改選州の多い共和党に攻勢をかける展開になったが、共和党は現有州の多くを手堅く確保した。ジョージア州知事の座を狙い民主党から出馬したカーター元大統領の孫のジェイソン・カーター氏は、共和党現職に敗北。フロリダ州でも、共和党現職のスコット氏が、同党から民主党にくら替えした前職のクリスト氏を小差でかわした。
共和党の次期大統領候補に取り沙汰されるウィスコンシン州の現職ウォーカー氏は、自転車メーカー創業者一族の民主党の女性候補に勝利。共和党はさらに、伝統的に民主党の地盤であるメリーランド州やオバマ大統領のお膝元イリノイ州を奪取した。
民主党は、ハワイ州で日系のイゲ氏が当選。ペンシルベニア州でも共和党現職を破ったが、獲得州は８州にとどまっている。（2014/11/05-16:22）
米首都住民投票でマリフアナ支持＝連邦議会が否決も
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014110500668
【ワシントン時事】米首都ワシントン（コロンビア特別区）では４日、中間選挙に合わせて嗜好（しこう）目的のマリフアナ（乾燥大麻）使用の合法化を問う住民投票が行われ、賛成票が過半数に達した。米国では既にコロラド、ワシントン両州で使用・販売が認められており、オバマ大統領もこれを容認する姿勢を示していた。
ただ、特別区の住民投票の結果は連邦議会が覆すことができるため、最終的な行方は不透明だ。（2014/11/05-16:23）
共和初の黒人女性議員＝米中間選挙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014110500725
【ワシントン時事】４日投票の米中間選挙の下院議員選で、ユタ州４区から出馬していた前サラトガスプリングズ市長で黒人女性のミア・ラブ氏（共和）が当選を確実にした。米主要メディアが５日伝えた。ラブ氏は黒人女性初の共和党の連邦議会議員になる。
ラブ氏はハイチ系で、ニューヨーク市生まれ。サラトガスプリングズ市議会議員、同市長を歴任した。２０１２年の下院選にも、規制緩和や政府の役割縮小といった保守的な公約を掲げて出馬したが、敗退していた。（2014/11/05-17:25）
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http://www.sankei.com/world/news/141105/wor1411050030-n1.html
2014.11.5 20:03
【米中間選挙】
ハワイ州知事に日系３世イゲ氏、祖父母は沖縄県出身
米中間選挙のハワイ州知事選で、民主党候補で日系３世のデービッド・イゲ州上院議員（５７）が４日、共和党候補のジェームズ・アイオナ元副知事（５９）らを破り勝利した。米主要メディアが報じた。ハワイ州で日系人が知事に就任するのは、１９７４年から３期務めたジョージ・アリヨシ氏以来２人目。イゲ氏は、知名度はそれほど高くなかったものの、日系人コミュニティーの支持や好感度の高さで選挙戦を制した。１２月１日に就任する。
現地メディアによると、イゲ氏の父方の祖父母は沖縄県出身。父親は第２次大戦中、日系人で組織された陸軍の第４４２連隊に所属。米国への忠誠心を示し勇敢に戦ったとして勲章を受章した。
ハワイ州の選管当局によると、イゲ氏の得票率は約４９％、アイオナ氏は約３６・５％（開票率不明）。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/141105/wor1411050031-n1.html
2014.11.5 20:07
【米中間選挙】
慰安婦問題で連携の知韓派議員が善戦 韓国メディア報道
韓国メディアは５日、米中間選挙で野党共和党が上下両院を支配したことで「オバマ大統領はレームダック（死に体）化が避けられない」（ＹＴＮテレビ）と報じた。一方、聯合ニュースは、朝鮮半島政策で米国は「超党派的なアプローチ」を取ってきたとし、「大枠での政策変化はないだろう」との見通しを伝えた。
ＳＢＳテレビ（電子版）は、与党民主党の敗北は「既に十分予見されていた」と指摘。オバマ氏の支持率が過去最低水準に低迷していることが「最大の敗因だ」と報じた。
聯合ニュースは、知韓派議員らでつくる超党派の「コリア・コーカス」所属議員が善戦したと報道。旧日本軍の慰安婦問題で在米韓国人らと連携するマイク・ホンダ下院議員がややリードしていることも伝えた。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/141105/wor1411050023-n1.html
2014.11.5 14:33
【米中間選挙】
オバマ民主惨敗、共和党が上下院ともに過半数 カーター孫は落選
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４日、米中間選挙で共和党候補の勝利を喜ぶ支持者ら＝米ニューヨーク（ロイター）
【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米政権の今後２年間の行方を決める米中間選挙は４日投開票され、米ＣＮＮテレビは野党共和党が、焦点の上院（１００議席）で過半数の５１議席を固めたと報じた。共和党は下院（定数４３５）でも過半数を確保しており、上下両院で主導権を獲得した。
共和党は、ブッシュ共和党政権が大敗した２００６年中間選挙以来、８年ぶりの過半数となった。これに対し、民主党は４４議席にとどまっており、現有５５議席（無所属２を含む）を減らすことが確定した。
共和党の過半数の帰趨を占うアラスカ、コロラド、アイオワ、カンザス、ニューハンプシャー、ノースカロライナ、ルイジアナ、ジョージアの「接戦８州」。ＣＮＮはコロラド、ジョージア、カンザス、ノースカロライナで共和党、ニューハンプシャーで民主党がそれぞれ当選を確実にしたと報じた。
ケンタッキー州では共和党のマコネル上院院内総務が再選を確実にした。共和党はコロラドを含む５州で民主党から議席を奪うことを確実にし、ケンタッキーのほかサウスカロライナなど１２州で議席を守った。
下院では共和党が１８９議席、民主党が１０９議席をそれぞれ固めた。
全米５０州のうち３６州で実施された州知事選では、ＣＮＮがオハイオ、サウスカロライナなど１１州で共和党候補の当選が確実になったと伝えた。民主党はペンシルベニアで共和党現職を破るなど３州を固めた。ジョージアではジミー・カーター元米大統領の孫で同州上院議員のジェイソン・カーター氏が民主党から出馬したが落選確実となった。
共和党は選挙戦で支持率が低迷しているオバマ氏と民主党候補の近さを強調。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」やエボラ出血熱への対応でオバマ氏の資質を追及した。こうした選挙運動が投票行動に影響したとみられる。
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http://www.sankei.com/world/news/141105/wor1411050027-n1.html
2014.11.5 17:53
【米中間選挙】
「悪役」いとわぬ交渉屋 共和党上院率いるマコネル氏
４日、米中間選挙上院選の激戦州ケンタッキー州で勝利し、支持者に手を振るマコネル氏（左）と妻のイレーン・チャオ氏（ＡＰ）
米上院の多数派となる共和党のトップが、議員歴３０年のミッチ・マコネル院内総務（７２）＝ケンタッキー州選出＝だ。上院の顔として、共和党のベイナー下院議長とともにオバマ政権と対峙することになる。
上院共和党を率いる院内総務となって約８年。舞台裏の交渉能力には定評がある。自ら“悪役”を演じることをいとわないというのが周囲の評。大統領への野心を見せたことがなく、上院議員としての仕事に満足しているという。
これまでオバマ大統領や上院民主党と激しく対立する場面もあったが、土壇場では超党派の合意形成に尽力し、逆に党内保守派の怒りを買った。党内をまとめて共和党の存在感を高められるかが課題となる。
妻はブッシュ前政権で労働長官を務めた台湾系のイレーン・チャオ氏。「選挙陣営で最も貴重な戦力だった」と妻の献身をたたえた。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/141105/wor1411050029-n1.html
2014.11.5 18:09
【米中間選挙】
「決められない政治」とレームダック化に拍車 漂流と混迷深める米政権
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４日、米ホワイトハウスで行われた会議に参加するオバマ大統領（ＡＰ）
米国はどこへいくのか−。中間選挙は、その方向性を示すものとして注目された。結論から言えば、オバマ大統領の米国は漂流と混迷の度を深め、「内憂外患」の政治環境は厳しさを増すだろう。
「チェンジ」を掲げ、国民の希望と期待を背に就任したオバマ氏の約６年間は、「決められない政治」への転落の軌跡であった。
その最大の要因は、オバマ氏の指導力の欠如であり、米国社会の分裂という基本構造を背景にした、２大政党による対立の先鋭化だった。オバマ氏は国民の「内向き」志向と歩調を合わせ、外交・安保政策の“足かせ”ともなってきた。
そうした指導力の欠如と「決められない政治」に、中間選挙で国民が「ノー」を突きつけたといえる。
「決められない政治」を、議会における闘争の力学という観点だけからいえば、オバマ氏のリベラルな政策に対する反動として、１０年の中間選挙で共和党が下院の過半数を奪還し、議会に「ねじれ」が生じたことは見逃せない。
そして今回、共和党が上下両院で主導権を握り、「ねじれ」が解消されたことで、政権と議会が真正面から対峙（たいじ）する構造へと変容した。
オバマ氏の残り任期の約２年間は、膠着（こうちゃく）状態が続くだろう。オバマ氏の不人気が分裂を増幅させながら、「決められない政治」と政権のレームダック（死に体）化に、拍車がかかることは間違いない。政治に対する国民の不満も、高まっていくことが予想される。
ただ、負の側面ばかりではない。共和党の外交・安保政策などが反映されれば、「強い米国」という方向性を後押しすることもあり得る。
危惧（きぐ）されるのは、国内の膠着状況が、対外的にも“停滞”をもたらすことだ。不確実性を増すアジアや中東をはじめとする国際情勢は、力の「空白」を許容しうる状況にはない。
今のところ、オバマ氏の「遺産」となりそうなのは、堅調に推移する経済しかない。世界経済は成長を続ける米国と、減速傾向にあるユーロ圏などとの「二極化」がみられる。それでも米国民はまだ、恩恵を実感できずにいる。
今後、「ポスト・オバマ」をめぐる動きが本格化する。次期大統領が就任するまで、「負の遺産」を残さないことがオバマ氏の使命だ−。こう言うと悲観的過ぎるだろうか。（ワシントン 青木伸行）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/20141105-OYT1T50178.html?from=hochi
米ワシントンとオレゴン州、マリフアナを合法化
2014年11月05日 20時06分
【ロサンゼルス＝加藤賢治】米国の首都ワシントンとオレゴン、アラスカ両州で４日、娯楽を目的にしたマリフアナ（大麻）の使用を合法化するかどうかを問う住民投票が中間選挙の投開票とともに実施された。
ワシントンではマリフアナの所有、栽培、オレゴン州では所有、販売などへの賛成が過半数を占め、合法化されることが決まった。日本で危険ドラッグが問題となる中、米国ではマリフアナ合法化の流れが加速している。
アラスカ州の結果は判明していないが、同州でも所有、販売が合法化される可能性がある。
娯楽用のマリフアナ合法化は、２０１２年にコロラド、ワシントン両州の住民投票で初めて認められ、コロラド州では今年１月に販売が始まった。今年８月の同州の娯楽用マリフアナの販売額は約３４００万ドル（約３９億円）だった。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3030909
3人目のジョージ・ブッシュ氏が政界入り、米テキサス州
2014年11月05日 14:21 発信地：ワシントンD.C./米国
【11月5日 AFP】米政界の「ブッシュ王朝」に、新たなメンバーが仲間入りした──テキサス（Texas）州公有地管理局の局長を選ぶ投票で、ジョージ・P・ブッシュ（George P. Bush）氏（38）が当選したことが、地元メディアの報道で分かった。
P・ブッシュ氏は、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領のおいで、ジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）元大統領の孫、そして、大統領候補として取り沙汰されているジェブ・ブッシュ（Jeb Bush）元フロリダ（Florida）州知事の息子だ。地元メディアは、60％近くの得票率で対抗馬に大差を付けて勝利する見込みと報じている。
弁護士で企業経営にも携わっているP・ブッシュ氏は、多くが政界入りを果たしてきたブッシュ一族のうち、初挑戦の選挙で勝利を収めた初の人物となる。
ブッシュ家に対しては、米国内で支持派と反対派の双方が混在するが、ジョージ・W・ブッシュ氏が2001年に大統領となる前に知事を務めていたテキサス州の政界ではその名は依然として有利にはたらく。
石油資源に恵まれた同州の採掘権を管轄する公有地管理局は通常、あまり注目を浴びないが、若きP・ブッシュ氏は局長選挙運動に数百万ドル（数億円）の資金を集め、新記録を打ち立てていた。
メキシコ生まれの母親を持ち、スペイン語を流ちょうに話すP・ブッシュ氏は、ヒスパニック系住民の票獲得を狙う共和党にとって魅力的な候補者となっている。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3030982
オバマ大統領の民主党惨敗、米中間選挙
2014年11月05日 20:10 発信地：ワシントンD.C./米国
【11月5日 AFP】4日に投開票が行われた米中間選挙で共和党が上下両院で過半数を獲得したことにより、与党・民主党のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領にとって残り任期２年の困難な道のりは確定した。
オバマ政権と不評な政策に対し有権者たちが抱く不満の波に乗り、共和党は100議席のうち36議席が改選された上院で少なくとも７議席を民主党から奪い、2006年以来、8年ぶりに両院の主導権を握った。一方、435議席すべてが改選された下院では、2010年以来の多数派を維持したばかりか、さらに14〜18議席を上積みし、1946年以来となる最多議席数を獲得しそうだ。
共和党の重鎮で上院指導部のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）議員は、過去30年で最大の難敵に挑まれたがケンタッキー（Kentucky）州で勝利し、民主党のハリー・リード（Harry Reid）議員と入れ替わり多数党の同院内総務となる。マコネル氏は勝利演説で「（オバマ政権の）大きな政府の実験は長引き過ぎた。新たな方向へ進む時だ」と述べ支持者らを沸かせた。
■ドミノ倒しさながらの惨敗
開票直後から、民主党にとっては悲惨な夜だった。上院ではアーカンソー（Arkansas）、ノースカロライナ（North Carolina）、コロラド（Colorado）でドミノ倒しのように次々と現職が敗北。逆に共和党が強いジョージア（Georgia）、カンザス（Kansas）、ケンタッキー州で挑んだ民主党候補はまったく太刀打ちができずに終わった。アイオワ（Iowa）では同州初の女性上院議員が誕生し共和党が52議席目を獲得した。ルイジアナ（Louisiana）州では民主党の現職が勝ちきれず、12月の決選投票へ持ち込まれた。
同時に36州で実施された知事選でも、共和党はフロリダ（Florida）、ウィスコンシン（Wisconsin）、カンザスといった主要州できっちり再選を果たした他、民主党が優勢の「青い州」といわれるメリーランド（Maryland）やマサチューセッツ（Massachusetts）でも勝利した。しかし、オバマ大統領の地元イリノイ（Illinois）州の知事選は最も痛手だっただろう。イリノイでは現職、民主党のパット・クイン（Pat Quinn）氏を、共和党のブルース・ラウナー（Bruce Rauner）氏が追い落とした。
■有権者の強烈な拒絶
歴史的に現職大統領が率いる党は、大統領の任期2期目の中間選挙で敗北することが多い。ロナルド・レーガン（Ronald Reagan）元大統領以降は例外なく、野党が議会の主導権を握った状態で現職が退任している。
議会で立法の基盤を失ったオバマ大統領は、任期最後の期間でどんな改革案を通過させるにも困難が伴うだろう。景気回復にもかかわらず米国内に広がる苛立ちの空気に共和党は巧みに乗じ、オバマ大統領とその政策を攻撃することを選挙戦の基本とした。
共和党のテッド・クルーズ（Ted Cruz）上院議員は米CNNテレビに対し「オバマ氏の掲げる政策に対する強力な拒絶だ」と語った。クルーズ氏は他の共和党議員らと同様に、特に16年の次期大統領選を見据え、国のかじをとる責任は今や共和党の肩にかかっていると述べた。
共和党の圧勝は大方の予想をさらに上回るものだった。ミシガン大学（University of Michigan）のマイケル・ヒーニー（Michael Heaney）助教はAFPの取材に対し、この中間選挙で「共和党は考え得るほとんど最高の結果を手にした」と述べた。
逆境に置かれたオバマ大統領は7日、ホワイトハウスに両党の上下両院の院内総務を招く予定だ。(c)AFP/Michael Mathes
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http://mainichi.jp/select/news/20141105k0000e030230000c.html
米中間選挙:共和、両院で過半数 オバマ民主敗北
毎日新聞 2014年11月05日 13時08分（最終更新 11月05日 14時07分）
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領の６年間にわたる政権運営への審判となる米中間選挙は４日、投開票された。下院（定数４３５）は、野党・共和党が過半数（２１８）を維持した。焦点の上院（定数１００、改選３６）でも共和党が議席を伸ばし、過半数を奪還した。オバマ民主党の敗北が決定的となった。
議席を伸ばした共和党がオバマ政権への対決姿勢を強めるのは必至だ。２０１０年に下院を共和党に握られて以降、オバマ氏の主要政策は共和党との対立でほとんど実現していない。この対立がさらに先鋭化して政権運営は一層厳しくなり、オバマ氏のレームダック（死に体）化がより進むのは避けられない。
米政界の焦点は１６年の次期大統領選に向かう見通しだ。
米メディアによると、下院では共和党が過半数を維持した。現有２３３議席を超える議席獲得の勢いがあり、第二次世界大戦後では最多の２４６議席に迫る可能性もある。
焦点の上院は、現有勢力が民主党５５（無所属２含む）、共和党４５で、うち非改選は民主党３４（同）と共和党３０。改選議席のうち共和党が６議席上積みして２１議席を確保し過半数に達した。共和党はブッシュ前政権時代の０６年中間選で、イラク政策への批判を受けて上下両院の多数を失った。下院は１０年に奪還しており、今回、上院奪還で８年ぶりに上下両院を共和党が支配することになった
米メディアによると、上院の改選議席のうち共和党はウェストバージニア、サウスダコタ、アーカンソー州などで民主党から議席を奪うことが固まった。ケンタッキー、サウスカロライナ、テキサス州など現職１５人がすべて当選を確実にしている。２１議席を固め、改選前１５議席から議席を伸ばした。
一方、ルイジアナでは過半数の票を得る候補がなく、１２月６日の決選投票にもつれ込むことが確定。決選投票では共和党が有利とみられる。
また、３６州で行われた州知事選では日本時間午後１時時点で、共和党が１５州、民主党が５州で勝利を確実にした。
今回の選挙は、雇用創出策や医療保険制度改革（オバマケア）、イスラム過激派組織「イスラム国」への対応など、「オバマ政権への評価」を問う選挙となった。民主党は景気回復の実績を掲げ、格差是正策などに反対する共和党を批判。共和党はイスラム国やエボラ出血熱への対応を巡る政権の危機管理能力や指導力の不足を非難し、上下両院を共和党に任せるよう訴えた。
【ことば】米国の中間選挙
大統領選の中間の年に行われる連邦議会、州知事などの統一選挙。連邦議会では今回、各州２人の上院（定数１００、任期６年）のうち３６議席が、下院（同４３５、同２年）では全議席が改選される。また、全米５０州のうち３６州で知事選が実施される。現職大統領に対する国民の「信任投票」の色彩が強く、野党が議席を伸ばすことが多い。投票日は大統領選と同様、連邦法の規定で「１１月の第１月曜日の次の火曜日」と決められている。
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http://mainichi.jp/select/news/20141105k0000e030234000c.html
米中間選挙:経済、外交に不満募る 民主敗北
毎日新聞 2014年11月05日 13時29分（最終更新 11月05日 20時01分）
【ワシントン西田進一郎、清水憲司】４日投開票された米中間選挙は野党・共和党が、８年ぶりに上院を与党・民主党から奪還した。２００８年秋のリーマン・ショックからの景気回復やイラクとアフガニスタンでの二つの戦争からの撤退など、ブッシュ前政権時代からの「負の遺産」に取り組んだオバマ氏だが、６年にわたる内政、外交政策に国民は厳しい審判を下した。
民主党敗北の背景には、米国民を広く覆う不満や不安がある。米メディアの出口調査によると「米国は間違った道を進んでいる」との回答が６５％で、「正しい道を進んでいる」とした３１％の２倍以上に達した。また、ワシントン・ポスト紙などによる先月の調査では、米政府の国家問題への対処能力がここ数年で「低下した」との答えが５３％に上った。さらに、その責任はオバマ氏と民主党にあると考える人が、共和党にあると考える人の３倍に上り、不満の矛先がはっきりと民主党に向かっていた。
不満の筆頭は、株式市場が史上最高値を更新し、失業率も６年ぶりの水準に改善するなど米経済が回復しているのに、人々に実感が及んでいないことだ。オバマ氏は１日、「最悪の経済危機から回復し、最近半年の成長は過去１０年で最速のペースだ」と力説した。就任時に破綻のふちにあった経済は、大規模財政出動や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大胆な金融緩和で世界経済のけん引役を期待されるまでに回復した。
ただ、中低所得者の中には、リーマン・ショック時に株式や住宅を手放さざるを得なかった人も多く、経済回復の恩恵が広がらなかった。賃金上昇も鈍く、中低所得者ほど回復を実感しにくい。実感を持ってもらうために掲げた最低賃金引き上げなどの低中所得者対策も共和党の反対で実現していない。恩恵を受けた高所得者層には共和党支持者が多いことも、経済政策への支持が上がらない皮肉な事態につながっている。
ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入やイスラム過激派組織「イスラム国」による米国人２人の殺害、カナダでのテロ事件など外交・安全保障環境の悪化が与えた国民への不安も逆風となった。特に、イスラム国は米軍が１１年に撤退したイラクと、米国が関与に慎重姿勢をとったシリアを舞台に台頭。オバマ政権の外交政策の信頼性を揺るがした。当初イスラム国を過小評価していたことは政権の危機管理能力に疑問符をつけ、エボラ出血熱への対応の混乱がそれに拍車をかけた。
クリントン政権の政策顧問を務めたブルッキングス研究所のウィリアム・ガルストン上級研究員は、選挙に臨む米世論の雰囲気について「『欲求不満、怒り、不安』の三つの言葉で要約できる」と指摘。「政府は物理的な危険から守るだけでなく、確信を持って直面する課題に対処する能力があると示すことで、国民に安心を与える。その観点からすると、今はひどい失敗をしている」と分析した。
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http://mainichi.jp/select/news/20141105k0000e030236000c.html
米中間選挙:大統領ＶＳ議会、対立激化は必至
毎日新聞 2014年11月05日 13時36分（最終更新 11月05日 13時53分）
【ワシントン西田進一郎】４日投開票された米中間選挙は野党・共和党が、８年ぶりに上院を与党・民主党から奪還することが確実になった。共和党が今後、議会で攻勢を強めるのは確実で、オバマ政権との対立が激化するのは必至だ。共和党は持論の減税など経済成長策の実施を求める一方、医療保険制度改革（オバマケア）の廃止を迫る構えだ。しかし、オバマ大統領も根本理念で譲れない政策には拒否権を行使する見通しで、政策実現に向けて大統領令の連発など議会を迂回（うかい）する姿勢を鮮明にすれば、両者の緊張が高まりそうだ。
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共和党が下院に続いて上院の過半数を奪還すれば、上下両院で多数党が異なる「ねじれ」が解消する。これまでは上院民主党と下院共和党が対立し、法案は両院を通らなかったが、共和党が主導する法案が両院を通る可能性が高まる。構図はこれまでの「上院民主党対下院共和党」から「大統領対議会共和党」に変わる。
上院共和党トップのミッチ・マコネル院内総務は「立法の行き詰まりに終止符を打てる。米国民が望む法案を（可決して）大統領の机の上に届けることができるようになる」と意気込む。
オバマ政権の経済・雇用政策を批判してきた共和党は、選挙戦で訴えてきた減税などで雇用を創出する経済政策の実現を急ぐ構えだ。また、２０１６年の次期大統領選の同党有力候補の一人と目されるランド・ポール上院議員は２日のＮＢＣテレビの番組で「我々はオバマケアを廃止すべきだ。明確に優先し、廃止の法案を通すよう努力する」と語った。
オバマ氏は昨年秋にオバマケアの変更に関する法案には拒否権を行使する姿勢を鮮明にしている。民意を受けた議会の意思に拒否権を行使することは理解を得にくい。これまで議会との協議に熱心ではなかった大統領が、共和党との協議に臨むように態度を変えるか注目される。
オバマ氏は１月、「今年を行動の１年にする」と宣言し、中間選の結果にかかわらず自ら掲げる政策実現に向けた強い意志を表明。共和党の協力が得られない場合は大統領権限を駆使する姿勢を示しており、残り２年で「レガシー（業績）」を作るため大統領令を連発する可能性もある。
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http://mainichi.jp/feature/news/20141105mog00m030015000c.html
米中間選挙:カリフォルニア、ルイジアナ・・・移民国家の多様な投票風景
2014年11月05日
【ニューオーリンズ（ルイジアナ州）堀山明子】ジャズの都、米南部ルイジアナ州ニューオーリンズで４日、中間選挙の投票所を取材した。１８９２年に白人専用の鉄道車両から排除された市民が差別撤廃を訴えて提訴するなど、公民権運動の草分け的な役割を果たした地域だ。市人口の６割が黒人。２００８年のオバマ大統領初当選の時には２時間以上待ちの長い列ができ、黒人有権者の意識の高まりを示す象徴的な印象を与えた。あれから６年たった今年はどうか。
長い行列ができると評判の住宅地の投票所に行ったが、投票開始時間の午前６時前にできていた数人の列は、開始と同時に解消された。「行列を覚悟で、会社に遅刻しないよう早く来たんだけど」と午前６時すぎに到着した白人男性は、少し拍子抜けしていた。地元テレビでは市郊外の投票所の行列を伝えていたが、今年はあまり長い列ではなかった。
米国では州ごとに選挙制度が違う。多くの州では夏ごろに政党公認候補を決める予備選を行ってから、中間選挙を迎えている。しかし、ルイジアナ州はこの日が事実上の予備選日。しかも一つの政党から何人でも立候補でき、非党員も投票できる独特の制度を持つ。候補者が乱立することから、米メディアは当地に流れるミシシッピ川流域の密林にちなんで「ジャングル予備選」と呼んでいる。
この日は、上下両院議員や裁判官、州高官の選挙だけでなく、１４案件の住民投票も行われた。さらに一部では、市長や警察署長、教育委員の選挙も実施。よほど道筋を決めてから投票所に行かないと、ジャングルで迷子になりかねない。
日本と違うのは、投票日の２週間前ぐらいまでに有権者登録をしなければ投票できないことだ。この段階で脱落するのは、情報が不足しがちなマイノリティー（少数派住民）に多く、民主党系の人権団体は支持基盤を底上げするため、バスで郡事務所まで送迎して登録手続きを手伝う。
ニューオーリンズでは今年の中間選挙で、期日前投票に連れて行くバスツアーに特に力を入れ、０８年を６０００人以上も上回る２万３０００人余が投票をすませた。投票日当日に盛り上がりが欠けるのは、投票率の低下だけでなく、前倒しで投票したことも関係しているようだ。
それにしても、何か物足りない。西部カリフォルニア州で選挙を取材してきたロサンゼルス特派員として、ニューオーリンズの選挙風景に違和感を覚えたのは、投票所の様子だ。会場となる小学校など公共施設は入り口付近に、小さく投票所番号が書かれた案内があるだけで、分かりにくい。これでは、よほど事前に自分の投票所を調べておかないと、気づかないだろう。
カリフォルニア州では「ここが投票所です」という看板が、英語、中国語、ヒンズー語、日本語、クメール語、韓国語、スペイン語、タガログ語、タイ語、ベトナム語の１０カ国語で掲げられている。英語が不得手なアジア移民への配慮は明白だ。
投票用紙は英語だが、投票方法や候補者名、住民投票の内容が翻訳された１００ページ以上の「投票情報ガイド」が配られ、あらかじめ勉強できる。ガイドは、大型活字版と音声吹き込み版がそれぞれの言語についている。
ちなみに、ここに掲載されたロサンゼルス市内の投票所写真は、支局助手に頼んで撮ってもらったのだが、東部の首都ワシントンで生まれ、同じく東部メーン州で育った助手は「東海岸で、こんな多言語な投票所は見たことがない」と驚いていた。カリフォルニアにいると移民国家の米国は、どこでも多言語で選挙案内が行われるものだと思っていたが、英語を母語としない移民有権者に対する支援策も、投票権法の実践方法も、州ごとに違うのだと気づいた。
アジア系人権団体によると、ニューオーリンズなどでの公民権運動の高まりの中で１９６５年に制定された連邦法の投票権法は、７５年と８２年に改正され、移民有権者が投票所に英語の達者な支援者を同伴できるようになった。身障者や読み書きできない人の支援項目は、アジア系移民の運動で多言語支援まで拡大したのだという。
カリフォルニアに比べて不親切に見えるニューオーリンズの投票所。しかし、黒人の公民権運動の土台があってこそ、アジア系が投票しやすいカリフォルニアが生まれたのだ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014110500782
政治の行き詰まり深刻に＝共和党指導部の手腕カギ−米
【ワシントン時事】中間選挙を終えた米議会には、予算や債務上限引き上げ、移民制度改革など経済、内政分野で課題が山積する。上下両院を制した野党共和党内の超保守派は依然として、オバマ政権の目玉施策、医療保険改革法（通称オバマケア）の見直しを追求しており、同党指導部が党内調整に失敗すれば、政治の行き詰まりは一段と深刻になる。
共和党のマコネル上院院内総務は４日夜、悲願だった事実上の上院トップの座をほぼ確実にした勝利宣言の場で「合意可能な事項では協力する義務がある」と表明し、民主党との政策協議に前向きに応じる姿勢を示した。
さらに、これまでも重大局面では両党が協力してきたと強調。「オバマ大統領がそうした機会を与えてくれるよう祈る」とオバマ氏の側にボールを投げた。
４年前の中間選挙で共和党が下院の過半数を獲得して以来、米国は与野党対立から財政問題で揺れ続けた。２０１３年１０月には暫定予算が成立せず、１７年ぶりの政府機関の閉鎖に突入。政府借り入れの枠組みである連邦債務上限の引き上げもぎりぎりまで決まらず、デフォルト（債務不履行）危機に直面した。
現在の１５会計年度暫定予算は１２月１１日までの措置で、債務上限も１５年３月１５日に期限を迎える。現在の議会が暫定予算を一定期間延長したとしても、１５年初めに発足する新議会は予算、債務上限の対応に迫られる。
共和党は上院で過半数を獲得したものの、議事妨害を阻止して主要法案を通過させるには、民主党の一部の協力を得て６０票を獲得する必要がある。米メディアによると、法人税改正やエネルギー関連法案では超党派の協力が可能という。
しかし、超保守派「ティーパーティー（茶会）」系勢力は大統領との徹底対決を主張。選挙直前には、マコネル氏がオバマケア見直しに消極的と攻撃した。共和党が上下両院で主導権を握ったことで、党内の亀裂がより鮮明になるとの指摘もある。（2014/11/05-18:19）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014110500779
中東外交、一層困難に＝過激派伸長に拍車も−米中間選挙
【カイロ、エルサレム時事】米中間選挙でオバマ大統領の与党・民主党が敗北を喫したことで、大統領が過激組織「イスラム国」やイラン核問題への対応など中東外交で指導力を発揮するのは一層困難となった。米国の対応が後手に回れば、中東各地で過激派の伸長に拍車が掛かる恐れもある。
中東地域では、オバマ大統領の外交への評価は低い。昨年夏にシリアでの空爆を見送ったことで結果的にイスラム国の勢力拡大を許し、今年９月にシリア領内でも空爆に踏み切らざるを得なくなったことから「ちぐはぐ」との見方が強い。
エジプトの外交アナリスト、ホサム・ハサン氏は、共和党が上下両院を制したことで「大統領は今後２年間、イスラム国への作戦強化など重要な決断をさらに下しにくくなった」と指摘する。かねてオバマ政権の外交姿勢に不信感を抱いてきたサウジアラビアなど親米アラブ諸国の懸念を増幅させかねない状況だ。
イラン核協議での進展も望みにくい。イスラエル・バルイラン大のエタン・ギルボア教授は「共和党の方が民主党よりイスラエル寄りだ」と指摘。イランと敵対するイスラエルが、核協議でイランに譲歩しないように「米国に圧力をかけるのは容易になった」と分析した。（2014/11/05-18:13）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014110500725
共和初の黒人女性議員＝米中間選挙
【ワシントン時事】４日投票の米中間選挙の下院議員選で、ユタ州４区から出馬していた前サラトガスプリングズ市長で黒人女性のミア・ラブ氏（共和）が当選を確実にした。米主要メディアが５日伝えた。ラブ氏は黒人女性初の共和党の連邦議会議員になる。
ラブ氏はハイチ系で、ニューヨーク市生まれ。サラトガスプリングズ市議会議員、同市長を歴任した。２０１２年の下院選にも、規制緩和や政府の役割縮小といった保守的な公約を掲げて出馬したが、敗退していた。（2014/11/05-17:25）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014110500598
「決められない政治」へ不信感＝対立激化か妥協か−岐路に立つ二大政党・米中間選挙
米中間選挙の投票所に設置された用紙記入用の台＝４日、ニューヨーク
【ワシントン時事】４日の米中間選挙は、野党・共和党が上下両院の過半数を制した。しかし、この結果を米国民が共和党に信頼を寄せた表れと分析する向きはほとんどない。むしろ選挙戦を通じて浮かび上がったのは、「決められない政治」を続ける与野党双方への不信感だ。
米メディアによると、共和党の最大の勝因は、過去最低水準の４０％前後に低迷するオバマ大統領の支持率だ。「米国民は大統領と民主党に不信任票を投じたにすぎず、共和党を信任したわけではない」（観測筋）というわけだ。
下院での共和党勝利の背景には、自党に有利な選挙区割り「ゲリマンダー」も影響したとされる。２００８年のオバマ旋風に乗って当選した「オバマ・チルドレン」の上院議員が改選期を迎えたことも、共和党に有利に働いたのは間違いない。
一方、ワシントン・ポスト紙が先月下旬に行った世論調査によると、連邦政府の対処能力が過去数年間に「悪化した」と答えた人は全体の５３％。その責任について「大統領・民主党と共和党の双方にある」と回答した人は５６％に達した。
中間選挙の投票率は分かっていないものの、同調査で「必ず投票する」と答えた人は６５％。１０年の７１％から大幅に減少した。「ねじれ」議会となった１０年以降、党派対立のあおりで政府機関が閉鎖に追い込まれるなど米政治は停滞しており、国民が不信を募らせているのは明らかだ。
上院の過半数を奪還すれば、共和党は事実上、法案の命運を握り、大統領指名人事の承認権も手にする。同党の保守強硬派「ティーパーティー（茶会）」系の議員からは、政府・民主党とは一切妥協せず、医療保険改革（オバマケア）法などを廃止すべきだとの声が早くも上がっている。
１６年の大統領選までの２年間、両党は妥協点を探る政治に踏み出すのか、独自の主張にこだわって党派対立を激化させるのか。ワシントン・ポスト紙は社説で「国民の不満の根は政治が機能していないことにある」と指摘し、両党に歩み寄りを促している。（2014/11/05-15:13）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014110500551
共和知事、現有上回る＝次期米大統領選に有利か−中間選挙
４日、米中間選挙で上下両院を制した共和党のシンボルカラー、赤色に照らされたニューヨークの名所エンパイア・ステート・ビル（写真左）。写真右は２０１２年１１月６日、民主党のオバマ大統領再選時、青色に照らされた同ビル（ＡＦＰ＝時事）
【ワシントン時事】全米５０州のうち３６州が改選となった中間選挙の州知事選では、共和党が躍進し、米主要メディアによると、５日午前２時（日本時間同日午後４時）現在、２４州で当選を確実にした。共和党は非改選７州と合わせ、現有の２９州を上回る３１州を手中にした。
州知事は、州ごとに選挙人を総取りする大統領選で大きな政治力を発揮するとされる。共和党の勝利は、２０１６年の大統領選の動向に影響を与えそうだ。
知事選は、民主党が現職の改選州の多い共和党に攻勢をかける展開になったが、共和党は現有州の多くを手堅く確保した。ジョージア州知事の座を狙い民主党から出馬したカーター元大統領の孫のジェイソン・カーター氏は、共和党現職に敗北。フロリダ州でも、共和党現職のスコット氏が、同党から民主党にくら替えした前職のクリスト氏を小差でかわした。
共和党の次期大統領候補に取り沙汰されるウィスコンシン州の現職ウォーカー氏は、自転車メーカー創業者一族の民主党の女性候補に勝利。共和党はさらに、伝統的に民主党の地盤であるメリーランド州やオバマ大統領のお膝元イリノイ州を奪取した。
民主党は、ハワイ州で日系のイゲ氏が当選。ペンシルベニア州でも共和党現職を破ったが、獲得州は８州にとどまっている。（2014/11/05-16:22）
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http://www.sankei.com/world/news/141105/wor1411050040-n1.html
2014.11.5 21:23
【米中間選挙】
共和党知事、相次ぎ誕生 オバマ大統領の地元イリノイ州でも
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【ワシントン＝小雲規生】今回の中間選挙では３６州で知事選が行われ、全５０州のうち、共和党が知事を務める州が選挙前の２９から３１以上になることが分かった。民主党が強いとされる複数の州で共和党候補が勝利したほか、大統領選の激戦州として注目されるフロリダ州などでも軒並み共和党候補が当選を決めており、２０１６年の次期大統領選に向けて弾みがついたかたちとなった。
共和党はオバマ大統領の地元のイリノイ州で、新人のロウナー候補が減税を訴え、民主党現職から知事職を奪還。リベラル色が強いマサチューセッツ州でも実業家のベイカー候補が引退する民主党現職の失政を批判して、後継を目指す新人候補を破った。伝統的に民主党が強いとされるメリーランド州でも共和党候補が勝利した。
また共和党は１２年の大統領選の激戦州でも知事職を維持。フロリダ州では共和党現職のスコット知事が、共和党から民主党にくら替えして出馬したクリスト元知事を破った。ウィスコンシン州では次期大統領選の候補としても名前があがる現職のウォーカー知事が民主党候補を下した。
共和党はペンシルベニア州で現職知事が敗れたものの、非改選分を含めた知事を確保した州の数は３１以上になる見通しだ。
知事選挙では現職の改選数が多い共和党に民主党が攻勢をかける形となり、共和党に不利との見方もあった。一方の民主党には上院での苦戦を知事選の勝利で挽回したいとの思惑があったが、「誰も予想していなかったことが起きた」と米メディアも驚く結果となった。
州ごとに選挙人を総取りする大統領選で、知事は大きな力を発揮するほか、大統領の多くが知事を経験していることから、「未来の大統領候補」として、その行政手腕が注目される。
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http://www.sankei.com/world/news/141105/wor1411050039-n1.html
2014.11.5 21:16
【米中間選挙】
大統領選へ動き加速 ヒラリー氏軸に展開
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（1/2ページ）
２日、米ニューハンプシャー州マンチェスターで行われた民主党の集会に訪れ、おどけた表情で親指を突き上げるヒラリー前国務長官（右、ＡＰ）
【ワシントン＝加納宏幸】米中間選挙でオバマ米大統領に「ノー」が突き付けられ、２０１６年の大統領選をにらんだ有力候補の動きが早くも活発化しつつある。中間選挙で自党候補の応援に奔走した各候補は、早ければ今月から来年初めにかけて相次ぎ態度を表明する見通し。民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官への支持が圧倒的に高く、共和党も「クリントン氏に勝てる候補」を探すことになりそうだ。
各種世論調査では、クリントン氏が民主党支持層の６割以上の支持を集め、他を引き離している。ただ、アキレス腱（けん）となりそうなのは、夫のクリントン元大統領の慈善事業を通じてウォール街の金融業など大企業との関係が深いことだ。
オバマ氏が掲げる「中間層への支援」を重視する同党リベラル派の間では、「反ウォール街」の代表格であるエリザベス・ウォーレン上院議員の出馬を期待する声もある。クリントン氏は最近、ウォーレン氏に対抗し、「企業やビジネスが雇用を作るなどと言わせてはいけない」と述べ、政府の役割を重視するリベラル派への配慮を示した。
共和党の各有力候補は、クリントン氏のように党内で圧倒的支持を集めておらず、クリントン氏を意識した発言が目立つ。
ケンタッキー州選出（今回非改選）のランド・ポール上院議員は４日のＦＯＸニュースの番組で、同州でクリントン氏の応援を受けた民主党の上院議員候補が敗れたことを挙げ、「クリントン氏に力がないことが分かった」と挑発した。
保守系のテッド・クルーズ上院議員も最近のテレビ番組で、共和党の中道派を大統領候補にすれば「クリントン氏が次の大統領になるだろう」と述べた。クルーズ氏の念頭にあるのはブッシュ前大統領の弟、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事だ。中道派として急速に支持を集めている。
同じ中道派ではニュージャージー州のクリス・クリスティ知事も出馬に意欲を示す。共和党支持層には、１２年大統領選で敗れたミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の再挑戦に期待する声があるが、本人は出馬を否定している。
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http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0IP2PU.html
米共和党が州議会選でも大躍進、総議席数は過去最高の勢い
2014年11月6日06時21分
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［シカゴ ５日 ロイター］ - 米中間選挙で下院に続き上院でも過半数議席を獲得した共和党は、州議会選挙でも大きく躍進した。
全米州議会協議会（ＮＣＳＬ）によると、民主党はウェストバージニア州下院、ネバダ州の上下両院、ニューハンプシャー州下院、ミネソタ州下院、ニューヨーク州上院、メーン州上院、コロラド州上院、ワシントン州上院、ニューメキシコ州下院の過半数議席を共和党に明け渡した。これにより共和党が過半数を握る州議会は５７から６７に増えた。
選挙前の州議会の勢力図は、共和党の総議席数が３８３６、民主党が３４４８、その他が２６だった。
共和党関係者によると、同党の総議席数は１９２８年につけた過去最高の４００１議席を上回る勢い。
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http://mainichi.jp/select/news/20141106k0000e030166000c.html
オバマ米大統領:共和党と協力模索 雇用創出など
毎日新聞 2014年11月06日 11時34分（最終更新 11月06日 14時05分）
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は５日、与党・民主党の惨敗となった中間選挙を受けてホワイトハウスで記者会見し、「（任期残りの）２年をできる限り生産的なものにするため、新たな議会と協力したい」と述べ、野党・共和党との協力を模索すると表明した。雇用創出など考え方の近い分野から協力を目指す。ただ、オバマ氏は議会が可決した法案に対する拒否権行使に言及し、主要政策では対立が続く可能性もうかがわせた。
オバマ氏は会見で共和党下院トップのベイナー下院議長、上院トップのマコネル院内総務と電話で協議したことを紹介。「国民は我々に政策を進めるよう望んでいる。両党の全員がその気持ちに応える責任があり、私は大統領としてそう努める特別な責任がある」と述べ、議会に協力を呼びかけて政策を実現する考えを強調した。７日に与野党の議会指導者をホワイトハウスに招いて協議する。
オバマ氏は協力分野として、雇用創出や米国製品の輸出促進、子供や若者の教育への投資を挙げた。中間選と同時に５州で行われた最低賃金引き上げを巡る住民投票で全て賛成が多数を占めたことに触れ、連邦政府の最低賃金引き上げに共和党の理解を求める考えを示した。当面の課題としては、エボラ出血熱対策やイラク、シリアでの軍事行動の権限更新、暫定予算が期限切れする前の予算措置を挙げ、協力を求めた。
ただ、「議会は私が署名できない法案を通すだろうし、議会の人たちが好まない行動を私は取るだろう」とも語った。そのうえで、共和党が強く反対している移民制度改革に関し、年内に大統領権限を行使して取り組む考えを改めて表明した。
これに先立ち、マコネル氏も地元の南部ケンタッキー州で記者会見した。マコネル氏は「オバマ氏が全て署名するかどうかは分からないが、我々は（上下両院で）法案を可決することができる。この政治の行き詰まりと機能不全を終わらせることができる」と語り、共和党の上院奪還が米政治の停滞打開につながるとの見通しを示した。
中間選挙の結果を踏まえて協力姿勢を示した両者だが、移民制度改革のほかにも火種は残る。共和党内では医療保険制度改革（オバマケア）の廃止を求める声が依然強い。マコネル氏は「オバマケアは大変な立法上の誤りだ」とし、その中身の変更を迫る考えを示した。オバマ氏はオバマケアの骨格を変えるような修正には応じない姿勢を繰り返し示しており、共和党がオバマケアの廃止・修正を目指せば、再び対立が深まる可能性がある。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141106-00000088-reut-int
アングル：民主党の中間選挙惨敗、「ヒラリー大統領」には追い風
ロイター 11月6日(木)15時57分配信
アングル：民主党の中間選挙惨敗、「ヒラリー大統領」には追い風
１１月５日、中間選挙が終わった今、米国の政治はすでに２０１６年大統領選に向けて動き出している。共和党、民主党のどちらに軍配が上がるのか、戦いの火蓋は切られた。ニューヨークで３日撮影（２０１４年 ロイター/Carlo Allegri）
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 中間選挙が終わった今、米国の政治はすでに２０１６年大統領選に向けて動き出している。上下両院で過半数議席を獲得するという快挙に沸き立つ共和党、中間選挙で大敗を喫しヒラリー・クリントン前国務長官に望みを託す民主党。どちらに軍配が上がるのか、戦いの火蓋は切られた。
民主党の中間選挙敗北は、ヒラリー氏にとってはむしろ追い風との見方もある。不人気のオバマ大統領と距離を置きやすくなるほか、大統領に代わって党のリーダーとしての役割を担うことができるからだ。
また、共和党主導の新議会で、保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」が共和党主流派と衝突でもすれば、共和党の政権運営能力に疑問符がつき、ヒラリー氏への期待感が高まる可能性がある。
かつてビル・クリントン政権下で戦略担当だったクリス・レーハン氏は「共和党と大統領が協調するのはそもそも難しい。政治が停滞し、喫緊の課題に対応できない事態は十分考えられる」と指摘。「政権の外にいるヒラリー氏は、イメージが向上する」と話す。
共和党の有力大統領候補は、今回再選を勝ち取ったオハイオ州のジョン・ケーシック知事とウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事のほか、共和党知事協会の会長として共和党知事候補の応援に尽力したニュージャージー州のクリス・クリスティー知事。候補選びはこの３人の知事を軸に展開する見通しだが、本命は絞り切れていない。
＜ヒラリー人気、民主党候補に必ずしも貢献せず＞
ただし中間選挙では、ヒラリー・クリントン氏が支持した候補者が必ずしも有利だったわけではない。ヒラリー氏が資金調達に協力したか、もしくは応援演説を行った２６人の候補者のうち、１２人が当選、１３人が落選した（１人は決選投票に持ち越し）。
共和党は、民主党敗北はヒラリー氏の責任との世論醸成にやっきになっている。共和党大統領候補の１人とされるランド・ポール上院議員は「有権者はきょうオバマ大統領とヒラリー氏にはっきりとしたメッセージを送り、彼らの政策を拒絶した」とツイートした。
(Gabriel Debenedetti記者 翻訳：吉川彩 編集：加藤京子)
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http://www.yomiuri.co.jp/world/20141106-OYT1T50133.html?from=ycont_top_txt
大敗の責任はオバマ氏？…米民主党指導部留任か
2014年11月06日 20時10分
【ワシントン＝今井隆】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などは５日、米中間選挙で大敗した与党・民主党の指導部が留任する公算が大きくなっていると報じた。
党内では、大敗の責任はオバマ大統領にあるとの見方が強く、指導部の責任を問う声は広がっていないようだ。
上院は少数派に転落したものの、トップのハリー・リード院内総務の交代を求める意見は少ない。また、リチャード・ダービン院内幹事ら現指導部はリード氏続投を支持している。下院トップのナンシー・ペロシ院内総務は５日、同僚議員らへの書簡で続投の意向を表明した。ステニー・ホイヤー院内幹事も続投の意思を明らかにしている。
2014年11月06日 20時10分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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米中間選挙圧勝の共和党 「現実的協調」か「強硬」か
2014年11月7日 朝刊
【ワシントン＝斉場保伸】米中間選挙でオバマ大統領率いる民主党の大敗から一夜明けた五日、勝利した野党共和党の上院の多数派リーダーとなるマコネル院内総務は地元ケンタッキー州で記者会見し、オバマ氏に「大統領が単独で物事を進めようとするのは間違いだ」と議会を重視するよう警告した。オバマ氏をけん制しつつ、現実的な協調の道を探ろうとのメッセージと受け止められるが、党内には勝利の勢いに乗ってオバマ氏をたたこうという強硬論も浮上。分裂含みのスタートとなっている。
共和党は上院の過半数を奪回、八年ぶりに上下両院を制した。マコネル氏は選挙戦で最大の標的としたオバマ氏と五日に電話し「共和党と民主党が合意できる分野を探ることを楽しみにしている」と話したことを明らかにした。特に貿易協定では、政府のまとめた協定を議会に送るよう促した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議会承認が念頭にあるとみられる。
ロイター通信によると、マコネル氏は昨年激しい与野党対立が招いた「政府閉鎖」の戦略をとらないと明言。さらなる歳出削減では幅広く協議する姿勢を示した。しかし、共和党内からは、議会とオバマ氏が対立した場合には政府閉鎖を排除するべきではないとする不満の声も出ている。
共和党上院議員の中で最も保守的とされるリー氏は、医療保険改革（オバマケア）などを念頭に「オバマ政権が進めてきた政策を可能な限り破棄すべきだ。最後の二年の無法をチェックしなければならない」と強硬な姿勢を示した。
ホワイトハウスで五日記者会見したオバマ氏はケンタッキー州特産の「ケンタッキーバーボンでマコネル氏とグラスを傾けるのが楽しみだ」と友好的な雰囲気を演出したが、政権運営には波乱が見込まれる。
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米政局、焦点は米大統領選に…共和党は混戦模様
2014年11月07日 10時33分
【ワシントン＝今井隆】米中間選挙がオバマ政権与党・民主党の大敗で終わり、米政局の焦点は、２０１６年の米大統領選に移った。
オバマ大統領の求心力低下が進む中、民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官を軸に党指名候補選びが進みそうだ。共和党は、今回の勝利を大統領選につなげたい考えだが、本命不在で混戦模様だ。
投票から一夜明けた５日、積極的な発言が目立ったのが共和党の大統領選「有力候補」だった。穏健派のクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事はＣＮＮテレビで、「共和党にとって大変いい夜だった」と話した。政府機能の極端な縮小を主張するリバタリアン（自由至上主義者）に人気のランド・ポール上院議員も同テレビに出演し、共和党が信任を得たと訴えた。
２人は共和党の中でも遊説での人気が高く、今回の選挙では激戦州を回り、勝利に貢献した。
2014年11月07日 10時33分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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http://www.sankei.com/world/news/141105/wor1411050044-n1.html
2014.11.5 21:41
【米中間選挙】
「黄昏のオバマ」（上）「弱い米国」転換圧力
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オバマ米大統領
「オバマ政権のシリア政策は、アサド政権への対処策を明確にしておらず、破綻の危機にひんしている」
ヘーゲル国防長官は最近、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）に２ページの覚書を送り付け、批判したという。国防総省の内部では、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を「空爆だけで打倒することは困難だ」（同省高官）とし、戦略的には本来、シリアへの地上軍投入が必要だとの本音がくすぶる。
地上軍の投入論は共和党の間でも強い。投入を拒絶するオバマ大統領が今後、上下両院を支配する共和党からも強い圧力にさらされることは間違いない。
ナショナル・インタレスト誌のダニエル・ディペトリス氏は、「ホワイトハウスが共和党の要求を拒否することは、難しくなるだろう」と指摘した。
共和党は、イランの核開発についても、核の平和利用を認めるオバマ政権とは異なり、一切の核開発を禁止すべきだと主張しており、今後のイラン核交渉に影響が及ぶ可能性もある。
足元を見る中露
日本にとっても重大関心事の「アジア重視政策」はどうか。中東やウクライナ情勢に手を取られる状況下でも、オバマ氏は「リバランス（再均衡）戦略に変更はなく維持する」と強調。政府筋も同政策が「議会の構造の変化に影響されることはない」としている。
ただ、対中国では、「米国の方から米中関係を悪化させるつもりはなく、中国とはさざ波を立てたくないというのが本音だ」と、ある元政府高官は解説する。
このため、民主党の大敗後初の外遊となる１０日からの中国訪問では、習近平国家主席との会談で、「エボラ出血熱対策や対イスラム国での協力など、対中『融和色』が押し出される」（同）とみられる。
中国、それにロシアも、今後は求心力がさらに低下するであろうオバマ氏の足元を見るに違いない。
共和党は、こうした政権の対中姿勢に不満を募らせる。南シナ海で中国が軍事用滑走路などを建設している問題でも、「オバマ政権は見て見ぬふりをしている」との批判が聞かれる。
共和党が政権を対中抑止政策へと誘導できるのであれば、日本やフィリピン、ベトナムにとって同党の大勝は歓迎すべき状況だ。
国防費削減歯止め
共和党はまた、国防予算の大幅削減のトレンドに一定の歯止めをかけようとするとみられる。こうした「強い米国」を回復する試みは、緊縮財政下にあっても社会保障の充実を図る「大きな政府」を志向する民主党・オバマ政権と衝突するのは避けられない。
「小さな政府」と「大きな政府」を基軸とする共和党とオバマ政権・民主党の対立は、外交・安保面では「強い米国」か「弱い米国」かをめぐる対立となって表出しそうだ。（ワシントン 青木伸行）
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http://www.sankei.com/world/news/141107/wor1411070013-n1.html
2014.11.7 09:55
【黄昏のオバマ】
（下）「死に体」回避へ険しい道
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５日、米中間選挙の結果を受け、ホワイトハウスで記者会見するオバマ大統領（ＡＰ）
米中間選挙での民主党惨敗を受け、オバマ大統領は５日、上院で共和党を率いるマコネル院内総務（ケンタッキー州選出）に秋波を送った。
◆じわり対話機運
「マコネル氏とはケンタッキー・バーボンを楽しみたい。彼が好きな飲み物が何かは知らないが」
ホワイトハウスのイースト・ルームに詰めかけた記者団からの笑い声はまばらだった。オバマ氏の長広舌は記者に何度も遮られ、「自分がいまやレームダック（死に体）だと思うか」という質問も飛んだ。
オバマ氏は残り２年余の任期で実績を残そうとしている。それには医療保険制度改革（オバマケア）や予算編成で対立を深めてきた共和党指導部との関係修復が課題だ。共和党が求めるオバマケアの見直しに関して、オバマ氏は提案に耳を傾けると強調した。
「経済面での国民のニーズにこたえるため、ともに前進させられる分野がある」。こう述べたオバマ氏は、雇用創出や社会資本整備の分野で共和党と協力することに期待を示した。
オバマ氏が７日にマコネル氏、共和党のベイナー下院議長ら議会指導者をホワイトハウスに招くのを前に、選挙戦で互いを激しく批判した与野党に「対話」の機運が出てきている。
マコネル氏は５日、ケンタッキー州での記者会見で「自由貿易協定と税制改革はオバマ氏と一致できる」と宣言し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉促進や法人税減税を念頭に、オバマ氏に前向きな対応を求めた。企業活動を活性化させる政策では政権を後押しする考えを示したといえる。オバマ氏も記者会見で「輸出拡大や新市場の開拓では共和党と協力できる」と呼応した。
◆移民問題など火種
ただ、対立の火種は少なくない。
予算編成では共和党の主導が決定的になったため、マコネル氏は「（昨秋のような）政府機関閉鎖は起こらない」とする。しかし議会がオバマケア関連予算の削減や富裕層への減税などを盛り込んだ予算を組めば、オバマ氏の拒否権発動もありえる。
また、共和党が重要視する、カナダとテキサス州を結ぶ新パイプライン建設について、オバマ氏は環境への影響を考慮して許可に慎重だ。逆に共和党はオバマ氏がこだわる最低賃金引き上げに反対する。
オバマ氏が記者会見で「最重要」な政策だとした、不法移民に市民権取得の道を開く移民制度改革関連法案も対立点の一つだ。オバマ氏は優秀な人材を米国にとどめる狙いから実現を目指してきたが、共和党は不法入国の増加を招くとして反対姿勢を崩さない。
マコネル氏は記者会見で、オバマ氏が大統領令で移民制度改革を進めれば「闘牛の前で赤い布を振るようなものだ」と指摘。共和党の反発で「他の重要課題を処理する機会が台無しになる」と述べた。
オバマ氏がレームダック化を逃れられるかは、議会との対立を続けてきた行動パターンを変えられるかにかかっている。（ワシントン 加納宏幸、小雲規生）
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http://www.sankei.com/world/news/141107/wor1411070010-n1.html
2014.11.7 08:41
米連邦高裁が４州の同性婚禁止を支持 判断迫られる最高裁
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【ワシントン＝小雲規生】米オハイオ州シンシナティーの連邦高等裁判所は６日、同裁判所が管轄するオハイオ、ケンタッキー、ミシガン、テネシーの４州の同性婚を禁止する法律を支持する判決を示した。これまでに４つの連邦高裁が出している同性婚禁止法への違憲判決と食い違う内容で、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「連邦最高裁が同性婚問題の判断を迫られることはほぼ間違いない」としている。
各州の同性婚禁止法をめぐっては６月以降、４つの連邦高裁が相次いで違憲判決を出している。また連邦最高裁は１０月、これらの違憲判決からの上訴を取り扱わないと発表。それまで１９州だった同性婚を合法とする州の数は現在までに３２州に拡大している。
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http://www.sankei.com/world/news/141108/wor1411080025-n1.html
2014.11.8 10:45
【米中間選挙】
オバマ氏が議会指導者と会談 移民制度めぐり口論も「溝」浮き彫りに
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７日、ホワイトハウスで与野党幹部らと協議するオバマ米大統領（左から２人目）（ロイター）
【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は７日、中間選挙で勝利した野党共和党幹部ら議会指導者をホワイトハウスでの昼食に招き、中間層支援など一致できる政策での協力を求めた。ただ、オバマ氏は共和党が反対する不法移民の市民権取得に道を開く移民制度改革を実行する決意を表明し、与野党の溝が浮き彫りになった。
会合には、来年１月から上院で過半数を握る共和党から多数党指導者となるマコネル院内総務、ベイナー下院議長ら、民主党からリード上院院内総務、ペロシ下院院内総務らがそれぞれ出席。政権側からはバイデン副大統領、ヘーゲル国防長官らが参加した。
オバマ氏は共和党指導者に対し、「米国民は政治の行き詰まりに不満を持っている」と指摘。その上で「政策については民主党か共和党かではなく、機能するかどうかで判断したい」とし、協力を呼び掛けた。
具体的にはエボラ出血熱やイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対処するための支出を承認するよう求めた。
また、肝いりの移民制度改革法案に関しては、すでに共和党が過半数を握る下院でたなざらしになっていることを挙げ、大統領令による実現を念頭に「行動をとる」と述べた。
これに対し、共和党指導者は強く反発した。ＡＰ通信によると、オバマ氏は移民制度改革でベイナー氏と口論となり、仲裁に入ろうとしたバイデン氏を怒った様子で遮ったという。
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http://www.sankei.com/world/news/141108/wor1411080029-n1.html
2014.11.8 11:21
【米中間選挙】
バージニアは民主勝利 米上院、残り２議席に
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米中間選挙の上院選で激戦となり、勝敗が確定していなかった南部バージニア州で７日、民主党現職マーク・ウォーナー氏に挑んだ共和党新人のエド・ギレスピー氏が敗北を宣言し、ウォーナー氏が勝利した。米メディアが伝えた。
上院（定数１００、改選３６）の議席配分は共和党５２、民主党は無所属２を含め４６となった。残り２州のうち、アラスカは集計作業を続行中。ルイジアナは１２月６日に上位２候補による決選投票を行う。
バージニアでは開票率９９・９６％で、ウォーナー氏は約１０７万票を獲得。ギレスピー氏を約１万６千票上回っていたが、ギレスピー氏が再集計を求める可能性が取りざたされていた。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20141109k0000m030079000c.html
米国:国務省ナンバー２に大統領次席補佐官
毎日新聞 2014年11月08日 22時17分（最終更新 11月08日 22時26分）
アントニー・ブリンケン氏＝ロイター
アントニー・ブリンケン氏＝ロイター
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【ワシントン及川正也】オバマ米大統領は７日、米国務省ナンバー２の国務副長官にホワイトハウスのアントニー・ブリンケン大統領次席補佐官（５２）＝国家安全保障担当＝を指名したと発表した。民主党が敗北した中間選挙後、初めての主要人事。残り任期が２年余となるなか、ホワイトハウスに通じた高官を国務省に送り込むことで、テロ対策など重要な外交問題の立て直しにホワイトハウスの影響力を行使したい狙いがあるとみられる。
国務省出身。クリントン元政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）スタッフ、シンクタンク研究員などを歴任し、オバマ政権ではバイデン副大統領補佐官（国家安全保障担当）を経て１３年１月から現職。シリアの化学兵器使用問題、ロシアのクリミア掌握などウクライナ問題、イスラム過激派組織「イスラム国」対策などにあたった。
米誌フォーリン・ポリシーによると退任したバーンズ前副長官の後任を巡っては、ケリー国務長官がイラン核問題を担当するシャーマン国務次官を強く推したが、オバマ大統領が押し切ったという。
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http://mainichi.jp/select/news/20141108k0000e030189000c.html
デトロイト市:再建計画承認、破綻から再生へ 連邦裁判所
毎日新聞 2014年11月08日 11時17分（最終更新 11月08日 11時23分）
【ワシントン清水憲司】米中西部ミシガン州の連邦破産裁判所は７日、昨年７月に財政破綻したデトロイト市の再建計画を承認した。米史上最大の自治体破綻を起こした同市は徹底した歳出削減とともに、治安改善にも着手。地域再生への取り組みを本格化させる。
再建計画は、金融機関が約７割の債権放棄に応じ、市職員らの退職年金も減らして、１８０億ドル（約２兆円）の債務を７０億ドル削減する。財政破綻でパトカーが駆けつけるのに１時間もかかるなど市民生活に大きな影響が出たが、今後は１７億ドルを警察や消防の体制整備など治安確保に充てられるようにする。市のデトロイト美術館はゴッホやピカソの名画などを所蔵しており、債務削減のため一時は売却も検討されたが、日本を含めた国内外からの寄付で散逸を免れた。
地元メディアによると、破産裁のローズ判事は「公正で実現可能な計画。美術品を売れば、デトロイトの未来を奪うことになった。市は正しい決定をした」と述べた。再度の破綻を避けるため、１０年間は州知事任命の委員会の監督を受ける。
同市は２０世紀初頭から、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など自動車産業の都市として発展したが、日本車の攻勢で工場の閉鎖や移転が相次ぎ、人口は１９５０年の１８０万人超から現在の７０万人に激減。２００９年のＧＭやクライスラーの経営破綻も加わり、破綻に追い込まれた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014110800160
慰安婦決議のホンダ氏８選＝日系候補は全員当選−米下院選
オバマ米大統領（右）と言葉を交わすマイク・ホンダ下院議員＝７月２３日、カリフォルニア州（ＡＦＰ＝時事）
【シリコンバレー時事】４日投票された米中間選挙の下院選（カリフォルニア州）で、２００７年に下院で従軍慰安婦問題をめぐる対日非難決議採択を主導した民主党の日系有力議員マイク・ホンダ氏（７３）は７日、記者会見し、「（相手候補の）逆転は不可能な票差だ」と勝利宣言した。米主要メディアも相次いで当確を伝えた。
ホンダ氏は、同じ民主党から出馬したインド系のロー・カンナ元商務次官補代理（３８）を相手に苦戦。不在者投票の開票の行方が焦点となっていた。ホンダ氏は２０００年に初当選し、８度目の当選。
ホンダ氏を含め、今回の下院選に出馬した日系候補４人は全て当選を決めた。上院のメイジー・ヒロノ議員（６７）は改選対象でないため、日系の連邦議員数は選挙前と同じ５人となった。
ホンダ氏の当選により、下院は共和党２４３議席、民主党１８３議席。（2014/11/08-11:36）
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http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%81%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E5%8F%B8%E6%B3%95%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%AB%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%A4%9C%E4%BA%8B%E3%82%92%E6%8C%87%E5%90%8D%E3%81%B8-%E5%88%9D%E3%81%AE%E9%BB%92%E4%BA%BA%E5%A5%B3%E6%80%A7/ar-AA76R4f
米大統領、次期司法長官に連邦検事を指名へ 初の黒人女性
AFPBB News
1日前
【AFP＝時事】米ホワイトハウス（White House）は7日、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領が退任するエリック・ホルダー（Eric Holder）司法長官の後任にロレッタ・リンチ（Loretta Lynch）氏を指名すると発表した。
リンチ氏は、ニューヨーク東部地区の連邦検事。上院の承認を得て就任すれば、黒人女性初の米司法長官となる。
バラク・オバマ（Barack Obama）大統領が退任するエリック・ホルダー（Eric Holder）米司法長官の後任として指名する予定のニューヨーク（New York）東部地区連邦検事のロレッタ・リンチ（Loretta Lynch）氏（2014年3月26日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 バラク・オバマ（Barack Obama）大統領が退任するエリック・ホルダー（Eric Holder）米司法長官の後任として指名する予定のニューヨーク（New York）東部地区連邦検事のロレッタ・リンチ（Loretta…
ジョシュ・アーネスト（Josh Earnest）大統領報道官によると、大統領が9日にリンチ氏の指名を発表する際には、同氏に加えて9月下旬に辞意を表明したホルダー長官も同席する予定だ。
4日に投開票が行われた中間選挙では民主党が大敗し、共和党が上下両院の議席の過半数を掌握した。これを受け、リンチ氏の指名承認に影響があるとの見方もあるが、同氏は大統領の側近ではないことから、上院での承認は難航しないとみられる。
【翻訳編集】AFPBB News
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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0T04KP20141111
〔情報ＢＯＸ〕2016年米大統領選、民主・共和党の有力候補
2014年 11月 11日 18:09 JST
［ワシントン ５日 ロイター］ - 米国では中間選挙が終わり、注目は既に２０１６年に行われる大統領選挙に移っている。
以下に２０１６年大統領選で、民主・共和党の大統領候補となる可能性がある人物をまとめた。
＜民主党＞
ヒラリー・クリントン氏（６７歳）
民主党の最有力候補とみられている。世論調査でも、民主党有力候補として名前が挙がっている人物中で一番支持率が高い。２００８年に大統領選挙に立候補したが、予備選挙でオバマ大統領に敗北した。２００９─２０１３年に国務長官を務めた。１９９３年から２００１年までの間はビル・クリントン大統領夫人として米国のファーストレディーだった。まだ正式に立候補を表明していないが、既に全国的な支持基盤ができている。
ジョー・バイデン副大統領（７１歳）
２００８年からオバマ政権の副大統領。デラウェア州選出上院議員を６期務めた。専門は外交分野。１９８８年と２００８年に大統領選に挑戦したが予備選で敗北。次回大統領選への出馬検討をほのめかしている。
マーティン・オマリー・メリーランド州知事（５１歳）
２０１４年末に州知事の任期が終了する。昨年は、全国でいち早く大統領選の民主党候補指名争い選挙が行われるニューハンプシャー州とアイオワ州を中心に、民主党候補の応援を積極的に行った。
エリザベス・ウォーレン氏（６５歳）
マサチューセッツ州選出上院議員。元ハーバード大学教授で、米金融業界との関係はさほど良好でない。リベラル派を中心に出馬を求める声が多いが、自身はその意思はないとしている。進歩主義的な活動家の間で人気が高い。
バーニー・サンダース氏（７３歳）
バーモント州選出の無所属上院議員。ここ１年ほどアイオワ州とニューハンプシャー州で積極的に活動。出馬の可能性を表明している。
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＜共和党＞
ランド・ポール氏（５１歳）
ケンタッキー州選出上院議員。出馬の可能性を示している。父のロン・ポール氏は共和党の大統領予備選に何度か出馬した。伝統的に共和党の支持基盤でない若年層や少数派などにもアピールしている。
クリス・クリスティ・ニュージャージー州知事（５２歳）
今年１月にニュージャージー州とニューヨークを結ぶジョージ・ワシントン橋の道路閉鎖で渋滞などが生じた問題で、同氏の関与が疑われ支持率が一時下がった。共和党州知事協会の会長として選挙資金を集め、中間選挙では共和党知事候補の応援に尽力した。それに伴い支持率も持ち直している。
ポール・ライアン下院議員（４４歳）
２０１２年には共和党の副大統領候補だった。米金融業界からの支持が厚い。１９９９年から下院議員で、多くの政治評論家からは、同氏の野心は下院で存在感を高めることとの指摘がある。中間選挙では共和党の応援活動を行ったが、大統領選について具体的なことは言っていない。
ジェブ・ブッシュ氏（６１歳）
元フロリダ州知事で、父は第４１代米大統領のジョージ・ブッシュ氏、兄は第４３代米大統領のジョージ・Ｗ・ブッシュ氏。移民や教育に関する政策で穏健的姿勢を示しており、共和党保守派からはさほど支持されていない。
マルコ・ルビオ氏（４３歳）
２０１０年中間選挙で草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の波に乗り上院議員に当選した。２０１３年には移民制度改革を推進し、茶会の怒りを買ったが、その後関係改善に努めている。
テッド・クルーズ氏（４３歳）
テキサス州選出の上院議員。ティーパーティーの支持を集めている。２０１３年１０月には、オバマ大統領が実施を目指す医療保険改革法関連の予算が含まれている暫定予算案の成立を阻止しようと上院議場で長時間演説を行い注目を集めた。
リック・ペリー・テキサス州知事（６４歳）
２０１２年に出馬を表明した。その時の討論会で、自身が廃止を求める政府機関の名前を思い出せなかったという失態で、選挙戦から撤退した。それ以降今回の出馬に向け準備を進め、テキサス州の経済政策の実績をアピールしている。
ボビー・ジンダル・ルイジアナ州知事（４３歳）
副大統領候補としてしばしばとりざたされており、出馬を検討していると明らかにしている。２０１３年初めに「共和党はくだらない党になることを止めるべきだ」と発言し、党内から批判が集まった。
マイク・ハッカビー氏（５９歳）
前アーカンソー州知事。２００８年に共和党予備選で敗北した。２０１２年の大統領選は、福音派信者からの支持を集めていたが、出馬を見送った。世論調査の支持率は高く、２０１６年に出馬する可能性はある。
リック・サントラム氏（５６歳）
元ペンシルベニア州選出上院議員。保守派カトリック教徒の支持が厚い。２０１２年には出馬を表明し、重要州であるアイオワ州の党員集会で勝利。２０１４年も積極的に選挙活動を行っている。
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http://www.sankei.com/world/news/141110/wor1411100005-n1.html
2014.11.10 11:00
【鼓動２０１４】
衝撃のカナダ・オタワ議事堂銃乱射事件 寛容な多文化主義の行方は？
（1/3ページ）
時計塔が建つカナダ連邦議会議事堂前には、射殺された兵士を悼む花が捧げられていた（黒沢潤撮影）
カナダの首都オタワで起きた銃乱射事件が同国国民に衝撃を与えている。国内では治安強化をめぐる議論が沸騰。「多文化主義」を掲げる国柄でありながら、イスラム教徒はかつてないほどの逆風にさらされている。（オタワ 黒沢潤、写真も）
「事件からわずか５日後なのに議事堂の見学ツアーが再開されることになった。外に開かれたカナダの特徴を示すものだ」
議事堂のホールで１０月２７日、男性ガイドのフィリペ・ボワ氏は記者（黒沢）ら見学者約３０人にこう強調した。議事堂前でこの日、警戒していた警察車両は３台だけ。カナダ政府の寛容な姿勢が見て取れる。
ただ、議事堂内を歩くと様相は一変。数万冊を所蔵する巨大な図書室近くの壁にある弾痕のような穴（直径１センチ）について治安担当者に尋ねると、「それをあなたに話す必要はない」と一蹴された。
カナダでは１９６０年代、東部ケベック地域の独立を求める集団のテロが相次いだ。その後数十年は平穏な状況が続いたが、米中枢同時テロ以降、イスラム教に関わる事件が発生。
東部トロントでは０６年、車両爆破未遂事件が起きたほか、オタワでは今年９月、ジハード（聖戦）主義者が活動組織を作ろうとして投獄された。今回も、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」壊滅に向け、政府が今月、空爆参加を表明したことなどが犯行動機とも指摘される。
世論調査によれば、国民の５５％が政府の治安対策を不安視していることもあり、政府は治安情報庁の権限を強化する方針だ。
東部オンタリオ州、クイーンズ大学のキース・バンティング教授（政治学専攻）は「事件後、カナダ国民は連帯して政府の治安対策を支持する傾向にある」と指摘した。
一方で、政府の方針に反発する声は少なくない。大学職員のルネー・ニーソン氏（６２）は「“警察国家”は許容できない」と批判。大学生のジョセフさん（２９）も「国民は、自由を尊ぶカナダの価値観に基づいて生きる権利がある。自由を阻害するのは間違いだ」と主張した。野党も政府を批判している。
乱射事件はイスラム社会にも大きな影響を与えている。「イスラム国」対策で派遣された戦闘機の空軍基地がある西部アルバータ州では、モスクの窓ガラスが割られ、壁に「自分たちの国に帰れ」といった文字も書かれた。
移民国家のカナダは１９７１年、人種、宗教、言葉の壁を乗り越えた社会実現のため、「多文化主義」を国家政策として導入し、年間数千万ドル（数十億円）の予算を拠出している。
オタワのイマーム（イスラム教指導者）、サミ・メトワリ師（４０）は「カナダに住む約１００万人のイスラム教徒は大学教授やエンジニアなど社会の中枢としても活躍し、完全にカナダの一部、システムの一部となっている。多様性、寛容さを尊ぶカナダ社会は私たちを偏った目で見るべきではない」と訴える。
◇
カナダの銃乱射事件
イスラム教に改宗したマイケル・ゼハフ・ビボー容疑者（３２）が１０月２２日、カナダの首都オタワにある戦没者慰霊碑付近で警護中の兵士を射殺。近くの連邦議会議事堂に侵入し、数十発乱射した後に射殺された。容疑者は事件前に旅券を申請しており、当局による発行の遅れが犯行動機との見方もある。
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http://www.sankei.com/world/news/141111/wor1411110002-n1.html
2014.11.11 17:00
【アメリカを読む】
蠢き始めた共和党の大統領候補たち ブッシュ前大統領の弟が「本命」
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中間選挙で共和党候補の応援演説を行うジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事。２年後の大統領選に向けて、その動向に注目が集まっている＝１０月２９日、コロラド州キャッスルロック（ＡＰ）
米中間選挙（１１月４日）が終わると大統領選挙は「予備選」の段階に入る−とは共和党関係者の言葉だ。早くも２０１６年大統領選への出馬が有力視される政治家たちはポジション争いを始めている。共和党有力候補の一人、クリス・クリスティー・ニュージャージー州知事（５２）は、エボラ出血熱への対処方針で民主党のバラク・オバマ米大統領（５３）と激しく衝突し、メディアの注目を集めている。
エボラ熱対応で注目
クリスティー氏は、西アフリカのシエラレオネでエボラ出血熱患者の治療に当たった女性看護師、ケイシ・ヒコックスさん（３３）を病院に強制隔離したことで批判を浴び、自宅からの外出禁止に緩和した。ヒコックスさんが、隔離されたテントから「非人道的な扱い」を電話でテレビに“告発”したのが一因だ。クリスティー氏は憤（ふん）懣（まん）やるかたない様子だ。
「ありとあらゆるたわごとが出ているが、彼女は携帯電話もインターネットも使えたし、（ニュージャージー州）ニューアークの最高のレストランからの出前も食べられた」
クリスティー氏は患者と接触した可能性がある帰国者を２１日間、強制隔離する決定は変わっていないと強調しているが、歯にきぬ着せぬ発言は物議を醸している。政敵に対する報復として、側近が意図的に橋の渋滞を引き起こした疑惑もここへ来て蒸し返されている。
それでも、クリスティー氏は強制隔離騒動の最中に、大統領選への意欲を明確にした。
「来年初めまで決める気はないが、隠し立てするつもりもない。明らかに（立候補を）考えている」。１０月２６日、ＦＯＸテレビの番組でこう述べた。
「本命」はブッシュ氏
ただ、これから共和党の「本命」として周辺がにぎやかになりそうなのは、同じ中道でもクリスティー氏ではなくジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６１）の方かもしれない。ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領（６８）の弟だ。
米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが１０月２０日に発表した世論調査では共和党支持層でジェブ・ブッシュ氏が１５％でトップになった。設問は、１２年大統領選でオバマ氏に敗れたミット・ロムニー前マサチューセッツ知事（６７）が出馬しない場合に誰に投票するかというもの。ブッシュ氏はランド・ポール上院議員（１２％）、マイク・ハッカビー元アーカンソー州知事（１１％）、ポール・ライアン下院予算委員長（８％）、マルコ・ルビオ上院議員（８％）を上回った。
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ブッシュ氏は中間選挙の終盤に応援で各地を飛び回った。息子のジョージ・Ｐ・ブッシュ氏（３８）が「父は（大統領選を）真剣に考え、進めている」と述べたこともあり、その動向に注目が集まっている。
米ＣＮＮテレビはサウスカロライナ州での私的会合に出席した人物の話として、ジェブ・ブッシュ氏が「もし出馬するとすれば、国を前に進め、国民を一体化させるためだ」と述べたと報じた。ブッシュ氏は、年末か来年初めに大統領選への態度を明確にするという。
路線対立も絡む激闘
そうなると、より強硬な保守派に位置する将来の大統領候補も黙ってはいない。
保守系草の根運動「ティーパーティー」（茶会）の支持を受けるテッド・クルーズ上院議員（４３）は米ＣＮＢＣテレビで、ジェブ・ブッシュ氏に関して、こう述べた。
「（過去２回の大統領選で敗れた）ジョン・マケイン上院議員やロムニー氏のような候補者を立てたら、数百万人の有権者が投票に行かなくなる。ヒラリー・クリントン前国務長官が次の大統領になるだろう」
前述のワシントン・ポスト紙の世論調査で、クルーズ氏への支持は４％で９位にとどまっている。一方のクリントン氏は民主党支持層の６５％という圧倒的な支持を受ける。
共和党内では、茶会系を中心に穏健派のジョン・ベイナー下院議長（６４）を引きずり下ろそうとする動きがある。「クリントン氏に対抗しうる人物」を探す共和党の候補者選びは、党内の路線対立も絡んだ激しい展開が予想される。
ロナルド・レーガン大統領基金は中間選挙に先立つ１０月３０日、来年９月１６日に共和党の大統領候補による討論会を開催することを早々と発表した。
（ワシントン支局 加納宏幸／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m030018000c.html
米上院:共和党が５３議席 アラスカ当選確実で 民主４６
毎日新聞 2014年11月13日 17時56分
複数の米メディアは１２日までに、中間選挙の上院アラスカ州選挙区で、野党・共和党のダン・サリバン候補の当選が確実になったと報じた。上院（定数１００）の獲得議席は、共和党が５３、民主党が４６になる。残る１議席は１２月６日に行われるルイジアナ州の決選投票で決まる。
開票は終わっておらず、アラスカ州によると１１日夜時点でサリバン氏と民主党現職のマーク・ベイゲッチ候補の得票率は約３ポイント差。しかし、サリバン氏は声明を出し、勝利を宣言している。【ワシントン】
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http://www.news-postseven.com/archives/20141117_285251.html
ハワイで独立運動の兆し 観光収入や軍の使用料で自立の機運
2014.11.17 16:00
ウクライナ問題、イスラム国、香港デモ。世界の地殻変動の底流にあるのは、「国家とは何か？」という問いにほかならない。国家の定義を揺るがせたスコットランドの独立投票こそ否決に終わったが、その流れは今後強まると、大前研一氏は予想する。
＊ ＊ ＊
スコットランドがあのような民主的アプローチで住民投票を何の混乱もなく粛々と実施できた事実が、さすが紳士の国イギリス、と感心したものだ。一方、その後遺症で世界各地の独立運動が勢いづくのは間違いない。
実際、中国では北京政府が相当過敏になっており、スコットランドの住民投票に関する報道はタブーだった。香港の行政長官選挙制度改革を巡る民主派のデモや、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、チベット自治区の独立運動に影響を与えるのは必至だからである。
意外なところではハワイが独立運動に目覚め出している。もともと独立した王国だったのに力ずくでアメリカに併合された、という思いが一部の住民には強いので、再び独立国になって観光収入やアメリカ太平洋艦隊の司令部がある真珠湾の使用料などで自立していこう、という機運が盛り上がっているのだ。
世界で最も独立運動の火種をそこかしこに抱えているのはヨーロッパである。たとえば、デンマークでは本土から遠く離れた北大西洋のフェロー諸島、さらに北方のグリーンランドが独立気運を高めている。フェロー諸島は隣にあるアイスランドが独立国なのだから自分たちも、と意気込む。世界最大の島であるグリーンランドは、デンマークではなく海峡を隔てた対岸のカナダやアメリカと付き合って生きていきたいと考えている。
また、イタリアでは工業化が進んでいる裕福な北部のロンバルディア州、ヴェネト州、ピエモンテ州、エミリア＝ロマーニャ州などで独立の声が絶えない。農業が中心で貧しい南部を切り離せ、それができないなら自分たちが出ていく、と昔から主張している。その動きはEUができて少し沈静化していたが、スコットランドに刺激を受けて再燃しつつある。
もっとも独立運動が蠢くのはスペインだ。高度な自治が与えられているカタルーニャ州、バスク州、ガリシア州、アンダルシア州は各々が一つの国だと思っており、国家を維持できていることのほうが不思議なくらいである。
なかでもカタルーニャ州は州政府が独立の是非を問う住民投票を11月に実施すると約束していたが、スペイン憲法裁判所が住民投票に反対しているスペイン政府の提訴を受理して投票差し止めを命じたため、住民投票は見送られた。
これらの例を見れば、「国家」というものが、いかに移ろいやすく、刹那的かがわかるだろう。いちおう国際法上は「国民」「領土」「主権」の三要素を満たせば、国家として認められることになっているが、実際は「他国からの承認」が第四の要素になっている。
そして、その場合の「他国」とは、国連安全保障理事会で拒否権を持っている安保理常任理事国のアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの5か国であり、事実上「欧米（アメリカ、イギリス、フランス）が認め、中国とロシアが反対しないこと」が、国家として認められる第四の要素になっている、と私は考える。
※SAPIO2014年12月号
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http://mainichi.jp/select/news/20141118k0000e030186000c.html
米国:ミズーリ州で非常事態宣言 黒人射殺の大陪審決定前
毎日新聞 2014年11月18日 10時21分
【ニューヨーク草野和彦】米中西部ミズーリ州ファーガソンで今年８月、丸腰の黒人青年を射殺した白人警官の訴追について審議している大陪審の決定を前に、ニクソン州知事は１７日、州内に非常事態を宣言するとともに、州兵出動の行政命令に署名した。知事の声明によると、決定後に予想される抗議デモとそれに伴う「不測の事態への備えの一環」という。
今月中に予定される大陪審の決定について、米メディアは起訴見送りの可能性もあると伝えており、その場合は激しい抗議行動が予想される。ファーガソンでは、商店が窓に板を打ち付けて防御するなど緊張が高まりつつあるという。
ファーガソンでは８月の事件直後、黒人らのデモ隊が警官隊と衝突、一部が商店での略奪行為に走るなど暴徒化した。当時も州兵が投入され、警察の指揮所で警戒にあたった。
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http://www.sankei.com/world/news/141118/wor1411180038-n1.html
2014.11.18 22:55
移民制度改革で「オバマＶＳ共和党」過熱 「職務怠慢」と大統領令の発動に言及
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１６日、オーストラリア・ブリスベンで記者会見するオバマ米大統領（ＡＰ＝共同）
【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領が重要視する移民制度改革で、改革関連法案の議会成立を待たず、大統領令の発動で“強行突破”する考えを表明し、野党共和党が激しく反発している。中間選挙で改革案に慎重な共和党が上下両院を制し、法案成立にメドが立たなくなったとの判断に傾いたためだが、不法移民者に事実上の「恩赦」を与え、永住の道を開くことになりかねないと共和党側は批判しており、攻防が激化しそうだ。
オバマ大統領は１６日、訪問先のオーストラリアで移民制度改革に関し、「私に権限があるのに永久に待つことはできない。誰の目から見ても壊れた制度を改善しないとすれば、職務怠慢になる」と述べ、大統領令を発動する考えを表明した。
約１１００万人とされる不法移民のうち、最大約５００万人を国外退去の対象から外す改革案を週内にも正式発表する。
ホワイトハウス関係者の話を基に報じたＦＯＸニュースによると、大統領の改革案は、入国後に出産するなどして米国生まれの子供を持つ４５０万人以上の不法移民者の国外退去を「延期」することが柱。すでに市民権を得ている親と暮らすため、不法入国した子供も対象者に組み込む。
一方で、さらなる不法移民の流入を防ぐため、国境警備の強化も盛り込む。
しかし、中間選挙で共和党の保守系議員や候補者は、不法移民に実質的な市民権を与えることは、さらなる不法入国を助長すると民主党を批判してきた。
共和党のベイナー下院議長は「大統領令による『恩赦』を進めれば、他の案件を危険にさらすとオバマ氏には伝えている。われわれは戦う」と牽制（けんせい）。移民制度改革法案の共同提案者で、共和党重鎮のマケイン上院議員も、大統領令の発動は議会との関係に悪影響をもたらすとメディアを通じて警告した。
大統領令で移民制度改革を強行すれば、１２月１１日に期限が切れる暫定予算案の可決や、次期司法長官に指名されたロレッタ・リンチ氏ら高官人事の承認に影響が出るのは確実だ。
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http://www.sankei.com/world/news/141121/wor1411210037-n1.html
2014.11.21 17:47
米民主党のウェッブ氏、次期大統領選に出馬準備 クリントン氏に挑むか
米民主党のジム・ウェッブ元上院議員（６８）は２１日までに、２０１６年次期大統領選の出馬を検討する準備委員会を立ち上げたと発表した。
大統領選に向け、具体的な行動を起こした政治家は初めてとみられる。出馬が有力視されるクリントン前国務長官に、民主党予備選で挑む可能性がある。
ウェッブ氏はアイオワなど大統領選の重要州を回り、出馬への意欲を示していた。声明では「われわれの国を立て直す必要がある」と訴えた。
ウェッブ氏はベトナム戦争の従軍経験があり、海軍長官などを歴任。上院議員時代は外交委員会の東アジア・太平洋小委員長を務め、日米関係の強化にも尽力した。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/141121/wor1411210035-n1.html
2014.11.21 16:49
次期大統領選の布石か クリントン氏、オバマ米大統領の移民制度改革「支持する」
米民主党のクリントン前国務長官は２０日、声明を発表し、オバマ大統領の移民制度改革を「支持する」と表明した。長官退任後のクリントン氏が政治問題で見解を表明するのは珍しく、次期大統領選への布石と受け止められている。
クリントン氏は大統領が自らの権限で改革に乗り出したのは、議会の「責任の放棄」が原因だとして、下院の多数派を占める共和党を批判した。
しかし恒久的な改革には、超党派による立法措置が必要と指摘。「誠意のある人たちが一致点を見いだすと確信している」と将来の法案成立に期待を示した。（共同）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014112400363
ヘーゲル米国防長官辞任へ＝「イスラム国」対処で刷新か
【ワシントン時事】米メディアは２４日、ヘーゲル国防長官が辞任すると一斉に報じた。オバマ大統領が同日午前１１時（日本時間２５日午前１時）すぎに発表する見込み。与党・民主党が大敗した４日投票の中間選挙後、オバマ政権閣僚の辞任は初めてとなる。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、米当局者はヘーゲル氏の辞任について、過激組織「イスラム国」の脅威に対処する上で、オバマ大統領は違う人材が必要と判断したと説明した。大統領は先週末に決断したという。ヘーゲル氏とホワイトハウスのぎくしゃくした関係も最近報じられていた。
オバマ政権の安保チームで唯一の共和党員であるヘーゲル氏は２０１３年２月、政権２期目発足後に国防長官に就任。アジア太平洋へのリバランス（再均衡）政策、アフガニスタン撤退戦略や緊縮財政の中での国防体制再構築などに取り組んできた。（2014/11/25-00:24）
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http://www.sankei.com/world/news/141124/wor1411240046-n1.html
2014.11.24 23:37
ヘーゲル米国防長官が辞任へ 米紙「事実上の更迭」 イスラム国対応などで意見対立
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ヘーゲル米国防長官（ロイター）
【ワシントン＝青木伸行】オバマ米大統領は２４日、ホワイトハウスでヘーゲル国防長官の辞任を発表する。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する掃討作戦などをめぐる意見対立が背景にあるとみられる。
ウクライナ情勢、アフガニスタンからの米軍撤退などの諸問題も抱える中での辞任は、オバマ政権に大きな打撃となる。
発表に先立ち、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２４日、ヘーゲル氏が辞任すると報じた。同紙は政権高官の話として、辞任はオバマ大統領の要請に基づくものだとしており、事実上の更迭とみられる。
与党・民主党が大敗した先の中間選挙後、オバマ政権の閣僚の辞任は今回が初めてとなる。
ヘーゲル氏は昨年２月に就任。オバマ政権の安全保障チームの中で唯一の共和党出身者だった。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014112500669
放火や略奪相次ぐ＝暴動激化、２９人逮捕−白人警官不起訴に抗議・米ミズーリ
２４日、米ミズーリ州ファーガソンで衝突する警官隊とデモ隊（ＥＰＡ＝時事）
【シカゴ時事】米中西部ミズーリ州セントルイス郡の大陪審が２４日、黒人青年を射殺した白人警官を不起訴としたことで、起訴を強く求めていた黒人らの抗議行動が激化した。一部が暴徒化し、事件が起きたファーガソン周辺で放火や略奪といった行動が相次いで発生。２５日未明にかけて一時無法状態に陥り、少なくとも２９人が逮捕された。
米メディアによると、決定を控え、ファーガソン警察の周辺に数百人が集結。不起訴が伝わると、「正義がなければ平和はない」「人種差別主義者の警察は要らない」などと叫び、武装した警官隊に石や瓶を投げつけた。パトカーや店舗、ゴミ箱などに次々と放火し、近くのドラッグストアや酒店などに押し入って略奪も行った。警察当局によると、１２棟以上が放火され、炎上する建物もあった。（2014/11/25-18:29）
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http://mainichi.jp/select/news/20141125k0000e030182000c.html
米国:ヘーゲル国防長官、事実上の更迭 シリア政策で対立
毎日新聞 2014年11月25日 12時20分（最終更新 11月25日 13時28分）
◇オバマ米大統領が辞任発表、「いつも率直に助言」と謝意
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は２４日、ホワイトハウスでヘーゲル国防長官（６８）が辞任すると発表した。オバマ氏は「いつも私に率直に助言してくれた」と謝意を表したが、中間選挙での与党・民主党の大敗を受けて外交・安全保障チームを立て直すため、シリア政策でホワイトハウスと対立したヘーゲル氏を更迭した格好だ。ヘーゲル氏は後任が上院で承認されるまで職にとどまるが、国防長官の辞任は政権で３人目という異例の事態に陥った。
中間選挙後、閣僚の辞任は初めて。オバマ氏は「ヘーゲル氏が先月相談に来て、任務を終えるのにふさわしい時期だと彼が決断した」と説明。「模範的な国防長官だった」と、アジア太平洋地域へのリバランス（再均衡）政策などへの対応をたたえた。ヘーゲル氏は「今日辞意を申し出た。国防総省の職員とともに仕え、その家族を支えたことは人生最高の栄誉だ」と語った。
ヘーゲル氏は共和党の元上院議員ながら、ブッシュ前政権時代にイラク戦争での米軍増派に反対し、２００８年大統領選ではオバマ氏を支持した。オバマ政権の２期目発足直後の１３年２月、パネッタ前長官の後任として国防長官に就任した。
しかし、シリアへの対応を巡ってホワイトハウスとの間の不協和音が取りざたされていた。ニューヨーク・タイムズ紙によると、ヘーゲル氏は１０月、「オバマ政権のシリア政策はアサド政権への対処策が明確になっておらず、ほころぶ危機にひんしている」と警告する書簡をライス大統領補佐官（国家安全保障担当）に送った。
シリアでのイスラム過激派組織「イスラム国」への空爆は、オバマ政権が退陣を求めているアサド政権を利していることなどを指摘し、鋭く批判する内容だったという。
ヘーゲル氏は１０月末の記者会見で「アサドはもちろん（米軍の空爆で）利を得ている」と語り、書簡についても「我々は何が一番かという考えを大統領や国家安全保障会議に提供する義務がある」と否定しなかった。
共和党のマケイン上院議員は辞任発表を受けて声明を出し、ヘーゲル氏について「政権の国家安全保障政策の方向や意思決定過程に不満を感じていた」と指摘した。
中間選挙で上下両院の過半数を獲得した共和党はオバマ政権批判を強めており、対イスラム国戦略なども焦点の一つになっている。オバマ氏は外交・安全保障チームの刷新の一環として、ライス大統領補佐官らホワイトハウス側ではなく、ヘーゲル氏を交代させた。
後任にはフロノイ元国防次官やカーター前国防副長官、ジャック・リード上院議員（民主）らの名前が浮上している。
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http://www.sankei.com/world/news/141125/wor1411250033-n1.html
2014.11.25 22:17
【米国防長官が辞任】
「異分子」排除し“側近政治”強化
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ヘーゲル国防長官（ロイター）
【ワシントン＝青木伸行】オバマ米大統領による事実上の更迭劇で、ヘーゲル国防長官が政権を去ることになった。約２年の任期を残すオバマ大統領は、シリア問題などで異論を唱えてきたヘーゲル長官を排除することで、ホワイトハウスを軸とする「中央集権化」と「側近政治」を強化し、求心力の低下に歯止めをかけながら、歴史に名を残すレガシー（遺産）の追求に躍起となっているようだ。
「（辞任の）決断は、ヘーゲル氏にとり、容易ではなかった」
オバマ大統領は辞任発表の記者会見で、アジア太平洋へのリバランス（再均衡）戦略や緊縮財政下での国防体制の再構築など、ヘーゲル長官の功績を評価する一方で、辞任理由には最後まで触れなかった。
アーネスト大統領報道官によると、今回の決断は、２人が「１０月から何度も話し合いを続けた末の結論」だったという。
ヘーゲル長官はかねて、ロシアがクリミアを武力で併合したウクライナ情勢、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」や対シリア戦略でホワイトハウス側と衝突しており、政権内の意思・政策決定の遅さにも不満も抱いていた。
ヘーゲル長官は先週、共和党のマケイン上院議員を訪れ、こうした不満をぶちまけていたという。
オバマ政権の安全保障チームをめぐっては、ゲーツ元長官、パネッタ前長官も退任後に出版した回顧録の中で、オバマ大統領が国防総省の仕事の細部にまで口を出し、政策決定の過程を「中央集権化」して非生産的にしていると批判していた。
オバマ大統領はマクドノー大統領首席補佐官、ライス補佐官（国家安全保障問題担当）を軸とする“側近政治”を敷いており、ヘーゲル長官らの批判は、それに対するものである。
マケイン議員も２４日、「２人の前任者とも政権からの口出しが過剰で、それがいかに仕事を難しくしていたかを証言している。チャック（ヘーゲル氏）の場合も同じだ」とオバマ大統領の手法を非難した。
一方で、ヘーゲル長官が事実上、更迭されたのは「中間選挙で民主党が大敗した理由の一つに、政権の安全保障政策に対する国民の不満があり、（大統領の）身代わりとして責任を取らされた」（政治アナリスト）との見方もある。
今のところ、ヘーゲル長官が交代してもアジア再均衡戦略や日米関係、中東政策などに大きな変化はないとみられている。だが、中央集権化と側近政治の強化が今後、吉と出るか凶と出るかは不透明で、状況次第では「オバマ氏と側近は孤立する」（同）との声もあがっている。
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http://mainichi.jp/select/news/20141126k0000e030191000c.html
米黒人青年射殺:怒り、全米に拡大…警官不起訴
毎日新聞 2014年11月26日 11時56分（最終更新 11月26日 15時43分）
【ファーガソン（米中西部ミズーリ州）草野和彦】黒人青年のマイケル・ブラウンさん（１８）を射殺した白人警官の不起訴を大陪審が決定後、抗議するデモ隊が暴徒化したミズーリ州ファーガソン。決定から一夜明けた２５日、放火で無残に焼け落ちた店舗では今も煙がくすぶっていた。事件から３カ月以上が経過したあげく、「おとがめなし」の決定は、黒人たちの不満を増大させただけだったようで、抗議デモは全米３７州に拡大した。
◇「マイケルだけの問題じゃない。黒人が負けたんだ」
数百人が集結し、抗議デモのスタート地点となったファーガソン警察前から北西へ約３キロ。屋根ごと崩れ落ちた美容商品販売店があった。コンクリート壁や鉄製のはりがむき出しになり、周囲に焦げたにおいが立ちこめる。近所の住民らによると前日深夜、５０人ほどの暴徒が店舗に押し入り、シャンプーなどを略奪した後、放火したという。
棟続きの美容室もガラスが割られていた。後片付けに来ていた経営者の黒人女性、クイーン・バーンズさん（３５）は大陪審の決定について「警官が丸腰の人間を射殺したら、殺人罪でないにしても、何らかの罪に問われるべきではないか」と訴える。デモ隊らの略奪行為に同意はできないが、「警察や社会の不公正に対する欲求不満の表現の仕方を暴力以外に知らない」と一定の理解を示す。
８月の事件直後、大規模デモが展開されたのは発生現場から近い西フローリッサント街の数百メートルの範囲内だけで、店舗の放火や略奪も数軒のみだった。警察によると、今回は放火だけでもファーガソンとその周辺で十数軒に達し、範囲も広がった。
西フローリッサント街は、今回も複数の店舗が略奪被害などを受けた。その一つの店舗のそばにいた黒人男性の機械工、マイク・アンダーウッドさん（３１）は大陪審の決定を「マイケルだけの問題じゃない。我々黒人が負けたということなんだ」という。
アンダーウッドさんは、多くの黒人が自分の問題としてとらえたため、デモや暴力の規模が拡大したとみている。
一方、ニクソン州知事は２５日の記者会見で、暴力抑止に向け、州兵を数百人増派する方針を明らかにした。ファーガソン一帯に２２００人規模が展開することになるという。
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http://mainichi.jp/select/news/20141126k0000e030193000c.html
米黒人青年射殺:「顔を殴られ発砲」不起訴の白人警官証言
毎日新聞 2014年11月26日 11時59分（最終更新 11月26日 16時54分）
検察当局が公表したダレン・ウィルソン氏の写真＝ロイター
検察当局が公表したダレン・ウィルソン氏の写真＝ロイター
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＜少年が持っていたのはエアガン射殺＞通報受けた警官発砲
【ワシントン及川正也】「悪魔のよう（な表情）だった」「５歳児がハルク・ホーガン（巨漢の元米プロレスラー）をつかまえるようなものだった」。米ミズーリ州ファーガソンで黒人青年マイケル・ブラウンさんが銃撃で死亡した事件で、発砲した白人警官のダレン・ウィルソン氏（２８）の大陪審証言を検察当局が公表した。敵意を示し、大柄なブラウンさんを制止するためのやむを得ない措置だったとする証言だが、目撃者の証言との食い違いも指摘されている。
証言は、事件が起きた８月９日から約１カ月後の９月１６日に行われた。証言によると、路上を歩いていたブラウンさんと友人を、運転中だった警察車両から呼び止めた際、ブラウンさんは挑発的だったという。車両の窓越しに言い争いになり、ブラウンさんに顔を殴られ、拳銃を奪われそうになったため車内から２発発砲。逃げるブラウンさんを追いかけたが、途中でブラウンさんが振り向き、声を上げて走ってきたため連射したという。
現場検証や検視結果によると、警官の拳銃や制服からはブラウンさんのＤＮＡが検出された。車内から発砲した２発のうち１発がブラウンさんの右手に当たったとみられ、車内には血痕があった。また、事件直後に病院に運ばれた警官の顔には打撲傷が確認され、いずれも警官の証言と合致している。
ただ、目撃者の中には逃げるブラウンさんを背後から撃ったとの証言や、最後にブラウンさんが向かってくる際に手を上げて降伏の態度を示していたなどの証言もある。ブラウンさんの体には右手から右胸、のど、頭部にかけて９カ所に銃創があり、いずれも前方から受けていた。大陪審は２４日、過剰防衛も含めて不起訴を評決している。警官は２５日、米ＡＢＣテレビに「頭の中は自分の命（を守ること）でいっぱいだった」と話した。
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http://www.asahi.com/articles/ASGCW3WJLGCWUHBI00P.html
米国の次期国防長官、後任候補が相次ぎ辞退
ワシントン＝大島隆2014年11月27日17時22分
米国で、辞任が決まったヘーゲル国防長官の後任候補が相次いで辞退を表明している。ヘーゲル氏辞任の背景にホワイトハウスと国防総省の不協和音があったうえ、オバマ大統領の任期が残り２年間となっている時期だけに、候補者が政権入りに慎重になっているようだ。
ロイター通信などによると、有力候補の一人とされていたフロノイ元国防次官は、オバマ大統領と電話で話し、育児など家庭の事情を理由に辞退したという。同じく有力とみられていた民主党のジャック・リード上院議員も上院議員にとどまる意向を明らかにした。
政治ニュースサイト「ポリティコ」は元政府高官の話として、フロノイ氏は次期大統領選挙でクリントン前国務長官が勝利すれば、国防長官に指名される可能性があるため、見送ったという見方を伝えている。
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http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270018-n1.html
2014.11.27 10:30
【黒人少年射殺】
米ミズーリ州暴動 怒る黒人「人種戦争だ」
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２５日、米ミズーリ州ファーガソンで、発煙筒が投げつけられた警察車両を確認する警官ら （ＡＰ）
窓ガラス割られた店、白煙上げる美容院…
窓ガラスが粉々に割られた中国料理店。放火されて崩れ落ち、白煙を上げる美容院。黒人少年を射殺した白人警官が不起訴処分となり、住民と警官隊が激しく衝突した米中西部ミズーリ州ファーガソンに２５日、入った。今年８月の暴動直後を上回る惨状をさらす街で、黒人住民らは司法や警察への不信感を口にした。
「黒人少年が命を落としたのに、白人警官におとがめがないとは悲しいことだ。アフリカから奴隷として米大陸に連れてこられた黒人の悲しい歴史に、悲劇の物語が加わった」
損保会社経営のデオン・ロス氏（４１）が語るように、白人９人、黒人３人という構成の大陪審が２４日に下した判断への批判が渦巻く。宗教関係者のコリー・ベル氏（２３）も、「私たち黒人への“人種戦争”に等しい」と、吐き捨てるように語った。
白人の割合多い警察
不満の矛先は、黒人が街の人口の約６５％を占めながら、白人の割合が多い地元警察にも向けられる。
ＢＭＷを運転していた３年前、盗んだと疑われて白人警官に停車を命じられ、銃を突き付けられたという４０代の黒人男性は、「運転手が黒人男性なら盗んだと疑われ、黒人女性なら売春でもうけたカネで買ったと疑われる」と強調。「元警官だった私ですら屈辱的な扱いを受ける」と警察への不信感を隠さなかった。
警察署近くの商店で略奪が起き、５軒以上の建物が放火されたことには「絶対許されない」（音楽家のミリヤード・スミスさん）との意見もあるが、動員された７００人もの州兵が阻止に動かなかったことについては、「一部の卑劣な黒人の悪行を、黒人全体の問題として世界に知らせようとしている」（女性市民）といぶかる向きもある。
米紙ニューヨーク・タイムズによれば、黒人少年を射殺した白人警官が同僚とひっそり結婚式を挙げていたことが最近発覚。ディオンネ・レイさん（３３）は、「大陪審が方針を決定する直前の時期の結婚とは…。人命を奪ったことを何とも思っていない」と声を荒らげた。
現場周辺で、黒人少年を射殺した警官を支持する白人女性、ジャッキー・エドルマンさん（２６）と出会った。少年が歩道を歩くよう注意された後に撃たれたのを受け、「市民は規則を守るべきだ」と話した。
「自ら努力し改善を」
黒人住民の生活を改善すべきだとの声が上がるが、選挙を通じて自分たちの要求を実現させようという機運は広がらず、今月の中間選挙が特に注目されることもなかったようだ。
地元の少年バスケットボールチームのフレッド・ロビンソン監督（５４）は「黒人の親は子供のバスケの試合には駆けつける。だが学校のＰＴＡ会合には４、５人集まるだけだ。教育を大事にし、民主主義の重要性について学ぶ必要がある」と訴える。エドルマンさんも「ここは共産主義国家ではなく自由主義国家。問題を解決するなら（投票などを通じて）自ら努力すべきだ」と強調した。（ファーガソン 黒沢潤）
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>>662
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270034-n1.html
2014.11.27 16:52
「最強の女性経営者」米大統領選出馬検討 米紙報道
２００２年１２月、西垣浩司・ＮＥＣ社長（右）と握手するカーリー・フィオリーナ・ヒューレット・パッカード会長（肩書はいずれも当時）＝ロイター
米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の元最高経営責任者、カーリー・フィオリーナ氏（６０）が、２０１６年次期大統領選で共和党からの出馬を検討していることが分かった。２６日付のワシントン・ポスト紙が伝えた。
かつて「最強の女性経営者」と称されたフィオリーナ氏は、女性の社会進出の象徴として知名度が高い。次期大統領選の共和党候補指名争いは混戦模様だが有力な女性は見当たらず、出馬すれば注目を集める存在になりそうだ。
同紙によると、フィオリーナ氏は１２月から来年１月にかけて大統領選の重要州であるアイオワやニューハンプシャーを訪れ、出馬準備を本格化させる。アイオワ州の支持者には「新しい局面」に入ると伝え、出馬を示唆しているという。
フィオリーナ氏は０８年大統領選で共和党候補だったマケイン上院議員の選対幹部を務め、１０年には自ら連邦上院選に出馬したが敗北した。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270061-n1.html
2014.11.27 22:24
【次期米大統領選】
クリントン氏高まる期待 支持率トップ、資金既に１３億円…政治経歴、反発招く恐れも
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【ワシントン＝加納宏幸】２０１６年の米大統領選をにらんだ動きが与党民主党で出始めた。大本命と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は沈黙を守っているが、支持団体はニューヨークで会合を開いて選挙戦略を練った。このほか、初めての「大統領候補」による出馬表明も発表された。オバマ米大統領の支持率の低迷が続く中、「ポスト・オバマ」をめぐる論争が活発化しそうだ。
「大統領選は非常に困難な戦いとなるだろう。（共和党の）ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は手ごわい候補者となる」
クリントン氏の大統領就任を目指す団体「レディー・フォー・ヒラリー」が２１日、ニューヨークのホテルで開いた会合の後、０８年大統領選でクリントン氏の選挙対策を仕切ったハロルド・イッキス氏が語った。
米ＭＳＮＢＣテレビが伝えたもので、同団体は１１００万ドル（約１３億円）近くの資金や、約３００万人の支持者を集めたという。
民主党ではジム・ウェッブ元上院議員（６８）が１９日、大統領選の立候補に向けて準備委員会を設立したと発表。政治家では初めての具体的な動きだ。
米世論調査会社ラスムセンが２５日発表した調査では、民主党支持層の６２％がクリントン氏を支持。エリザベス・ウォーレン上院議員（１７％）やバイデン副大統領（７％）、ウェッブ氏（２％）、オマリー・メリーランド州知事（同）らを大きく引き離した。
オバマ氏は２３日放映のテレビ番組で、「クリントン氏は偉大な大統領になり得る。彼女は全てにおいて私に同意しているわけではないが」と答えた。「米国人は新車の匂いを求めている」とも述べた。
ただ、民主党内では、クリントン氏の「走行記録」が大統領選でアキレス腱（けん）になるとの見方が強い。１２年にリビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件の「情報隠（いん）蔽（ぺい）」疑惑では、国務長官としての責任を問われた。政治経歴の長さや金融業界との近さが「反ワシントン」「反ウォール街」の感情が強い支持層の反感を招く可能性もある。
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http://mainichi.jp/select/news/20141130k0000e030128000c.html
米国:黒人青年射殺の警官辞職「同僚に迷惑掛けられない」
毎日新聞 2014年11月30日 11時28分
ＡＰ通信などは２９日、米ミズーリ州ファーガソンの黒人青年を射殺したが、大陪審で不起訴となった白人警察官ダレン・ウィルソン氏（２８）が辞職したと伝えた。同州セントルイスの地元紙によると、辞職しない場合の脅迫が市警にあり、ウィルソン氏は「同僚らに迷惑を掛けられない」と語った。
セントルイス郡大陪審は２４日に不起訴決定を出した。ウィルソン氏は２５日のＡＢＣテレビのインタビューで「良心のとがめはない」と自らの正当防衛を主張していた。
一方、不起訴に反発する市民１５０人が２９日、抗議のため徒歩での行進を始めた。（ニューヨーク共同）
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http://www.afpbb.com/articles/-/3033063
オバマ氏の娘をネットで批判、米議員の広報担当に非難殺到
2014年11月30日 20:22 発信地：ワシントンD.C./米国
【11月30日 AFP】米下院議員の広報担当の女性が、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の娘2人を批判する文章をフェイスブック（Facebook）に投稿したことで各方面の反発を招き、ネット上で辞任を求める声に直面している。
矛先を向けられているのは、米テネシー（Tennessee）州選出で共和党のスティーブン・フィンチャー（Stephen Fincher）下院議員の広報担当を務めているエリザベス・ローテン（Elizabeth Lauten）氏。ローテン氏は自身のフェイスブックのページに、父親のオバマ氏と26日に公の行事に出席した娘のマリア（Malia）さん（16）とサーシャ（Sasha）さん（13）がつまらなそうにしていたと書き込み、2人に対して「もう少し上品にしたらどうなの。少なくとも自分の役割をわきまえるように」と忠告した。この投稿は削除されたものの、スクリーンショットがネット上に拡散している。
マリアさんとサーシャさんは感謝祭前日の26日、首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）で毎年恒例となっている七面鳥に「恩赦」を与える式典で、退屈そうな表情でオバマ氏の後方に立っていた。式典では2羽が恩赦対象に選ばれ、食卓に上る運命を逃れた。
式典での2人の表情をめぐるコメントは面白おかしい内容が主流だったが、ローテン氏のコメントはより辛辣（しんらつ）だった。同氏はフェイスブックの投稿で「よく考えてみれば、あなた方のご両親はご自分の立場、ひいては国をあまり重く見ていない。だからあなた方は『良き見本』の方面で若干恵まれていない」などと述べるとともに、ホワイトハウスにいることを重く受け止め、場にふさわしい服を着るよう付け加えた。これは、2人のスカート丈が短かかったことに言及したとみられている。
この書き込みは短文投稿サイト「ツイッター（Twitter）」などで直ちに猛反発を呼び、ローテン氏が書き込みを削除し陳謝した後も、同氏に広報担当辞任を求める声が相次いだ。
ローテン氏はフェイスブックに「長い時間祈り、両親と話し、ネット上の投稿を読み返した後、自分の言葉がいかに人を傷つける内容だったかがよく分かった」と投稿。この書き込みも、同氏が自身のページを非公開とする前に広く拡散した。同氏は「わたしの発言で傷ついたり、不快な思いをした方々全員におわびしたい。今回の経験を教訓として成長すると約束します」と付け加えた。
弁護士でテレビパーソナリティーのスター・ジョーンズ（Star Jones）氏は、この陳謝を評価しなかった一人だ。ジョーンズ氏は「悪趣味な人々をこれまで見てきたが、米大統領の子どもを批判した点で#ElizabethLautenほどひどい人物はめったにいない」とコメントした。
ツィッター上ではローテン氏の辞任を求める「#FireElizabethLauten（エリザベス・ローテンをクビにしろ）」のハッシュタグが広がり、同氏の上司であるフィンチャー議員に宛てたツイートが殺到している。(c)AFP
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http://www.sankei.com/world/news/141207/wor1412070037-n1.html
2014.12.7 18:41
【白人警官不起訴】
「３カ月に１４回の職務質問」根強い黒人差別に広がるデモ 陪審員は“雑談・携帯”で大陪審制へも不満
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【ニューヨーク＝黒沢潤】米ニューヨークや中西部ミズーリ州ファーガソンで、丸腰の黒人住民を死亡させた白人警官が不起訴となったことを受け、黒人住民らによる抗議デモが全米各地で相次いでいる。米社会に根強く残る人種差別や大陪審制度への不信感、経済格差といった問題が背景にありそうだ。
「私は警察から３カ月間で１４回も職務質問されたことがある。皮膚の色が黒くないあなたに、この屈辱は分かるまい」。ファーガソンの音楽家、ミリヤード・スミスさん（３２）は苦渋の表情で語った。米国では犯罪率の高い黒人が職質対象になりがちとはいえ、真面目に暮らす一般人までが警察から差別的な扱いを受けることへの不満は強い。
ミズーリ州当局によれば、黒人運転者が車内捜索を受ける例は白人の１２倍に上る。米各地では、交通違反の罰金が自治体財政を支える例も多いが、ファーガソンでは、黒人が乗る車が中央ラインを少しはみ出しただけで罰金を取られるなど、「完全に警察の“標的”となっている」（黒人男性）との嘆きも聞かれる。
米西部コロラド州デンバー近郊では２０１２年夏、白人の大学院生が銃を乱射し、死者１２人を含む約７０人を死傷させる事件があったが、大学院生は警察に射殺されなかった。現場は映画館で今回と状況は違うものの、ニューヨークのデモに参加した黒人男性（４５）は「彼が白人だから射殺されなかったのだ」と、“解説”してみせた。
黒人の間では、大陪審制度への不満も強い。一般的に、警察と良好な関係を保ちたい検察は、警官に不利な証拠を大陪審に提示することを避ける傾向にあるといわれる。また、一般市民の陪審員で構成される大陪審は、「検察の意向を単に承認するだけの“ゴム印”のような存在」（司法関係筋）とも指摘される。
米紙デーリー・ニューズによれば、ニューヨークの大陪審では、市警が内規で禁じた首絞めが行われたことを示すとするビデオ映像を撮影したラムジー・オルタさん（２２）が証言したが、陪審員は雑談したり、携帯電話をいじったりして、最初から「不起訴ありき」の姿勢だったという。
黒人のオバマ大統領が０８年に当選してから６年が過ぎたが、今回の抗議デモでは、白人と黒人の経済格差が縮小しないことへの不満も吹き出した。ニューヨークの黒人男性（２３）は「オバマは、黒人の血が流れているというだけの白人の“傀儡（かいらい）”大統領だ。到底、私たちの味方ではない」と切り捨てた。
◇
【用語解説】大陪審
一般市民から無作為で選ばれた陪審員２０人前後で構成され、起訴するかどうかの判断を下す。検察の判断だけで起訴される事態を防ぐ狙いがある。審理は原則、非公開。陪審員は検察が呼んだ証人に質問するほか、検察が提示した証拠を吟味する。
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http://www.sankei.com/world/news/141207/wor1412070017-n1.html
2014.12.7 14:28
【米中間選挙】
共和下院が戦後最大勢力に、民主は上院も敗北 ルイジアナ決選投票
６日、米ルイジアナ州ニューオーリンズで、敗北を宣言する民主党現職のランドリュー上院議員（ＵＰＩ＝共同）
【ワシントン＝加納宏幸】米中間選挙（１１月４日投開票）は６日、上院選で唯一議席が固まっていなかった米南部ルイジアナ州の決選投票が実施され、共和党新人のカシディ下院議員が、民主党現職のランドリュー上院議員を破って当選を確実にした。これにより１月に招集される新議会の上院（定数１００）の勢力は共和５４、民主（無所属含む）４６で確定した。米メディアが一斉に報じた。
共和党が現有４５議席を９議席増やす躍進を遂げたことにより、オバマ米大統領との対決姿勢をさらに強めるものとみられる。
与党・民主党のランドリュー氏は最近、カナダのオイルサンド（油砂）から採取された原油を米南部に運ぶパイプライン「キーストーンＸＬ」の建設を承認する法案を主導したが否決された。南部では建設への期待が大きく、これによって逆風を受けたとされる。
同州では下院の２選挙区でも決選投票が行われた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、いずれも共和党候補が当選を確実にした。共和党は下院（定数４３５）で、第二次大戦後では１９４６年に並ぶ２４６議席を確保することになった。
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http://mainichi.jp/select/news/20141209k0000m030056000c.html
米黒人射殺:デモ暴徒化、逮捕者も 加州で拡大の恐れ
毎日新聞 2014年12月08日 20時23分
【ロサンゼルス堀山明子】白人警官が黒人容疑者を死亡させた事件で全米に抗議デモが広がる中、西部カリフォルニア州サンフランシスコと近郊のオークランドやバークリーで７日夜、デモ隊の一部が暴徒化して警察と衝突、複数の逮捕者が出た。衝突は前日に引き続き発生しており今後、拡大する可能性もある。
オークランドでは７日午後１０時ごろ、市民数百人が高速道路を封鎖して抗議デモを始めた。一部がパトカーに放火しようとしたり、投石を始めたりしたため、警察は催涙ガスで応戦した。
バークリーで同日午後５時すぎ、５０人がカリフォルニア大から出発して市街を練り歩き、デモ参加者は５００人に膨らんだ。一部が商店に投石を始め、市警によると、暴徒化を止めようとした市民１人がハンマーで殴られ負傷したという。地元テレビによると、数人の逮捕者が出た模様。バークリーでは６日深夜にも、一部のデモ隊が商店の窓ガラスを割るなど破壊活動を行い、デモ参加者６人が逮捕された。警官ら４人も負傷したという。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3033515
クリーブランド警察で「行き過ぎた力」の行使が常態化、米司法省調査
2014年12月05日 15:04 発信地：ニューヨーク/米国
【12月5日 AFP】警察官が黒人容疑者を死なせる事件が相次ぎ全米で批判が高まる中、エリック・ホルダー（Eric Holder）司法長官は4日、オハイオ（Ohio）州クリーブランド（Cleveland）で警察が公務執行の際に「行き過ぎた力」の行使が常態化しているとの司法省の調査報告を発表した。
米国では、ミズーリ（Missouri）州の大陪審が黒人青年を射殺した白人警官について不起訴とする判断を下したのに続き、ニューヨーク（New York）でも3日、たばこの違法販売の容疑で黒人男性を逮捕する際に首を絞めて男性を死亡させた白人警官について、地元の大陪審は起訴しない決定を下し、大規模な抗議が広がっている。
こうした中で発表された報告書は、1年半前から司法省が行っていた調査の結果をまとめたもの。ホルダー長官は「クリーブランド警察当局において、『過度な武力』を行使することがパターン化・慣例化していると信じる妥当な理由があるとの結論に達した」と説明。「組織的な欠陥だ。説明責任が不十分で、訓練や装備にも不備がある。政策は非効果的で、社会との関わり方も不適切だ」と批判した。
クリーブランドでは先月22日、模造銃を手に公園で遊んでいた黒人少年が、通報を受けて駆け付けた警察官に射殺される事件が起きたが、警察官は現場到着から数秒のうちに発砲していたことが現場の防犯カメラ映像で明らかになっている。(c)AFP/Jennie MATTHEW
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http://www.sankei.com/world/news/141209/wor1412090030-n1.html
2014.12.9 20:30
【米大統領選】
「伝説」のフィオリーナ氏ら女性候補の名前続々
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２０１６年の米大統領選に向け、候補者と目される女性の名前が続々浮上している。本命視される民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）に対抗できるとして、共和党からは米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）元最高経営責任者（ＣＥＯ）のカーリー・フィオリーナ氏（６０）が出馬準備を開始。ほかにも女性議員らの名前が挙がる。いずれの党も次期大統領選では女性票を重視する方針で、「女性候補」の動きから目が離せない。（ワシントン 加納宏幸）
米通信社ブルームバーグが８日発表した世論調査によると、大統領候補に取り沙汰される７人のうち、「大統領として好ましい人物は」との質問で最多の５２％を集めたのはクリントン氏だった。２位以下はバイデン副大統領（民主）４５％、ロムニー前マサチューセッツ州知事（共和）４３％、クリスティー・ニュージャージー州知事（同）３６％−と続いた。
共和党では、近く出馬について判断するとしているジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事も含め１０数人の名前が挙がっているが、いずれも男性。そんな中、フィオリーナ氏の出馬準備が報じられ注目を集めている。
フィオリーナ氏は小さな不動産会社の受付係からＩＴブームに乗ってＨＰのＣＥＯに登り詰めた人物で、「伝説的な経営者」「最もパワフルな女性」などさまざまな呼び名を持つ。最近のテレビ番組で、大統領選出馬を「考えなければいけない」と語り、有力支持者と相談しているという。
共和党は１１月の中間選挙で、伝統的に民主党に集まる女性票の獲得を重視したが、出口調査での支持は民主５２％、共和４７％と差をつけられ、独身女性では６０％が民主支持だった。フィオリーナ氏が大統領選に挑戦すれば、キャリア女性層を取り込める可能性がある。
このほか、出馬を否定しているが、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（６５）と、１２年大統領選の共和党候補の一人だったミシェル・バックマン下院議員（５８）が話題になっている。
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http://www.sankei.com/world/news/141210/wor1412100048-n1.html
2014.12.10 21:02
米議会、予算法案で合意 政府機関の閉鎖回避へ
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【ワシントン＝小雲規生】米政府の現在の暫定予算が期限切れとなる１１日を控えて議会の民主、共和両党は９日、２０１５会計年度（１４年１０月〜１５年９月）の予算法案で合意した。両党は１１日中の法案成立を目指しており、予算の期限切れによる政府機関閉鎖は回避される見通しとなった。
予算法案は総額約１兆ドル（約１２０兆円）で、政府の大部分に１５年９月までの運営を認める。大半の項目で前会計年度なみの予算を維持する一方、西アフリカでのエボラ出血熱対策や、中東でのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との戦いに関する予算を増額した。
またオバマ大統領が大統領令で移民制度改革を進めていることに反発する共和党の主張により、移民制度を管轄する国土安全保障省の予算は２月後半までの暫定予算とした。９月までの予算は共和党が上下両院で多数派となる来年以降の議会で改めて審議する。
上院歳出委員会のミカルスキー委員長（民主）と下院歳出委員会のロジャーズ委員長（共和）は合意後の共同声明で、上下両院の多数派が異なる「ねじれ」状態のなかでは妥協が必要だとし、予算法案は双方が歩み寄った成果であることを強調した。
ただ、共和党内の強硬派は予算法案に対し、オバマ氏による移民制度改革を阻止する内容が十分ではないと反発している。両党指導部は法案成立に自信をみせているが審議難航の可能性も考慮し、暫定予算を数日間延長する措置もとられる。
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http://www.sankei.com/world/news/141210/wor1412100043-n1.html
2014.12.10 20:10
【ＣＩＡ「拷問」報告書】
オバマ政権と共和党の間に「新たな軋轢」 対テロ戦にも微妙な影
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米上院で９日、ＣＩＡの拷問に関する報告書について説明する情報特別委員会のファインスタイン委員長（ロイター）
【ワシントン＝青木伸行】ＣＩＡによる過酷な尋問の実態を批判した報告書の公表は、オバマ大統領・民主党と共和党との間に新たな軋轢（あつれき）を生んでいる。
特別委員会が調査に乗り出したのは、過酷な尋問がつまびらかになった後の２００９年３月。内部文書など６００万点以上の証拠を調べた末に作成した報告書は、６７００ページにおよぶ。
報告書は１２年１２月に議会で承認されたが、非公開扱いとなり今回、約５２０ページの要約版として公表された。背景には人権と人道問題を重視するオバマ氏が、過酷な尋問に反対し、公表を求めていたことがある。
オバマ氏は０９年１月の就任直後から、ブッシュ前政権が残したイラク、アフガニスタンという「負の遺産」の清算に主眼を置いた。米国が租借し、テロ容疑者が収容されているグアンタナモ米軍基地の閉鎖も、公約にしている。報告書の公表は清算の一環だ。
報告書は民主党だけでまとめられた。共和党も当初は参加していたが、意見の対立から離脱した。理由は民主党の姿勢が、ＣＩＡとブッシュ前政権に極めて批判的だという点に尽きる。
こうした経緯から公表に対し共和党は、マコネル上院院内総務らが「イデオロギー的な動機によるもので、出来事を歪曲（わいきょく）している」と反発している。
さらに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などとの対テロ戦が続く状況下で、尋問の実態が公表されればテロ組織が報復しかねず、米国人をはじめとする人質にも危害が及ぶとの懸念が、反発を増幅させた。
そうした危惧（きぐ）は政権内にも存在し、アーネスト大統領報道官は「世界の米政府施設や米国民を危険にさらす可能性がある」と認めている。政府が在外公館や米軍基地に、テロへの警戒を指示したのもこのためだ。
報告書の公表は、オバマ政権・民主党と共和党との対立を助長しているうえ、ＣＩＡの士気の低下を招きうるという点でも、対テロ戦に微妙な影響を与えることが考えられる。
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http://mainichi.jp/select/news/20141212k0000m030067000c.html
米国:黒人死亡で抗議広がる…学生、スポーツ界も参加
毎日新聞 2014年12月11日 20時15分（最終更新 12月11日 21時11分）
【ニューヨーク田中義郎】白人警官が黒人の容疑者らを死亡させながら不起訴となる事件が相次ぐ米国で、抗議活動は医学生やプロスポーツ選手に広がっている。
ハーバード大やオハイオ州立大、ノースカロライナ大など全米７０の大学で１０日、医学部の学生ら数百人が床に寝転んで死んだふりをする「ダイ・イン」に参加。「人命を軽んじるのは間違い」と抗議した。
スポーツ界ではスター選手が敏感に反応。プロバスケットボール（ＮＢＡ）では８日、クリーブランド・キャバリアーズのレブロン・ジェームズ選手（２９）が「Ｉ ｃａｎ’ｔ ｂｒｅａｔｈｅ（息ができない）」と書かれたＴシャツを着て練習。ニューヨークで白人警官に首を絞められて死亡した黒人男性の最後の言葉で、反人種差別を訴えた。
プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）でも、ミズーリ州セントルイスに本拠地を置くラムズの５選手が１１月３１日の試合で「撃たないで」を意味する両手を上げるポーズで入場した。
選手の一人は「平和的に抗議ができるという若い人々へのメッセージだ」と話した。
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http://www.sankei.com/world/news/141207/wor1412070016-n1.html
2014.12.14 11:00
【アメリカを読む】
「女性」がキーワードの次期大統領選 「クリントン」「反ウォール街」「ＨＰ元ＣＥＯ」の“女性模様”
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２０１６年米大統領選への正式な立候補表明はいつか？ 民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）の決断を全米が固唾をのんで見守るのを横目に、一人の女性が共和党からの出馬準備を進めている。米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）元最高経営責任者（ＣＥＯ）のカーリー・フィオリーナ氏（６０）だ。
「伝説的な経営者」
小さな不動産会社の受付係からそのキャリアを始め、ＩＴブームに乗ってＨＰのＣＥＯに登り詰めた。「伝説的な経営者」「最もパワフルな女性」−。華々しい呼び名を持つフィオリーナ氏は、周囲の期待を感じているという。最近、ＮＢＣテレビの番組で大統領選への出馬について聞かれ、こう答えた。
「何度も何度も聞かれれば、立ち止まって考えなければいけないでしょうね」
すでに、有力支持者と相談を始め、アイオワ、ニューハンプシャーなど予備選の序盤で鍵を握る州の訪問も予定する。正式に立候補を表明すれば注目されそうだが、その経歴には「傷」も付いている。
保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の躍進で共和党が勝利した１０年の中間選挙で、カリフォルニア州から連邦上院選に立候補した同じ女性の民主党のバーバラ・ボクサー上院議員（７４）に１０ポイントの差を付けられて敗れたのだ。
ただ、共和党ではジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６１）、ランド・ポール上院議員（５１）ら十数人が大統領候補として取り沙汰されているもののいずれも男性だ。フィオリーナ氏が戦いに加われば、共和党内で女性政策の議論を活発化させる触媒になりそうだ。
共和党の泣き所
ワシントン・ポスト紙はフィオリーナ氏の出馬準備を伝える記事で「民主党からクリントン氏の立候補が予想されることを考えれば、女性が大統領選に参戦することは共和党の役に立つだろう」との共和党関係者の見方を伝えている。
共和党全国委員会は１２年大統領選でミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６７）がバラク・オバマ大統領（５３）に敗れたのを教訓に、選挙戦略を徹底的に検証した。黒人やヒスパニック（中南米系）などのマイノリティー（少数派）や若者からの支持の弱さに加え、共和党が抱える「女性問題」が浮き彫りになった。
１２年大統領選の出口調査によると、男性の支持政党は共和党５２％、民主党４５％だったが、女性では民主党５５％、共和党４４％と対照的な結果が出た。特に独身女性の民主党支持は顕著で、既婚女性の支持は４６％で共和党への支持（５３％）を下回っていたのに対し、独身では６７％が民主党を支持していた。人工妊娠中絶に否定的な共和党の姿勢が、独身女性から忌避されているとみられている。
今回の中間選挙では、女性の政党支持は民主党５２％、共和党４７％と１２年大統領選に比べて共和党への支持が強まっているものの、独身女性だけ見ると依然、民主党支持が６０％に上っていた。この層を引き付ける政策を打ち出せるかが民主党にとっても共和党にとっても次期大統領選でカギとなる。
ウィメノミクスを評価
クリントン氏は１０月３０日、１カ月余り前にニューヨークで安倍晋三首相（６０）と会談したことを、ワシントンのジョージタウン大学で開かれた経済分野における女性の活躍に関するシンポジウムで紹介した。
「安倍首相は日本経済を再起動させるために最善の取り得る道は、教養があり革新的な女性をもっと労働力とすることだと言って（首相に）選ばれました。彼はそれをウィメノミクスと呼んでいます」
安倍政権が「女性が輝く社会」を掲げて女性の活躍を重視する政策を進めていることを、クリントン氏が取り上げるのはこれが初めてではない。日本の女性の社会進出を阻む障害に触れ、「米国にも障害がある」と訴えるのがパターンだ。
そのクリントン氏にとり「障害」となりそうなのが、エリザベス・ウォーレン上院議員（６５）だ。大統領選への出馬を否定しているが消費者保護の立場から「反ウォール街」を鮮明にし、コアなリベラル派からの人気が高い。金融業界との結び付きが強いクリントン氏とは対照的だ。
次期大統領選では「女性」がキーワードとなるだろう。クリントン、ウォーレン両氏はもちろん、今のところ有力視されていないが共和党のフィオリーナ氏の動向に注目したい。（ワシントン支局 加納宏幸）
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http://mainichi.jp/feature/news/20141217k0000m030088000c.html
米大統領選:指名レース幕開け 候補者「民主は、共和は」
毎日新聞 2014年12月16日 21時17分
◇民主はクリントン氏に知名度、共和は混戦、ブッシュ氏に注目
２０１６年の米次期大統領選まで２年を切った。オバマ大統領が立候補せず現職がいない「オープンシート」で、民主、共和両党の大統領候補指名争いの幕が事実上切って落とされた。民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官（６７）が圧倒的な知名度を誇るが、リベラル層に別の候補を推す動きがある。一方、混戦の共和党は「ブッシュ家の三男」ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６１）に注目が集まり始めている。
「今大統領選があれば、クリントン氏がいずれの共和党有力候補にも勝つ」。米ブルームバーグが今月初旬に実施した世論調査では、クリントン氏が共和党候補５人にいずれも６〜１３ポイント差をつけた。
クリントン氏は実績、知名度ともに抜群だ。女性関連のイベントに数多く出演して女性たちの強い支持を集め、「初の女性大統領」との機運も高い。１１月にはオバマ大統領の移民制度改革について「大統領の決断を支持する」と表明するなど政治的な動きも強めている。ただ、立候補の決断は年明けから春ごろにずれ込む見通しだ。政治資金集めも短期間にできるため、早く表明して「標的」となる必要はないとの計算があるとみられる。
党内の中道、右派の支持を得るクリントン氏に対し、リベラル系の支持を集めるのがエリザベス・ウォーレン上院議員だ。本人は「立候補しない」と明言するが、オバマ氏の大統領選スタッフらがウォーレン氏に立候補を求める政治団体に加入した。このほか、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設見直し案を提言したことがあるジム・ウェッブ元上院議員は立候補を検討する準備委員会を設立した。
一方の中核候補がいない共和党。「パターンに従う必要はない。大改造を、変化を恐れるな」。ブッシュ元フロリダ州知事は１５日、南部サウスカロライナ州の大学で演説した。今月初旬に立候補について「間もなく決断する」と発言しただけに、演説には前向きで意欲的な言葉が多かった。
過去２５年にわたってオバマ大統領を除けばクリントン、ブッシュ両家が大統領を務めてきたため、父と兄に続く「ブッシュ家３人目」への批判もある。しかし、妻がメキシコ出身で自身もスペイン語に堪能。８年ぶりのホワイトハウス奪還に不可欠な幅広い支持が見込める。
知名度を上げているのは元脳神経外科医のベン・カーソン氏だ。アフリカ系米国人の貧しい家庭に生まれ、クラスの劣等生から医師になった「アメリカンドリーム」の体現者。１０日のワシントン・ポスト紙のインタビューで「非常に真剣に（立候補を）考えていることは疑いがない」と語った。
ここにきて注目を集めているのが、かつて「最強の女性経営者」と言われたコンピューター大手の元最高経営責任者、カーリー・フィオリーナ氏だ。来年１月にアイオワ州で開かれる同党の大統領候補らが集まる会合への出席を決め、立候補に向けた準備に入った。
さまざまな動きがある同党だが、ＣＮＮテレビが２日に発表した世論調査で首位だったのは「今回は出ない」と明言している１２年大統領選候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事だった。「本命不在」ぶりを象徴している。【コロンビア（サウスカロライナ州）西田進一郎】
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http://www.asahi.com/articles/ASGDK1VVSGDKUHBI002.html
ブッシュ前大統領の実弟、事実上の出馬表明 米大統領選
ワシントン＝小林哲2014年12月17日17時21分
ジェブ・ブッシュ氏＝ＡＦＰ時事
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２０１６年の米大統領選挙に、ブッシュ前大統領の弟で元フロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏（６１）＝共和党＝が、「可能性を積極的に探ることにした」などと事実上の出馬を表明した。共和党の複数の政治家や、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）も近く出馬表明するとみられており、次期大統領をめぐる闘いの序盤戦は、年明けから本格化しそうだ。
ブッシュ氏はフェイスブックの声明で、来年１月にも政治資金集めの母体となる政治活動委員会を立ち上げ、全米各地で「米国が直面する最も重大な課題」について対話集会を開くと表明。事実上の選挙キャンペーンに乗り出すとみられる。
ブッシュ氏は今月上旬、米紙主催のシンポジウムで、「自分がいい候補か悪い候補かわからないが、どうすれば共和党候補が勝てるかは知っているつもりだ」などと述べ、民主党のオバマ政権からの政権奪還に意欲をみせていた。
ブッシュ氏は、父と兄が元大統領というブッシュ家の知名度に加え、州知事を２期務めた実績や、夫人がメキシコ出身でヒスパニック系の支持が期待できることが強み。だが、ブッシュ家から３人目の大統領を出すことには反発もある。
共和党ではほかに、前回の大統領選で副大統領候補に抜擢（ばってき）されたポール・ライアン下院議員、ランド・ポール上院議員、ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事、マイク・ハッカビー元アーカンソー州知事らの出馬が取り沙汰されている。
また、前回の大統領選でオバマ氏に敗れたミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事に再挑戦を期待する声も根強い。保守系「フォックス・ニュース」のコメンテーターを務めていたアフリカ系で医師のベン・カーソン氏も、出馬に意欲的で、最近のＣＮＮの調査では、共和党支持者の支持でロムニー氏に次ぐ２位に付けた。
ただ、ブルームバーグの最近の世論調査では、クリントン氏が民主党候補として出馬し、現時点で大統領選になった場合、いずれの共和党候補にも大差を付けて勝利するとの結果が出た。いまも人気が高いビル・クリントン元大統領のファーストレディーとして活躍し、国務長官としても実績を残したヒラリー氏の知名度は圧倒的で、現時点ではかなり優位に立つ。（ワシントン＝小林哲）
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チェンジだねぇ
2014.12.18 02:53
米、キューバと国交正常化交渉 大使館開設へ 半世紀の政策転換
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141218/wor14121802530007-n1.html
【ワシントン＝青木伸行】オバマ米大統領は１７日、ホワイトハウスで声明を発表し、１９６１年から断交してきたキューバとの国交正常化交渉を始める方針を示した。両国は大使館を数カ月以内に開設し、銀行や貿易取引の正常化を話し合うことでも合意した。米国はキューバに対するテロ支援国家指定の解除も検討する。
６２年の「キューバ危機」で、米国と旧ソ連の核戦争の瀬戸際にまで追い込まれた両国関係は、歴史的な転換点を迎える。
オバマ氏は声明で、「５０年にわたる政策を継続しても、（これまでと）異なる成果は期待できない」と述べ、孤立政策が機能しておらず、積極的な関与政策への転換が不可欠だとの認識を示した。
ホワイトハウスによると、両国は来年１月、ハバナで局長級の国交正常化交渉を始める。経済制裁の段階的な解除を柱に、渡航制限の緩和など人的交流の強化も検討する。
ロイター通信によると、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長も同時刻に首都ハバナで演説した。
キューバ政府は１７日、発表に先立ち、スパイ容疑で２００９年から拘束してきた米国人男性、アラン・グロス氏（６５）を解放した。米政府高官によると、両国政府はローマ法王フランシスコやカナダ政府の仲介で、１３年６月から秘密裏に接触を続けてきた。オバマ氏とラウル・カストロ氏は１６日、電話会談した。
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http://mainichi.jp/select/news/20141219k0000m030095000c.html
米国:中間選挙の全議席確定
毎日新聞 2014年12月18日 21時19分
【ワシントン西田進一郎】１１月の米中間選挙で大接戦のため唯一結果が確定していなかったアリゾナ州の下院議席は１７日、再集計の結果、野党・共和党候補の勝利が確定した。来年１月６日から始まる新議会での下院（定数４３５）の新勢力は、共和党が２４７議席、与党・民主党が１８８議席。共和党はトルーマン大統領時代の１９４６年に獲得した第二次世界大戦後の最多議席２４６を更新した。
下院の現有勢力は、中間選で補充された欠員分を含めて共和党２３４、民主党２０１で、共和党は中間選で１３議席を積み上げた形だ。一方、上院（定数１００）の新勢力は、共和党５４議席、民主党４６議席（無所属を含む）で確定済み。現有勢力は民主党５５議席（無所属２議席含む）、共和党４５議席で、共和党が９議席純増させて８年ぶりに過半数を奪還した。１月からの新議会で上下両院の過半数を握る共和党は、残り任期２年のオバマ大統領に攻勢をかける。
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孤立していたのは米国だった？：対キューバ政策「大転換」の背景
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/cuba-america_b_6364894.html?utm_hp_ref=japan-world
投稿日: 2014年12月23日 15時14分 JST 更新: 2014年12月23日 15時14分 JST CUBA
オバマ大統領がついに歴史的決断に踏み切った。半世紀以上にわたる経済制裁など、カストロ体制を孤立させるはずのキューバの政策が明らかに失敗であることを誰もが認めながらも、歴代のアメリカ大統領がなしえなかった決断である。
先の中間選挙における民主党の敗北の後、任期2年を残すオバマ大統領はそのレイムダック化が避けられないと予想された中で、大統領権限を駆使して、懸案の移民制度改革を発表したのに続き、今度はキューバ政策の大転換という攻勢に出て、政治的指導力を保持しようとした形である。そこには2年後のクリントン候補による民主党政権の継続につなげたいとの思いがあるはずだ。
「関与を通じた転換」
12月17日の米国時間正午から行われた15分間の演説で明らかにしたキューバ政策の転換は、世界に大きな驚きをもって迎えられた。たしかに1962年から続くキューバに対する経済制裁は、国連でも毎年非難決議がなされ、世界的に完全に支持を失っていた。フロリダの亡命キューバ人コミュニティーに支配的だった「カストロ憎し」に基づく政治圧力も世代交代が進む中で変化がみられ、また米国の経済界も、経済制裁が続く中で目と鼻の先の1000万人市場で、他の先進国や新興国がビジネスチャンスをわが物にする光景を以前から苦々しく見ており、政策転換に向けた圧力も強くなっていた。しかし、カストロ存命中は、関係正常化は無いとする固定的な見方に、筆者を含めほとんどが囚われていたから、発表はクリスマスを前にした大きなサプライズとなった。
だが、カストロ死後のキューバの社会主義体制の転換（regime change）という想定されてきたシナリオは、それにともなって予想されるコストも大きい。実際フィデル・カストロ前議長が2006年腸の手術のため実権を弟のラウルに委譲した際、筆者も死亡の際の識者コメントを通信社に依頼され送ったが、その後カストロは快復して健在ぶりを示し、その記事は塩漬け状態となったままである。その間に、弟のラウルの統治下で、経済改革が徐々に進み、キューバ国内にも変化が出始めていた。
そうした中で、キューバ系住民の渡航や送金の緩和などオバマ政権が進めてきた「関与(engagement)を通じて転換をもたらす政策」の方が得策との判断に至ったもので、キューバに拘束されていたアラン・グロス氏や、両国の諜報員の交換交渉を進める中で、最終決断に至ったものと考えられる。その点は、大統領の声明にも明確に示されている。
まさにイデオロギーに縛られず、変革を謳って政権に就いたものの、外交上の得点を挙げることができなかったオバマ氏が、就任時の原点に立ち戻って行なった歴史的決断といえるであろう。
米州サミットの重要性
日本の報道ではほとんど言及されていないが、今回の正常化に向けた判断は、まずもってアメリカと中南米の関係、つまり米州関係の文脈において理解されるべきである。大統領の声明にも、来年4月に開催される第7回米州サミットを前に、オバマ政権が中南米との関係においてリーダーシップの再構築を意図していることを謳っている。
米州サミットは1994年12月、当時のクリントン大統領がマイアミでキューバを除く米州34カ国（カナダを含む米州機構OAS加盟国）の首脳会議を開催、市場化と民主化を柱に西半球に経済統合を推進しようと民主党政権下で構築した中南米との協調関係の象徴となった。ちなみにこの12月で20周年を迎え、ケリー国務長官は12月10日の20周年を祝う記念講演で、キューバを特定せずに、関与政策をもって民主化、人権促進を展開することの重要性を強調していた。
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第1回首脳会議で採択された2005年を目標とする米州自由貿易地域（FTAA）創設のための貿易交渉は、その後2005年末までの発足を確認するところまで進んだものの、2001年の同時多発テロ後の共和党ブッシュ政権下で停滞、ベネズエラを中心とする反米・左派政権の台頭を許し、期限内の創設に失敗。05年の第4回会議では交渉再開の合意すらできない外交的敗北を米国は甘受した。
ブッシュ政権の単独行動主義が中南米の左傾化と反米政権の誕生をもたらしたとの認識のもとに、中南米諸国との関係改善をねらったオバマ政権は、米州機構を軸にする多国間の協調主義に転換、発足直後の2009年には、1962年米州機構から社会主義キューバを除名した決議を撤回することに賛成している。だがキューバの米州機構への復帰には、米州民主憲章などの諸原則を受け容れることが必要で、キューバ政府は「米支配の道具」とみなす同機構への復帰を拒絶してきた。
弱まった米国の指導力
オバマ大統領は就任直後のサミットで、未来志向での関係構築を訴え協調関係を回復しようとしたが、キューバ問題をめぐりベネズエラに指導されたALBA（ボリバル同盟）諸国との間で溝は深まり、2012年の第6回会議ではキューバの参加を求めるALBA諸国の大統領が米州サミットを欠席し、共同宣言すら出されなかった。キューバ参加問題は、同調する他の中南米諸国を巻き込み、次回パナマでのサミットまでの課題となった。冷戦の遺物をなくすべきとする中南米諸国と民主体制の原則に拘るアメリカとの溝は深く、アメリカ抜きで、キューバを含めて2011年に発足したラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）の動きもあり、米主導のサミットの存在意義が問われただけでなく、キューバ問題が、米州におけるアメリカの指導力全体を弱めてきたことは明らかであった（2012年4月23日付「米国の指導力の陰りを印象づけた米州サミット」参照）。
次回開催国のパナマ政府は、サミットへキューバ政府を招待しており、アメリカ政府は判断を迫られていた。
17日の大統領発表を受けて、ケリー国務長官は、米国のキューバ政策が、「キューバを孤立させるのではなく、実際アメリカを孤立させてきた」と率直に述べている。
関係正常化の前兆
中南米との関係においてキューバ問題は、中南米諸国の団結とアメリカ政府の孤立を招き、ニカラグア運河の建設計画など中国の外交的膨張やロシアの進出を前に、少なくともアメリカの中南米政策の展開において外交政策の余地を狭める大きな障害となってきたことは明らかである。関係正常化に踏み出した背景には、この隘路を打開しようとする意図があったということだ。大統領声明は、まさにアメリカ政府が歴史的に求めてきた米州共同体への回帰の宣言とも言える。
米州サミットを前にした観点から、オバマ大統領がキューバ政策の転換を行う余地のあることを示す記事を事前に掲載していたのは、12月6日付の英誌「エコノミスト」である（Bello： "The Cuban question" 【リンク】）。その根拠として、①アメリカ国民に経済制裁の支持が低下していること（アトランティク評議会の今年の世論調査で56％が関係改善を支持、キューバ系移民が集中するフロリダでも60％以上が支持）②キューバにおける経済改革の進展③キューバ問題が中南米諸国を団結させる重要な要素となっている点を挙げていた。
チャベス死去の衝撃
キューバ政策の転換は、キューバにとっては対米政策における大転換である。経済の統制や貧困、人権の抑制を正当化できたのは、アメリカの敵視政策であり経済制裁であったからである。半世紀以上の外交の根幹を覆すこととなる。
その点では、まず21世紀になり体制維持の後ろ盾となってきたベネズエラのチャベス大統領の死去が大きいだろう。チャベス存命中は、はたしてキューバ政府はアメリカ政府との正常化交渉に踏み出せただろうか。反米の旗のもとキューバと同盟関係を築き、日量10万バーレルの石油の供給を通じで社会主義体制を支えてきたチャベス政権との関係が重要であろう。
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>>2226-2228
チャベス前大統領が2011年キューバで腹部のガンの手術をしてから、すでに病状の進行について、キューバ政府は完全に掌握していたはずである。またベネズエラに軍事顧問を派遣していたキューバ政府は、社会経済の困難に見舞われたベネズエラ情勢を把握し、ベネズエラのポスト・チャベス後を見越した自国の体制維持に動き出していたとみて間違いないだろう。
チャベス死去1カ月前の2013年2月には、キューバ人民権力全国会議はラウル・カストロ議長（当時81歳）の再任を決議したが、同議長は任期5年後の18年の引退を表明、同時に第1副議長に52歳（当時）のミゲル・ディアス＝カネルが選出された。第1副議長は、ラウル議長と同様カリスマ性を欠くもののプラグマティズムの持ち主で、軍ともパイプをもち、経済改革への有能な行政手腕が評価され、ポスト・カストロ体制を託された。今年7月には訪問したロシアのプーチン大統領との間で、対ロシア債務の90％の免除という外交成果を得ている。18カ月の水面下でのアメリカとの交渉という時間の経過は、こうした環境の変化を説明するものだ。（2013年3月6日付「後継が定まったキューバ・カストロ体制」参照）
原油急落とローマ法王
そこに、ここにきての原油価格の急落である。この激震が、政府収入の95％以上を石油輸出に頼る後継のベネズエラのマドゥーロ政権を揺さぶっており、日量10万バーレルの石油の供給にも赤信号が灯り始め、キューバ政府の決断を急がせたものと推測される。またアメリカ政府にとっても、キューバとの関係正常化交渉は、こうした苦境に立つベネズエラに対する圧力となり、ボリビアやニカラグアなど反米勢力への影響力も大きく外交的な巻き返しが可能となるであろう。
さらにキューバでの民主化運動は、1998年のローマ法王ヨハネ・パウロ2世の訪問と2002年のカーター米元大統領のキューバ訪問を機に勢いがついた。民主党とバチカンの役割である。2010年7月キューバ政府は2003年に収監された政治犯52人を釈放したが、それはカトリック教会の仲介によるものであった。今回は2013年3月に法王に就任した初の中南米出身（アルゼンチン）のフランシスコ法王で、その仲介が重要であったと、声明で大統領自ら謝意を表している。庶民派法王としてバチカン改革に取り組み、外交的にも存在感を増し、中南米におけるキューバ問題の感受性を深く理解している法王の存在が、関係正常化への決断に向けた大きな推進力になったといえよう。
交渉の前途には大きな障害
とはいえ、両国の関係改善への交渉には大きな障害が立ちはだかっている。4月の米州サミットでのキューバ政府の参加に障害は除かれたが、「一夜に転換は期待できない」とオバマ大統領自ら今後の交渉には時間のかかることを声明で認めている。演説は、議会やキューバ政府、キューバの市民社会など各方面に目配りをしたバランスのとれた演説であった。
制裁解除や大使人事の承認など共和党支配の議会の支持は決定的である。また、キューバ政府がどの程度、反政府的な市民社会の活動を認めていけるか。体制維持を目指すキューバ政府と関与政策による転換を目指すアメリカ政府の意図の間にはトレードオフの関係がある。ベトナムや中国との関係改善のように異なる体制の共存をキューバとの間に本当に構築できるのか。交渉では、異なる意図の交錯する難しい方程式が2国間関係に止まらず、両国の国内政治と、また米州機構や中南米諸国の国際関係を巻き込む形で展開されることになる。
着地点は見えないが、歴史の歯車が回り始めたことだけは確かである。
遅野井茂雄
筑波大学大学院教授、人文社会科学研究科長。1952年松本市生れ。東京外国語大学卒。筑波大学大学院修士課程修了後、アジア経済研究所入所。ペルー問題研究所客員研究員、在ペルー日本国大使館1等書記官、アジア経済研究所主任調査研究員、南山大学教授を経て、2003年より現職。専門はラテンアメリカ政治・国際関係。主著に『21世紀ラテンアメリカの左派政権：虚像と実像』（編著）。
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http://www.asahi.com/articles/ASGDS763LGDSUHBI01T.html
銃を向けられ警察官が発砲、黒人少年死亡 米ミズーリ州
ニューヨーク＝中井大助2014年12月25日00時52分
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米ミズーリ州バークリーで２３日深夜、ガソリンスタンドで１８歳の黒人少年が白人警察官に撃たれて死亡する事件が起きた。バークリーは、今年８月に黒人少年が警察官に射殺され、大規模なデモが続いたファーガソンの隣町。２４日にかけて現場では抗議する人たちと警察の間で衝突が起きた。
地元警察によると、窃盗の通報を受けた警察官が男性２人に問いかけようとしたところ、そのうちの１人である少年から銃を向けられたため３回発砲し、１発が少年に当たったという。もう１人の男性は逃走したという。
事件を受けて起きた抗議では警察官２人がけがをしたほか、パトカーも窓ガラスが壊されるなどした。（ニューヨーク＝中井大助）
http://www.sankei.com/world/news/141225/wor1412250016-n1.html
2014.12.25 07:51
「ファーガソンと違う」黒人市長、自制求める
２４日、記者会見するホスキンス市長（ロイター）
米中西部ミズーリ州バークリーの白人警察官が２３日深夜、銃を向けたとされる黒人青年を射殺した事件で、黒人であるホスキンス市長は２４日記者会見し「ファーガソンやニューヨークとは同一視できない」と述べた。最近、白人警察官が黒人を死亡させた一連の事件とは状況が大きく違うと強調し、黒人住民らに自制を求めた。
バークリーや隣町のファーガソンを管轄するセントルイス郡警察によると、射殺に抗議する住民ら約３００人が２３日深夜以降、警察と衝突。警察官２人が負傷し、４人が逮捕された。
警察に対する全米規模の抗議活動を招いたファーガソンの事件との違いとして市長は、射殺現場となったガソリンスタンドの防犯カメラに当時の映像が残っていた点、バークリー市の警察官全３１人の半数以上が黒人である点、市の幹部に黒人が多い点を挙げた。
ファーガソンの被害者は丸腰だったが、地元警察によるとバークリーで射殺されたアントニオ・マーティンさん（１８）は、万引の通報で駆けつけた警察官（３４）に銃を向けた。警察は実弾入りの銃を押収した。市長は「ファーガソンのように警察官側から引き起こした事件とはみていない」と語った。
発砲の前に催涙スプレーやスタンガンで対応すべきだとの指摘もあるが、地元警察幹部は「率直に言って空論。銃を向けられたら、手持ちの時間はほとんどない」と反論した。
（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/141225/wor1412250034-n1.html
2014.12.25 20:26
【北サイバー攻撃】
「臆病で米国らしくない行為」、一時は公開中止 揺れた米社会 「表現の自由」重んじる意思示す
ブログに書く0
（1/2ページ）【北サイバー攻撃】
北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺をテーマにした米コメディー映画「ザ・インタビュー」の一場面＝コロンビア・ピクチャーズ提供、ＡＰ
【ニューヨーク＝黒沢潤】米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が、コメディー映画「ザ・インタビュー」の公開中止という判断を下したのを機に、この問題は米国内で大きな議論を巻き起こした。一転して公開にかじを切る原動力になったのは、「表現の自由」は民主主義の根幹をなす原則だ−という政治家やメディアの強い意思表示だった。
「臆病で米国らしくない行為だ」。米トーク番組司会者のジミー・キンメル氏はＳＰＥが映画の公開を中止した今月中旬、こう批判した。俳優のロブ・ロウさんも英政府が１９３８年、ナチスドイツに屈服してチェコスロバキア割譲を許した問題にふれ、「彼ら（北朝鮮）の勝利になる」と不快感を示した。
ＳＰＥを攻撃したハッカー側は映画業界への警告メッセージで、「世界は恐怖に見舞われる」と米中枢同時テロにまで言及。同社社員やハリウッド関係者の個人情報を暴露したこともあり、こうした批判は当初は少数にとどまった。米紙ワシントン・ポストによると映画評論メディアの筆も鈍り、ネット上には「公開は悪趣味だ。特定の指導者を標的とすべきではない」といった批判も並んだ。
方針転換を後押しした大きな要因の１つが、オバマ大統領の発言だった。大統領は「米国は、どこかの独裁者が検閲を行えるような場所であってはならない」と強調、映画を見に行くべきだと米国民に訴えた。
相前後して行われたＣＮＮテレビの世論調査では、公開中止について「正しい」との回答は３６％にとどまり、６２％は「過剰反応だ」と回答した。
米メディアは「表現の自由」が侵害された事例として、約２５年前に「悪魔の詩」を執筆した作家サルマン・ラシュディ氏が、イランのホメイニ師から死刑を宣告され、逃亡生活を送ったことなどを挙げて論評。マケイン米上院議員はこうした過去の経緯を念頭に、「（今回の中止問題は）私の人生で初めて目にする『表現の自由』への大きな打撃だ」と懸念を表明。断固闘うべきだと強調した。
ＳＰＥのマイケル・リントン最高経営責任者（ＣＥＯ）は公開決定発表で、興奮気味にこう語った。
「『表現の自由』を封殺する者たちに対して敢然と立ち上がり、映画を公開することを誇りに思う。サイバー犯罪を行う者たちが、私たちを黙らせることは不可能だ」。
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http://www.sankei.com/world/news/141227/wor1412270030-n1.html
2014.12.27 19:18
米とキューバとの国交正常化交渉、米大統領選にも影響 大票田のフロリダでキューバ系の争奪戦
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ホワイトハウスで記者会見するオバマ米大統領＝１９日（ＡＰ＝共同）
【ワシントン＝加納宏幸】米国とキューバとの国交正常化交渉が２０１６年の米大統領選の焦点に浮上してきた。全米のキューバ系米国人のうち約６８％にあたる約１２１万人が住む南部フロリダ州は大統領選の行方を左右する大票田で、キューバ系票の動向は無視できない。野党・共和党の大統領候補に取り沙汰される有力政治家の間では、国交正常化の是非をめぐり路線対立も生じている。
「マルコ・ルビオ上院議員は国境の内側に退却して堀を築きたがる孤立主義者のように行動している。そんな孤立主義は拒否する」
草の根保守の「茶会」運動が推す同党のランド・ポール上院議員は、国交正常化に反対する共和党のルビオ氏をツイッターでこう攻撃した。両議員は、いずれも大統領選出馬に意欲があるとみられている。
ポール氏は、米国によるキューバ孤立化政策が機能しなかったとし、キューバ国民が米国の製品や情報に触れることで共産主義のカストロ体制から自由主義社会に変わると考える。
これに対し、キューバ移民を両親に持つ、フロリダ州選出のルビオ氏は、人権を侵害してきたカストロ体制に「融和政策」をとれば「ベネズエラ、イラン、北朝鮮の独裁者にオバマ大統領の単純さを利用できると思わせる」と反対する。
大統領選への出馬を検討すると表明したジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事もルビオ氏に同調する。
フィデル・カストロ前国家評議会議長の統治を逃れて米国に亡命してきた世代は、伝統的にカストロ体制に強硬姿勢を取る共和党を支持する傾向が強かった。
ただ、国交正常化に関しては、移民１世とルビオ氏のような２世以降では意識の差がある。
米フロリダ国際大が今年夏にフロリダ州マイアミのキューバ系コミュニティーで実施した調査によると、国交正常化への支持が６５歳以上では４１％にとどまったのに対し、１８〜２９歳では８８％、３０〜４４歳で７８％、４５〜６４歳で６８％だった。
民主党の最有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は正常化交渉開始を決めたオバマ氏への支持を表明。今年出版した回顧録では国務長官としてオバマ氏に対キューバ制裁の解除を進言したと明かした。ロイター通信によると民主党関係者は「キューバ政府への敵意が薄い若年層の有権者を引き付ける助けになる」とみる。
フロリダ州はカリフォルニア州やテキサス州に次いで多くの大統領選挙人を抱える重要州で、１９８０年以降の大統領選でフロリダ州で負けて大統領になったのは９２年のビル・クリントン氏のみ。２０００年の大統領選では共和党のブッシュ氏と民主党のゴア氏が同州で票の再集計にもつれ込み、最終的にブッシュ氏が勝って大統領に就任した。
州内で民主・共和両党の支持は拮（きっ）抗（こう）しているとされ、各候補とも州人口の６・５％を占めるキューバ系の取り込みに向け、これまで以上に力を入れるとみられる。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3034954
米首都に増えるホームレス状態、低賃金・立ち退き・高家賃
2014年12月27日 11:00 発信地：ワシントンD.C./米国
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【12月27日 AFP】米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）で1年前、住まいを失い絶望感に襲われた日のことを、フィラナ・ホールさん（23）は今も鮮明に思い出す。
ホールさんは昨年12月に起きた出来事を振り返りながら「その日の朝、途方に暮れた。夜になったらどこに行けばいいのか。私たちは夜中の12時まで外にいた。電話をかけて知り合いにお願いしてまわりながらね。でも誰も家族として受け入れてくれなかった」と話した。
結局、ホールさんと3歳の息子ガブリエル君はホームレス支援シェルターに駆け込み、一方27歳の夫と7歳になるもう1人の息子リチャード君は親戚の家に転がり込んだ。
黒人のホールさん一家が再び一緒に暮らし始めたのは、ようやく３月になってからだった。地元の支援組織「ワシントン・ホームレス連合（Washington State Coalition for the Homeless）」が運営する4部屋タイプのアパートへ入居した。しかし、それまでの毎日は不安定な低賃金の仕事続きで、夜は友人たち宅のソファで過ごし、失望を感じる日々だったという。
■浴槽がベッド代わり
このような家庭は「隠されたホームレス状態」だというのは、ワシントン郊外バージニア（Virginia）州アーリントン（Arlington）に本拠を置く慈善団体「女性と家族のための扉（Doorways for Women and Families）」のヘザー・オマーリー（Heather O'Malley）氏だ。「単身世帯用のアパートの部屋に、2人、3人、4人家族が暮らすようになり、床やソファ、浴槽、車の中などで睡眠を取る。しかも毎日、どこへ行き着くのかは分からないままで」
ワシントン首都圏政府調整協議会（Metropolitan Washington Council of Governments）の報告書によれば、今年6月のある1日の時点でホームレス状態に陥っていたのは約1900世帯で、その数は前年比で11％増えていた。またホールさんの2人の息子のように、2013年中に全米で一時でもホームレス状態を経験した子どもたちの数は250万人に上り、30人に1人の割合になる。
支援組織「全米ホームレス連合（National Coalition for the Homeless、NCH）」はこの数字を「記録的」だと評し、米国は先進工業国の中で最も多くのホームレス人口を抱えていると警告している。
「ダウード」というファーストネームだけを明かしてくれた退役軍人の男性（52）は、8か月間の失業の後、調理師の仕事に就いた。3年前に立ち退きにあい、12歳の娘と2人で友人宅の居間を間借りして暮らしていたが、最終的にはワシントンD.C.からポトマック川（Potomac River）を挟んで対岸のアーリントンに住まいを見つけた。
ひとり親のダウードさんはホームレスの頃を振り返って「人生で失敗したように感じるからとてもつらい。他人と一緒に暮らすことは、自分が社会の一員でないように感じる。親としても娘を失望させていると感じた」と語った。
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■必要とされる迅速なサポート体制
セイラム州立大学（Salem State University）の社会学者で、NCHの理事も務めるイボンヌ・ビッシング（Yvonne Vissing）氏は「ここ数年の景気低迷で、家計は何とかやっていくのも難しくなっている。常勤で週40時間働けても最低賃金で依然、貧困ラインを下回ることになる」と説明する。「ホームレス状態の人たちの大半は働いているが、生活費が追いつかない。価格的に手の届く住宅があるかどうかが重要な問題だ」
オマーリー氏も「アーリントンでは3部屋タイプのアパートで月2000ドル（約23万円）の家賃を払うために、最低賃金7.25ドル（約860円）ならば、週70時間働く必要がある。交通費や生活費はまた別だ」と話す。「悪循環に陥ると、すぐに生活を維持するので精いっぱいとなり、抜け出すのはほぼ不可能になる。それに気づく前に立ち退きに直面し、行き先がなくて途方に暮れてしまう」
最も大きな犠牲を強いられるのは子どもたちだ。NCHによると、安価な加工食品ばかり口にすることで栄養失調となったり、遊ぶ場所や学校の宿題をする場所もなかったりする。さらに、病気になったり発育が遅れたりするリスクは4倍も大きい。
オマーリー氏は「こうした状況に置かれた大人たちは多くの場合、現実を隠し通せると思う。自分たちのストレスや恐怖、不安を隠すことができると考える。だが、子どもたちは賢い。周囲の状況をそのまま吸収し、親たちが隠そうとしていることを受け止めようとする」と話す。
また「子どもたちもしばしばストレスを感じ、安全に落ち着ける場所がないのは自分が悪いからだと考える。そうした不安を内面化すると、さまざまな学習障害に至ってしまう」とオマーリー氏はいう。ホールさんの息子リチャード君はハンサムな少年だが、やせて人見知りがちで、そうした典型的な例といえる。ホールさんは「リチャードは自己表現の面で問題を抱えてきた。以前は、ただただ泣きわめく時があった。ちょっとしたことで泣いてしまう。学校でも、外出先でもね。原因が分かっていても、それを言いたがらなかった」
若者には適応能力があり、そして実際に適応する。しかし、単にずっと住み続けられる住居だけではなくセラピーや、両親たち向けの家計のやりくりに関するアドバイス、安定した再雇用を確保するための支援など、サポートが迅速に提供される必要がある。
ホールさんは勉強を再開し、先月にはコビーと名付けた男児を出産した。現在住んでいるアパートには2年間暮らすことができる。将来は一軒家を手に入れたいと願っている。「ここを出たら、前庭も裏庭も付いている家が欲しい。バーベキューが大好きだから」(c)AFP/Fabienne FAUR
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共和党でブッシュ氏先行＝「本戦」はクリントン氏に軍配−米世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014123000108
【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビと調査会社ＯＲＣの最新の世論調査によると、２０１６年の次期大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで予想される顔触れの中で、ブッシュ前大統領の弟ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が２３％と最多の支持を集めたことが２９日、分かった。
共和党支持者の間でブッシュ氏に次いで人気が高かったのは、１３％の支持を得たニュージャージー州のクリスティー知事。３位は、医療保険改革（オバマケア）など現政権の政策を鋭く批判して人気を集めている元神経外科医で黒人のベン・カーソン氏で、支持率は７％だった。今回の調査では、前回大統領選の共和党候補で、現時点では出馬を否定しているロムニー前マサチューセッツ州知事は立候補予定者に含まれていない。
一方、民主党では、本命と目されているクリントン前国務長官が６６％の支持を獲得し、２位のウォーレン上院議員（９％）に大差をつけた。また、クリントン氏とブッシュ氏が本戦で争うと仮定した場合、クリントン氏を支持するとの声は５４％に達し、ブッシュ氏（４１％）に１０ポイント以上の差をつけた。（2014/12/30-09:11）
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http://www.sankei.com/world/news/141228/wor1412280028-n1.html
2014.12.28 22:09更新
ＮＹで殺害された警官の葬儀 相次いだ黒人死亡にくすぶる不満 米メディアは「市民の信頼が前提」
【ニューヨーク＝黒沢潤】ニューヨーク市で今月２０日、黒人の男に射殺された警官の葬儀が２７日、市内の教会で行われた。事件は、黒人住民の間でくすぶる“人種差別”への不満が凶行へと走らせた象徴的な事例といえ、参列したバイデン副大統領は米国民に“人種の垣根”を乗り越えて団結するよう訴えた。
葬儀は数百台の白バイがひつぎを先導し、ヘリコプター約１０機が上空で旋回するなど、物々しい雰囲気のなか行われた。
バイデン副大統領は全米各地から集結した警官約２万５千人を前に、「この街は善人を失って深い悲しみに包まれている」と述べるとともに、「この信じ難いほど多様な街はどんな溝にも橋をかけると信じている」と述べ、市民と警察との和解を促した。
黒人の男は犯行前、中西部ミズーリ州ファーガソンやニューヨークで今年夏、武器を持たない１８歳と４３歳の黒人住民を白人警官が相次ぎ死亡させたことをネット上で批判。反警察一色の風向きは徐々に変わりつつあるとはいえ、黒人住民の間では、警官らの行為に対する不満もくすぶる。
米国では中西部クリーブランドでも１１月下旬、エアガンを持っていた１２歳の黒人少年が警官に射殺されたほか、南西部フェニックスでも１２月上旬、麻薬を販売していたとされる３４歳の黒人男性が、ポケットの中に手を入れた行為を「拳銃を取り出す動き」と警官が誤解して射殺される事件も発生。小規模ながら抗議デモが続いている。
米紙ニューヨーク・タイムズは各地の警察の対応を「野蛮」と批判。米紙ワシントン・ポストも「米国人の多くは（警察）制度が壊れていると信じている。市民からの信頼は刑事制度の前提だ」と訴えている。
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＜キューバ＞反政府運動家を逮捕 ４人か 意見表明集会計画
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150101k0000m030013000c.html
毎日新聞2014年12月31日（水）17:51
【サンパウロ朴鐘珠】キューバの警察当局は１２月３０日、少なくとも４人の国内の反体制派活動家の身柄を拘束した。４人は同日にハバナ市内で市民が自由に参加できる意見表明集会を計画していた。キューバは１７日、米国との国交正常化交渉に乗り出すと表明したが、言論・表現の自由を認めない強権的な政治体制に変化が起きるには、まだ月日がかかりそうだ。
ロイター通信などによると、拘束されたのは反体制派ウェブサイトの編集長レイナルド・エスコバル氏と、反体制派の指導者エリエセル・アビラ氏を含む少なくとも計４人。他にも何人かが自宅に軟禁され、外部との接触を禁じられた模様だ。
エスコバル氏らは３０日午後３時から、共産党本部や内務省など政治機関が集中するハバナ新市街の革命広場で集会を計画していた。政府が米国との国交正常化交渉開始を発表した後、どれだけ言論の自由に対して寛容になったのかを推しはかる目的があったという。政府側は集会の開催を認めないと事前に通達しており、活動家たちは強行する姿勢を崩さなかったため、拘束されたとみられる。
米政府はキューバの言論統制を以前から問題視し、オバマ大統領も国交正常化交渉と並行してキューバの民主化を図りたい意向を示している。だが、キューバ側は内政干渉だと突っぱね、応じる気配を見せていない。
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正常化交渉、無視できぬキューバ系票 米大統領選の焦点に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20141228059.html
産経新聞2014年12月28日（日）07:56
■共和党候補間で路線対立も
【ワシントン＝加納宏幸】米国とキューバとの国交正常化交渉が２０１６年の米大統領選の焦点に浮上してきた。全米のキューバ系米国人のうち約６８％にあたる約１２１万人が住む南部フロリダ州は大統領選の行方を左右する大票田で、キューバ系票の動向は無視できない。野党・共和党の大統領候補に取り沙汰される有力政治家の間では、国交正常化の是非をめぐり路線対立も生じている。
◇
■フロリダの行方
「マルコ・ルビオ上院議員は、国境の内側に退却して堀を築きたがる孤立主義者のように行動している。そんな孤立主義は拒否する」
草の根保守の「茶会」運動が推す同党のランド・ポール上院議員は、国交正常化に反対する共和党のルビオ氏をツイッターでこう攻撃した。両議員は、いずれも大統領選出馬に意欲があるとみられている。
ポール氏は、米国によるキューバ孤立化政策が機能しなかったとし、キューバ国民が米国の製品や情報に触れることで共産主義のカストロ体制から自由主義社会に変わると考える。
これに対し、キューバ移民を両親に持つ、フロリダ州選出のルビオ氏は、人権を侵害してきたカストロ体制に「融和政策」をとれば「ベネズエラ、イラン、北朝鮮の独裁者にオバマ大統領の単純さを利用できると思わせる」と反対する。
大統領選への出馬を検討すると表明したジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事もルビオ氏に同調する。
フィデル・カストロ前国家評議会議長の統治を逃れて米国に亡命してきた世代は、伝統的にカストロ体制に強硬姿勢を取る共和党を支持する傾向が強かった。
◇
■民主党に有利？
ただ、国交正常化に関しては、移民１世とルビオ氏のような２世以降では意識の差がある。
米フロリダ国際大が今年夏にフロリダ州マイアミのキューバ系コミュニティーで実施した調査によると、国交正常化への支持が６５歳以上では４１％にとどまったのに対し、１８〜２９歳では８８％、３０〜４４歳で７８％、４５〜６４歳で６８％だった。
民主党の最有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は正常化交渉開始を決めたオバマ氏への支持を表明。今年出版した回顧録では国務長官としてオバマ氏に対キューバ制裁の解除を進言したと明かした。ロイター通信によると民主党関係者は「キューバ政府への敵意が薄い若年層の有権者を引き付ける助けになる」とみる。
フロリダ州はカリフォルニア州やテキサス州に次いで多くの大統領選挙人を抱える重要州で、１９８０年以降の大統領選でフロリダ州で負けて大統領になったのは９２年のビル・クリントン氏のみ。２０００年の大統領選では共和党のブッシュ氏と民主党のゴア氏が同州で票の再集計にもつれ込み、最終的にブッシュ氏が勝って大統領に就任した。
州内で民主・共和両党の支持は拮抗（きっこう）しているとされ、各候補とも州人口の６・５％を占めるキューバ系の取り込みに向け、これまで以上に力を入れるとみられる。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2015010200077
米大統領選、指名争い本格化＝ブッシュ、クリントン両氏軸に
ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事＝２０１４年１２月、ワシントン（ＡＦＰ＝時事）
【ワシントン時事】２０１６年米大統領選の民主、共和両党の指名候補を決める予備選・党員集会のスタートまで１年。政権奪還を狙う共和党から知名度の高いジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６１）が出馬を前向きに検討すると表明したのをきっかけに、選挙ムードが一気に高まってきた。出馬が取り沙汰される民主党のクリントン前国務長官（６７）も最終決断のタイミングを見計らっており、大統領選をにらんだ動きが活発化しそうだ。
「浅はかな決定で恩恵を受けるのは極悪のカストロ兄弟だ」。オバマ大統領がキューバとの国交正常化方針を明らかにした昨年１２月１７日、ブッシュ氏は大統領を批判。クリントン氏は、これに反論するかのように「大統領の決断を支持する」とのコメントを出した。「ポスト・オバマ」を懸けたつばぜり合いは早くも始まっている。
民主党の候補指名争いでトップを独走するのがクリントン氏だ。０８年の大統領選時はオバマ氏に敗れたが、ワシントン・ポスト紙が昨年１２月２１日に発表した世論調査では、民主党支持層の６３％が「予備選が今行われればクリントン氏に投票する」と回答した。
クリントン氏は、最終的な決断は「新年になってから」としているものの、「初の女性大統領」への期待感は強く、勝手連的な運動は既に全米に広がっている。年初とみられた決断表明の時期が春ごろにずれ込むとの観測も出る中、クリントン氏の一挙手一投足に注目が集まりそうだ。
民主党でクリントン氏の対抗馬になり得るとみられ始めたのが、ウォール街批判の急先鋒（せんぽう）、エリザベス・ウォーレン上院議員（６５）だ。本人は出馬を否定しているが、クリントン氏を保守的とみるリベラル派やオバマ大統領の元選挙スタッフらが積極的に擁立に動いている。
米軍普天間飛行場の移設先見直しを主張したことで知られるジム・ウェッブ前上院議員（６８）も「準備委員会」を設立して選挙準備を開始。バイデン副大統領（７２）も出馬に意欲的だ。ただ、今のところ、いずれもクリントン氏を抑える勢いはない。
民主党とは対照的に、共和党は「本命不在」で、出馬が取り沙汰される「候補」は２０人以上に上る。共和党穏健派に支持されているブッシュ氏が先手を打って「出馬の可能性を積極的に探る」と表明したのも、混戦から一歩抜け出すためだ。
ブッシュ氏と並んで穏健派から期待を集めるのがニュージャージー州のクリス・クリスティー知事（５２）。保守強硬派「茶会（ティーパーティー）」系からは、ランド・ポール（５１）、テッド・クルーズ（４４）、マルコ・ルビオ（４３）各上院議員らが出馬を検討している。（2015/01/02-14:58）
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http://mainichi.jp/select/news/20150106k0000m030091000c.html
米議会:６日招集 対立必至…共和党ＶＳオバマ氏と民主党
毎日新聞 2015年01月05日 20時38分
◇昨年の中間選挙で上下両院とも過半数握った共和党
【ワシントン西田進一郎】昨年１１月の中間選挙で上下両院とも野党・共和党が過半数を握った米議会が６日招集される。残り任期２年での実績作りを急ぐオバマ大統領は選挙後、移民制度改革やキューバとの国交正常化交渉開始に着手。一方、議会で主導権を握る共和党はこれらを押し返し、２０１６年大統領選を見据えてオバマ氏と与党・民主党を攻める構えで、序盤から対立必至の情勢だ。
「有権者の懸念が雇用と経済だということは明確だ。私たちに行動を望んでいる」。共和党上院トップのマコネル院内総務は４日、ＣＮＮテレビで意気込みを語った。優先課題として、雇用創出に向けてカナダと米メキシコ湾岸をつなぐ原油パイプラインの建設承認法案、環境規制や医療保険制度改革（オバマケア）の修正を挙げた。
パイプラインについてオバマ氏は、環境への影響などから慎重な姿勢を繰り返し示してきた。しかし、上下両院で可決は確実視されており、今月中に第１弾としてオバマ氏に署名を迫る考えだ。
さらに激しく対立しそうなのが移民制度改革だ。担当する国土安全保障省の予算は２月で切れるため、共和党は予算承認権をたてに改革の撤回を求める。
また、昨年１２月にオバマ氏が表明したキューバとの国交正常化交渉にも同党は「危険で絶望的な試み」（ルビオ上院議員）などと強く反発している。上院での大使人事の承認や、米大使館をハバナに開設するための予算措置などを通じ、圧力をかける構えだ。
迎え撃つオバマ氏は、昨年１２月の記者会見で「同意できない分野ではいくつもの厳しい戦いになるだろう」と表明。オバマケアなどでは拒否権を行使する考えを打ち出し、移民制度改革については「法案を通せ」と改めて議会に求めた。
一方、米国の輸出増や税制簡素化、インフラ整備などでは共和党と協力する姿勢を改めて示した。日米などが交渉している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の早期妥結に向け、大統領の通商権限を強化する「大統領貿易促進権限」（ＴＰＡ）法案についても、自由貿易を重視する共和党主導の議会で可決の可能性が高まるとの見方が強い。
だが、１６年大統領選を見据えた両党の駆け引きで、１５年後半から重要法案が通りにくくなる。早期に可決できる環境が整うかが焦点だ。
第１１４議会（１５年１月〜１７年１月）と呼ばれる新議会は、互いに妥協し合意点を探る政治に脱皮できるかどうか、双方が問われる展開となりそうだ。
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http://www.sankeibiz.jp/express/news/150105/exd1501050655003-n1.htm
クリントン家ＶＳ．ブッシュ家 現実味 米大統領選 主要候補、近く出馬表明 (1/3ページ)
2015.1.5 06:55
バラク・オバマ大統領（５３）の後継を決める２０１６年米大統領選は、主要候補が近く出馬を表明し、事実上幕を開ける。初の女性大統領の期待がかかるヒラリー・クリントン前国務長官（６７）の立候補を待つ民主党。８年ぶりのホワイトハウス奪還を狙う共和党は、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６１）が台風の目だ。クリントン家対ブッシュ家の２４年ぶりの「王朝対決」も現実味を帯びてきた。
唯一の救世主
仮に彼女が出馬しなかったら−。民主党内で語られる最悪のシナリオは、クリントン氏が立候補を断念することだ。２期８年のオバマ政権の後、民主党にとって次回は守りを強いられる選挙となる。唯一の救世主として期待を背負っているのがクリントン氏だ。
ただ年明けとみられていた出馬表明は、春以降にずれ込むとの観測が強まっている。側近は米メディアに、外部の支援組織が選挙関連法に抵触しないようにする法的な手続きに時間がかかっていると説明。全米での講演も既に３月後半まで予定が入っているという。
２０１６年米大統領選への正式な立候補表明はいつか？ 民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）の決断を全米が固唾をのんで見守るのを横目に、一人の女性が共和党からの出馬準備を進めている。米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）元最高経営責任者（ＣＥＯ）のカーリー・フィオリーナ氏（６０）だ。
「伝説的な経営者」
小さな不動産会社の受付係からそのキャリアを始め、ＩＴブームに乗ってＨＰのＣＥＯに登り詰めた。「伝説的な経営者」「最もパワフルな女性」−。華々しい呼び名を持つフィオリーナ氏は、周囲の期待を感じているという。最近、ＮＢＣテレビの番組で大統領選への出馬について聞かれ、こう答えた。
「何度も何度も聞かれれば、立ち止まって考えなければいけないでしょうね」
すでに、有力支持者と相談を始め、アイオワ、ニューハンプシャーなど予備選の序盤で鍵を握る州の訪問も予定する。正式に立候補を表明すれば注目されそうだが、その経歴には「傷」も付いている。
保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の躍進で共和党が勝利した１０年の中間選挙で、カリフォルニア州から連邦上院選に立候補した同じ女性の民主党のバーバラ・ボクサー上院議員（７４）に１０ポイントの差を付けられて敗れたのだ。
ただ、共和党ではジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６１）、ランド・ポール上院議員（５１）ら十数人が大統領候補として取り沙汰されているもののいずれも男性だ。フィオリーナ氏が戦いに加われば、共和党内で女性政策の議論を活発化させる触媒になりそうだ。
共和党の泣き所
ワシントン・ポスト紙はフィオリーナ氏の出馬準備を伝える記事で「民主党からクリントン氏の立候補が予想されることを考えれば、女性が大統領選に参戦することは共和党の役に立つだろう」との共和党関係者の見方を伝えている。
共和党全国委員会は１２年大統領選でミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６７）がバラク・オバマ大統領（５３）に敗れたのを教訓に、選挙戦略を徹底的に検証した。黒人やヒスパニック（中南米系）などのマイノリティー（少数派）や若者からの支持の弱さに加え、共和党が抱える「女性問題」が浮き彫りになった。
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１２年大統領選の出口調査によると、男性の支持政党は共和党５２％、民主党４５％だったが、女性では民主党５５％、共和党４４％と対照的な結果が出た。特に独身女性の民主党支持は顕著で、既婚女性の支持は４６％で共和党への支持（５３％）を下回っていたのに対し、独身では６７％が民主党を支持していた。人工妊娠中絶に否定的な共和党の姿勢が、独身女性から忌避されているとみられている。
今回の中間選挙では、女性の政党支持は民主党５２％、共和党４７％と１２年大統領選に比べて共和党への支持が強まっているものの、独身女性だけ見ると依然、民主党支持が６０％に上っていた。この層を引き付ける政策を打ち出せるかが民主党にとっても共和党にとっても次期大統領選でカギとなる。
ウィメノミクスを評価
クリントン氏は１０月３０日、１カ月余り前にニューヨークで安倍晋三首相（６０）と会談したことを、ワシントンのジョージタウン大学で開かれた経済分野における女性の活躍に関するシンポジウムで紹介した。
「安倍首相は日本経済を再起動させるために最善の取り得る道は、教養があり革新的な女性をもっと労働力とすることだと言って（首相に）選ばれました。彼はそれをウィメノミクスと呼んでいます」
安倍政権が「女性が輝く社会」を掲げて女性の活躍を重視する政策を進めていることを、クリントン氏が取り上げるのはこれが初めてではない。日本の女性の社会進出を阻む障害に触れ、「米国にも障害がある」と訴えるのがパターンだ。
そのクリントン氏にとり「障害」となりそうなのが、エリザベス・ウォーレン上院議員（６５）だ。大統領選への出馬を否定しているが消費者保護の立場から「反ウォール街」を鮮明にし、コアなリベラル派からの人気が高い。金融業界との結び付きが強いクリントン氏とは対照的だ。
次期大統領選では「女性」がキーワードとなるだろう。クリントン、ウォーレン両氏はもちろん、今のところ有力視されていないが共和党のフィオリーナ氏の動向に注目したい。（ワシントン支局 加納宏幸（かのう・ひろゆき）／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150105-00000002-jij_afp-int
NYで射殺された警官の葬儀、警官らが市長に背を向け抗議
ＡＦＰ＝時事 1月5日(月)8時43分配信
NYで射殺された警官の葬儀、警官らが市長に背を向け抗議
米ニューヨーク市ブルックリン地区で行われた、先月勤務中に射殺された警官ウェンジャン・リューさんの葬儀で、弔辞を述べるビル・デブラシオ市長に背を向ける警官ら（2015年1月4日撮影）。
【AFP＝時事】米ニューヨーク（New York）市ブルックリン（Brooklyn）地区で4日、先月勤務中に射殺された警官ウェンジャン・リュー（Wenjian Liu）さん（32）の葬儀が執り行われた。葬儀場周辺の街頭には、全米から集まった警察官数千人が整列し、リューさんを追悼したが、ビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長に対する抗議行動を取る警官も一部で見られた。
【写真16枚】一斉に背を向ける警官ら
リューさんと同僚のラファエル・ラモス（Rafael Ramos）さん（40）は昨年12月20日、パトカーの車内にいたところ、近づいてきたイズマイル・ブリンスリー（Ismaaiyl Brinsley）容疑者（28）に頭部を撃たれ死亡。容疑者はその後、自殺した。黒人の容疑者は犯行前、白人警官によって死亡させられたアフリカ系米国人たちの復讐（ふくしゅう）をすると宣言していたことから、この事件はニューヨークを震撼（しんかん）させた。
デブラシオ市長は、事件の背景にあると黒人らが主張する警察と黒人住民との関係についての発言や、黒人の妻との間にもうけた息子に対し警察官の周りでは細心の注意を払って行動するよう助言したことについて、一部の警官から反発を受けている。先週行われたラモスさんの葬儀では、デブラシオ市長に数百人の警官が背を向けて抗議の意を表明していたことから、リューさんの葬儀でも同様の抗議が行われるのではとの臆測が飛び交っていた。
ニューヨーク市警（NYPD）のビル・ブラットン（Bill Bratton）本部長は、リューさんの葬儀を前に、抗議行動は控えるようにと警官らに呼びかけており、圧倒的多数の警官がこれに従った。だが現場の写真からは、弔辞を述べるデブラシオ市長を映す巨大スクリーンに対し、数十人の警官が背を向けているのがはっきりと見て取れる。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://mainichi.jp/select/news/20150106k0000e030175000c.html
米議会:大戦従軍者ゼロ 退役軍人も５人に１人
毎日新聞 2015年01月06日 11時16分（最終更新 01月06日 12時06分）
【ワシントン西田進一郎】６日に招集される米連邦議会で、第二次世界大戦で従軍経験を持つ議員がいなくなる。１９４４年に第１号議員が誕生したのを皮切りに議席を確保し続けたが、戦後７０年の節目とともにその姿が米連邦議会から消える。
米国では第二次大戦の退役軍人から多くの政治家が生まれた。上院議員から大統領になったケネディ、ジョンソン両元大統領らを含め、アイゼンハワー元大統領からジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領まで８人の大統領のうち７人を占めた。また、９６年大統領選を共和党候補として戦ったドール元上院院内総務や民主党の重鎮で日米同盟の強化に尽力した故イノウエ上院議員などもいた。
前議会では、第二次大戦で従軍経験を持つ退役軍人が上院に１人、下院に２人残っていた。しかし、上院では民主党のローテンバーグ議員（当時８９歳）が２０１３年６月に死去。下院では５５年に初当選し、連邦議員として最長の在任記録を持つ民主党のディンゲル議員（８８）が１４年２月に引退を表明した。共和党のホール議員（９１）も同年５月の党予備選で敗れて中間選挙に立候補しなかった。
米議会では退役軍人出身者の割合自体も大きく減ってきている。米議会調査局によると、７０年代には連邦議員全体の約４人に３人が退役軍人という時期もあったが、低下傾向は続き、近年は約５人に１人にまで低下している。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015010700151
共和強硬派、議長選で造反＝路線対立浮き彫りに−米
就任の宣誓を行うベイナー米下院議長＝６日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事）
【ワシントン時事】先の中間選挙を受け、野党・共和党が支配権を握った米議会が６日招集され、同党幹部のベイナー氏が下院議長に３選された。しかし、議長選では保守強硬派「ティーパーティー（茶会）」系を中心に２５人が造反。共和党内の路線対立が改めて浮き彫りになった。（2015/01/07-11:43）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/20150107-OYT1T50044.html
ヒラリー氏、女性擁立画策のリベラル派に秋波
2015年01月07日 10時57分
演説するヒラリー・クリントン氏（昨年１２月、ワシントンで、ＡＰ）
【ワシントン＝今井隆】２０１６年米大統領選で民主党の最有力候補と目される党内中道派のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）が最近、リベラル色の強い発言やオバマ大統領への支持を繰り返している。
クリントン氏に批判的なリベラル派も取り込み、党内の支持を盤石にする狙いがある。出馬表明の時期は、年明け早々とみられていたが、現在は春頃との見方が支配的となっている。
民主党内リベラル派は内政では所得格差是正を強く訴え、外交・安全保障では反戦平和志向が強い。人権や環境問題にも厳格な姿勢を取る。クリントン氏が、今後党内の支持を拡大するためにアキレスけんとなりそうなのが、ウォール街に代表される金融業界などの大企業と関係が深い点や、外交・安全保障政策で党内ではタカ派と位置づけられている点だ。
リベラル派は、クリントン氏への対抗馬として「反ウォール街」の旗手として知られる女性上院議員エリザベス・ウォーレン氏（６５）の擁立を画策している。ウォーレン氏は大衆を鼓舞する演説に定評があり、当選１回ながら党内で急速に存在感を増している。
このため、クリントン氏は民主党が大敗した１１月の中間選挙後、リベラル派に秋波を送る発言を重ねている。特に、一時は外交・安保を巡って距離を置いていたオバマ氏への支持が目立つ。ただ、リベラル派やオバマ氏への過度の肩入れは、無党派層の離反を招きかねず、今後、支持のバランスに苦労しそうだ。
2015年01月07日 10時57分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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http://www.sankei.com/world/news/150107/wor1501070009-n1.html
2015.1.7 09:38
共和主導の米議会が招集 大統領選にらみ応酬
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議会が招集され、宣誓する下院議員ら＝６日、ワシントン（ＡＰ）
【ワシントン＝加納宏幸】米上下両院で８年ぶりに野党・共和党が多数を握る第１１４議会が６日、招集され、上院トップ（議長は副大統領が兼務）にマコネル上院院内総務（共和）が就き、下院ではベイナー下院議長（同）が再任された。共和党は同日、オバマ米大統領が難色を示す法案を提出し、ホワイトハウスは大統領拒否権の発動に言及。２０１６年の大統領選をにらんだ与野党の応酬が始まった。
共和党は下院（定数４３５）で戦後最多に並ぶ２４６議席（２４７人が当選したが１人が辞職）を確保。オバマ氏との妥協を嫌う保守派２５人が議長選挙で「造反」したが、ベイナー氏は３期目を決めた。
上院では共和党がカナダの原油を米国に運ぶパイプライン「キーストーンＸＬ」建設承認法案を提出。アーネスト大統領報道官は６日の記者会見で「議会を通過しても大統領は署名しないだろう」と述べた。
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http://mainichi.jp/feature/news/20150109k0000m030021000c.html
米大統領選:共和党ルビオ上院議員４３歳「出れば勝てる」
毎日新聞 2015年01月08日 18時28分
【ワシントン西田進一郎】２０１６年の米大統領選挙で共和党有力候補の一人と目されるマルコ・ルビオ上院議員（４３）は７日、ＡＰ通信のインタビューに「立候補を決断すれば、非常に強力な候補者になり、最終的に勝てると思う」と語り、出馬に強い意欲を示した。同党では、ブッシュ前大統領の弟ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６１）が「立候補の可能性を積極的に模索する」と明かすなど、動きが活発化している。
ＡＰ通信によると、ルビオ氏は「勝利を保証することはできない」としつつも「勝つために必要な組織を作り、資金を集めることができる」と強調した。ただ、大統領選に立候補するか、同時に実施される上院選で再選を目指すかは決断していないと話したという。
ルビオ氏はキューバ移民の両親を持ち、１０年中間選挙の上院選で保守強硬派「ティーパーティー（茶会）」の支援を受けてフロリダ州で初当選。当選１回ながら同党のホープとの呼び声が高い。
ただ、ルビオ氏は、立候補準備を加速させているブッシュ氏と支持基盤が同州で重なる。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015010802000123.html
米共和党内の対立鮮明 下院議長選、２５人が造反
2015年1月8日 朝刊
写真
【ワシントン＝斉場保伸】昨年十一月の米中間選挙で共和党が八年ぶりに上下両院の多数派となった新議会が六日招集され、議長選で共和党幹部のベイナー氏が下院議長に三選した。ただ、保守強硬派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」系を中心に二十五人が造反。共和党内の対立が鮮明になり、波乱含みのスタートとなった。
ロイター通信によると、議長選で二十五人もの造反が出るのは一八五九年以来の異例の事態。議長選にはベイナー氏のほか複数の茶会系議員が出馬した。戦後最多議席に並ぶ下院共和党二百四十六人のうち、ベイナー氏に票を投じたのは二百十六人にとどまった。
要求を通すためなら予算編成を人質に政府機関の閉鎖に追い込むことも辞さない茶会系議員にとって、オバマ大統領や民主党との妥協の道を探る現実路線のベイナー氏は手ぬるいと評価されており、その不満が露呈した格好だ。
議長選出後あいさつしたベイナー氏は「党派対立による政治の停滞を打破するためにエネルギー関連や雇用問題で共和党の政策に協力するようオバマ氏に求めていきたい」と述べ、オバマ氏に譲歩を求めていく考えを示した。
ただ、このエネルギー問題で米政権は共和党が重要課題として掲げるカナダと米メキシコ湾をつなぐ原油パイプライン「キーストーンＸＬ」の建設法案に対してオバマ氏が上下両院を通過した場合は拒否権を発動する方針と六日表明。対立の火種が鮮明になりつつあるのが実情だ。
＜米議会＞ 上院（定数１００、議員任期６年）と下院（同４３５、同２年）で構成される米国の立法府で会期は２年。共和党が大勝した昨年１１月の中間選挙の結果を反映する新議会は、第１１４議会と呼ばれる。上院議長は副大統領（現在は民主党のバイデン氏）が兼任する。共和党は上院でも過半数の５４議席を占め、トップはマコネル院内総務。 （共同）
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http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090027-n1.html
2015.1.9 13:03
フォアグラ禁止法は違憲 米加州、提供再開の動き
米サンフランシスコのレストランで、パンに塗られるフォアグラ＝２０１２年７月（ＡＰ）
米ロサンゼルスの連邦地裁は８日までに、高級食材として知られるフォアグラの生産や販売、レストランでの提供を禁止していたカリフォルニア州の州法を違憲だと判断した。ロサンゼルス・タイムズ紙によると、レストラン業界では早くもフォアグラをメニューに復活させる動きが出ている。
ガチョウやカモの肝臓が原料のフォアグラは、鳥に大量の餌を強制的に食べさせるのが主な製法。動物愛護団体などの「残酷だ」とする批判をきっかけに、２００４年のシュワルツェネッガー知事時代に禁止法が成立、１２年７月から施行されていた。
同連邦地裁は７日、この州法が、家禽類の取り扱いを規定する連邦法を妨げていると判断した。（共同）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015010902000247.html?ref=rank
「名前載せるな」政治家が圧力 反撃社説に名前を２８回
2015年1月9日 夕刊
【ワシントン＝共同】私の名前を許可なく載せたら訴える−。地元政治家に圧力をかけられた米東部メリーランド州の地方紙が、逆にこの政治家の名前を二十八回繰り返す社説を掲載するなど報道の自由を盾に抗戦し、全面降伏に追いこんだ。米主要メディアが八日伝えた。
同州フレデリック郡で公職を務める共和党のカービー・デローター氏は、地元紙フレデリック・ニュースポストに自分のことが書かれたと腹を立て、今後自分の名前を勝手に書いたら訴訟を起こすと宣言した。
デローター氏は選挙で選ばれた公人。同紙は「前代未聞」と反発、六日には名前を伏せて同氏をどう表現するかを真剣に考える社説を掲載した。ユーモアと皮肉が詰まった記事には「カービー・デローター」と連呼する表題を含め、フルネームを二十八回織り込んだ。
両者の対立はソーシャルメディアを通じて全米の関心を集め、デローター氏への批判が高まった。同氏は七日、報道の自由を侵害し「不適切で間違っていた」と謝罪、白旗を揚げた。
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http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_all&k=20150109032227a
賃金が上がらない、好調な米経済に置き去りの労働者
【ワシントンＡＦＰ＝時事】好調な米国経済における矛盾の一つとして指摘されているのが、失業率が6年ぶりの低水準に低下しているにもかかわらず、労働者の平均賃金がほぼ横ばいになっていることだ。（写真は米ニューヨークのタイムズスクエアで自由の女神像に仮装して観光客からの寄付を募る男性）
この異常な現象を受けて、２００８〜０９年の景気後退からの米経済の回復は、十分に強いものだと本当に言えるのだろうかとの疑問が上がっている。
失業率は現在、２００９年の１０％から大幅に改善して５．８％にまで下がっており、理論的には賃金が上昇するはずだ。雇用可能な労働者が減少することで、雇用主は賃金上昇を強いられるからだ。
だが現実には実質賃金はほぼ横ばいとなっている。
米連邦準備制度理事会のジャネット・イエレン議長は昨年８月、「現実には、賃金はほぼ横ばいで、労働生産性の向上率よりも上昇率が低い」と述べていたが、この傾向はその後も変わっていない。金融危機以前の２００７年、年間賃金上昇率は３．９％だったが、昨年１１月の同上昇率はわずか２・１％だった。
サンフランシスコ連邦準備銀行の調査によると、２０１４年１１月までの１年間で賃金上昇がなかった労働者は１５％で、これも２００７年の同１２％よりも悪化していた。
米ホワイトハウスも昨年１２月、失業率の改善を歓迎する一方で、「賃金をいっそう上昇させ、雇用の質と賃金上昇に関わる長年の問題を解決するため、さらに多くの取り組みが必要だ」と述べ、この問題を指摘していた。
実際、恒常ドルベースでみると、現在の平均時給２０．６７ドル（約２５００円）は、１９６４年の１９．１８ドル（約２３００円）をわずかに上回っているに過ぎない。
特に深刻なのは賃金が最低水準の労働者層だ。米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査によると、賃金の最も低い１０％の労働者層の週当たりの実質賃金は２０００年以降、３．７％縮小していた。一方で、賃金が最も高い層の賃金は９．７％増加していた。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2015/01/09-14:53）
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米高官、２１日にキューバ訪問…外交樹立も議題
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150109-OYT1T50122.html?from=ycont_navr_os
2015年01月09日 19時14分
【ワシントン＝白川義和】米国務省のサキ報道官は８日の記者会見で、ジェイコブソン国務次官補（西半球担当）が２１、２２日にキューバを訪問すると発表した。
キューバから米国への移民問題に関する定期協議が主目的だが、サキ氏は「外交関係の樹立も当然、議題となる」と語った。
米国とキューバが先月、国交正常化交渉の開始で合意して以来、初の公式協議となる。両国は１９６１年から断交しており、米次官補のキューバ訪問は長く行われていなかった。相互の首都への大使館開設やビザ発給など、国交正常化に向けた実務面の懸案が協議されるとみられる。
2015年01月09日 19時14分
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http://www.sankei.com/world/news/150113/wor1501130001-n1.html
2015.1.13 06:00
【アメリカを読む】
四分五裂の米議会 大統領候補たちの皮算用
（1/4ページ）
概ね今年９月までの予算法案を上院が可決した後、連邦議会議事堂で記者に囲まれる共和党内強硬派のテッド・クルーズ上院議員。民主、共和両党ともに強硬派が存在感を増す中、米議会の審議は、一寸先は闇の状態が続いている＝２０１４年１２月１３日、ワシントン（ロイター）
米議会の分裂状態が複雑さを増している。これまで注目されてきたのは専ら民主党と共和党の対立と、共和党内の穏健派と強硬派との対立だったが、昨年１２月の予算法案審議では、これまで一体感を維持してきた民主党内の対立にも焦点が当たった。２０１６年の大統領選を控え、両党の大統領候補たちは弱気な態度を示すことができない状況がますます強まるという事情もあり、１５年も移民制度改革や金融規制緩和をめぐる党内対立が繰り返されそうだ。
民主党内の対立にも焦点
「予算法案にはウォール街を利するためだけの危険な条項が紛れ込んでいる」。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（６５）は昨年１２月１２日の上院での予算審議で、予算法案への反対論をまくしたてた。
ウォーレン氏が批判したのはリスクの高い金融派生商品（デリバティブ）取引に関する金融機関への規制を緩和する条項。本来、予算とは関係のない措置だが、共和党が予算法案に付随させることでどさくさ紛れの成立を狙ったものだ。ウォーレン氏はリスクの高い取引に手を出した金融機関が破綻すれば、税金で救済せざるを得なくなると論陣を張った。
ウォーレン氏はこれまでも金融機関批判を展開して喝采を浴び、大統領候補としても名前が挙がる。ただし予算法案は民主党のハリー・リード院内総務（７５）ら指導部が暫定予算の期限切れによる政府機関閉鎖を回避するために共和党指導部と合意した内容とあって、ウォーレン氏は民主党指導部に公然と反旗を翻した形になった。
無視できない強硬派
一方、共和党内ではテッド・クルーズ上院議員（４４）が予算法案に反対する姿勢を鮮明にした。クルーズ氏は１３年秋の予算法案審議でも予算法案の採決を認めずに政府機関閉鎖の一因を作った「常習犯」。米議会ではクルーズ氏ら「右の強硬派」とウォーレン氏ら「左の強硬派」が存在感を増している形だ。
実際、１３日の予算法案の採決では、民主、共和両党ともに４割の議員が反対に回った。反対票を投じたなかには、ウォーレン氏やクルーズ氏のほか、共和党内で大統領候補に名前が挙がるランド・ポール上院議員（５１）、マルコ・ルビオ上院議員（４３）らも含まれている。また民主党と連携する無所属で、大統領選出馬の可能性を明言しているバーニー・サンダース上院議員（７３）も反対した。
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これらの大統領候補には強硬派を無視できない事情がある。大統領候補にとって党内の予備選を勝ち抜くためには強硬派の支持を得ておくことが重要なうえ、大統領選の本選の段階でも強硬派からの強い支持を得ることができていれば、対立候補との競り合いで有利になることも明らかだ。１６年の大統領選に向けた動きは年明け以降活発化する見通しで、大統領候補たちはますます態度を強硬化させる可能性がある。
秋に政府機関閉鎖危機も
今回成立した予算法は１５年９月まで大半の政府機関が運営できるだけの歳出を認める一方で、移民制度を管轄する国土安全保障省分だけは２月２７日までの暫定予算とされた。１月からの議会では、バラク・オバマ大統領（５３）が議会を回避して進める移民制度改革の形骸化を狙って、共和党内の強硬派が国土安全保障省の予算の見直しを求めることは確実だ。
しかし１月から上下両院で多数派となる共和党も上院での議事進行妨害（フィリバスター）を阻止できる６０議席には届いておらず、民主党の同意なしでは予算を通すことはできない。このため米政治アナリストは「共和党指導部は国土安全保障省分の予算をスムーズに成立させて統治能力を示したいところだが、引き続き共和党内の強硬派と民主党との板挟みになる」と指摘する。
また、春から始まる２０１６会計年度（１５年１０月〜１６年９月）の予算審議でも、共和党が再び金融規制の緩和を盛り込めば、ウォーレン氏らは反発を強める公算が大きい。しかし今回、金融規制緩和を容認したリード氏には、資金集めのためにはウォール街を袖にしたくないという思惑も見え隠れする。さらに民主党の大統領候補として最有力視されるヒラリー・クリントン前国務長官（６７）はウォール街との関係の深さで有名だ。
１５年秋には民主党の強硬派が震源地となって政府機関閉鎖の危機が広がり、民主党指導部が頭を悩ませる可能性もある。予算をめぐる米国議会の確執は一寸先は闇の状況が続きそうだ。（ワシントン支局 小雲規生）
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http://www.sankei.com/world/news/150113/wor1501130023-n1.html
2015.1.13 10:22
共和党のライアン下院歳入委員長が出馬断念 １６年大統領選
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ポール・ライアン氏＝７日、ワシントン（ＡＰ）
【ワシントン＝加納宏幸】２０１６年の米大統領選への出馬が取り沙汰されていた共和党のポール・ライアン下院歳入委員長は１２日、「熟慮の結果、立候補しないことを決めた」とする声明を発表した。ライアン氏は１２年大統領選に出馬したミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事の副大統領候補。ロムニー氏は最近、支持者に再出馬の検討を表明した。
ライアン氏は周囲から出馬を促されていたことを認めた上で、歳入委員長として「保守としての解決策を示し、大統領候補が共和党を勝利に導くのを助ける」ことに専念するとした。
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http://www.sankei.com/world/news/150113/wor1501130013-n1.html
2015.1.13 16:00
【複眼ジャーナル】
黒人社会の恨み積もる米社会
（1/3ページ）
米国との国境に近いカナダのウィニペグ市で、「本物の海賊」と銘打った展示会が開催された。２０１４年夏まで米西岸サンディエゴ市の自然史博物館にて人気を博した催しだ。
米北東沿岸で引き揚げられた１８世紀初頭の海賊船とその積み荷を陳列し、海賊の生活を紹介する内容。とりわけ、「モトリー・クルー（寄せ集め集団）」と海賊が呼ばれた理由を念入りに考証している。
いわく、当時の海賊は、大西洋を航行していた奴隷船を襲って海賊船に改造していた。襲撃後は奴隷を乗員として編入するだけでなく、インディアンなど陸地では行き場のない人種を日常的に登用し、「自由で差別のない平等社会」が船内で営まれていた。
北米を巡回する歴史展で、無法者だった先人の「良識」を強調するのはなぜか？ 「米国人の後ろめたさ」（自然史博物館の館員）が背景にあるのだ。
ハーバード大学などによると、１７〜１９世紀にかけて、米国に連れて来られた黒人奴隷の数は約６５万人。奴隷搾取が富国の土台だったわけだが、奴隷の子孫たちが法的な差別から解放されるのは、公民権法が制定された１９６４年まで待つ必要があった。
「増加する収監者」。米国の刑法学者の間では最近、こんな題名の報告書が話題になっている。年に８００億ドル（約９兆４３００億円）規模とされる犯罪者の収監費用に悲鳴を上げた司法省が、全米研究評議会の専門委員会に調査を委託した。
報告書によると、刑務所に収容されている米国人は大恐慌から７０年代までは１０００人に２人ほどの割合だったのだが、７０年代から急伸し、直近は同７人超に上昇した。絶対数も過去４０年間で７倍増だ。
６０〜７０年代に犯罪率が上昇したこともあるが、「裁判官に裁量の余地を与えず、形式的な手続きを強化することで禁錮刑の割合が増えた」（同報告書）。問題は、「再犯率の低下につながっていないうえ、人種間で偏っている点」（報告書を編集したジェレミー・トラビス委員長）にある。
受刑者の人種構成をみると３分の１以上が黒人である。人口構成では１０％強しかいないわけだから、平均的な米国人に比べて、黒人は３倍の確率で刑務所に行きやすい。
黒人が低所得者層に集中していることもあるが、２０００年時点で、父親が刑務所に行った子供の数は２１０万人と８０年比で６倍に増えている。「数字の中心は黒人で、親が刑務所に行くと子供も行く確率が上がる」（トラビス氏）
黒人層で受刑者の拡大再生産が起きているのだ。調査報告書は明示しないが、理由の一つとして、ニューヨーク市立図書館の黒人文化調査センター部長を務めるカリル・モハマッド氏は、米国に残る社会的な黒人差別を示唆する。
米国では、移民が増えて２０〜５０年代にも犯罪率が上昇した時期があったが、政府は実刑率を上げる裁判手続きに踏み切らなかった。「当時の移民が欧州からの白人中心だったから」とモハマッド氏はうがった見方だ。一方で、黒人による公民権運動が高まると、手続きが厳格化された。
昨年１１月２４日夜。黒人が多く住むニューヨーク・ハーレムの飲食街では、ミズーリ州ファーガソン市で白人警察官が丸腰の黒人青年を射殺した事件を報道するテレビの前で、住民からため息が出た。大陪審が警察官の不起訴を決めたのだ。
米国では警官が発砲できる要件が比較的緩い。殺人罪などを適用するには至らないとの結論だが、並大抵の説明では、ルサンチマン（恨み）が積もりに積もった黒人社会を納得させることはできない。（ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇）
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http://www.sankei.com/world/news/150114/wor1501140034-n1.html
2015.1.14 15:41
【次期米大統領選】
クリントン氏、早くも選対本部“組閣” 助言役にポデスタ氏、トップ就任か
クリントン前米国務長官（左、ＡＰ）とジョン・ポデスタ氏
米民主党のクリントン前国務長官が２０１６年次期大統領選の立候補に向け、選挙陣営幹部の人選を本格化させ始めた。党の大物やオバマ大統領の元陣営幹部らの名前が挙がり、出馬表明を待ち切れないメディアの間では報道合戦も佳境に入っている。クリントン氏は着々と態勢を固めているもようだ。
ウォールストリート・ジャーナル紙は１３日、オバマ氏の顧問を務める民主党の大物、ジョン・ポデスタ氏が２月でホワイトハウスを去り、クリントン氏の助言役を引き受けると報じた。
ポデスタ氏はクリントン氏の夫であるビル・クリントン元大統領の２期目に大統領首席補佐官を務め、党内に強い影響力を持つ。選挙対策本部のトップに就任するとの観測が広がっている。
クリントン氏は優位とみられていた０８年の大統領選予備選で、オバマ氏に敗れた。陣営内部の対立が敗因の一つに挙げられている。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/150119/wor1501190012-n1.html
2015.1.19 09:11
米副大統領宅近くで発砲 バイデン氏夫妻は外出中 デラウェア州
発砲事件のあったバイデン米副大統領の自宅近くの幹線道路に駆けつけた安全保障当局者＝１８日、米デラウェア州（ＡＰ）
バイデン米副大統領の米東部デラウェア州にある自宅近くで１７日夜、複数の発砲があった。バイデン氏夫妻は当時、外出しており無事だった。米主要メディアが１８日、シークレットサービス（大統領警護隊）の話として一斉に伝えた。
米メディアによると、１７日午後８時２５分ごろ、デラウェア州ウィルミントン郊外にあるバイデン氏の自宅から数百メートル離れた幹線道路付近から複数の銃声がし、車両が猛スピードで逃走するのを警護隊員が目撃した。けが人はいなかったもよう。
同宅を狙った発砲だったかは不明。地元警察とシークレットサービスが連携して捜査している。バイデン氏は通常、ワシントンにある副大統領公邸を拠点に公務に当たっているが、ＡＰ通信によると週末はデラウェア州の自宅で過ごすことが多いという。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/150115/wor1501150024-n1.html
2015.1.20 15:00
【アメリカを読む】
ヒスパニック贔屓大統領候補「ブッシュ弟」が抱える“ジレンマ”
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米ワシントンでの会合で発言するジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事。次期大統領選に向けて、共和党支持者の間ではブッシュ氏への期待が高まっている＝２０１４年１２月１日（ロイター）
２０１６年の大統領選出馬を「積極的に探る」としてきた共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６１）が、新年の訪れとともに本格始動した。ネット上での発信も活発化させており、６日には自らのフェイスブックで政治資金の受け皿となる政治活動委員会（ＰＡＣ）の設立を発表した。
ヒスパニック票
「ブエノス・ディアス（こんにちは）。本日、ＰＡＣ『向上する権利』を設立しました」
ブッシュ氏はニューヨークの街角を歩きながらスペイン語で設立趣旨を説明する動画をフェイスブックに投稿した。流（りゅう）暢（ちょう）なのには理由がある。コルンバ夫人（６１）はメキシコ出身。高校時代のブッシュ氏が交換留学でメキシコに滞在し、英語を教えていたときに知り合った。
次期大統領選では、全米の総人口の約１７％を占め、黒人を抜いている「最大のマイノリティー（少数派）」、ヒスパニック（中南米系）が動向を左右する。ブッシュ氏の経歴が、大統領選でプラスに働くことは間違いないだろう。
特に、フロリダ州には伝統的に共和党を支持してきた全米のキューバ系移民の７割が集中している。大統領選の大票田であるフロリダ州は、民主、共和両党への支持が選挙のたびに揺れ動く「スイング・ステート（揺れる州）」でもあり、ここで知事を務めたことはブッシュ氏の利点となる。
「大きな政府」を求めるか
１２年大統領選の共和党候補、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事（６７）が「１６年」への意欲を見せ始めたことで指名争いが面白くなりそうだが、共和党支持層の間ではブッシュ氏への期待が一気に高まっている。
昨年１２月、ブッシュ氏が出馬検討を表明した後に米ＣＮＮテレビと調査会社ＯＲＣインターナショナルが行った世論調査によると、共和党支持層のブッシュ氏への支持は前月の１４％から２３％に上昇し、２位のクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事（５２）の１３％を大きく引き離した。
保守色の強いマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事（４位）、ランド・ポール上院議員（５位）、テッド・クルーズ上院議員（８位）は軒並み支持率が低下していた。
ただ、「穏健派」の顔が共和党における大統領候補の指名争いでマイナスになる可能性もある。同じ調査ではブッシュ氏を支持しない理由の上位に、不法入国問題への対応の甘さ（４２％）、知事時代の州政府支出の増加（４０％）が上がった。不法移民の取り締まり強化や「小さな政府」は強硬な保守派が求める政策である。
「大統領予備選では穏健派と保守派のどちらに共和党を導いてもらいたいかを有権者が選ぶ。支出を増やし、増税する候補者を求めるかどうか。それは時間がたてば分かるだろう」
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http://www.sankei.com/world/news/150115/wor1501150024-n3.html
強硬派の保守系草の根運動「茶会（ティーパーティー）」が推すポール氏は最近、保守系ネット・メディア「ブライトバート」のインタビューでこう述べた。ブッシュ氏を意識した発言であることは明らかだ。
分裂の芽は消えず
昨年１１月の中間選挙に先立つ共和党の予備選では茶会系の退潮が伝えられたが、上下両院で共和党が過半数を握る新議会で反乱が起きた。６日の下院議長選でジョン・ベイナー氏（６５）の再選を阻止しようと２５人がベイナー氏以外に投票したのだ。医療保険制度改革（オバマケア）などでのバラク・オバマ大統領（５３）との融和的な姿勢に不満を表明したのだ。ワシントン・ポスト紙（電子版）によると、これほどの造反が出たのは１８６０年以来だという。
今回の造反劇のバックには、茶会系を資金面で支える団体「フリーダム・ワークス」の存在があった。全米に６７０万人いるとされる草の根の活動家に対し、新議員に電話、メール、ソーシャル・メディアを通じて造反を働きかけさせたと報じられている。失敗に終わったが、路線対立はくすぶっている。
世論調査会社ギャラップの最新の調査によると、自らを無党派と考える米国人は過去最高の４３％に上った。
ブッシュ氏のＰＡＣの設立趣旨「全ての米国人に向上することを認める保守主義」はこうした層を引き付ける可能性がある。兄のジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領（６８）が２０００年大統領選で「思いやりのある保守主義」を掲げたことをほうふつさせる。
その一方で「大きな政府」を連想させるスローガンは共和党員による予備選では不利に働く。このジレンマを乗り越え、党を一つにまとめるだけの旗を掲げられるかがブッシュ氏にとって最大の課題となる。（ワシントン支局 加納宏幸）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015012202000130.html
一般教書演説 米大統領 開き直り 医療、核協議、拒否権辞さず
2015年1月22日 朝刊
２０日、ワシントンの米議会で一般教書演説に臨むオバマ大統領＝ゲッティ・共同
写真
【ワシントン＝青木睦】オバマ米大統領は二十日の一般教書演説で、残り二年の任期で遂げたい政策を並べた。大半は野党共和党が反対するものばかりだ。昨年十一月の中間選挙で共和党に大敗し、かえって吹っ切れたのか、伝家の宝刀の拒否権を振りかざし、共和党との対決も辞さない強気の姿勢が目立つ。
「私はもう選挙には出ない。向こう二年間の唯一の課題は、米国にとって最善だと自分が信じることをやり遂げることだ」
大統領は演説の締めくくりにこう言い放った。中間選挙で上下両院とも共和党に過半数を握られ、大統領の死に体化は時間の問題。それを待つなら自分が希求する政策を遠慮なく進めるとの開き直りが見えた。
大統領は中間選挙後、温室効果ガス削減で数値目標を設定。大統領令により最大五百万人の不法移民を強制退去対象から除く移民制度改革を打ち出した。昨年末には半世紀ぶりとなるキューバとの国交回復を表明した。これらは一般教書演説にも盛り込まれたが、いずれも共和党は反対だ。富裕層への課税強化も共和党の神経を逆なでする。
大統領は共和党があくまで反対するのなら、大統領権限を駆使して政策を進める構え。議会を迂回（うかい）する戦略だ。
一方、難航するイランの核協議にしびれを切らす共和党がイラン追加制裁を議決すれば「拒否権を行使する」と明言。共和党が医療保険制度改革（オバマケア）や移民制度改革つぶしを図れば、これも拒否権で阻止すると宣言した。上向く支持率が大統領の強気を後押ししているようだ。
共和党は人事や予算の承認権を武器に対抗する姿勢。移民制度改革を担当する国土安全保障省の予算に関する法案に、大統領の権限行使を阻む条項を盛り込んだ。キューバとの国交回復でも駐キューバ大使の人事を認めず、在キューバ大使館の予算措置を阻止する構えだ。
議会が大統領にことごとく反対し、大統領も拒否権を乱発する場合、ジョージワシントン大学のアータートン教授は「向こう二年間は政治の手詰まり状態が続く」と予測する。
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http://www.sankei.com/world/news/150122/wor1501220002-n1.html
2015.1.22 05:00
【米一般教書演説】
富裕層を“狙い撃ち” 野党・共和党との対決鮮明
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上下両院合同会議で一般教書演説をするオバマ米大統領＝２０日、ワシントン（ＡＰ）
オバマ米大統領は一般教書演説で、今後２年間の任期で残そうとするレガシーの輪郭を明らかにした。富裕層や大手金融機関など、富を独占しているとされる「１％」を“狙い撃ち”にした負担増の一方で中間層に広く富を再分配し、中南米系（ヒスパニック）が求めるキューバとの国交正常化にも踏み切る−。上下両院で多数を握る野党・共和党と対決してでも、社会的弱者救済と自らが信じる外交政策を進める姿勢を鮮明にした。
２０日夜の米下院本会議場。オバマ氏は上下両院議員を見回しながら、大見えを切った。
「最低賃金の引き上げを拒否している全議員に言いたい。年収１万５千ドル（約１７７万円）以下で家族を養えると本気で信じているのなら、やってみろ！」
昨年１１月の中間選挙で与党・民主党が敗北し、一時は共和党との対話を選んだオバマ氏だが、演説では中間層やマイノリティー（少数派）を支援するため対決姿勢をあらわにした。
医療保険制度改革（オバマケア）、金融機関への規制強化、移民制度改革に逆行するような法案を共和党が多数の議会が可決した場合、大統領拒否権を発動するとも宣言。２００９年の就任以来の６年間で２回しか抜いていない伝家の宝刀を抜いてでも、自らが強くこだわる政策を押し通す考えだ。
オバマ氏は気候変動への対応にも意欲を示した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は温室効果ガスの排出量規制について「オバマ氏は議会と交渉するつもりはない」と伝えた。演説で、オバマ氏は「議会に子供たちの健康を危うくするようなことはさせない」と述べた。
外交分野では、イラン核協議の継続中に米議会が対イラン追加制裁法案を可決した場合には拒否権を行使すると表明。キューバとの国交正常化交渉に関しても、カストロ体制への強硬論が強い共和党に制裁解除を迫り、「有効期限がとっくに過ぎた政策を終わらせる」と挑発した。
こうした強気の姿勢には理由がある。支持率が急上昇したのだ。
ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビが今月実施した世論調査によると、支持率は１２月の４１％から５０％へと９ポイントも上昇。５４％だった不支持率は４４％へと１０ポイント下落した。同紙は、景気回復が追い風になったと分析している。
「私にはもう大統領選はない。次の２年間では、最初に就任を宣誓してから行ってきたのと同じように、米国にとって最善だと私が信じることをやる」
こう宣言したオバマ氏は、拍手に包まれ、上気した表情で議場を後にした。
多数党トップとして上院を取り仕切る共和党のマコネル院内総務は演説終了後、「最大の問題は、まるで再び大統領選に出るかのような演説だったことだ」とコメント。レガシー作りに邁進（まいしん）するオバマ氏に、税制改革、通商などの各分野で共和党と協力するよう求めた。（ワシントン 加納宏幸、小雲規生）
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http://www.sankei.com/world/news/150124/wor1501240034-n1.html
2015.1.24 10:32
【米・キューバ国交正常化】
「内政不干渉」盾に出鼻くじく、合意なく協議終了…入り口から相違露呈
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キューバ・ハバナの米利益代表部で記者会見するジェーコブソン米国務次官補＝２３日（共同）
【ハバナ＝青木伸行】米国とキューバによる国交正常化交渉は最終日の２２日、１９６１年の断交後閉鎖された双方の大使館の再開などを協議して終了した。だが、大使館再開は合意には至らず継続協議となった。米側が人権状況の改善を求めたのに対し、キューバ側は国交正常化の原則として「内政不干渉」などを挙げて出ばなをくじいた格好だ。交渉は入り口から思惑の相違が露呈し、条件闘争ともいえる展開となった。
両国政府は「数カ月以内の大使館開設」を目標としているが、具体的な時期などについて合意できず、ジェーコブソン米国務次官補は記者会見で「現時点で（時期）はわからない」と述べた。「国交回復には克服すべき課題が多くある。（双方には）複雑かつ深い相違がある」とも語った。
キューバ側が前面に押し出したのが、国交正常化への原則と前提だった。
原則については、「外交関係は国際法と国連憲章を基礎とすべきだ」とし、具体的には（１）主権平等（２）平等の権利（３）民族自決（４）内政不干渉−などを主張した。記者会見でもキューバ外務省のビダル米国担当局長は「両国が互いの主権を尊重し、内政干渉することなく、対等な立場で臨むことが原則だ」と強調した。
オバマ米大統領は国交正常化と経済制裁の段階的な緩和、解除により、キューバへのヒト、モノ、カネ、情報の流入を図ることによって、社会主義体制の内部からの変革を誘発させる青写真を描いている。
キューバ側の原則論は、こうした思惑を見透かして予防線を張るもので、人権改善要求などで「口出しするな」「社会主義体制を維持する」とのメッセージを送ったのに等しい。
また、キューバ側は、経済制裁とテロ支援国指定の解除を要求し、ビダル局長はそれが「国交正常化と関係改善に必要だ」と主張した。つまり、２つの要件を国交正常化の前提として米側に突きつけたわけだ。
一方、一部の制裁緩和措置を履行済みで、テロ支援国家指定の解除も視野に見直し作業を進めている米政府は次に、大使館の再開などによる国交正常化に持ち込むことを優先している。
初期段階の緩和措置でさえ、野党・共和党が「キューバを利するだけだ」と反発している現状では、オバマ氏としても要求の「丸のみ」はし難い。双方は今後、数週間で次回の協議日程や場所などを決めるが、紆余曲折（うよきょくせつ）が予想される。
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http://mainichi.jp/select/news/20150125k0000m030057000c.html
米国:議会のイスラエル首相招待 大統領側「儀礼違反」
毎日新聞 2015年01月24日 21時19分（最終更新 01月24日 22時05分）
【ワシントン西田進一郎】イラン核問題を巡って対立するオバマ米大統領と野党・共和党が、イランと敵対するイスラエルのネタニヤフ首相を巻き込んで激しいさや当てを演じている。大統領への圧力強化を狙う同党のベイナー下院議長は２１日に首相を米議会に招くと発表し、首相も２２日に受け入れを表明。一方、頭越しに話を進められたホワイトハウスは不快感を示し、首相が訪米しても大統領が会談に応じない意向を明らかにした。
ベイナー氏は２１日の記者会見で「イスラム過激派やイランによる重大な脅威について議会の合同会議で演説するよう首相に要請した」と公表。ホワイトハウスとは相談せず、「議会は独自に決めることができる」と強調した。首相も２２日に要請受け入れの声明を出し、３月初めに米国を訪れ、米国内で最も影響力のあるロビー団体の一つとされる「アメリカ・イスラエル公共問題委員会」の会合にも出席すると公表した。
一方、ホワイトハウスは「国の指導者が他国を訪れる場合は、その国の指導者に連絡を取るのが一般的な外交儀礼だ」と批判。アーネスト大統領報道官は２２日、大統領は会談に応じないとし、直後にイスラエルで総選挙が行われるためだと説明した。民主的な選挙への影響を避けるため、選挙直前の首脳や候補者とは会談しないのが長年の原則という。
しかし、最も緊密な同盟国の一つであるイスラエルの首相が訪米した際に大統領が会談に応じないのは異例だ。イランやシリアへの対応などを巡ってすきま風が吹いていた両首脳の関係がさらに悪化する可能性がある。
イランの核問題は米英露など６カ国とイランが協議中だ。米議会上下両院の過半数を占める共和党は、イランが交渉で妥協するよう圧力を強める追加制裁法案を可決する意向。大統領は２０日の一般教書演説で、法案が可決されても拒否権を発動すると明言している。
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http://mainichi.jp/select/news/20150124k0000m030148000c.html
キューバ:平均月給２０ドル 経済制裁解除はキューバの命
毎日新聞 2015年01月23日 21時27分（最終更新 01月24日 01時18分）
【ハバナ朴鐘珠】２１、２２日の交渉で、キューバは米国に対し、国交正常化には「経済封鎖の解除が不可欠だ」と明確に条件化し、米国が１９６２年から続ける経済制裁を一刻も早く終わらせるよう強く求めた。背景にはキューバの深刻な台所事情がある。
長年の経済制裁でキューバが受けた損失は累計１兆ドル（約１１８兆円）に上ると推計される。国内総生産５０２億ドルという経済規模にとって影響は甚大で、キューバ政府は国民の生活困窮の原因の一つとして批判してきた。
「経済発展がなければ革命は崩壊する」。２００８年に兄のフィデル・カストロ氏から国家評議会議長のポストを引き継いだラウル氏は市場原理の導入を加速し、国営企業の民営化と自営業の認可を増やした。これにより全人口１１００万人のうち民間労働者が１０年の１５万６０００人から１３年には４４万人へ急増した。
しかし、現在でも労働者の約７５％は公務員。最低月給は約９ドル、平均でも約２０ドルだ。配給物資は年々少なくなり、収入の大部分が食費で消えてしまう。一方、外国人観光客を相手にするタクシー運転手たちは１日で最低月給を上回る額を稼ぐ。外国に住む親族から援助を受けることができる家族や、外国人向け高級レストランなど観光業を中心に富裕層も生まれている。格差は広がり、社会主義の平等原則は崩壊している。
かつて主要産業だった砂糖の生産量は９０年の８４０万トンから１４年は１６０万トンまで減少。ハバナ沖の海底油田の開発も進展していない。現在、経済は、海外に移住したキューバ人からの送金▽観光収入▽ベネズエラから格安で輸入される石油−−などに支えられている。キューバは、経済封鎖が解除されれば、米国からの旅行者が増え、これまでキューバとの貿易や投資を控えていた第三国の政府や企業も動きだし、外貨収入が見込めるとみている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015012500105
ペイリン元知事が出馬意欲＝米大統領選「真剣に興味」
サラ・ペイリン元アラスカ州知事＝２０１４年３月、米メリーランド州（ＥＰＡ＝時事）
【ワシントン時事】２００８年の米大統領選の共和党副大統領候補、サラ・ペイリン元アラスカ州知事（５０）は米紙ワシントン・ポストの取材に対し、１６年の次期大統領選に「真剣に興味を持っている」と語り、出馬への意欲を明らかにした。同紙電子版が２４日報じた。
同紙によると、ペイリン氏は「（国に）奉仕する機会に本当に関心がある」と説明。ただ、現在は熟慮中で、決断を焦ってはいないとも語った。（2015/01/25-12:22）
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http://mainichi.jp/select/news/20150125k0000m030057000c.html
米国:議会のイスラエル首相招待 大統領側「儀礼違反」
毎日新聞 2015年01月24日 21時19分（最終更新 01月24日 22時05分）
【ワシントン西田進一郎】イラン核問題を巡って対立するオバマ米大統領と野党・共和党が、イランと敵対するイスラエルのネタニヤフ首相を巻き込んで激しいさや当てを演じている。大統領への圧力強化を狙う同党のベイナー下院議長は２１日に首相を米議会に招くと発表し、首相も２２日に受け入れを表明。一方、頭越しに話を進められたホワイトハウスは不快感を示し、首相が訪米しても大統領が会談に応じない意向を明らかにした。
ベイナー氏は２１日の記者会見で「イスラム過激派やイランによる重大な脅威について議会の合同会議で演説するよう首相に要請した」と公表。ホワイトハウスとは相談せず、「議会は独自に決めることができる」と強調した。首相も２２日に要請受け入れの声明を出し、３月初めに米国を訪れ、米国内で最も影響力のあるロビー団体の一つとされる「アメリカ・イスラエル公共問題委員会」の会合にも出席すると公表した。
一方、ホワイトハウスは「国の指導者が他国を訪れる場合は、その国の指導者に連絡を取るのが一般的な外交儀礼だ」と批判。アーネスト大統領報道官は２２日、大統領は会談に応じないとし、直後にイスラエルで総選挙が行われるためだと説明した。民主的な選挙への影響を避けるため、選挙直前の首脳や候補者とは会談しないのが長年の原則という。
しかし、最も緊密な同盟国の一つであるイスラエルの首相が訪米した際に大統領が会談に応じないのは異例だ。イランやシリアへの対応などを巡ってすきま風が吹いていた両首脳の関係がさらに悪化する可能性がある。
イランの核問題は米英露など６カ国とイランが協議中だ。米議会上下両院の過半数を占める共和党は、イランが交渉で妥協するよう圧力を強める追加制裁法案を可決する意向。大統領は２０日の一般教書演説で、法案が可決されても拒否権を発動すると明言している。
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http://www.sankei.com/world/news/150128/wor1501280030-n1.html
2015.1.28 11:34
ウォーカー氏も出馬準備 米共和党の若手保守派
次期大統領選への出馬に意欲をみせるウォーカー・ウィスコンシン州知事（ＡＰ）
米中西部ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事（４７）＝共和党＝は２７日、２０１６年次期大統領選をにらみ、政治資金の受け皿となる団体を設立したと発表した。ＡＰ通信が伝えた。保守派期待の若手で、出馬が有力視されている。
ウォーカー氏は２０１１年から知事を務め、現在２期目。保守的な政策を次々に進めたことで反発を浴び、１２年にはリコール請求を起こされた。しかしリコール請求に基づく知事選で米国史上初めての再選を果たしたことで、共和党の次世代を担う政治家と位置づけられるようになった。
政策実行力には定評があるが、全米レベルでは知名度が不足している。保守層の支持を固めると同時に、より幅広い有権者の支持を得られるかが課題となる。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/150131/wor1501310007-n1.html
2015.1.31 08:07
【米大統領選】
ロムニー氏、出馬を断念 ブッシュ氏に追い風か
ミット・ロムニー氏（ゲッティ＝共同）
２０１２年米大統領選の共和党候補ミット・ロムニー氏（６７）は３０日、１６年次期大統領選への立候補について「熟慮した結果、他の指導者に機会を譲ることが最善と結論づけた」と述べ、断念する考えを表明した。支持者への声明で「次世代の指導者」に希望を託したいと語った。
共和党候補の指名争いは混戦だが、ロムニー氏の不出馬は党主流派で支持層が競合するジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６１）らに有利に働くとみられている。ブッシュ氏はフェイスブックで「ミットは愛国者だ」と決断をたたえ、今後の協力に期待感を示した。
前回選挙でロムニー氏を支持した有力支援者やスタッフらが、一足早く出馬意欲を表明したブッシュ氏の支持に回っていることなどを受け、出馬を断念したとみられる。（共同）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015013100193
グラム氏が出馬準備＝共和党タカ派−米大統領選
【ワシントン時事】米共和党のリンゼー・グラム上院議員（５９）は３０日までに、２０１６年の大統領選に向け、出馬の是非を検討するための政治団体を設立したと発表した。
グラム氏は当選３回。０８年の共和党指名候補だったマケイン上院議員に近く、外交・安全保障政策では党内きってのタカ派として知られる。グラム氏は「全国を回り、国民の懸念に耳を傾け、支持を見極めたい」と述べている。（2015/01/31-14:30）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015020302000132.html
米共和党、オバマ戦略攻撃 対「イスラム国」 大統領選焦点に
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2015年2月3日 朝刊
【ワシントン＝斉場保伸】イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」とみられる犯行グループによる日本人人質事件で、オバマ米政権の進める武力攻撃に対する野党・共和党の対決姿勢が鮮明になってきた。共和党は二〇一六年の大統領選で八年ぶりに大統領の座の奪取を目指しており、今後「イスラム国」対応の論戦が大統領選に向けた大きな焦点となりそうだ。
「私が軍の最高司令官（大統領）であるなら、空爆をさらに上回る地上軍の投入を用意する。米国民と自由を尊重する同盟国を危機から守るためだ」
州知事選で強力な集票力を発揮し、有力な大統領候補の一人と目されるウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事は一日、米ＡＢＣニュースに出演し、「イスラム国」をもっと積極的にたたく必要性に言及した。
一月二十四日、アイオワ州デモインで開かれた共和党集会。オバマ政権との妥協を嫌う保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」のリーダーで大統領選に意欲をちらつかせるクルーズ上院議員も「イスラム過激派に行動を起こすべきだ」と強調した。
オバマ氏はイラクに米軍地上部隊を派遣して地上戦に入ると、宗派・部族間の戦闘に巻き込まれ、泥沼化することを懸念。イラク政府軍やクルド人部隊を地道に強化する長期戦の構えを崩していない。これが共和党のオバマ政権批判の的となっている。
一方の民主党は、圧倒的な知名度を誇るヒラリー・クリントン前国務長官が大統領候補の大本命。昨年八月の米誌アトランティックのインタビューでは「イスラム国」の台頭を招いたのはオバマ政権が中東政策で失敗したからだ、と暗に批判的な姿勢を示した。
クリントン氏が出馬を表明した場合、オバマ氏との違いを打ち出す可能性があり、「イスラム国」に対してどのような戦略を取るのかが注目点となりそうだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000093-san-n_ame
次期米大統領選 共和混沌、候補なお２０人
産経新聞 2月4日(水)7時55分配信
■ロムニー氏出馬断念でウォーカー氏急浮
【ワシントン＝加納宏幸】２０１２年の米大統領選でオバマ大統領に敗れた共和党のミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事（６７）が１６年の次期大統領選への立候補を断念し、同党の大統領候補者指名争いが一層活発化してきた。ロムニー氏と同じ穏健派のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６１）には追い風となるとみられるが、出馬が取り沙汰される人物は現時点で２０人以上もおり、決定打となる人物はまだ浮上していない。
ブッシュ氏は、ロムニー氏が出馬断念を表明した１月３０日、フェイスブックに「全ての米国人が向上する機会を持てるよう、ミットと一緒に取り組みたい」と投稿し、決断を歓迎した。
ただ、ロムニー氏の声明は多少、謎めいていた。
「私ほどの知名度がない次世代の共和党指導者の一人が、民主党候補を破ることのできる存在として出現することを信じている」
年齢差からすると、ロムニー氏がブッシュ氏を「次世代」というのはやや無理がある。とはいえ、次世代の指導者と嘱望されるマルコ・ルビオ上院議員（４３）は既に有名人だ。
ロムニー氏は当面、誰の支持に回るかを明らかにしない方針とされるが、ここへきてスコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事（４７）が急浮上し、「ウォーカー氏にも勝機が出てきた」（政治評論家）との見方が広がっている。
ウォーカー氏は１１年に知事に就任。州予算の赤字削減を掲げ、公務員労働組合の団体交渉権を抑制するなどして対決したため組合側から反発を買った。１２年にはリコール（解職請求）選挙に追い込まれながらも勝利。次世代の指導者として知られるようになった。
全米で最初に党候補を選ぶ党員集会が行われ、大統領選の行方を左右するアイオワ州で地元紙デモイン・レジスターと米通信社ブルームバーグが１月下旬に実施した世論調査では、ウォーカー氏（１６％）が首位で、ランド・ポール上院議員（１５％）、マイク・ハッカビー元アーカンソー州知事（１３％）が続いた。ブッシュ氏は９％で５位だった。
ウォーカー氏は最近、大統領選に向けた政治資金の受け皿となる政治活動委員会（ＰＡＣ）を設立。１日のＡＢＣテレビの番組ではイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」をめぐり「空爆だけでなく、地上部隊派遣の準備もしなければならない」と発言し、国のかじ取りに意欲を見せた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015020700011
日米同盟強化、ＴＰＰ推進を明記＝「イスラム国」壊滅方針強調−米国家安保戦略
【ワシントン時事】米政府は６日、米国の安全保障戦略の指針となる「国家安全保障戦略」を公表した。オバマ政権発足後では、２０１０年に続き２回目。同戦略は国際秩序を構築するため、日米同盟の強化などアジア重視政策を重点項目の一つに位置付けた。
また、中国による東シナ海や南シナ海への進出を念頭に「われわれは韓国、日本、フィリピン、タイに対する条約上の義務を守る」と明記した。経済分野では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を含め自由貿易を促進することを盛り込んだ。
過激組織「イスラム国」への対応については、イラクやシリア反体制派と協力しながら壊滅させる方針を重ねて強調。ウクライナ情勢に関しては、制裁やその他の手段によって引き続きロシアに大きな代償を負わせる方針を示した。（2015/02/07-01:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015020700096
「米国家安全保障戦略」の要旨
【ワシントン時事】米政府が６日発表した「国家安全保障戦略」の要旨は次の通り。
一、米国は国際社会を指導しなければならないが、資源と影響力は無限ではない。賢明な戦略は軍事力のみに頼らない。暴力的な過激主義の根本原因に対抗するため他の国々と協力する努力が、われわれの能力より長い目で見れば重要になる。
一、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）を通じ、米国の輸出品に対する障壁を取り除き、世界経済の３分の２をカバーする自由貿易圏の中心に米国を置く一方、労働者の権利と環境保護に世界最高の基準を設定する。米国を最適な生産の場にするのが目標だ。
一、アジア太平洋へのリバランス（再均衡）を実現するため、米国の防衛態勢だけでなく（各国との）安全保障関係を多角化する。日本、韓国、オーストラリア、フィリピンが地域・世界の課題に十分に対応できるようにするため、同盟を近代化し、これらの国々の間の交流を強化する。韓国、日本、フィリピン、タイに対する条約上の義務を守る。
一、中国との建設的関係の発展を探求する。海洋安保、貿易、人権などの問題で、中国が国際的なルールや規範を守るよう主張する。中国の軍備近代化とプレゼンス拡大を注意深く監視する。
一、ロシアによる虚偽のプロパガンダに真実で対抗しつつ、制裁と他の手段を通じてロシアに大きな代償を負わせる。ロシアの武力侵略を抑止し、戦略的能力に警戒し、ロシアの無理強いに抵抗する同盟国や友好国を手助けする。ロシアが近隣国の主権を尊重する別の道を選択すれば、利益を共有する分野で大いに協力する。
一、米国は過激組織「イスラム国」を弱体化し、最終的に打ち倒す包括的な対テロ戦略を主導している。同時にシリアの破壊的紛争に対する持続的な政治解決を追求し続ける。（2015/02/07-08:39）
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http://www.sankei.com/world/news/150210/wor1502100018-n1.html
2015.2.10 09:14
カナダ外相に現国防相のニコルソン氏 ハーパー政権の足元揺らぐ
カナダ連邦議会で話すニコルソン国防相＝１月２６日（ロイター）
カナダのハーパー首相は９日、先週辞任を発表したベアード外相の後任にニコルソン国防相を充てる人事を発表した。国防相にはケニー雇用・社会開発相が就いた。
ベアード氏は、ウクライナ情勢をめぐる対ロシア政策で首相と意見が合わなかったことなどから今月３日に辞任を発表していた。
９日にはハーパー氏率いる保守党の女性下院議員イブ・アダムス氏が、野党自由党へのくら替えを発表。ハーパー氏の信頼が厚かったベアード氏の突然の辞任と合わせ、２００６年以降続く政権の足元が揺らぎ始めた。
カナダは１０月に総選挙を予定している。地元メディアによると、下院野党第２党ながら伝統を誇る自由党の支持率が保守党と拮抗している。現在、総選挙があれば保守党が過半数を割り込むとの見方がある。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20150211k0000m030048000c.html
米大統領:側近幹部３人が退任 「次」見据えた動き
毎日新聞 2015年02月10日 19時53分
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領を支えるホワイトハウスの側近幹部３人が、今春にかけて次々と退任する。いずれも大統領の政策立案やメディア対応を含めた政策広報で中核を担ってきた。米メディアは、２人が２０１６年大統領選の有力候補と目されるクリントン前国務長官の選挙運動に加わる見通しだと報じている。残り２年を切ったオバマ政権の求心力は低下し、「次」を見据えた動きが出てきた。
退任するのは、ポデスタ顧問、ファイファー上級顧問、パルミエリ広報部長。ポデスタ氏の後任はすでに決まっており、近く退任する。ファイファー、パルミエリ両氏は３月にも退任する見通しだ。
ホワイトハウスのアーネスト報道官は５日の記者会見で、退任する３人をたたえたうえで「大統領任期の残り数年、新たなメンバーや異なる見方を投入することは非常に有用だ」と語り、政権運営への悪影響を否定した。
しかし、ファイファー氏は、０８年大統領選の選挙運動からオバマ氏を支えてきた残り少ない側近の一人。パルミエリ氏もメディア対応にたけ、存在感を示していた。残り２年足らずで「実績（レガシー）作り」を目指すオバマ氏にとって、退任が痛手であることは間違いない。
退任後について３人は明らかにしていないが、米メディアによると、１９９０年代にクリントン元大統領をホワイトハウスで支えたポデスタ、パルミエリ両氏は、クリントン前国務長官の選挙運動に加わる見通しという。クリントン氏は年明けにも立候補を表明するとみられたが、ずれ込んでいる。ポデスタ氏は陣営責任者に就任するとみられており、ポデスタ氏の退任でクリントン氏の動きが一気に本格化するとの観測も出ている。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3038211
認知度の低さに悩む米国のシーク教徒
2015年02月05日 17:33 発信地：ワシントン/米国
社会
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認知度の低さに悩む米国のシーク教徒 ×米ウィスコンシン州の集会に出席するシーク教徒（2014年8月10日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 写真写真拡大をみる 写真購入のお問合せはこちら
【2月5日 AFP】非営利団体ナショナル・シーク・キャンペーン（National Sikh Campaign）が1月末に公表した調査結果によると、2001年の米同時多発テロから10年以上が経過したにもかかわらず、いまだに米国人はターバンを巻いたシーク（Sikh）教徒をイスラム教徒と間違える傾向があるという。
米国人を対象に実施したこの調査では、回答者の60%がシーク教徒について何も知らないと答えた。
赤いターバンを巻いて微笑む年配のシーク教徒男性の写真を見せると、回答者の28%が中東の人、20%はイスラム教徒と答えた。35%はインド出身もしくはインド系と答えた。シーク教徒と正答できたのはわずか11%に過ぎなかった。
膝まで髪を伸ばしたおしゃれな若い女性（性別にかかわらずシーク教は髪を切ることを推奨しない）の写真を見せると、回答者の20%が中東の人と答えた。シーク教徒と正答できた回答者は皆無だった。
ナショナル・シーク・キャンペーンの共同設立者兼シニアアドバイザーのラジャント・シン（Rajwant Singh）さんは、「私たちは米国社会の一員として生活してきたが、いまだに認知されていないばかりか、正しく理解してもらえないことが多々ある」と語った。
「率直に言って、ターゲットにされるのにはうんざりしており、理解してもらいたい」
英国植民地時代のインドから、初めてシーク教徒が米国に移民してから1世紀が過ぎた。今日では、20〜50万人のシーク教徒が米国で暮らしている。数値に幅があるのは、米国勢調査局（US Census Bureau）が信仰している宗教についてのデータを取っていないためだ。
2001年の米同時多発テロの直後、イスラム教徒と勘違いされたシーク教徒は一部の米国人の攻撃のターゲットとなり、死者も出る事態となった。兄弟を2人亡くしたアリゾナ（Arizona）州のビジネスマン、ラナ・シン・ソディ（Rana Singh Sodhi）さんは「いまだに全く知られていないように感じる」と語った。(c)AFP/Robert MACPHERSON
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http://www.sankei.com/world/news/150214/wor1502140033-n1.html
2015.2.14 21:59
同性婚めぐる対立勃発？！ 米連邦地裁に南部州最高裁反旗
米国で容認する州が拡大している同性婚をめぐり、州法で禁じる保守的な南部アラバマ州と、連邦裁判所が鋭く対立している。禁止を違憲と判断した連邦地裁に州最高裁が公然と反旗を翻し、州内に６７ある全ての郡に判断を無視するよう指示した。ただ法的根拠は弱く、申請を受理する郡が増えている。
アラバマ州は黒人差別で知られるディープサウス（深南部）の一角で、保守的なキリスト教福音派の信者が多い。白人か黒人かにかかわらず同性婚には７割が反対だ。２００６年に同性婚を禁止した。
郡に指示を出したのは州最高裁のロイ・ムーア長官だ。地元では有名な人物で、かつて裁判所に「モーゼの十戒」の碑を設置した。撤去を求められても応じず、０３年に長官を解任された。１２年に再び選ばれた。
米メディアによると同性婚を受理した郡は９日の時点で約２０にとどまったが、１３日までに少なくとも４７に増えた。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20150215k0000m030047000c.html
米大統領:イスラム教徒射殺で異例の声明 「憎悪犯罪」も
毎日新聞 2015年02月14日 20時08分
【ワシントン和田浩明】米南部ノースカロライナ州チャペルヒルでイスラム教徒の若者３人が近所に住む白人の男に射殺された事件に関し、オバマ米大統領は１３日に異例の声明を発表し、事件を「暴力的で言語道断の殺人」と厳しく非難、「米国では誰であっても、外見や信仰などによって標的にされてはならない」と述べた。この事件では遺族やイスラム団体などが被害者の信仰を理由にした「憎悪犯罪」の可能性があると主張、米連邦捜査局（ＦＢＩ）も憎悪犯罪を禁止する連邦法違反に該当するか捜査に着手した。
事件は１０日に発生。米メディアによると、クレイグ・スティーブン・ヒックス容疑者（４６）が、同州チャペルヒルのノースカロライナ大学歯学部に通うディーア・シャディ・バラカトさん（２３）と妻（２１）、妻の妹（１９）の頭部を拳銃で撃って殺害したとされる。
ヒックス容疑者はバラカトさんらと車の止め方を巡って対立があったという。しかし、遺族らは「憎まれていた」と被害者の一人が生前述べていたなどとして、憎悪犯罪かどうかの捜査を求めていた。
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http://www.sankei.com/world/news/150226/wor1502260036-n1.html
2015.2.26 19:03
オバマ政権とイスラエルの溝ますます ネタニヤフ首相の議会演説にライス補佐官「両国関係に有害」
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イスラエルのネタニヤフ首相
【ワシントン＝加納宏幸】イスラエルのネタニヤフ首相が野党・共和党の招きで３月に訪米し、ホワイトハウスの頭越しに米議会で演説することについて、オバマ政権側の反発が高まっている。アーネスト米大統領報道官は２５日、オバマ大統領が党派政治の持ち込みを懸念していると表明。ネタニヤフ氏の演説が行われた場合、オバマ政権とイスラエルの関係がさらに悪化することは確実だ。
アーネスト氏は記者団に「大統領は、両国関係を党派政治の対象としないことがイスラエルの国益に最も資すると信じている」と語り、共和党を牽制（けんせい）。「政党政治が両国関係の足を引っ張ることがないよう望んでいる」と述べた。
ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も２４日のテレビ番組で「両国関係にとり有害だ」と述べた。また、米国とイスラエルの同盟関係を基礎にした安全保障や情報協力は超党派の努力で維持されてきたと強調した上で、ネタニヤフ氏の訪米問題について「党派政治が持ち込まれていることは不幸なことだ」と指摘した。
ネタニヤフ氏は共和党のベイナー下院議長の要請で訪米し、３月３日に米議会でイラン核問題について演説することにしている。
ホワイトハウスは「訪問国の指導者に連絡するのが典型的な外交儀礼だ」（アーネスト氏）として強く反発。オバマ氏が会談を拒否する見通しとなっている。民主党議員の間では、ネタニヤフ氏の演説を欠席する動きが出ている。
オバマ、ネタニヤフ両氏の対立の背景にはイラン核協議をめぐる意見の相違がある。３月末を期限とする枠組み合意を目指して進められている欧米など６カ国とイランの核協議をめぐっては、交渉を通じた包括的な核問題の解決を目指すオバマ政権と、イランへの制裁強化を求めているネタニヤフ氏や共和党の間に大きな溝が走っている。
これに関連し、ケリー米国務長官は２５日、下院外交委員会の公聴会で証言し、ネタニヤフ氏が２００２年に元首相の立場で訪米した際に、米議会で米国によるイラクへの介入を強く求めたことを引き合いに出して、同氏の対イラン強硬論を批判した。
ケリー氏は「ブッシュ政権下で、ネタニヤフ氏はイラク侵攻にひどく前のめりだった。（ブッシュ前大統領）の決断によって何がもたらされたかは誰もが知っている」と警告した。
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http://mainichi.jp/select/news/20150226k0000e030209000c.html
米国:オバマ大統領、新議会で初の拒否権行使
毎日新聞 2015年02月26日 10時17分（最終更新 02月26日 12時01分）
◇原油パイプライン建設承認の法案、廃案の見通し
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は２４日、カナダと米メキシコ湾岸を結ぶ原油パイプライン建設を承認する法案に拒否権を行使した。野党・共和党は拒否権を覆すため上下両院で３分の２の賛成票獲得を目指すが、上院は届かず廃案となる見通し。同党が両院の過半数を占める新議会が１月に始まって以降、大統領の拒否権行使は初めて。大統領や与党・民主党と共和党との対立は激しさを増しそうだ。
パイプラインは、カナダのオイルサンド（油砂）を米南部テキサス州の製油施設に運ぶもの。カナダ政府や米石油業界などが早期の計画承認を求め、共和党が雇用創出や経済効果などを訴えて後押ししてきた。しかし、大統領は環境への悪影響などを懸念し、建設計画に対する米国務省の審査が終わるまで認可しない慎重姿勢を示してきた。
大統領は上院にあてた書簡で、拒否権行使の理由として「安全保障、安全性、環境など国益に与える影響」の審査が終わっていないことを挙げた。
これに対し、共和党のベイナー下院議長は声明を発表し、巨大パイプライン建設に向かっているロシアや中国の動きにも触れながら「大統領の拒否権行使は国家の恥だ」と非難。労働者や小規模事業者、地元の知事らが建設計画で生まれる雇用や経済効果をあてにしているなどとして建設に向けた取り組みを続ける考えを示した。
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http://mainichi.jp/select/news/20150223k0000e030150000c.html
米国:大統領、非愛国的…ジュリアーニ元市長の発言が波紋
毎日新聞 2015年02月23日 11時13分
【ワシントン及川正也】２００１年米同時多発テロの際に現場で指揮を執ったルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長（７０）＝共和党＝がオバマ米大統領について「アメリカを愛していない」と発言し、波紋を広げている。黒人のオバマ大統領に対する攻撃の背景には「非白人＝非愛国者」との意味合いもにじんでおり、与野党から批判が上がっている。米国で白人比率が低下する中で、来年の大統領選も迫っており、人種問題の火種はくすぶりそうだ。
米政治専門紙ポリティコによると、ジュリアーニ氏は１８日夜、ニューヨーク市内での夕食会で「（オバマ）大統領がアメリカを愛しているとは思わない。彼は私が愛国を通じて育ったようには育っていない」と発言した。
アーネスト大統領報道官は１９日「尊敬すら集める人が名声を汚すのを見るのは悲しい」と批判。２２日には治安を担当する黒人のジョンソン国土安全保障長官がＣＮＮテレビで「ためにならない」と遺憾の意を示した。
しかし、元市長は１９日に「人種差別だという人がいるが、違う。彼は白人の母親に育てられ、白人の教育を受けたからだ」と反論し、謝罪も拒否した。
オバマ大統領は０８年大統領選の選挙運動で「星条旗バッジ」を付けなかったり、米国や白人を非難したことがある黒人牧師の教会に通ったりしたことが、共和党保守派などの格好の攻撃材料となった。
オバマ氏に限らず非白人層の支持が強い民主党は、愛国心が希薄だというレッテルを貼るのは共和党保守派の常とう手段だと、冷ややかに見ている。シュルツ民主党全国委員長はメディアで「もううんざりだ」と不快感をあらわにした。
一方、１６年大統領選の共和党予備選への出馬が取りざたされるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事やランド・ポール上院議員らは、オバマ政権の外交政策を批判しつつも「心の問題を疑うべきではない」と距離を置く。
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http://mainichi.jp/select/news/20150227k0000m030084000c.html
米国:首都で大麻の栽培、所持が合法化…個人の嗜好目的
毎日新聞 2015年02月26日 21時08分
【ワシントン西田進一郎】米首都ワシントンで２６日、個人利用の嗜好（しこう）目的でのマリフアナ（大麻）の栽培、所持などが合法化された。昨年１１月の住民投票で、約７割が合法化に賛成していた。米国では嗜好品としての大麻合法化の流れが広がり始めているが、東海岸では初めて。ただ、反対意見も依然根強く、論争は続きそうだ。
対象は２１歳以上の個人で、２オンス（約５７グラム）以下の所持▽自宅での最大６本までの栽培▽対価を伴わない個人への譲渡▽私有地内での使用が認められる。ただ、公の場での使用は認められず、販売も許されない。連邦法では違法で、国立公園や国立施設などでは管轄する連邦警察に検挙される可能性がある。
合法化に反対する共和党は住民投票後の昨年１２月、連邦議会で、合法化に必要な予算を使わせない条項を盛り込んだ歳出法案を成立させた。連邦議会が首都の政策に介入するためだった。だが、首都を治める民主党市長らは有権者の意思を盾に合法化で押し切った。
嗜好目的の大麻合法化は、１２年の住民投票の結果を受け、西部コロラド、ワシントン両州が先行して実施。１４年の住民投票では首都ワシントンのほか、西部オレゴン、アラスカ両州でも賛成が多数を占め、アラスカ州は合法化の法律を今月施行した。
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http://www.sankei.com/world/news/150227/wor1502270037-n1.html
2015.2.27 20:34
米共和党 来年の大統領選へ「候補者争い」幕開け 民主党最有力のヒラリー氏をライバル視
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（1/2ページ）
２６日、米メリーランド州で開かれた保守派の会合で演説するスコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事（加納宏幸撮影）
【ワシントン＝加納宏幸】米保守派が集う最大級のイベント「保守政治行動委員会（ＣＰＡＣ）」が２６日、ワシントン近郊で始まった。２０１６年の大統領選への出馬が取り沙汰される共和党の候補が登壇し、オバマ米大統領を口々に批判した。党の正式候補を決める予備選・党員集会の開始まで１年を切り、候補者指名争いは事実上始まっており、演説では民主党で最有力とされるヒラリー・クリントン前国務長官を意識した発言も目立った。
このところ支持率がじわじわと上昇して注目されているスコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の脅威を過小評価したとしてオバマ氏を批判。その上で、「過激なイスラムのテロを脅威と認識し、立ち上がる指導者が必要だ」と訴えた。
保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」からの人気があるテッド・クルーズ上院議員は「クリントン氏はワシントンの腐敗を体現している」と批判。大統領になれば、医療保険制度改革（オバマケア）を撤回すると宣言した。
米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた女性のカーリー・フィオリーナ氏も、クリントン氏を「指導力のなんたるかを知らない」と批判した。
一方、クリス・クリスティー・ニュージャージー州知事は対談相手から世論調査での劣勢を指摘されると、「大統領選は来週あるのか？ 立候補を決めるとしたら、２１カ月も前の世論調査など心配しない」と述べ、出馬に意欲を見せた。
ＣＮＮテレビと民間調査会社が今月実施した合同世論調査によると、共和党員と同党支持者の間では、宗教保守として知られるマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事（１６％）が一番人気で、茶会からの支持があるランド・ポール上院議員も１０％だった。ただ今後、党内から広範な支持を集められるかは微妙だ。
一方、ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（１４％）は、党内の保守派から「穏健過ぎる」との批判が根強いため今ひとつ支持が伸びず、決め手となる有力候補が依然として浮上していないのが実情だ。
２７日にはブッシュ、ポール両氏らが演説し、最終日の２８日には参加者らによる大統領候補に関する人気投票の結果が発表される。
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http://www.jiji.com/jc/isk?g=isk&k=2015022700256&rel=top01
共和有力者、保守派総会に続々＝大統領選へ支持訴え－米
２６日、米メリーランド州ナショナルハーバーで行われた保守政治行動会議で演説するスコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事
【ワシントン時事】全米の保守系団体による「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」の年次総会が２６日、首都ワシントン近郊のホテルで始まった。２０１６年大統領選に向けて支持を得るため、出馬に意欲を示す共和党の有力者が続々と登壇。世論調査で人気上昇中のスコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事は「ワシントンの権力機構は壊れている」と、米政治の機能不全を批判した。
ウォーカー氏は過激派組織「イスラム国」への対応に触れ、「米国を脅威にさらさないためなら、何でもする大統領に登場してほしい」と強調。知事として労働組合と対峙（たいじ）した経験を振り返り、「１０万人と戦える私なら、世界でも同じことができる」と語り、喝采を浴びた。（2015/02/27-10:13）
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http://mainichi.jp/select/news/20150228k0000e030211000c.html
米国:国土安保省、土壇場で閉鎖回避 暫定予算法案を可決
毎日新聞 2015年02月28日 14時40分
米下院本会議は２７日夜、同日いっぱいで予算切れとなる国土安全保障省に対し、当面１週間の暫定予算を講じる法案を可決した。上院も同様の法案を可決しており、同省閉鎖は土壇場で、１週間のみという条件付きで辛うじて回避された。米メディアが報じた。
米国内のテロ対策を一元的に担う同省をめぐる混乱は、米政治の機能不全をあらためて印象づけた。上下両院はオバマ政権と対立する共和党が支配する。
約２３万人の同省職員のうち約３万人が一時帰休を強いられる可能性があった。国境警備など国家の安全業務は従来通り続けるとしたが、法案成立まで無給となるところだった。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/150228/wor1502280025-n1.html
2015.2.28 10:35
【次期米大統領選】
ブッシュ元知事「私は改革精神持った保守主義者」 保守派イベント、ヤジも
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２７日、米メリーランド州で開かれた保守派の会合で対談するジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（右）＝加納宏幸撮影
【ワシントン＝加納宏幸】ブッシュ前米大統領の弟で、２０１６年大統領選への出馬を検討しているジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が２７日、ワシントン近郊での米保守派イベント「保守政治行動委員会（ＣＰＡＣ）」に登場した。共和党の強硬保守から「穏健派」のレッテルを貼られていることを意識してか、オバマ米大統領や民主党で最有力なヒラリー・クリントン前国務長官を批判した。
「失敗した大統領」。ブッシュ氏はオバマ氏への評価を対談相手から問われると、こう切り捨てた。クリントン氏が自らの慈善団体で、外国からのものを含む巨額の資金を集めていることも批判した。
ブッシュ氏は知名度の高さから有力候補の一人だが、強硬保守派からは不法移民に一定の理解を示していることが敬遠されている。ブッシュ氏の発言中、一部聴衆がヤジを飛ばす場面もあった。
それでも、不法移民に市民権取得の道を与えるべきだという主張を展開したブッシュ氏は自らを「実践的で改革精神を持った保守主義者」と位置付けた。
ＣＰＡＣではこの日、大統領選出馬が取り沙汰されるポール、ルビオ両上院議員らも政見を訴えた。
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http://www.47news.jp/47topics/e/262287.php
政権禅譲にらみ返還前倒し 沖縄本土復帰で佐藤政権 １９７１年米公文書に明記
米国のニクソン大統領図書館で見つかった、１９７１年１２月１１日付のマイヤー駐日大使の国務省宛て秘密公電の一部（コピー）。下線部に「沖縄返還が早まれば、福田赳夫氏が後継首相となるチャンスが高まる」との記述がある
１９７２年５月１５日の沖縄本土復帰をめぐり、当初７月１日の施政権返還を主張した米政府に対し、日本側は、当時の佐藤栄作首相が返還実現を花道に政権を福田赳夫外相に禅譲する路線を進めるため４月１日への前倒しを求め、米側が５月への変更に応じていたことが２１日、米公文書で明らかになった。
米側は核兵器撤去など返還に伴って約束した作業に要する時間から当初７月を想定したが、福田氏を親米で好ましい政治家とみていた事情もあり「返還が早まれば福田氏が後継首相となるチャンスが高まる」とする日本側に歩み寄った。しかし福田氏は激しい政争の末、同年７月の自民党総裁選で田中角栄氏に敗れ、田中氏が後継となった。
春名幹男 （はるな・みきお） ・早稲田大客員教授（国際関係）が米カリフォルニア州のニクソン大統領図書館で見つけた７１年１２月１１日付のマイヤー駐日大使の国務省宛て秘密公電で判明した。
公電は、佐藤首相が７２年１月のニクソン大統領との首脳会談で、返還日前倒しを要求するとの見通しを福田外相が伝えてきたと説明。日本の内政上の都合による要求で「福田氏への首相職継承の展望を強める」意図があると記している。
また 森治樹 （もり・はるき） 外務事務次官の話として、前倒しすれば（１）沖縄返還関連法の早期成立が確実になる（２）佐藤首相の退陣が早まり「福田後継」の可能性が高まる―としている。
米側は「核抜き」や米軍機の一部撤去など日米合意を返還までに確実に実現するため、当時の米会計年度の初日となる７月１日を提示していた。
マイヤー大使はロジャース国務長官に「（両者の）間を取って５月１５日にする」選択肢の検討を勧告。ただ時期が早まることで「（返還に関する）取り決めのすべてを（返還日までに）完了するのは困難であり、恐らく実際は不可能であること」を日本側に明示すべきだと進言した。この後、米政権中枢は５月１５日の受け入れを決めた。（共同＝太田昌克）
（共同通信）
2015/02/22 13:10
http://www.47news.jp/47topics/e/262288.php
親米保守政権の延命優先 冷戦下、日米双方のもたれあい
１９７２年の沖縄の施政権返還が佐藤栄作首相の後継選びを念頭に５月１５日に前倒しされていた事実は、極東の一大拠点である日本の戦略的重要性に鑑み、親米保守政権の延命を最優先させる米国の“対日統治”の原則が冷徹に貫かれた結果だ。
一方、冷戦時代に日本の権力をほぼ独占した自民党にとって、そんな米国の対日政策は自らの安泰を図る便利な政治的装置だった。今回明らかになった沖縄返還の裏面史からは、日米双方の「もたれ合いの構図」がくっきりと浮かび上がる。
今の政治状況とは違い、時に国会が保革伯仲となり、社会党（現社民党）の政権奪取を恐れた米国は冷戦中、内政干渉とも呼べる奥の手を使って親米保守政権の延命に血眼となった。
その代表例が、５０〜６０年代に米中央情報局（ＣＩＡ）が行った、日本の親米保守政治家への秘密資金提供だ。米国は社会党の分断を狙って、左派穏健勢力にも資金援助し、民社党の結党を促していた。
さらに米国は６８年、初の沖縄主席公選の際、自分たちに協力的な保守系候補を当選させようと裏工作を展開。沖縄県民が求める国政選挙への参加について、この候補の要望に応える形で容認し、公選を意識した実績作りに一役買った。
今回見つかった米公文書で当時のマイヤー駐日大使は、返還前倒しに応じる場合、返還時に実現するとしていた「約束が履行できないこともある」との点を日本側に伝達すべきだと国務省に勧告している。
この「約束」に、沖縄からの核兵器撤去が含まれていたのではないか。そうだとしたら、日本国民と沖縄県民の切なる願望よりも、保守政権延命を優先させた日米両政府の罪はあまりにも深い。（共同＝太田昌克）
（共同通信）
2015/02/22 13:15
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http://www.sankei.com/world/news/150301/wor1503010034-n1.html
2015.3.1 21:39
【次期米大統領選】
“Ｖ３”ポール氏「役割果たす」 保守派模擬投票…２位ウォーカー氏も政権批判で喝采
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閉幕した「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」の参加者ら＝２月２８日、ワシントン郊外（ロイター＝共同）
【ワシントン＝加納宏幸】２０１６年大統領選への出馬を狙う共和党候補のほとんどが登壇した米保守派のイベント「保守政治行動委員会」（ＣＰＡＣ）は２８日閉幕した。人気を占う模擬投票の結果、保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」などから支持を集めるランド・ポール上院議員（５２）＝ケンタッキー州選出＝が３年連続でトップに立った。
ポール氏は２月２８日、結果発表を受け、短文投稿サイトのツイッターで謝意を表明するとともに「共和党をより大きく、より勇気ある政党にするため役割を果たし続ける」と宣言した。
約３千人による投票のうち２５・７％をポール氏が集め、１３年から３年連続で首位を占めた。２位は２１・４％のスコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事（４７）で、前年の７％から大きく躍進した。３位はテッド・クルーズ上院議員（１１・５％）、４位は元医師のベン・カーソン氏（１１・４％）だった。ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（８・３％）は５位で、ブッシュ氏ら移民問題などで穏健路線を取る候補は伸び悩んだ。
ＣＰＡＣは共和党の中でも保守色の強い支持者らが集まる催しで、模擬投票の結果は同党の正式候補を決める予備選・党員集会の行方に必ずしも反映されないが、前回大統領選があった１２年は、オバマ大統領に敗れたミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事が首位となり注目された。
ポール氏は２７日に行った演説で、オバマ政権の医療保険制度改革（オバマケア）の撤回や大規模な減税を約束した。ウォーカー氏は２６日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」へのオバマ政権の対応が弱腰だとして批判するとともに、知事として労働組合と戦った実績を訴え、２人とも大きな喝采を浴びた。
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http://www.sankei.com/world/news/150303/wor1503030001-n1.html
2015.3.3 12:00
【アメリカを読む】
「優柔不断」「なめられている」オバマ外交を酷評するブッシュ「弟」の“損得勘定”
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２月１８日、シカゴで外交をテーマに演説する共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事。ブッシュ氏が自らの外交ビジョンを示したのは、昨年１２月に大統領選出馬への意欲を表明してから初めてだった（ロイター）
家族で３人目のホワイトハウス入りを狙う共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）がバラク・オバマ米大統領（５３）の外交政策を酷評した。アフガニスタン、イラクの２つの戦争を始めた兄、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領（６８）による単独行動主義には賛否両論があり、外交を語ることは民主党から良からぬレッテルを貼られる可能性がある。それでも踏み込んだのはなぜか。
「優柔不断」と全否定
ブッシュ氏は２月１８日、米中西部シカゴで講演した。オバマ氏のお膝元だ。
「オバマ政権の下、一貫性がなく優柔不断な政策によって米国は友人たちからの信頼を失った。われわれはもはや敵から恐れられていない」
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を二軍扱いしたり、ウクライナ南部クリミアを併合することになるロシアとの「リセット」で関係改善を目指したりしたオバマ氏を、ブッシュ氏は全否定した。イランのことを「イラク」と言い間違えたのはご愛敬か。
特に、ブッシュ氏は米国の武力行使に関する認識で、オバマ氏との違いを際立たせた。
オバマ氏は昨年５月にニューヨーク州ウエストポイントの米陸軍士官学校で行った外交演説で、単独の武力行使を（１）米国の核心的利益が求めるとき（２）米国民が脅かされたとき（３）同盟諸国の安全が危ういとき－に限った。軍事よりも外交を重視する「国際協調主義」によりこうした事態が起こることを未然に防ぐことに主眼を置いた。
これに対し、ブッシュ氏は演説で「米国は戦力を投射し、世界の遠隔地を平和的に安定させることができる」と強調。また、「大統領の言葉は、世界で最も偉大な軍事力に裏付けられている必要がある」とし、敵から恐れられる米国を復活させる姿勢を鮮明にした。
父や兄のチームを継承
ブッシュ氏の側近は演説に合わせ、ブッシュ氏に助言する「外交政策チーム」の陣容を米メディアに明かした。２１人のうち１９人が父のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領（９０）や前大統領の下で外交や安全保障に携わった人物。例外はレーガン政権のジョージ・シュルツ元国務長官（９４）、ジェブ・ブッシュ氏に近いリンカーン・ディアスバラート元連邦下院議員（６０）だけだ。
父ブッシュ政権のジェームズ・ベーカー元国務長官（８４）、兄ブッシュ政権で国防副長官としてアフガン、イラク両戦争の立案に当たったポール・ウォルフォウィッツ元世界銀行総裁（７１）、国務副長官として中国に「責任あるステークホルダー（利害関係者）」になるよう呼び掛けたロバート・ゼーリック前世銀総裁（６１）が目につく。
「オバマ大統領は何度もアジア・ピボット（軸足）について語っているが、実行したことはほとんどない。アジアでは『あなた方はこちらではピボットと言うが、ワシントンに戻ると口にしない』といわれた」
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ブッシュ氏は演説でこう述べ、同盟国である日本、韓国、オーストラリアとの信頼を構築するとともに、中国との関係を深める必要性を訴えた。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の「三本の矢」にも触れ、準備の跡をうかがわせた。
「私は私だ」
大統領選に向け、「ブッシュ家」の看板が重荷となる可能性もある。「２つの戦争」の是非をめぐる論争はもとより、米メディアではこのところ、ブッシュ氏がかつて「大統領の家族」の特権を利用していたというような報道も出てきた。
ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビが１月に実施した世論調査によると、父や兄が大統領を務めたことを理由に支持すると答えたのは９％、支持しないと答えたのは３４％だった。
同じ調査で、民主党で最有力視されるヒラリー・クリントン前国務長官（６７）について夫が大統領だったことを理由に支持するとしたのが２４％、支持しないとしたのが１６％だったのとは対照的だ。
ブッシュ氏は演説で父や兄の実績を称賛しつつも「私は私だ」（Ｉ’ｍ ｍｙ ｏｗｎ ｍａｎ．）と強調。兄が始めたイラク戦争についても「間違いがあった」と認めた。
昨年１１月の中間選挙で、野党・共和党はイスラム国やロシアのプーチン政権へのオバマ氏の姿勢が及び腰だとして批判し、民主党を破った。オバマ政権で国務長官を務めたクリントン氏にも責任の一端はある。ブッシュ氏はこれを好機とみて、返り血を恐れず、あえて火中に飛び込んだといえる。（ワシントン支局 加納宏幸）
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http://www.sankei.com/world/news/150304/wor1503040022-n1.html
2015.3.4 10:25
【次期米大統領選】
元外科医が出馬検討 異色候補カーソン氏
ベン・カーソン氏（ＡＰ）
米共和党保守派の間で人気がある元神経外科医のベン・カーソン氏（６３）が３日までに、来年の次期大統領選出馬を検討する委員会を発足させた。出馬が予想される共和党候補の顔ぶれの中で唯一の黒人。政治経験もない異色の人材だ。
共和党ではブッシュ元フロリダ州知事らが出馬に意欲を表明している。しかしＡＰ通信によると、集めた資金を選挙に転用できる検討委員会を設立したのはカーソン氏が初めて。ジャイルズ委員長は、５月の出馬表明を目指して準備したいと語った。
カーソン氏はデトロイト出身。苦学して医者となり、頭部が結合した双生児の分離手術に成功するなどして、米文民最高の栄誉である大統領自由勲章を受章した。
最近の世論調査では、ブッシュ氏やウィスコンシン州のウォーカー知事ら有力政治家に次ぐ支持を集めている。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20150305k0000m030053000c.html
米国:ヒラリー氏、個人メアドで公務 共和党追及の構え
毎日新聞 2015年03月04日 20時31分（最終更新 03月04日 21時26分）
【ワシントン西田進一郎】米国のヒラリー・クリントン前国務長官が在任中に国務省のではなく、個人のメールアカウントを使って公務をしていたことが分かり、問題視されている。公文書管理の規定に触れる可能性があるためだ。２０１６年大統領選の民主党最有力候補とされるだけに、共和党側は追及していく構えだ。クリントン氏側は、メールは保存し、公務分は国務省に提出したと説明し、沈静化を図っている。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）の２日の報道で発覚した。同紙は、連邦機関に公務の連絡文書を保存するよう義務付けた連邦記録法に触れる恐れがあると指摘した。国立公文書記録管理局は政府職員の公務での個人アドレス使用は「緊急時」だけ例外的に認め、使用時の保存・管理を義務付ける指針を出している。
同法の規定や指針はクリントン氏が退任した後の１３年以降に定められた。問題は、同局が０９年に出し、職員が個人アドレスを使う場合に義務付けた記録の保存規則だ。
クリントン氏の広報担当者は３日、「法の条文も精神も、国務省職員がその適切な記録が保存される限り、政府以外のアカウントを使うことを認めていた」と反論した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015030502000132.html
オバマ氏と亀裂 決定的 ネタニヤフ氏、イラン核 米の政策批判
2015年3月5日 朝刊
【ワシントン＝斉場保伸】イランの核開発問題をめぐって三日、米議会に乗り込んで合意を目指すオバマ政権の外交姿勢批判を繰り返したイスラエルのネタニヤフ首相。オバマ米大統領の二〇〇九年の就任以来、ギクシャクとした関係を続けてきた両氏の亀裂は、この演説で決定的となった。
「米国が、持てる知見を尽くしてイランの核を止めようとしている協議を侮辱された」。オバマ氏率いる与党民主党のリーダー、ペロシ下院院内総務はネタニヤフ氏の議会演説後に声明を発表し、やり切れない思いをぶつけた。
イスラエルは、米国にとって中東外交の要。それだけに、オバマ政権の頭越しに野党・共和党の招きで議会演説したネタニヤフ氏は、オバマ政権との関係に深刻なダメージを与えたようだ。
イラン核協議は三月中の政治的な枠組み合意を目指し、大詰めを迎えている。米国は、イランの核開発を十年間にわたって制限する案を提示しているが、ネタニヤフ氏は演説で「非常に悪い取引だ。潜在的な核戦争の悪夢となる」と強調し、オバマ政権の対イラン外交を厳しく批判した。
議会演説後、オバマ氏は記者団に対し「ネタニヤフ氏は何らの実現可能な代案を示さなかった」とバッサリと切り捨てた。
米紙ニューヨーク・タイムズは論説記事で「ネタニヤフ氏は選挙向けパフォーマンスだ。新しい洞察も、協議を非難する新しい理由も示せなかった。議会は米国の安全保障を高めるための責任があることを忘れてはならない」とイランとの合意を支持するよう促した。
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http://www.sankei.com/world/news/150305/wor1503050054-n1.html
2015.3.5 19:01
【米大統領選】
有力候補のクリントン氏に“火の粉” 公務に個人メルアドで批判続出
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メールチェック（？）をするクリントン氏（ロイター）
【ワシントン＝青木伸行】次期米大統領選の民主党有力候補と目されるクリントン前国務長官が、在任中に公務に私的な電子メールアドレスを使ったとして、問題になっている。
米連邦記録法では、政府高官などが公務でやり取りした書簡や電子メールは、「公文書記録」として扱われ保管することが義務付けられている。
クリントン氏は２０１３年までの４年間の在任中、全てのメールのやりとりに個人のメールアドレスを使っていた。オバマ大統領やケリー国務長官は公的なメールアドレスを使用しているが、パウエル元国務長官は個人メールアドレスを使っていたという。
クリントン氏は国務省からの指摘を受け、個人メールアドレスによる５万５０００ページ分のやりとりを、国務省に提出した。
その後、国務省はクリントン氏が提出したメールのうち、在任中のクリントン氏の対応が批判されたベンガジ問題に関する３００通を、下院特別委員会に提出している。
メール騒動はクリントン氏に“火の粉”となったが、次期大統領選の出馬へ向け大きな打撃にはならないとみられている。
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http://www.sankei.com/world/news/150307/wor1503070022-n1.html
2015.3.7 12:23
“黒人差別体質”ファーガソン市警の解体も 司法長官、自浄能力に疑問
ホルダー米司法長官は６日、組織的に根深い黒人差別体質が判明した中西部ミズーリ州のファーガソン市警について、解体もあり得ると述べた。記者団に語った。
白人警察官による黒人青年射殺で批判を浴びた後、市警本部長が辞任を拒み続けるなど、自浄能力に対する疑問が広がっている。
長官は「状況を変えるために必要なあらゆる権限を行使する」と表明。記者団から市警解体を含むのかと問われ「必要ならば、その用意はある」と答えた。
司法省は４日、市内部で黒人差別のメールがやりとりされていた実態を公表した。ノウルズ市長は６日、関与した職員３人の免職を発表した。（共同）
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150304-00010000-wedge-n_ame
「21世紀は再び米国の世紀」 米国衰退論に対する強烈な反論
Wedge 3月4日(水)12時10分配信
元米陸軍大将で前米CIA長官のぺトレイアスと米ブルッキングス研究所上席研究員のオハンロンが、21世紀は再び米国の世紀であり、将来はかつてないほど明るいとの楽観論を、1月30日付の米ワシントン・ポスト紙で述べています。
すなわち、最近の米国経済は、失業率の低下、成長率の改善、財政赤字の削減など好調だが、多くの者は、これはうわべだけのものであり、米国は衰退していて、米国のみならず西側世界は後退している、と悲観している。
しかし、このような見方は、米国と北米に関する限り根拠がない。最近の好指標は、米国が享受できる将来を示している。特に政治指導者が重要な問題につき、いくつかの賢明で、それほど困難でない妥協をすれば将来は明るい。
事実米国は、今後20〜30年、そしておそらくその後も、他のいかなる国よりもいい位置にいる。米国はまたカナダ、メキシコとともに、地政学、人口動態、エネルギーと天然資源、製造業の競争力、そしてなかんずく革新と技術で、競争上の優位を相互に補強する。20世紀が米国の世紀であったなら、21世紀は北米の世紀となりうる。
・米国は今や世界最大の石油、天然ガスの生産国で、カナダとメキシコはエネルギー分野で重要なプレイヤーである。
・米国の製造業は過去2年で何十万という雇用を創出し、メキシコは多くの産業分野で中国や他のアジアの製造拠点国と完全に競争できる。
・米国の連邦財政赤字はまだ高すぎるがGDPの3％を切り、公的債務はGDPの75％前後で安定している。
・米国の犯罪率はここ20年で最低である。
・米国の人口は年1％で着実に増加しており、他の先進国、ロシア、中国、インドに比べ、はるかに健全である。
・米国の軍部は、イラクとアフガニスタンでの戦争の重荷のみならず、過去5年間の予算削減の圧力を乗り越えた。
・米国経済の成長率は今や3％を超えている。このままだと、米国経済の増加分は、ここ9年で初めて中国経済の増加分を超える可能性がある（中国経済の成長率は米国の倍ぐらいだろうが、中国経済の規模は、ドルの絶対値で計算した場合、米国の半分をちょっと上回るぐらいである）。
この最後の点は重要である。中国は歴史的な成果を達成したが、超大国になるのが必然ではない。中国の政治、経済モデルがあまり魅力がないことはさておき、中国は安い労働力の供給者から付加価値とサービスの経済への移行、対GDP比で世界最大の債務の削減、公害と汚職の削減、競争力が不十分な国営企業への対処、その他の数多くの国内問題との取り組み、といった課題に直面している。ブルッキングス研究所のDavid Dollar研究員は、中国は20年以内にGDPの絶対値で米国を抜くかもしれないが、中国の専制政治が続く場合は、今世紀中に米国が再び世界一に返り咲くかもしれない、と述べている。
もちろん米国がなすべきことは多々ある。移民法の包括的改正、教育制度の見直しが必要である。中産層、低所得層の実質賃金は大不況以来ほとんど上がっていない。犯罪は西側の基準からいえばまだ高い。給付金の見直しや税制改正が行われなければ、5年以内に財政赤字は再び悪化するだろう。さらに将来の生産性向上に重要なインフラは大幅に改善する必要がある。そしてもちろん、気候変動やイスラム過激派、イラン、ロシアの脅威がある。
しかし、米国はどの国よりも、そしておそらく歴史上のどの国よりも、課題に正面から取り組むための資産を持っている。
共和党と民主党は、いろいろな問題で異なっていても、一つの命題については同意すべきである。命題とは21世紀は再び米国の世紀であり、将来がこれほど明るかったことはまずない、というものである。ワシントンの政策立案者たちは、いくつかの政策について、妥当で中程度の妥協をすることが必要である、と述べています。
出典：David H. Petraeus & Michael O’Hanlon ‘America on the way up’(Washington Post， January 30， 2015)
http://www.washingtonpost.com/opinions/david-petraeus-and-michael-ohanlon-america-on-the-way-up/2015/01/30/8c7cd83e-a73e-11e4-a7c2-03d37af98440_story.html
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>>2298
＊ ＊ ＊
米国衰退論に対する強烈な反論です。21世紀は再び米国の世紀であり、将来はかつてないほど明るいと言いきっています。
この楽観論には根拠があります。技術革新で世界をリードしているのに加え、米国が今や世界最大の石油、天然ガスの生産国であること、人口が年1％着実に増加していることは、大きな楽観要因です。
中国の挑戦については、中国は数多くの課題を抱え、GDPで米国を抜いても、米国が再び抜き返す可能性があると言っています。
米国も多くの課題を抱えていますが、米国はどの国よりも、そしておそらく歴史上のどの国よりも、課題に正面から取り組むための資産を持っている、と言います。
困難を克服する米国の底力です。米国衰退論はこれまで何度も論じられてきました。ベトナム戦争後がそうでありましたし、1980年代後半には日本の経済的脅威を受けて論じられ、その都度米国は再生しました。今度こそ米国の衰退は不可避である、イラクとアフガニスタンの2つの戦争で国力は疲弊し、その間中国の台頭があって、米国の世紀は終わったとの議論が幅広く行われていますが、論説は、米国は当面の困難を克服するのみならず、将来はかつてないほど明るいと言っています。
ただ一つ論説が懸念しているのが民主、共和両党の対立です。論説は、「政治指導者が重要な問題につき、いくつかの賢明で、それほど困難でない妥協をすれば将来は明るい」、「ワシントンの政策立案者たちは、いくつかの政策について、妥当で中程度の妥協をすることが必要である」と述べています。両党が一定の妥協をすればいい、と言っています。これは、現状では、それほど困難でない妥協、妥当で中程度の妥協をすることすらいかに困難であるかを示しています。
論説の懸念はもっともです。米経済のファンダメンタルズは良く、明るい将来が期待できるのに、ワシントンで政治機能が不全に陥れば、経済の発展の足を大きく引っ張ります。米国の将来を左右するのは、国力そのものではなく、統治の問題のようです。
岡崎研究所
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150310/frn1503101140001-n1.htm
【永田町・霞が関インサイド】ブッシュ陣営にズラリ大物の顔ぶれ 来年の米大統領予備選 (1/2ページ)
2015.03.10
ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（右から）と、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領（ＡＰ）【拡大】
来年２０１６年の米大統領予備選挙に向けて共和党候補指名争いが早くも本格化している。
２月２６〜２８日にメリーランド州ナショナルハーバーで開催された「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）は同党支持保守系団体の年次総会で、保守派最大のイベントだ。
超保守草の根運動「茶会」（ティーパーティー）がイニシアチブを握っているとはいえ、ＣＰＡＣが行った模擬投票は、茶会が推すランド・ポール上院議員（５２）が１位、スコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事（４７）は２位だった。
最有力候補とされるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）は５位に甘んじた。
とはいえ、直近の政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による世論調査結果では、ブッシュ元知事が１位、ウォーカー知事が２位、マイク・ハッカビー前アーカンソー州知事（５９）が３位である。
ワシントン情報によると、ブッシュ、ハッカビー、ウォーカーの３氏による三つどもえの戦いになるという。
そうした中で、筆者はブッシュ陣営の主要アドバイザーのリストを入手。
改めて指摘するまでもなく、ジェブ・ブッシュ氏は、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領の次男であり、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領の弟である。
まずは、超大物。故レーガン元大統領時代の国務長官を務めたジョージ・シュルツ氏と、レーガン政権の大統領首席補佐官とパパ・ブッシュ政権の国務長官を務めたジェームズ・ベーカー氏である。
その他にも、スティーブン・ハドリー元大統領首席補佐官（ブッシュ政権）、マイケル・ヘイデン元ＣＩＡ長官（同）、ジョン・ネグロポンテ元国家情報長官（同）、トム・リッジ初代国土安全長官（同）などがいる。
注目すべき人物は２人だ。１人は、ブッシュ政権でＵＳＴＲ代表を務め、後に世界銀行総裁を歴任したロバート・ゼーリック氏である。現在、ハーバード大学Ｊ・Ｆケネディ大学院教授。米経済界に顔が利く大物だ。
もう１人は、先のハドリー氏である。ハドリー氏は現在、ブッシュ政権時のＣ・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）、Ｒ・ゲーツ元国防長官とともに法律事務所を経営している。ワシントンＤＣの顔役である。
そして、４月早々に民主党大統領予備選出馬を表明するとみられるヒラリー・クリントン前国務長官。実は今、彼女はクリントン財団の巨額不明瞭資金疑惑にさらされている。それが彼女の「沈黙」の理由である。 （ジャーナリスト・歳川隆雄）
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http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100061-n1.html
015.3.10 19:46
「黒人を木に吊せ」米オクラホマ大、侮辱映像で学生団体追放「君たちの存在は恥だ」
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口に粘着テープを貼って黒人差別に抗議する学生ら＝９日、オクラホマ大学（ＡＰ）
【ニューヨーク＝黒沢潤】米南部のオクラホマ大で８日、学生交流団体に所属する白人学生が黒人学生を侮辱する内容のビデオ映像が表面化し、学長は９日、団体の活動中止と追放を発表した。米ＣＮＮテレビによれば、ビデオ映像には、タキシード姿の白人学生たちがバスの中で拳を突き上げ「彼ら（黒人）を木につるしてもいいんだ」などと侮辱する姿が映っていた。
黒人を縛ってつるすリンチはかつて、米南部でしばしば行われていたとされる。
事態発生を受け、ボレン学長は「『言論の自由』をはき違えた者たちよ、君たちの存在は恥である」とし、同団体の所有物をキャンパスからすべて撤去するよう命じた。
黒人学生たちは同日、口に粘着テープを貼って、無言の抗議を行ったほか、「私の（肌の）黒さは美しい」などと書かれたシャツを着てキャンパス内を練り歩いた。
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http://www.sankei.com/world/news/150311/wor1503110059-n1.html
2015.3.11 20:18
私用メール半数を削除…火消しに躍起のクリントン前国務長官 「証拠隠滅」共和党が追及
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（1/2ページ）
クリントン前米国務長官（共同）
【ワシントン＝加納宏幸】クリントン前国務長官による私的メール使用が問題視されているのは、事が本人の在任中に起きたリビア米領事館襲撃事件をめぐる「疑惑」の解明に関わるためだ。公務に関係がないとするメールを廃棄したことで、野党・共和党には「証拠を隠滅した」という格好の攻撃材料ができた。２０１６年の次期大統領選出馬を４月にも表明するとされるクリントン氏にとって、私的メール問題はボディーブローとなる。
記者会見では、報道陣から「職務に関わるメールを削除したのではないか」「私的なメールか否かをどう決めたのか」との質問が飛んだ。クリントン氏は「個人の物か仕事に絡む物かを決めるのは政府職員の責任」と説明。公私の明確な基準は示さなかった。
今回の問題は、長官在任中の１２年９月にリビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件に関する下院特別委員会での調査で発覚。オバマ大統領が再選を目指した大統領選を前に、テロの可能性が意図的に隠蔽されたとの疑惑を調べる中で、クリントン氏が私的メールを使っていたことが分かった。メールは自宅のサーバーで管理されていた。
米連邦記録法は、大統領や閣僚を含めた公務に関する記録の保管を義務付けている。昨年１１月の同法改正で「電子的記録」の保管が明記される前だったとはいえ、クリントン氏が私的メールを使い続け、個人的なものとする一部を廃棄したことは、下院特別委でのベンガジ事件をめぐる検証作業への支障となりうる。
特別委のガウディ委員長（共和）は１０日、クリントン氏の記者会見で疑問が増えたとし、「少なくとも２回はクリントン氏を召喚せざるを得ない」とする声明を発表。サーバーを第三者に渡し、メールの公私を検証させるべきだと主張した。
クリントン氏は最近、自らの基金で中東など外国から巨額の献金を受け取ったことも問題視されている。
米新聞グループ大手マクラッチーとマリスト大学（ニューヨーク州）が今月初めに実施した世論調査では、大統領選の「仮想投票」で民主党のクリントン氏（４８％）と共和党のスコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事（４４％）の差は４ポイント。過去に選択肢があった他の共和党有力候補との差も縮まっている。
民主党内ではなお圧倒的な支持を受けるクリントン氏だが、私用メールや献金の問題は共和党との本選に進んだ場合に影を落としそうだ。
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http://www.sankei.com/world/news/150312/wor1503120077-n1.html
2015.3.12 21:42
米ファーガソン市警トップが辞意 直後からデモ、警官２人銃撃「差別の警官は去れ」
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警官２人が撃たれた直後、銃を構えて物陰で警戒する警官ら＝１１日、ファーガソン（ＡＰ）
【ニューヨーク＝黒沢潤】白人警官が丸腰の黒人少年を射殺し、全米での抗議デモを招いた米ミズーリ州ファーガソンで、トーマス・ジャクソン市警本部長が１１日、ノウルズ市長に辞表を提出した。米ＣＮＮテレビなどによると、辞表提出直後から、ファーガソンの警察署周辺では抗議デモが発生。１２日夜、デモ隊と対面していた警官２人が撃たれ、重傷を負った。
２人とも意識はあるが、１人は肩を、もう１人は顔を撃たれた。デモ隊が「人種差別の警官は去れ」などと抗議していたときに銃声が鳴り響いた。誰が銃撃したかは不明。現場は騒然となり、少なくとも２人が拘束された。
昨年８月に起きた黒人少年射殺事件では、警察に対する非難が強まる中で白人警官の身元は１週間近くも公表されず、ジャクソン氏も抗議デモに強硬な姿勢で臨み、黒人住民から激しい批判を浴びていた。
自らも白人であるジャクソン氏は地元紙セントルイス・ポスト・ディスパッチに対し、「この時期（の辞職）が適当だ。市は障害なく前に進んでいく必要がある」と語り、辞表には「（今後も）一市民として市を支える」とつづった。１９日付で正式に辞職する。
ファーガソン市警をめぐっては今月上旬、ホルダー米司法長官が自浄能力があるか疑問だとして、組織の「解体」もあり得ると警告。一方、ノウルズ市長は１１日、「（司法省がまとめた）報告書に目を通し、問題点を洗い出す」と述べ、市警の解体は不要だと反論していた。
ファーガソンでは、司法当局者や市幹部らが黒人を差別する電子メールをやりとりしていたことが発覚、相次いで辞職を迫られている。
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http://www.sankei.com/world/news/150312/wor1503120085-n1.html
2015.3.12 23:34
白人警官トップ辞表のファーガソン、「犯罪都市化」の恐れも 警察、活動遠慮がちに
警官２人が撃たれた直後、銃を構えて物陰で警戒する警官ら＝１１日、ファーガソン（ＡＰ）
白人警察官が丸腰の黒人青年を射殺した米中西部ミズーリ州ファーガソンでは、１１日の市警トップ辞任に続き、１２日未明にかけて住民側と警察が再び対峙し、警察官２人が撃たれるなど混乱が続いた。強硬な捜査が批判を浴びた市警は最近、活動全般が遠慮がちになっている。度重なる混乱を嫌って引っ越す住民も出始め、犯罪都市化の恐れも出てきた。
警察官２人は小さな市警本部前を警戒中に撃たれた。これまでも住民側からの発砲はあったが、暴動で市全体が収拾の付かない状況に陥った場合に限られた。市警前での発砲は治安体制の深刻なほころびを示している。
白人主体の市警は、黒人住民を標的に不当な逮捕や交通検問を繰り返したと批判されてきた。さらに米司法省に活動の在り方を非難されたことで、市警は強い衝撃を受け、萎縮した可能性がある。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/150315/wor1503150024-n1.html
2015.3.15 16:02
ブッシュ元州知事も私用アドレス 「クリントンスキャンダル」が他大統領候補に波及
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ジェブ・ブッシュ氏（ＡＰ）
米紙ワシントン・ポスト電子版は１４日、２０１６年の次期大統領選への出馬意欲を示している共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が、知事在任中に私用の電子メールアドレスを公務に使用していたと報じた。ブッシュ氏は民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官の私用アドレス問題を非難しており、今後、論議を呼びそうだ。
ブッシュ氏が私用アドレスでやりとりしたメールの中には、０１年の米中枢同時テロ発生直後に、州兵の中東への派遣計画や州内の原発の警備に関するものが含まれていた。ブッシュ氏は知事退任後、州法に従い、全体の約半数に当たる２８万通のメールを州の公文書館に提出した。
ブッシュ氏の広報担当者は「取るに足らないメールに対する民主党の報復的な調査であり、元知事の方がクリントン氏よりはるかに透明だ」などと反論している。（共同）
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シャーマン氏は>>2185の国務副長官の記事に出てるけど，国務次官ってのは国務長官，副長官の次ぎぐらいのポジション？
韓国側の猛反発に米困惑 シャーマン国務次官講演「日本寄りの発言だ」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150303/frn1503031140001-n1.htm
2015.03.03
シャーマン米国務次官がアジアの政治指導者らは「旧敵国」を安易に中傷すべきでないとの考えを示したことに韓国側が反発していることについて、国務省のハーフ副報道官は２日、「特定の国や指導者に向けられたものではなく（反発に）少々驚いている」と語った。
ハーフ氏は記者会見で、日韓の建設的関係が地域の平和と繁栄に役立つと指摘、歴史問題などをめぐる米政府の立場に変化はないと強調した。
シャーマン氏は２月２７日、戦後７０年をテーマに講演で「政治指導者が旧敵国をけなすことで安っぽい称賛を得るのは簡単だが、そのような挑発は前進ではなく停滞をもたらす」と指摘。韓国では、従軍慰安婦問題の解決などを強く要求する朴槿恵大統領に暗に自制を求めたものと受け止められ、「日本寄りの発言だ」として反発が出ている。（共同）
日韓対立に我慢の限界か…米高官が歴史問題の政治利用に苦言 韓国紙は猛反発
http://news.livedoor.com/article/detail/9845648/
2015年3月3日 11時40分
NewSphere
アメリカの外交政策を担当する国務省のシャーマン国務次官は、27日、ワシントンのカーネギー国際平和財団での講演で、歴史問題が日中韓の協力を妨げていると指摘した。各国の指導者が、国内での人気取りのために歴史問題を利用しているとほのめかし、そのような取り上げ方を「挑発」と呼んだ。次官の発言は韓国内に波紋を広げたようだ。韓国メディアが報じている。
◆歴史問題での各国の主張は、理解できるものの、フラストレーションが溜まる、と次官
シャーマン国務次官は講演で、日中韓3国とアメリカが協力することで、世界の平和と繁栄につながるとして、その重要性を強調した。
けれども、歴史問題がその障壁になっている。韓国と、特に中国は、日本の防衛政策のどんな変化にも敏感だ。日中韓は、慰安婦問題、歴史教科書問題、日本海の呼称などで言い争っている。「これらは皆、理解できるものだが、いらだたしいものでもあり得る」と次官は語る。
「ナショナリスト的感情は、まだまだ不当に利用できるもので、どの国の政治指導者にとっても、かつての敵をあしざまに言うことによって、安っぽい拍手喝さいを得るのは難しくない。けれどもそのような挑発は、進歩ではなく、停滞を生み出す。前に進むためには、過去のことにとらわれず、未来にあるものを想像しなければならない」
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>>2306-2307
◆アメリカの方針変化か、と韓国内では大きな反応
これらの発言は、講演全体からすればわずかな部分であるが、韓国国内で注意を引いたようだ。
韓国英字紙コリア・タイムズは、「米高官が、日本の植民地支配の悪行の表面を取り繕おうとする安倍首相の試みの味方をした」と断じた。「日中韓の平和は、日本政府の心からの反省に始まるだろうとする、被害国である中韓両国の見解を無視したものだ」と伝えた。
ハンギョレ新聞（英語）によると、韓国東西大学校のCho Se-young教授は、「シャーマン国務次官の発言が、米政府を代表したものであるなら、われわれにとって大きな失望だ」と語ったという。
朝鮮日報はこの発言が、慰安婦問題に関する「真実の歪曲（わいきょく）」、靖国参拝といった日本の「挑発」よりも、韓国と中国が日本のこのような振る舞いを国内政治に利用しているのが問題だという考えをにじませた、と語った。
聯合ニュース（英語）によると、韓国与党セヌリ党の金乙東最高委員は、アメリカ政府が被害国を見て見ぬふりをするのであれば、世界の警察としての地位をすぐに失うだろう、と警告したという。また野党新政治民主連合の田炳憲議員は、「わが国政府の外交的無力さを非難せざるを得ない」と語ったという。
ハンギョレ新聞はこの講演で、日本に対し、過去の振る舞いを反省し謝罪することへの要請が、名ばかりも行われなかったことが注目を集めた、とした。米政府はかつて日本に対し、過去の振る舞いについて心から反省し、中国、韓国に謝罪し、両国との和解と癒しに到達するよう要請していたが、そこからはっきりと離脱した、と語った。聯合ニュースは、オバマ大統領が昨年の訪韓時に、慰安婦問題について「非常に深刻で甚だしい人権侵害」だと語ったことを伝えている。朝鮮日報はオバマ大統領がその際、解決に向けて日本が積極的に努力すべきと強調した、と伝える。
◆韓国メディアによる分析
ハンギョレ新聞によると、次官の発言は韓国内で、米政府は日中・日韓間で何年もくすぶっている歴史問題をめぐる対立を、これ以上見過ごすことはできない、という米政府の警告として受け取られているそうだ。
アメリカの態度の変化の根底には、歴史問題のせいで、日米韓の3国間の安全保障協力が弱められ、中国政府に対する拮抗力が危うくなることを、アメリカはこれ以上受け入れられない、という考えがあるようだとしている。コリア・タイムズは専門家の見解として、アメリカは、日本がアジアで中国をけん制する努力を明らかに行っていることで日本を支持しており、そのことが韓国をジレンマに追い込んでいる、と伝えた。
また聯合ニュースによると、米政府の関心が明らかに日本のほうに傾いており、方針を変更したのかもしれないとの議論が韓国内で上がったという。ハンギョレ新聞は、日米がTPP交渉を進めており、4月末に予想される安倍首相の訪米前に、速やかに合意に達することを狙いとして、アメリカが態度を変えたのではないか、と推測している。
朝鮮日報は、アメリカが自国の利害関係にばかり注目していることから、今回の発言は韓国と中国の反発を招くとみられる、と語っている。
◆やめられない主張
コリア・タイムズによると、韓国の朴大統領は1日にも、日本政府は性奴隷のような自らの悪事について責任を認め、心からの謝罪を行うべきであると発言している。1日は日本の植民地支配に対抗した1919年の「3.1独立運動」の96周年記念日だったという。
NewSphere
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安倍が靖国を賛美して中韓を挑発するのはスルーなんだな。
国務次官演説に見るオバマ政権の中国偏重ぶり尖閣問題に関してはあくまでも「第三者」、日米同盟はどこへ？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43064?utm_source=docomo&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=related
2015.03.04（水） 古森 義久
米国オバマ政権のウェンディ・シャーマン国務次官が自らのアジア歴訪について演説し、その内容が日本の主要メディアでも報道された。
同次官は演説のなかで、歴史問題や領土問題について日本、中国、韓国に対して均等に助言を与えるような発言をした。だが、全体としては中国を重視し、日本は後回しという姿勢をにじませた。日米同盟に基づいて日本の防衛を誓約することよりも中国との関わりを強調するという、オバマ政権の従来の路線を反映しているとも言えそうだ。
シャーマン次官はこのほど北東アジアを、中国、韓国、日本という順番で歴訪した。そして、ワシントンに戻った直後の2月27日、カーネギー国際平和財団でアジア歴訪の総括について演説した。
日本の主要メディアは、主にこの演説の歴史問題に関する部分だけを取り上げて報道したが、演説全体の構成や表現という観点から検証すると、オバマ政権の対アジア政策の傾向が浮かび上がる。今回のシャーマン演説のポイントを具体的に見ていこう。
最後にされた日本訪問
第1は、シャーマン次官がアジア3国を語る順番である。
同次官は、中国、韓国、日本という順に訪問した。だから演説でも中国、韓国、日本という順に話を進めた。だが、この歴訪の順番自体が、従来の米国の政府高官や連邦議員の北東アジア訪問の慣例とは異なる。
共和党のブッシュ前政権では、政府高官が歴訪する順番は、同盟国を重視する大前提からまず日本だった。そして韓国、その後に他の友好国あるいは同盟国、さらに中国を訪問対象に含めるならば、ほとんどの場合「最後に中国」という順番だった。その順番が変わることはほとんどなかった。
オバマ政権ではその順番が変わり、閣僚級でも北東アジア訪問の際に日本を最初の国に選ばないケースが相次いだ。だがオバマ政権の期間中でも、日米同盟の重視を強調する共和党側では、ここ1〜2年の間にジョン・マケイン、マルコ・ルビオ、ボブ・コーカー各上院議員らが個別のアジア諸国歴訪でみな日本を最初に訪れた。いずれも、上院の外交委員会や軍事委員会で主導的立場にある議員たちである。特にコーカー議員は外交委員長を務めている。
歴訪諸国の順番はとりたてて意味がないという見方もある。しかし、外交ではこの種のシンボリズム（象徴性）が重要だとする考えが一般的である。
しかもシャーマン演説は、米韓両国間の貿易関係や同盟関係を強調した後に、「韓国と同様に、日本も米国の同盟国であり、緊密な友邦である」と、いかにも取ってつけたような表現で日本についての言及を始めたのである。
尖閣問題については第三者の立場を崩さず
第2には、シャーマン次官が3国についてそれぞれ語った分量である。
演説の記録を見ると、同次官が中国について語った分量は約50行、それに対し日本については29行である。もちろん言葉の分量だけで外交政策の重要性を判断することはできない。だが、この種の公式演説では有力な指針となる場合が多い。
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韓国についての演説部分は20行以下だったが、日本に関する部分のうち15行ほどは、イスラム過激派「ISIS」（いわゆるイスラム国）による日本人人質殺害事件についての慰めや助言の言葉だった。同盟相手である日本との特別な絆や、日本の国際平和への貢献への言及はほとんどなかった。
>>2308-2309
第3は、尖閣諸島に関する同盟国らしくない言辞だった。尖閣諸島の問題についてシャーマン次官は次のように述べていた。
「私たちは近年、日本が施政権を保つ一方で、中国がかつての中華体制の一部だと主張する尖閣諸島をめぐる緊迫した状況を見てきた。日本は中国の急速かつ不透明な防衛強化を警戒している。中国側は、日本の防衛政策のいかなる変化にも神経を尖らせている」
以上の発言は、米国としての自主的な立場をつゆほども述べていない。「尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲とする」という米国の重大な政策にも触れない。
尖閣諸島はかつて米国が施政権を保ち、沖縄とともに日本に返還した。その際、日本の領有権までも暗黙に認めていた。しかしそうした経緯は完全に無視されている。
しかもオバマ政権は尖閣問題に関して「現状を非平和的な方法で変えようとする試みには強く反対する」という立場を表明しているのに、中国側が日本の尖閣領海に一方的かつ頻繁に侵入してくる事実もまったく無視しているのだ。
シャーマン演説も、尖閣問題に関して米国はまったくなんの関係もない第三者である、という姿勢であり、同盟国らしい対応は影も形も見せていないのである。
オバマ政権にとって日米同盟とは一体なんなのか
第4は、シャーマン次官の中国に対する宥和的な言辞である。
同次官がこの演説で最も熱心に説いたのは、米国の中国に対する関与政策だった。「米国の対中政策は、ニクソン政権からオバマ政権まで一貫して、関与することの重要性を保ち続けることだった」「米中関係は成熟するにつれ、両国の指導者たちが率直に意見を述べ合う能力を身につけた」という調子である。
中国の人権弾圧や自由の抑圧についても触れていたが、「米国側はこれらの問題を提起するが、それは歴史上、人権を尊重する国のほうがより繁栄するからだ」と決して強い口調の非難ではなかった。
いま東アジアにおける国際緊張の最大要因ともなっている中国の大規模な軍事力増強に対しては、米国としての批判はなにも述べなかった。前述のように「日本が警戒している」というだけで、まったく他人事というふうなのである。
このあたりにも、「中国に対してはとにかく対立や非難を避ける」というオバマ政権の基本路線が露わとなっていた。そして、中国の歴史的な規模の軍拡と野心的な領土拡張に対して日本側が少しでも防衛力を強化しようとする動きに対しても、米国にとっては無関係であり、どちらかといえば好ましくない事態のような反応を見せていた。
要するにシャーマン演説は、米国が日本の同盟パートナーであり、中国の危険な軍事攻勢に日本と共同で対応する、というような構えを感じさせないのである。「オバマ政権にとって日米同盟とは一体なんなのか」という疑問さえも沸き起こってくる。
オバマ政権の残り任期は1年10カ月ある。日本としてはまだまだ同盟相手として依存し、さまざまな協力を仰ぎ続けなければならない。その相手の対日政策、対中政策には、歴代の米国の政権とはかなり異なる、こうした特異性があることを改めて認識しておくべきだろう。
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http://www.sankei.com/world/news/150319/wor1503190043-n1.html
2015.3.19 16:50
米スターバックス、カップに手書きで「人種共存」 キャンペーンに物議醸す
「レース・トゥギャザー」と記入した容器を見せるスターバックスの従業員（共同）
米大手コーヒーチェーンのスターバックスが、米国の店舗で顧客に渡す紙コップなどの容器に従業員が「人種の共存」を意味するメッセージを記すキャンペーンを今週始めたところ、インターネットなどで物議を醸している。
米中西部ミズーリ州ファーガソンで白人警察官が黒人青年を射殺した事件が昨年起きるなど、米社会で根強い人種問題について考え、議論するきっかけ作りが狙いという。コーヒーなどの飲料が入った容器に、従業員がフェルトペンで「レース・トゥギャザー（人種の共存）」と書き込む。
取り組みを評価する声がある一方で、短文投稿サイト「ツイッター」には「顧客が人種差別をしていると決めつけるのか」「コーヒーで一息つく時間に説教を受けないといけないのか」などと反発も相次いだ。
ハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日の株主総会で、従業員に記入を義務付けておらず、顧客が望まなければ断れると説明した。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/150320/wor1503200001-n1.html
2015.3.20 07:00
【アメリカを読む】
クリントン氏の消したい「過去」
（1/4ページ）
７日、私的メール問題で苦しい防戦を強いられる中、娘のチェルシーさん（右）とともに「クリントン財団」主催のフォーラムに出席したヒラリー・クリントン前国務長官＝フロリダ州のマイアミ大学（ＡＰ）
ファーストレディー、上院議員、そして世界を股にかける国務長官－と、華やかな経歴を持つ民主党のヒラリー・クリントン氏（６７）が次の大統領を目指す上で、その肩書は障害になりうる。逆に、共和党の有力候補には最高の攻撃材料だ。国務長官在任中、公務に私的な電子メールを使っていたことが米政界で大きな問題になっているのは、「過去」を抹消しようとした疑いがつきまとうからだ。
「記録を正そう」
２月末に開かれた米国の保守派による祭典「保守政治行動委員会」（ＣＰＡＣ）の人気投票で「次の大統領」の首位を維持した共和党のランド・ポール上院議員（５２）の“お家芸”は、短文投稿サイトのツイッターでクリントン氏を揶揄することだ。
昨年１１月の米中間選挙後には、クリントン氏と落選議員のツーショット写真を何枚も投稿し、クリントン氏が応援に入ったせいで選挙に落ちたと印象づけようとした。これに対し、クリントン氏の支持者らは出口調査の結果をもとに、女性からの得票に貢献したとして反論した。その母体となったのが「コレクト・ザ・レコード」（記録を正そう）という組織だ。
設立趣旨にはこうある。
「共和党の情け容赦のない攻撃の照準はクリントン氏、ジョー・バイデン副大統領ら民主党指導者に向けられている。右翼からの根拠なき攻撃から潜在的な民主党の大統領候補を守る」
コレクト・ザ・レコードは、クリントン氏へのネガティブ・キャンペーンにネット上で即座に反論し、主要メディアにもよくデータが引用される。
しかし、私的メール問題に関する声明は言い訳めいている。共和党の有力な大統領候補の一人であるジェブ・ブッシュ氏（６２）もフロリダ州知事の時代に私的メールを使っていたと指摘したり、クリントン氏が国務省に５万５０００ページ分のメールを提出したことを挙げて「共和党に同じような透明性があるだろうか」と問いかけたりしているのだ。
資金集めに私的メール？
「クリントン氏は外交と資金集めを同時に行えたということだろうか？」。共和党全国委員会のラインス・プリーバス委員長（４２）は、ニューヨーク・タイムズ紙が私的メール問題を最初に報じると、ツイッターで即座に反応した。
クリントン氏は最近、夫のビル・クリントン元大統領（６８）と設立した基金に中東など外国から巨額の献金を受け取っていると報じられている。国務長官時代には献金受け入れを自粛していたとされるが、共和党は今後、プリーバス氏のようにヒラリー・クリントン氏の私的メールが資金集めの手段に使われていた疑いがあるとして追及を強めるとみられている。
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私的メール問題が発覚したのは、クリントン氏の国務長官在任中の２０１２年９月、リビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件に関する下院特別委員会での調査がきっかけだ。テロの可能性を意図的に隠蔽したとされる疑惑を調べる中で、クリントン氏が個人のメールアドレスを使っていたことが分かった。
米連邦記録法は、大統領や閣僚を含め、公務に関する記録を保管することを義務付けている。米議会、報道機関、歴史学者らによる調査に供するためだ。昨年１１月の連邦記録法改正で「電子的記録」の保管が明記される前だったとはいえ、クリントン氏が私的メールを使い続けたのは政策検証、安全保障の両面から問題が残る。
命取りにも
リチャード・ニクソン元大統領が１期目の途中の１９７１年２月、ホワイトハウスに声を感知して自動的に記録を始める録音機を導入したのは、自らの回顧録を書くために役立つと考えたからだった。キューバ危機に際してのジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の録音記録に触発されたのだという（ダグラス・ブリンクリーら著『ザ・ニクソン・テープス』）。
最初の録音でニクソン氏はアレクサンダー・バターフィールド大統領副補佐官に録音システムを絶賛した。
「おお、これはいい。（録音機の設置は）全てを記録することが目的であるということは分かっているな」
「イエス、サー！」と答えた副補佐官はウォーターゲート事件の渦中にテープの存在を暴露し、これがニクソン氏の辞任につながる。記録の存在は重い。
クリントン氏にとり、ベンガジ事件で取った行動は大統領になる資質があるかという問題に直結する。クリントン氏は国務省にメールを公表するよう求めたが、提出されていないメールの開示を共和党が迫り続けるのは間違いない。クリントン氏の応援団がいくら「記録を正そう」と叫んでも、記録そのものが示されなければ検証のしようがないのだ。（加納宏幸 ワシントン支局）
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http://mainichi.jp/select/news/20150324k0000m030079000c.html
米大統領:共和党からクルーズ上院議員が出馬表明
毎日新聞 2015年03月23日 20時06分（最終更新 03月23日 20時13分）
【ワシントン西田進一郎】米共和党で保守強硬派のテッド・クルーズ上院議員（４４）が２３日未明、２０１６年大統領選挙の同党候補者指名争いに立候補する意向をツイッターで表明した。立候補の正式表明は、共和党有力候補では初めて。
クルーズ氏は、保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」から強い支持を受け、南部テキサス州から２０１２年に上院議員に初当選。１期目だが、１３年に医療保険制度改革（オバマケア）の予算に反対し、議事を妨害するため上院本会議で２１時間以上も演説して一躍有名になった。父親はキューバからの移民でヒスパニック系だ。
大統領選に向けた同党の候補者指名争いは混戦の様相だ。最近の世論調査では、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）やウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事（４７）らが上位を占めているが大きな差はない。一方、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官（６７）が党内の圧倒的な支持を得ている。
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http://www.sankei.com/world/news/150405/wor1504050012-n1.html
2015.4.5 10:49
【米大統領選】
ヒラリー・クリントン氏、今月出馬表明か ニューヨークの物件を賃貸契約 選対本部？
クリントン前米国務長官（ロイター＝共同）
米政治専門サイト、ポリティコは３日、来年の大統領選で民主党の最有力候補と目されるクリントン前米国務長官の陣営が、このほどニューヨーク・ブルックリン地区にあるビルの二つの階を借りる契約を結んだと伝えた。
このビルがクリントン氏の選挙対策本部になる見通しだとしている。
連邦選挙委員会（ＦＥＣ）は、大統領選の立候補者に対し、出馬決定から１５日以内の届け出を義務付けている。このため、報道が事実なら、クリントン氏は今月中旬までに出馬表明する可能性がある。（共同）
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http://mainichi.jp/feature/news/20150324mog00m030004000c.html
米国どこへ:大統領選に迫る（１）始動−ジェブ・ブッシュ氏が鳴らした号砲
2015年03月24日
米国の大統領選挙が２０１６年に行われる。合衆国憲法修正第２２条は「何人も２回を超えて大統領の職に選出されてはならない」と規定しており、０８年に初当選、１２年に再選された現職のバラク・オバマ大統領（民主党）は立候補しない。新顔同士の争いとなることもあり、８年ぶりのホワイトハウス奪還を目指す共和党、ホワイトハウス死守を目指す民主党の双方が、大統領選を見据えた攻防を早くも繰り広げている。動き出した大統領選を随時報告する。
◇ ◇ ◇
米大統領選挙の事実上の始まりを告げる「号砲」を鳴らしたのは、共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事だった。ブッシュ氏は２０１４年１２月１６日午前１０時（日本時間１７日午前０時）ごろ、フェイスブックに「立候補の可能性を積極的に探ることを決意した」とのメッセージを掲載した。
ブッシュ氏は家族と「国の将来」や「米国が必要としている強い指導力」などについて話し合った結果、準備を進める決意に至ったと説明。政治資金を集める「政治活動委員会」（ＰＡＣ＝Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ Ａｃｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）を年明けの１月に設立し、全米で対話を重ねたうえで最終決断すると表明した。
◇ ◇ ◇
ブッシュ氏は１９５３年生まれ。９９年から２００７年まで２期８年にわたってフロリダ州知事を務めた。フロリダ州は共和党と民主党の支持に差がない激戦州「スイング・ステート（揺れる州）」で、大統領選の大票田でもある。そして、父のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ氏が第４１代大統領（１９８９〜１９９３年）、兄のジョージ・Ｗ・ブッシュ氏が第４３代大統領（２００１〜２００９年）を務め、抜群の知名度と人脈を持つ。
共和党内では「穏健派」で知られ、コルンバ夫人はメキシコ出身で、ブッシュ氏はスペイン語も堪能だ。移民制度改革にも熱心で、共和党の課題であるヒスパニック系の支持もある。
実績と知名度、人口が急増するヒスパニック系へのアピール力があることなどから、共和党内の穏健派や同党を支持するビジネス界などに待望論があった。一方、「ブッシュ家で３人目」ということに対する拒否反応や、特に共和党の保守強硬派からは穏健な政治スタンスでは共和党が結束できないという批判も上がる。
◇ ◇ ◇
ジェブ・ブッシュ氏は前日の１５日、南部サウスカロライナ州の州都コロンビアにいた。サウスカロライナ大学が、大統領を務めた父と兄、さらに母であるバーバラ・ブッシュ元大統領夫人に続き、ブッシュ家４人目の名誉学位を贈ることを決め、学位授与式に招待していたからだ。１２月初旬に「間もなく決断する」と語り、大統領選の党内指名候補争いの序盤に予備選がある重要なサウスカロライナでの演説だけに、踏み込んだ発言を予測する米メディアが集まった。
授与式が行われた大学の巨大なアリーナは、学位を受け取る約２８００の学生とその親族など計１万４０００人で埋め尽くされていた。ブッシュ氏は学生たちに先立ち、ステージ上で名誉博士号（公共サービス）の授与を受け、大学関係者がブッシュ氏のガウンの上に、首から後ろに下げる水色のフードを取り付けた。
演説では冒頭、母バーバラさんに何を話すべきか相談したところ「『ジェブ、だいたい１０分話したら、椅子に座ってだまってなさい』と言われた」と語り、会場を大いに沸かせた。そのうえで「実験や変化、失敗でさえも恐れるな、それが人生の一部だからだ。あなたやこの国に誰かが設けた限界に安住するな」と呼びかけた。
ブッシュ氏の持論は、共和党は否定や批判ばかりではなく前向きなメッセージを送るべきだというもの。演説は、大統領選や政治的な話題を避けながらも、大きな夢を抱くことや変化、挑戦を進める内容で、大統領選への意欲をにじませたように聞こえた。演説はバーバラさんの助言通り、約１０分１０秒間で終わった。
約２時間の授与式が終わり、アリーナを出たブッシュ氏を探した。演説で触れなかった「立候補の意向」を聞き出すためだ。可能性は極めて低いが、聞き出せれば大きなニュースになる。米メディアの記者と３人で大学スタッフに問い合わせていると、一瞬ブッシュ氏の姿が見えた。先に気づいた米メディアの記者が「知事」と声をかけた。しかし、ブッシュ氏はにこやかに右手を挙げて規制区域を歩いて行った。「立候補の意向」はこの約１７時間後、フェイスブックに掲載された。【西田進一郎】
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http://mainichi.jp/feature/news/20150325mog00m030001000c.html
米国どこへ:大統領選に迫る（２）前哨戦始まる１−保守強硬派に新星
2015年03月25日
米大統領選挙で各党の候補者指名をかけた「初戦」は、伝統的に中西部のアイオワ州党員集会（コーカス）だ。２０１６年も２月１日（未確定）のアイオワ州党員集会が全米で最初となる。大事な初戦を約１年後に控えた今年１月２４日、大統領選に意欲を見せる共和党の「候補者」たちがアイオワ州に集まった。アイオワ州選出の保守強硬派、スティーブ・キング下院議員と保守系団体による「アイオワ・フリーダム・サミット」。候補者指名争いの火ぶたが事実上切られた。
会場は州都デモインにある劇場のような多目的ホール「ホイト・シャーマン・プレース」。１人２０分の持ち時間で、約１５００人の参加者に自身をアピールする。主催者やアイオワ州選出の上院議員らも含め、演説者は２０人以上に上り、午前９時すぎに始まったサミットは９時間を超える長丁場となった。
◇ ◇ ◇
会場が一気にヒートアップしたのは、前半最後の演説者として登場したウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事の時だった。ワイシャツを腕まくりし、左手首には黄色や青色、オレンジ色などのカラフルなブレスレット。ステージ中央の演台は使わず、マイクを片手に右へ左へとゆっくりステージ上を移動し、聴衆に語りかける。
「４年前に比べて今日の我々（ウィスコンシン州の）の資産税（率）は低い。こんなことを言える知事は何人いますか」
２０１１年に知事に就任し、減税や規制緩和、財政再建などの実績を誇る。しかし、全国区の知事となった原動力は「労働組合との戦い」だ。公務員の団体交渉権を規制し、労働組合などの反発を受けて１２年にリコール（解職請求）。しかし、リコール選挙で対立候補を返り討ちにした。１４年秋の選挙を含めて、４年で３回の知事選に勝ったことになる。
ウォーカー氏は、反対派から自身や家族に対して危害を加えるという脅迫が繰り返しあったと振り返り、「反対派の妨害行為は、ウィスコンシンの人々のために立ち上がることがいかに重要かを私に思い起こさせた」と語ると、会場から拍手がわく。
そして「小さな政府」を志向する共和党保守派の心をつかむ言葉を連発した。「我々が４月１４日ではなく、７月４日を祝日にしているのには理由がある。我々は『政府への依存』ではなく、『政府からの独立』に価値を置いているからだ」。連邦所得税の申告期限日と独立記念日を例えに「大きな政府」を容認する民主党との違いを強調した。さらに「政府の成功の指標は、どれだけの人が政府を頼っているかではなく、どれだけの人が政府を頼っていないかだ。それを理解している指導者が必要だ」。
弁舌のうまさこそないが、１９６７年生まれの若さと芯の強さを感じさせる話しぶり。演説を終えると、聴衆の多くが立ち上がり、歓声と拍手でウォーカー氏を見送った。共和党のスター誕生を印象づけた。
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◇ ◇ ◇
テッド・クルーズ上院議員は登場から聴衆総立ちで迎えられた。保守強硬派の議員や団体が主催した今回のサミットはクルーズ氏にとって「ホームゲーム」と言える。
２０１２年当選した１期目だが、保守系草の根運動「ティーパーティー」（茶会）など保守強硬派から熱烈な支持を受けている。１３年には、オバマ大統領の看板政策である医療保険制度改革（オバマケア）に反対し、関連予算の審議を妨害するために上院本会議場で２１時間以上にわたって演説して一躍有名になった。
大きな身ぶり手ぶりと抑揚のある口調、笑いと拍手を次々起こす弁舌のうまさが持ち味だ。しかし、笑いをとりながらもオバマ大統領への批判は痛烈だ。「過去６年のオバマ・クリントンの外交政策の結果、米国は世界を率いる指導的立場から後退した」と外交面での指導力不足を批判。パリでのテロ事件、さらに世界の首脳が参加した反テロ行進に米国が参加しなかったことに、それぞれ「ぞっとさせられた」とオバマ大統領の欠席を批判した。さらに「『イスラム過激派のテロ』という言葉を使いたがらないなら、イスラム過激派のテロと戦うことも、勝つこともできない」と語り、宗教対立にならないよう「イスラム過激派」という表現を使わないようにしている大統領をこき下ろした。
批判の相手はオバマ大統領や民主党にとどまらない。共和党は０８年、１２年という過去２回の大統領選で、ジョン・マケイン上院議員、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事を候補にし、オバマ大統領に敗れた。保守強硬派は、「穏健派」の候補擁立で、保守派を含めた同党の支持層が盛り上がらず、党内がまとまりきらなかったとの不満が大きい。クルーズ氏は「保守派を語る穏健派」を強くけん制した。
「共和党の予備選では、すべての候補者があなたの前に来て、『私が最も保守的だ』と言うだろう。口では何とでも言える。ここにいる人たちの最も重要な役割の一つは、候補者の目を見て『口ではなく、行動で見せて』と言うことです」【西田進一郎】
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http://mainichi.jp/feature/news/20150326mog00m030011000c.html
米国どこへ:大統領選に迫る（３）前哨戦始まる２−穏健派の戦い
2015年03月26日
「アイオワ・フリーダム・サミット」には、保守強硬派で移民制度改革に強硬に反対しているスティーブ・キング議員（アイオワ州選出）が主催するだけに、穏健派や移民制度改革に前向き、あるいは理解を示す「候補者」たちは参加を見送った。ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事やジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、ランド・ポール、マルコ・ルビオ両上院議員などだ。そんな中、穏健派の一人であるニュージャージー州のクリス・クリスティー知事があえて参加したのは、苦しい状況に置かれていることの裏返しとも言える。
歯に衣（きぬ）着せぬ発言と大胆な歳出削減などの実績を持つ人気の知事だ。民主党が強いニュージャージー州でありながら、２０１３年の知事選も大差で勝ち抜き、次期大統領選の有力候補との呼び声が高まった。１４年は共和党全国知事会長として全米を飛び回った。
しかし、知事選でクリスティー氏を支持しなかった民主党の市長に対し、側近が政治的報復として橋の交通を阻害して渋滞を引き起こした疑惑「ブリッジ・ゲート」で大きなイメージダウンとなった。
さらに、同じ穏健派で支援者層も重なるブッシュ氏が１４年１２月に「立候補の可能性を積極的に探ることを決意した」と発表し、１月には政治活動委員会（ＰＡＣ）も設立するなど急ピッチで作業を進めていた。クリスティー氏が支援者層と期待する経済界でブッシュ氏支援への流れが出始めていた。保守強硬派の会合に出るのはリスクがあるが、クリスティー氏はこうした流れを変える必要があった。
夕方になって空席が出始めたこともあり、クリスティー氏の登場に会場が大きく沸くことはなかった。しかし、聴衆が自分の支持層と重ならないことを承知の上で、クリスティー氏は演台に置いた原稿をめくりながら、語りかけた。
「もし、私がニュージャージーや全米で守ろうと戦っている価値観が、あなたたちの価値観と一致しないなら、どうして私はここに戻ってくるのか。私が戻ってくるのは、私たちの価値観が一致し、この国をより良くするために一緒に戦っているからだ」
さらに、人工妊娠中絶に反対していることを強調し、保守派との共通点を強調すると、聴衆からの拍手が少しずつ増えた。会場の雰囲気が和んだ後半、クリスティー氏は再選された１３年の州知事選挙で、ヒスパニック系の５１％、アフリカ系の２２％、無党派の６７％、女性の５４％の票を得たことを紹介した。どれも大統領選で共和党が伝統的に弱いとされる層だ。クリスティー氏は、多様な層からの支持を得る必要性を強調したうえで、共和党が協力しなければ「全米レベルの選挙に勝てないだろう」と危機感をあらわにし、「少なくともみなさんは私が誰か、私が何を信じているか、立ち位置がどこかは知っている」と自身と会場を埋めた保守強硬派との接点を強調した。【西田進一郎】
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http://mainichi.jp/feature/news/20150327mog00m030003000c.html
米国どこへ:大統領選に迫る（４）前哨戦始まる３−異色の経歴から参戦
2015年03月27日
知事や上下両院議員などの経験を持たない「候補者」にとって、まず大事なのは「候補者」としての認知度を高めることだ。「アイオワ・フリーダム・サミット」には、元脳神経外科医のベン・カーソン氏と、米コンピューター大手ヒューレット・パッカードの元最高経営責任者（ＣＥＯ）のカーリー・フィオリーナ氏という異色の経歴を持つ２人も自らを売り込んだ。
◇ ◇ ◇
カーソン氏は、貧しい家庭に生まれ育ちながら医師になり、後頭部が結合した双生児の分離という難手術に成功して世界的に著名な医師となった「立志伝中の人」だ。その功績から、米国では文民で最高の栄誉とされる大統領自由勲章も受章した。
近年はテレビで保守派のコメンテーターを務め、特に医療保険制度改革（オバマケア）への厳しい批判で知られる。黒人でもある。
カーソン氏は自身の経歴と重ねて教育の重要性を指摘したほか、オバマケアは政府の過剰な民間への関与であり、「仮に制度が機能したとしても、私は反対する」と強調。さらに、「私の母が財務長官だったら、米国は赤字にはなっていないと確信している」と聴衆を笑わせ、「現在の米国政府の大きな問題は、政府が大きすぎることだ」とオバマ政権を批判した。聴衆は総立ちで拍手し、演説を終えたカーソン氏を見送った。
◇ ◇ ◇
米電話電信会社大手のＡＴ＆Ｔの社員を振り出しに、ＨＰのＣＥＯに上り詰めたのがフィオリーナ氏だ。「最強の女性経営者」と呼ばれ、女性の社会進出の象徴的な存在の一人でもある。ただ、政治の分野では、２０１０年の中間選挙でカリフォルニア州から上院議員を目指し、落選している。
フィオリーナ氏は民主党の最有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官への鋭い批判で聴衆をひきつけた。「ヒラリー・クリントンのように、私も世界中を飛び回ってきた。でも、彼女と違って、私は物事を成し遂げてきた」。
１２年にリビア東部のベンガジで起きた米領事館襲撃事件へのクリントン氏やオバマ政権の対応を批判すると、会場から大きな歓声が上がった。「クリントン氏への批判」に米メディアが飛びつき、フィオリーナ氏の「候補者」としての知名度を高めるという狙いは当たったようだ。【西田進一郎】
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http://mainichi.jp/feature/news/20150327mog00m030004000c.html
米国どこへ:大統領選に迫る（５）３度目の挑戦断念−ロムニー氏が立候補見送り
2015年03月28日
１月３０日朝、前回２０１２年の米大統領選で共和党候補だったミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事が午前１１時から複数の支援者幹部と電話会議をするという情報が米メディアをにぎわせていた。ロムニー氏は約３週間前の支援者との会合で、立候補を検討していることを明らかにしていた。米オンラインニュースメディアの「ザ・デイリー・ビースト」は、「ミット・ロムニー 大統領選立候補へ」の見出しで、３回目の大統領選を目指す考えを示すとの見通しを報じていた。
しかし、ロムニー氏が伝えたのは逆だった。「真剣に考えた結果、共和党内の他の指導的な人たちに、次の指名候補になる機会を与えることが最善だと判断した」と立候補見送りを伝えたのだ。さらに「党の候補者指名争いに勝つことはできる」としながらも、「大統領になるチャンスがより大きい他の候補が頭角を現してくるのをつぶしたくない」と新たな候補が出てくることへの期待感を示した。
◇ ◇ ◇
ロムニー氏は０８年の大統領選では共和党の候補者指名争いで、ジョン・マケイン上院議員に敗れた。１２年の大統領選では、ニュート・ギングリッチ元下院議長らを破って指名を獲得したが、本選挙では民主党のオバマ大統領に敗れた。ロムニー氏は１９４７年生まれで、この時６５歳。これ以降、３回連続となる２０１６年大統領選への挑戦は繰り返し否定してきた。
しかし、大統領選に向け、共和党内で幅広い支持を集める候補はなかなか出てこなかった。報道機関などの世論調査では、知名度の高いロムニー氏は高い支持を得てきた。例えば、１４年１１月下旬に行われた米ＣＮＮテレビなどの調査では、次期大統領候補として共和党ではロムニー氏が２０％の支持を得た。２位は元脳神経外科医のベン・カーソン氏（１０％）、３位はジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（９％）で、大差をつけていた。１４年１１月の中間選挙では、ロムニー氏は候補者応援に精力的に出向き、立候補を検討しているのではないかとの臆測も出ていた。
ロムニー氏が立候補への意欲を示したのは、１５年１月９日にニューヨークで開かれた支援者との私的な会合だった。米紙ワシントン・ポストは出席者の話として、ロムニー氏が「私に『本当に大統領になりたいのか』と聞く人がいるが、私は過去２回立候補した。私は大統領になりたいんだ」と語ったと伝えた。
◇ ◇ ◇
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共和党の候補者指名争いは、２０１４年１２月１６日にブッシュ氏が立候補の可能性を積極的に模索するといち早く表明し、事実上スタートしていた。ＣＮＮなどが数日後に実施した世論調査にはその影響が顕著に出た。ブッシュ氏は支持を前月調査より１４ポイント伸ばして２３％で首位に立ち、２位のニュージャージー州のクリス・クリスティー知事（１３％）に差をつけた。立候補を否定し続けていたロムニー氏は、選択肢から省かれていた。
ロムニー氏とブッシュ氏はお互い知事時代からの知り合いで、１２年の共和党の候補者指名争いでは、ブッシュ氏は父のブッシュ元大統領とともにロムニー氏を支持した間柄だ。１６年大統領選に向けて真っ先に飛び出したブッシュ氏は、かつてのロムニー氏の支援者を取り込み始めていた。
さらに、大統領選に「連敗」しているロムニー氏が３回目をうかがうことに、共和党内には冷めた見方が広がった。体制作りは進まず、逆に中西部アイオワ州で長年ロムニー氏の選挙戦略のアドバイスをしていたデビッド・コーチェル氏はブッシュ氏の選挙運動を支援することを決めた。ロムニー氏にとって、「包囲網」が着々とできつつあった。
ブッシュ氏とロムニー氏は１月２２日、米西部ユタ州で会談した。会談内容は明らかになっていないが、大統領選を巡って意見交換したもようだ。立候補を見送る考えを表明したのは会談の８日後だった。
◇ ◇ ◇
立候補見送り声明で、ロムニー氏は政治活動委員会（ＰＡＣ）も設立せず、寄付も受けず、選挙運動チームのメンバーも雇わないとし、考えを変える可能性はないと明言した。そのうえで、自身に期待を寄せていた人たちに自由に候補者を支援するよう促し、特定の候補への支援は呼びかけなかった。
ロムニー氏が退くことで、ビジネス界などを中心とする資金や支援のネットワークは穏健派の候補、主にブッシュ氏に流れるとの見方が一般的だ。ブッシュ氏は３０日、ロムニー氏のこれまでの共和党への貢献などを挙げ、「ミットは愛国者だ」など称賛するコメントをフェイスブックに掲載した。
ただ、ロムニー氏が声明で「次世代の共和党の指導者」や「自分ほどよく知られていない人」を挙げて期待感を示したことを、「ブッシュ氏を支持しない考えを暗に示唆したとみられる」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版）と解釈するメディアもあった。ロムニー氏はその真意を明かしていない。【西田進一郎】
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http://mainichi.jp/feature/news/20150327mog00m030010000c.html
米国どこへ:大統領選に迫る（６）前哨戦本格化−共和党・保守強硬派の支持割れる
2015年03月29日
共和党を支持する保守系団体が集まる全米最大規模の「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」の年次総会が２月末、首都ワシントン郊外のメリーランド州ナショナルハーバーで開かれた。２０１６年大統領選挙に向けた共和党の候補者指名争いは依然大混戦の様相で、ＣＰＡＣは１月の「アイオワ・フリーダム・サミット」に続く、前哨戦の「第２戦」。初戦を回避した候補者たちも参加し、共和党支持層とりわけ保守強硬派の支持が誰に向かっているかを探る意味で全米の注目を集めた。
米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が直近の世論調査結果の平均値として２６日朝に出していた支持率は次の通りだ。
■２０１６年大統領選の共和党候補指名に意欲を持つ主な人たち■
名前（年齢） 支持率 肩書（選挙区）
ジェブ・ブッシュ（６２） １４.５％ 元フロリダ州知事
スコット・ウォーカー（４７） １３.０％ ウィスコンシン州知事
マイク・ハッカビー（５９） １１.８％ 元アーカンソー州知事
ベン・カーソン（６３） １１.３％ 元脳神経外科医
ランド・ポール（５２） ９.５％ 上院議員（ケンタッキー州）
クリス・クリスティー（５２） ６.３％ ニュージャージー州知事
マルコ・ルビオ（４３） ５.３％ 上院議員（フロリダ州）
テッド・クルーズ（４４） ５.０％ 上院議員（テキサス州）
※敬称略。年齢と支持率は２月２６日朝時点のもの。
１月の「アイオワ・フリーダム・サミット」で注目を集めたウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事が知名度を一気に高め、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事に迫っていた。この上位８人のうち、マイク・ハッカビー元アーカンソー州知事を除く７人がＣＰＡＣに参加し、２６、２７両日のいずれかに演説した。
注目は、（１）ウォーカー氏の勢いが続いているのか（２）２０１３年と１４年のＣＰＡＣで行われた大統領選模擬投票（ストローポール）で首位を獲得したランド・ポール上院議員がその座を守るのか（３）穏健派の有力候補ブッシュ氏が保守強硬派が集まるＣＰＡＣでどのようなアピールができるかだった。
◇ ◇ ◇
支持率急上昇中の「新星」、ウォーカー氏は２６日夕方、小走りにステージに出てきた。総立ちとなり大きな拍手で迎える聴衆。ウォーカー氏は演説台には目もくれず、ステージが客席側に張り出したところで語り始めた。今回もトレードマークとなっているワイシャツの腕まくり姿だ。
減税と規制緩和など知事としての成果、さらにウォーカー氏を語るうえで欠かせない労働組合との戦いが演説の中核。「国民の政府への依存度が高まることを良しとしている」とオバマ大統領を厳しく批判し、自由や自立を熱っぽく訴えた。知事や知事出身の候補が経験不足から不安視される外交・安全保障分野でも積極的に発言した。
「イスラム過激派を我々の生活や世界の自由を愛する人々にとっての脅威であると理解し、立ち上がる指導者が米国には必要だ」。オバマ政権のイスラム過激派対策、イラン核問題を巡るイスラエルとのぎくしゃくした関係などを次々と批判した。会場からは大きな拍手とともに、「スコット、立候補だ」というかけ声も上がり、ウォーカー氏の勢いが続いていることを印象づけた。
ただ、不安ものぞいた。イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）への対抗策を尋ねられたが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などから詳細な情報を得られていないことなどを挙げ、明確に答えなかった。また、米国民を守る意気込みを示したが、顔をにやりとさせて「１０万人の反対派を相手にできる私なら、世界でも同じことができる」と付け加えた。労働組合とイスラム過激派を重ねたとも受け取られかねない発言だけに、陣営側がその後釈明に回る一幕もあった。
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◇ ◇ ◇
ジーンズにワイシャツというカジュアルな格好で出てきたポール氏。若者らの熱狂的な歓声と拍手の中、「我々は外国からの敵、国内の敵全てから合衆国憲法を守らなければならない」と語り、自由が脅かされていると訴えた。「自由」「合衆国憲法」がポール氏の演説のキーワードだ。演説の合間合間に「ポール大統領」のかけ声が飛んだ。
保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」などから強い支持を得て、模擬投票で２年連続首位。父ロン・ポール元下院議員も１０年、１１年の模擬投票で首位を獲得しており、ポール氏はＣＰＡＣのいわば「顔」だ。
父のロン・ポール氏は、合衆国憲法順守の立場から、政府の個人や経済に対する介入を批判し、個人や経済の自由を徹底的に重視する「リバタリアン」（自由至上主義者）の代表格だ。外交面では、武力介入など他国への干渉に反対し、イラク戦争の開戦に反対した。こうした流れを引き継ぎ、リバタリアンの支持層から支持されているランド・ポール氏に対し、外交政策への懸念が指摘され続けてきた。米国大統領となれば、最高司令官として世界最強の米軍を率いる必要があるからだ。
演説でポール氏は、米情報当局による米国民も含めた通話記録などの情報収集、財政赤字、政府による過剰な規制で、国民の自由を妨げている、とオバマ政権を批判。さらに、「我々の自由は国境の外からも脅かされている」とし、外交問題にも言及した。「国家の防衛は憲法上の職務であり、最も重要だ。優先順位は常に国家防衛にある」と語って懸念を拭い去ろうとしたポール氏だが、現実問題への具体的な対応については説明せず、踏み込み不足の感もあった。
ただ、人気は高い。ポール氏が演説を終えると、同氏を支援するため赤いシャツを着て、ポスターを配り歩いていた大勢の若者が一気に会場を出て行き、立ち見であふれていた会場に空席ができた。
◇ ◇ ◇
ブッシュ氏は不法移民に法的地位を与えることや全米各州共通の学力基準を定める政策に理解を示しており、保守強硬派から「穏健派だ」と厳しい批判を浴びせられてきた。ＣＰＡＣは、ブッシュ氏がこうした保守層にどれだけ支持を広げられるかを探る試金石となった。
ブッシュ氏は２７日、演説ではなく、保守系テレビＦＯＸニュースのキャスターを務めるハニティ氏の質問に答える形式で自らの主張を売り込んだ。
人工妊娠中絶や同性婚、マリフアナ（大麻）合法化への反対姿勢を示し、「私は実践的な改革志向の保守主義者だ」とアピール。オバマ大統領を「失敗した大統領」と切り捨て、喝采を浴びた。また、外交政策では、オバマ政権が同盟国や友好国との関係をうまく維持していないと批判。イランとの核問題を巡る協議を批判し、イスラエルとこの問題での協議をする必要性を強調した。
一方、「１１００万人（の不法移民）を強制送還する方法はないのが事実だ」と述べ、不法移民に市民権獲得への道を開く必要性を強調。「（大統領選で）勝つために必要」なヒスパニック系や若者などの支持を得ることにつながる、と訴えた。
やじが飛ぶ場面もあったがブッシュ氏はそれぞれの問題で持論を明確にし、会場から拍手、喝采を得る場面もあった。政治専門紙「ポリティコ」は同日、「ジェブ・ブッシュはＣＰＡＣを乗り切った」と報じた。
◇ ◇ ◇
ＣＰＡＣは２８日、総会期間中に実施した次期大統領選の共和党候補を巡る模擬投票結果を発表した。投票したのは３００７人。首位は３年連続でポール氏（得票率２５・７％）。２位にはウォーカー氏（同２１・４％）が入り、▽テッド・クルーズ上院議員（同１１・５％）▽元脳神経外科医のベン・カーソン氏（同１１・４％）▽ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（同８・３％）−−と続いた。
ポール氏のＣＰＡＣでの強さが改めて裏付けられたが、支持率は２０１４年の３１％から約５ポイント下がった。一方、ウォーカー氏は２０１４年は７％で５位集団にいたが、３倍以上に支持を増やしてポール氏に迫った。保守強硬派の中でウォーカー氏の存在感が高まっていることを改めて浮き彫りにした。
これに対し、穏健派のブッシュ氏が低迷することは事前の予測通りで、ＣＰＡＣに多く集まったような保守強硬派の取り込みが課題であることを改めて示した。【西田進一郎】
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http://www.sankei.com/world/news/150407/wor1504070074-n1.html
2015.4.7 23:41
【米次期大統領選】
「茶会」系ポール氏が出馬表明、共和党は乱戦模様
ブログに書く1
米ニューハンプシャー州で演説するランド・ポール上院議員＝３月（ＡＰ＝共同）
【ワシントン＝加納宏幸】米共和党のランド・ポール上院議員（５２）が７日、自身のホームページで２０１６年大統領選への出馬を正式表明した。ポール氏は保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の支持を受ける強硬保守派だ。「小さな政府」を訴える。
ポール氏は「わが国を自由と限定された政府という原則に立ち戻らせるため大統領選に出馬する」と表明。同党では、やはり茶会の支持があるクルーズ上院議員（４４）が３月に名乗りを上げており、クリントン前国務長官（６７）が独走状態の民主党と異なり乱戦模様となっている。
共和党では１３日にルビオ上院議員（４３）が出馬表明する予定。ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）も出馬準備を進めており、指名争いが激化しそうだ。
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http://www.asahi.com/articles/ASH482RKMH48UHBI006.html
シカゴ市長選、オバマ氏の元首席補佐官が再選確実に
ニューヨーク＝中井大助2015年4月8日12時15分
米イリノイ州シカゴの市長選が７日に投開票され、ＡＰ通信によると、現職でオバマ大統領の元首席補佐官のラーム・エマニュエル氏（５５）が再選を確実にした。２月に実施された選挙ではどの候補も投票の過半数を得ることができなかったため、トップのエマニュエル氏と２位の候補の間の決選投票となっていた。
人口が約２７０万人のシカゴは、米国で３番目の都市。選挙でエマニュエル氏は、財政再建や雇用改善への取り組みなどの実績を訴えた。ただ、「富裕層を優遇している」との批判や、犯罪率の高さなどが影響し、最初の選挙では得票率が約４５％にとどまっており、今後の市政運営にも影響する可能性がある。（ニューヨーク＝中井大助）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150408-00000030-mai-n_ame
＜黒人男性射殺＞白人警官を殺人容疑で訴追 ビデオが決め手
毎日新聞 4月8日(水)10時31分配信
白人警官のマイケル・スレーガー容疑者（右）が黒人男性のウォルター・スコットさんを撃ったとみられる映像＝動画サイト「ユーチューブ」より
【ニューヨーク草野和彦】米南部サウスカロライナ州ノースチャールストンで７日、丸腰の黒人男性を射殺した白人警官が殺人容疑で訴追された。逃げる男性の背後から警官が発砲する瞬間を、通行人がビデオで撮影していたのが決め手となった。
米国では昨年以降、黒人を死亡させた白人警官が不起訴となる事態が続き、全米で抗議デモが拡大。今回は証拠の偽装工作ともみられる様子が撮影されており、主要メディアが相次いで報道した。
事件があったのは今月４日。警察の捜査報告によると、白人警官のマイケル・スレーガー容疑者（３３）は、尾灯が壊れたまま走行していた黒人男性ウォルター・スコットさん（５０）の車を停止させた。その後、両者はもみ合いになり、スレーガー容疑者は、スコットさんからスタンガンを奪われたために身の危険を感じ、発砲したと主張していた。
だが、米紙ニューヨーク・タイムズが入手したビデオ映像では、スレーガー容疑者は逃げるスコットさんに向けて８回、発砲。うつぶせに倒れたスコットさんに近づき、スタンガンのようなものを落とす様子が映っていた。
７日に記者会見したノースチャールストン市長は「悪いことをしたときは、悪い」と司法システムの公正さを強調。スコットさんの遺族も会見し、兄のアンソニーさんは「正義がもたらされた。ビデオがなければ真実は明らかにならなかった」と語った。
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白人警官、米南部で黒人射殺…背後から８発連射
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150408-OYT1T50125.html?from=ycont_top_txt
2015年04月08日 21時35分
【ニューヨーク＝広瀬英治】米南部サウスカロライナ州ノースチャールストンで４日、白人警官（３３）が黒人男性（５０）を背後から拳銃で撃って死亡させる事件があり、地元警察は７日、警官を殺人容疑で逮捕したと発表した。
事件を受け、州司法当局のほか、連邦捜査局（ＦＢＩ）と米司法省も調査に乗り出した。
警官は当初、尾灯が壊れた車を運転していた男性を停車させた後、もみ合いとなったと説明。自身のスタンガンを奪われて身の危険を感じたため、発砲したと主張していた。
しかし、米メディアが報じた、通行人撮影のビデオ映像には、走り去ろうとする黒人男性の背中に向かって警官が銃を８発連射し、男性が倒れる様子が映っていた。
米国では昨年以降、ミズーリ州ファーガソンやニューヨーク市などで白人警官が丸腰の黒人を死亡させる事件が相次ぎ、警察批判のデモ活動が全米に広がったばかり。オバマ大統領は警察改革に乗り出していたが、今回の事件を機に、改めて黒人社会で反発が強まる可能性がある。
2015年04月08日 21時35分
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http://www.sankei.com/world/news/150408/wor1504080047-n1.html
2015.4.8 23:36
黒人射殺の米ファーガソンで市議会選 黒人議員半数に、史上初 「歴史が作られた」と米メディア
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７日、米中西部ミズーリ州ファーガソンで行われた市議会選挙で投票する人たち（ＡＰ）
【ニューヨーク＝松浦肇】昨年８月に丸腰の黒人少年が白人警官に射殺され、大規模な抗議デモが起きた米中西部ミズーリ州ファーガソンで７日、市議会選挙が実施され、２人の黒人候補が当選した。
ファーガソンの市議会は６議席あり、これまで５議席が白人、１議席が黒人だった。今回は白人の３議席が改選され、うち２議席を黒人候補が獲得。これで市議の半数が黒人になった。
米メディアによると、人口２万１千人のうち約３分の２が黒人住民の同市で、市議の半数を黒人が占めるのは初めて。国内では「ファーガソンの有権者は歴史を作った」などと大々的に報じられている。
投票率は２９％で、昨年４月の市長選での１２％と比べて大幅に伸びた。人口の約３分の２を占める黒人市民が声を上げた格好だ。
昨年の少年射殺事件では、抗議デモが暴動や略奪に発展した。今年３月にはデモ警備の警官２人が銃撃される事件があった。
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http://mainichi.jp/select/news/20150409k0000e030172000c.html
米国:ビバリーヒルズは３５％…金持ちはより節水と州計画
毎日新聞 2015年04月09日 10時19分（最終更新 04月09日 12時32分）
【ロサンゼルス長野宏美】干ばつによる水不足が深刻な米カリフォルニア州は７日、高級住宅街ビバリーヒルズなど大量に水を使用する地域に３５％の節水を求める計画案を発表した。同州のブラウン知事が１日、州全体で２０１３年の使用量から２５％の節水を義務づける行政命令を出したことを受けた措置。
全約４００地域のうち、昨年９月の時点で１人当たりの１日の使用量約２１０リットル以下の１８地域の削減率を１０％とする一方、使用量が約６２５リットル以上の高級住宅街など１３５地域は３５％と厳しい節水を促す。カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の調査（００〜１０年）では、ロサンゼルス市内の所得が高い地域は低い地域に比べ、水の平均使用量は３倍。芝生の水やりなど屋外の使用量の差が大きいとみられる。
同州は農産物販売額が全米１位。日本にも米やアーモンド、ワインのほか、牛肉なども輸出している。干ばつが深刻化すれば、水や飼料の確保に多額の経費がかかる。米国では、農畜産物の価格上昇に対する懸念が強まっており、州当局の節水対策が後手に回っているとの批判も出ている。
知事は昨年１月、干ばつによる非常事態を宣言。２０％の削減目標を掲げたが、２月は２．８％減にとどまった。水を多く使う富裕層が住む地域に厳しい対応を求め、事態の改善を目指す。
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http://mainichi.jp/select/news/20150412k0000e030129000c.html
米・キューバ:断交後初めて首脳会談 国交正常化に弾み
毎日新聞 2015年04月12日 07時12分（最終更新 04月12日 19時36分）
オバマ米大統領とキューバのカストロ国家評議会議長は１１日、訪問先のパナマ市で約１時間にわたり会談し、国交正常化と相互の大使館再開を急ぐことで一致した。両国首脳の会談は１９６１年の断交後初めて。キューバ革命と社会主義政権の誕生後、半世紀以上続いた対立解消に向け、オバマ氏は「歴史的な会談だ」と表明、両国関係は大きな節目を迎えた。
両首脳はキューバの人権改善や民主化をめぐり、主張に隔たりがあることも確認しており、今後の交渉には曲折もありそう。オバマ氏は会談で、両国が「未来への道を進む立場」を共有していると強調。引き続き改善を求める姿勢を示した。（共同）
http://mainichi.jp/select/news/20150412k0000e030137000c.html
米・キューバ:５９年ぶり首脳会談 国交回復交渉はヤマ場
毎日新聞 2015年04月12日 09時33分
【パナマ市・朴鐘珠、ワシントン和田浩明】オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は１１日（日本時間１２日早朝）、パナマ市で開かれている米州首脳会議の会場内で約１時間会談した。１９６１年に断交した両国の首脳が会談するのは５６年以来５９年ぶり。内容の詳細は明らかにされていないが、米キューバの国交回復交渉は大きなヤマ場を迎えた。
報道陣に公開された会談の冒頭、オバマ大統領は「これは明らかに歴史的な会談だ」とカストロ議長に語りかけた。その上で「（キューバの）民主主義と人権についての懸念に関し、（米国は）声を上げ続ける」と強調した。
これに対し、カストロ議長は「あらゆる課題を議論する用意がある。だが、我々は忍耐強くなる必要がある」と応じた。さらに「きょう意見が異なる問題も明日には合意できるかもしれない」と交渉進展に期待した。
終了後、オバマ氏は記者会見し、「キューバは米国の脅威ではない」と宣言。また、キューバに対するテロ支援国家指定の解除に関して、手続きに従って近く判断する意向を示した。
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http://mainichi.jp/feature/news/20150414k0000e030163000c.html
米大統領選:ルビオ氏が出馬表明 共和、ヒスパニック系
毎日新聞 2015年04月14日 10時53分（最終更新 04月14日 13時03分）
【ワシントン西田進一郎】米共和党のマルコ・ルビオ上院議員（４３）は１３日、地元フロリダ州マイアミで演説し、２０１６年大統領選挙に立候補することを正式に表明した。ルビオ氏は「新たな『米国の世紀』に向け、我々の世代が引っ張る時が来た」と語り、若さと清新なイメージを武器に大統領選に臨む姿勢を示した。同党有力候補で立候補表明したのは３人目。
両親がキューバ移民のルビオ氏は、かつてキューバ難民が米国への入国手続きを受けた歴史的な建物「フリーダム・タワー」で演説。バーテンダーの父とメイドの母の息子が、権力や特権を持つ親の息子と同じ夢や未来を持つことができたとし、「アメリカン・ドリーム」が実現できる国にすると訴えた。
また、若い世代を強調し、前日に立候補表明した民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）や立候補準備を進める共和党有力候補のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）をけん制。「昨日、過去のリーダーが米国を過去に戻すと公約して大統領選への立候補を表明した」とクリントン氏を批判し、「米国は後戻りしない」と訴えた。
ルビオ氏は同州下院議長などを経て、１０年中間選挙で保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の支援を受けて連邦上院議員に初当選した。スペイン語も堪能で共和党の若手のホープ。同党からは、テッド・クルーズ上院議員（４４）とランド・ポール上院議員（５２）が既に立候補を表明している。
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http://mainichi.jp/feature/news/20150413k0000e030153000c.html
米大統領選:共和党との違い強調…クリントン氏出馬表明
毎日新聞 2015年04月13日 10時52分（最終更新 04月13日 11時18分）
【ワシントン西田進一郎】２０１６年米大統領選挙への立候補を１２日に表明した民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は、動画で米国の景気回復が富裕層にしか及んでいないことを指摘し、中間層や低所得者層の底上げを選挙戦の核に据える考えを明確にした。また、働く女性や若者、ヒスパニックや同性愛者らを取り上げ、幅広い層を支援する自身の姿勢を改めて示し、本選挙を見据えて共和党との違いを強調した。
フェイスブックやツイッターなどを通じて公表された動画は約２分２０秒。初めて事業を始めるヒスパニック系の兄弟▽仕事に復帰する白人の母親▽子供の誕生を待つ黒人夫婦▽仕事を探すアジア系の若い女性▽結婚式を予定する男性の同性愛カップル−−など年代、人種、性別などさまざまな人たちの姿を伝えている。クリントン氏が語るのは最後の約５０秒で、こうした「新たな挑戦」に重ねて、自身の大統領選立候補を表明した。
白人中高年層から強い支持を受ける共和党に対し、民主党は若者や女性、黒人やヒスパニック、性的少数者などから強い支持を受けてきた。動画には、クリントン氏がこうした多様な層に寄り添う姿勢を示し、共和党との違いを鮮明にする狙いが込められている。
また、クリントン氏は「米国人は経済的に厳しい時代から奮闘して立ち直ってきたが、最富裕層が有利な状況が続いている」と語り、普通の米国人の「擁護者」として闘うと表明した。中低所得者層の支援を掲げ、富裕層減税などで「小さな政府」を作って経済成長につなげる主張をする共和党との対立軸を浮き彫りにする狙いがある。
クリントン氏は０８年大統領選への立候補も動画で表明した。０７年１月公表の約１分４５秒のビデオでは、クリントン氏はソファに腰掛け、立候補の意欲や政策を語り続けた。今回は本人が画面に登場するのはわずか約１０秒で、イメージは大きく異なる。住宅の前に立ったクリントン氏は「今度は皆さんの番だ。私の旅に加わってくれるよう望む」と動画の最後に呼びかけた。
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http://www.sankei.com/world/news/150415/wor1504150016-n1.html
2015.4.15 09:07
【米次期大統領選】
クリントン氏全国遊説始動、最初の「激戦地」アイオワへ 「ＣＥＯが３００倍稼ぐのはおかしい」中間層にアピール
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１４日、米アイオワ州モンティセロでの集会で語る民主党のクリントン前国務長官（ＡＰ＝共同）
【ワシントン＝加納宏幸】２０１６年の次期大統領選に出馬表明した民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）は１４日、全米で最初に党指名候補を選ぶ党員集会が実施され、選挙戦全体の行方を左右するとされる中西部アイオワ州で全国遊説を始めた。
「この国を見渡すと、まだ富裕層に有利になっている。典型的な労働者よりもＣＥＯ（最高経営責任者）たちが３００倍も稼ぐなんて何かがおかしい」。クリントン氏は、同州の農村部、モンティセロにあるコミュニティー・カレッジを訪ね、学生たちにこう呼びかけた。中間層を重視する姿勢を強調していく。
自宅がある東部ニューヨーク州から車で２日間かけてアイオワ入りしたクリントン氏は、道中で会った人々の写真を短文投稿サイト、ツイッターに投稿するなど、親しみやすさをアピールしている。
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デトロイトなどの破綻、より広範囲な問題の前兆＝ＮＹ連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N600O20150415?rpc=223
2015年 04月 15日 09:18 JST
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は１４日、デトロイトやストックトン（カリフォルニア州）の財政破綻について、現在の債券格付けが示唆するよりも、問題がより広範囲に及んでいることを示す前兆とも考えられると指摘した。
地方自治体の破綻について定めた米連邦破産法第９条に関する非公開のワークショップで行った講演の原稿が公表された。
ダドリー総裁は「破綻以外に選択肢がないところまで追い込まれる前に、その根本にある問題に対処する必要がある」との見方を示した。
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米・キューバ、関係正常化なお課題
2015年04月15日 23時54分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150415-OYT1T50148.html?from=yrank_ycont
【ワシントン＝白川義和】オバマ米大統領は１４日、米議会に、キューバに対するテロ支援国家の指定解除を通知した。
４５日後に発効し、１９８２年の指定から３３年後の解除となる。大使館開設など国交正常化の動きが加速しそうだが、大使人事や対キューバ制裁の解除など関係正常化に向けたハードルは多い。
オバマ氏は議会への通知で、キューバは過去６か月、国際テロを支援しておらず、将来も支援しないと約束したことを指定解除の理由に挙げた。
この一方で、キューバの外資誘致阻止を目的とする「キューバ経済制裁強化法（ヘルムズ・バートン法）」など強力な制裁は継続されたままだ。同法は、１９５９年のキューバ革命で米国民から接収された土地や資産への投資など経済活動を行った外国企業の役員や家族の米国入国を拒否する条項などを持つ。解除には米議会の手続きが必要だが、多数派を握る共和党がオバマ氏の求めに応じる見通しはない。大使館が開設されても、上院の承認が必要な大使人事で同党が反対し、大使不在になる可能性もある。
また、米国はキューバ革命後に接収された米資産の賠償、キューバは制裁による経済損失の賠償をそれぞれ求めており、こうした交渉の難航は必至だ。
キューバはさらに、米国が租借しているグアンタナモ海軍基地の返還も正常化の条件としている。オバマ政権は、基地内のテロ容疑者収容施設は閉鎖の意向だが、返還する意思はない。
2015年04月15日 23時54分
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http://www.sankei.com/world/news/150417/wor1504170002-n1.html
2015.4.17 12:00
【アメリカを読む】
共和党強硬派“鼻つまみ者のクルーズ”が投じた一石
（1/3ページ）
バージニア州リンチバーグのリバティー大学で、家族を伴って大統領選への出馬をいち早く表明した共和党のテッド・クルーズ上院議員（右から２人目）。信仰を前面に出して選挙戦に臨む姿勢を明確にした＝３月２３日（ロイター）
２０１６年の米大統領選へ最初に名乗りを上げた共和党のテッド・クルーズ上院議員（４４）＝テキサス州選出＝のもくろみはひとまず当たった。「宗教保守」の支持を受ける他の有力候補から輝きを奪ったという意味においてだ。もちろん、本命になれるかどうかはこれからの戦い方に左右されるが、クルーズ氏を保守系草の根運動「ティーパーティー」（茶会）の支持を受ける強硬派として単純に切り捨ててしまうと、共和党の指名争いの構図が見えなくなる。
信仰前面に大統領選出馬
クルーズ氏が３月２３日に出馬を表明したのは南部バージニア州のリバティー大学。聖書の言葉に忠実で、保守的な教義を持つ福音派のテレビ伝道師、ジェリー・ファルウェル氏が１９７１年に設立した。２００７年に死亡したファルウェル氏はブッシュ前政権にも影響力を持った。
「ボーン・アゲイン（生まれ変わり）のキリスト教徒の約半数が投票していない。想像してほしい。信仰を持つ数百万の人々が家にいる代わりに投票所に赴き、私たちの価値観に投票することを」。クルーズ氏は演説でこう訴えた。
キリスト教の信仰による「生まれ変わり」の体験は、福音派を特徴付ける。クルーズ氏は敬虔（けいけん）なキリスト教徒が多いリバティー大学の学生たちに、キューバ移民である父が信仰に目覚め、一度は捨てた家族の元に戻った体験を語りかけた。
クルーズ氏は、十字架にかけられて死んだイエス・キリストの復活を祝うイースター（復活祭）＝今年は４月４日＝に合わせ、大統領選に向けたテレビＣＭの放映を始めた。そこでも「イエス・キリストの愛がなければ、私は父がいない家庭で、シングルマザーによって育てられることになっていたでしょう」と述べている。
共和党の大統領候補指名争いで、信仰を前面に訴えていくことを明確にした形だ。
鼻つまみ者から上位へ
１２年の上院選で当選したクルーズ氏が知名度を上げることになったのは、１３年９月の予算審議で、オバマケア（医療保険制度改革）に反対するために行ったフィリバスター（議事妨害）だ。２１時間以上にわたって本会議場で演説し、政府機関閉鎖の立役者の一人となった。
クルーズ氏ら茶会系の非妥協的な姿勢は、共和党に対する世論の反発も招いた。クルーズ氏の名前を挙げると、熱心な共和党支持者でさえ、眉をひそめて薄ら笑いを浮かべるほどだ。上下両院で過半数を握り、次期大統領選をにらんで「政権担当能力」を見せなければならない議会指導者にとっては、やっかいな存在だった。
しかし、いち早く出馬表明したこともあり、泡沫（ほうまつ）候補のような扱いはされなくなった。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた世論調査結果では、４月上旬の時点でジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）、スコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事（４７）がともに１６％の支持で先行している構図は変わらないが、クルーズ氏は４％台から８％台に伸ばした。
共和党穏健派にとっての「鼻つまみ者」が、上位グループに駆け上った。
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保守の行く末を左右
その一方で元脳神経外科医のベン・カーソン氏（６３）、マイク・ハッカビー元アーカンソー州知事（５９）の２人は支持を奪われ、支持率でクルーズ氏と肩を並べた。ここにクルーズ氏の狙いがあった。
セブンスデー・アドベンチスト教団の聖職者を父に持つカーソン氏、バプテスト教会の牧師という経歴を持つハッカビー氏は、いずれも宗教保守からの安定した支持を得てきた。
クルーズ氏はまず、両氏の牙城を切り崩すことから１６年大統領選への長い戦いを始めようとしたのだ。それが出馬表明やＣＭでキリスト教の価値を強調していることの理由だ。
０８年大統領選の緒戦、０８年１月のアイオワ州党員集会でハッカビー氏が宗教保守の支持で勝利したことは語り草になっている。米メディアによると、共和党員の約４割が自らを「ボーン・アゲイン」もしくは福音派であるとしており、宗教保守の動向が共和党の予備選・党員集会を左右することは間違いない。
４月には共和党の有力候補たちの出馬表明が続く。茶会系から不評な穏健派、ブッシュ氏も宗教保守を意識せざるを得ない。クルーズ氏の打った先手は、強硬か穏健かの路線対立が残る共和党の行方を左右することになる。（ワシントン支局 加納宏幸）
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150422/frn1504221532006-n1.htm
ヒラリー氏、早くもピンチ… 献金問題浮上で選挙戦略に大ダメージ (1/2ページ)
2015.04.22
女性初の米大統領に挑戦する民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が、献金問題で苦境に立たされている。関係財団が外国政府から多額の献金を受けていたことをめぐり、メディアや共和党が追及姿勢を強めているのだ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も巨額裏金疑惑でピンチだが、ヒラリー氏は危機を乗り越えられるのか。
「（野党の出方は）予想していた。この手の攻撃はつきものだ」
ヒラリー氏は２０日、ニューハンプシャー州で記者団にこう語った。共同通信が伝えた。
問題の財団は、夫のビル・クリントン元大統領が主宰し、温暖化や貧困への対策、女性の地位向上に取り組む慈善団体「クリントン財団」だ。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、ヒラリー氏周辺の資金の流れを追った「クリントン・キャッシュ」を来月出版する作家、ピーター・シュワイツァー氏が、同財団に献金した外国政府や企業が、ヒラリー氏が長官時代の国務省から有利な取り計らいを受けていた－と主張している。
シュワイツァー氏は、レーガン政権で国防長官を務めたキャスパー・ワインバーガー氏との共著『ネクスト・ウォー－次なる戦争』（二見書房）でも知られる人物だ。
ＡＰ通信によると、少なくとも１６カ国の政府が最大１億３０００万ドル（約１５５億円）を財団に献金していたという。この中には、女性の人権侵害が深刻なサウジアラビアなども含まれていたことが先に問題化し、同財団は外国政府からの献金を欧州４カ国とカナダ、オーストラリアの計６カ国に限定する方針を決めたばかりだった。
ヒラリー氏は１２日の出馬表明に合わせて財団の理事職から退いているが、共和党側は「出馬する資格があるのか、有権者に疑問を抱かせる」（ポール上院議員）などと攻撃を強めている。
今後、複数の米主要メディアが、シュワイツァー氏の協力を得て調査報道を行う方針といい、ヒラリー氏の選挙戦略にダメージとなりそうだ。
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米ボルティモアで「非常事態宣言」 対警察デモが暴徒化
http://www.asahi.com/articles/ASH4X23KPH4XUHBI003.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
ワシントン＝中井大助
2015年4月28日11時01分
米東部メリーランド州ボルティモアで、黒人青年が市警に逮捕された後に死亡する事件があり、警察に対する抗議活動が続いている。２７日にはデモ隊の一部が暴徒化し、警察への投石や略奪も発生。ホーガン州知事は同日、非常事態を宣言し、州兵を派遣した。
きっかけとなった事件は１２日に起きた。市警が、市内に住むフレディ・グレイさん（２５）をナイフ所持の疑いで逮捕し、身体を拘束して警察車両に乗せた。グレイさんはその後に体調が急変し、１９日に死亡した。
市警は「暴行を加えていない」と主張しているが、グレイさんの脊髄（せきずい）には重い損傷が残っていた。２７日には葬儀に数千人が参列し、遺族の代理人が「死亡の真相を明らかにして欲しい」と呼びかけた。
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http://www.sankei.com/world/news/150428/wor1504280007-n1.html
2015.4.28 09:09
米東部ボルティモアで人種暴動 州知事が非常事態宣言、州兵出動
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人種暴動が発生し、炎上する警察車両＝２７日、米メリーランド州ボルティモア（ＡＰ）
【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部メリーランド州ボルティモアで２７日、警察へ連行される途中に負傷し、死亡した黒人男性（２５）の葬儀に集まった黒人住民らが暴徒化した。警官隊との衝突に加え、放火や略奪も相次ぎ発生。ホーガン州知事は市内に非常事態宣言を発令し、州兵１５００人を出動させた。
オバマ米大統領は情勢を憂慮し、同日就任したばかりの黒人女性司法長官、リンチ氏をホワイトハウスに呼び、事態沈静化への方策を協議した。ボルティモアは、安倍晋三首相が訪問中の首都ワシントンから約６０キロ。
米ＣＮＮテレビなどによると、暴徒らは警官隊に投石したほか、警察車両を破壊。老人センターや商店、などに放火し、ショッピングモールや酒屋、薬局などで略奪を行った。警官隊は閃光手榴弾や催涙ガスで鎮圧、少なくとも２７人を逮捕した。この衝突で警察側に１５人の負傷者が出た。
ホーガン州知事は声明で、「ボルティモアでの暴力行為は許されない」と強調。現場には最大５千人の警官が投入される予定だ。市内では１６歳以下の子供を対象とした外出禁止令が出され、２８日夜には全市民が対象となる。市内の学校の臨時休校も決まった。
死亡した黒人男性は１２日、警察の職務質問を振り切ろうとして拘束され、刃物を隠し持っていたため逮捕された。連行中の警察車両内で脊椎損傷の重傷を負い、１９日に死亡した。負傷の原因は不明。
ボルティモア警察は２１日、この件で職務を差し止めた警官６人の氏名を公表。通行人が撮影した映像によると、少なくとも３人が白人とみられる。
州検察が６人の起訴を検討しているほか、米司法省でも６人が人種差別を禁じた公民権法に抵触するかどうか調査している。
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http://www.sankei.com/world/news/150428/wor1504280038-n1.html
2015.4.28 21:15
米ボルティモア暴動、強権的警察に不満爆発 黒人住民の過敏さ浮き彫り
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２７日、暴動が発生した米ボルティモアで燃え上がる火の手。消防隊員が必死の消火活動を続けた（ＡＰ）
【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部メリーランド州ボルティモアで、黒人住民らによる暴動が発生した。警察の護送中に死亡した黒人男性（２５）の葬儀を機に警官隊と衝突した。昨夏以降、白人警官が黒人住民を死亡させる事件がたびたび起きている米国で、黒人住民が警察の不適切な対応に過敏になっていることを改めて見せつけた形だ。
「多くの世代が築き上げてきたこの街が、心ない暴徒によって破壊された」。ボルティモアの女性黒人市長、ステファニー・ブレーク氏は２７日の記者会見で、黒人住民らへの怒りを爆発させた。
ただ、ボルティモアではもともと、強権的な警察の活動に不満を抱く黒人住民が多く、ブレーク氏は捜査が適切に行われているか調査するよう、米司法省に要請していた。
また、地元紙ボルティモア・サンによれば、警察の強権手法を問題視する訴訟は２０１１年以降、計１００件以上に上り、市側が示談金として支払った額は６００万ドル（約７億１千万円）に及ぶ。こうした過程で、暴動発生の“種”がまかれていたといえる。
今後は、暴動を完全に封じ込めることができるかが焦点だ。昨夏、丸腰の黒人少年が警官に射殺された事件を機に抗議のデモが広がったファーガソンは人口約２万人だ。それに比べ、ボルティモアは人口約６２万人の大都市だ。
一部の目抜き通りを厳戒態勢下に置けば暴徒を制圧できる小都市とは規模が異なる。多数の州兵や警官の投入が２８日中に完了しなければ、放火や略奪被害の規模が拡大するとの懸念も出ている。
２７日の暴動では、少なくとも１５人の警官が重軽傷を負った。不満を募らせる住民らは今後、多くの警官を標的にするともいわれており、早期の鎮圧が不可欠となる。
一方、死亡した黒人男性の死因をめぐっては、警官が車両内で執拗（しつよう）に暴力を振るったことが原因だという見方が、黒人らの間で広がっている。早期に真相を解明し適切な措置を取らなければ、暴動が再発する危険性をはらんでいる。
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http://jp.wsj.com/articles/SB12468361420061044368104580608143236918332
2016年米大統領選、候補者の横顔
2016年の米大統領選挙を控え、民主・共和両党の候補指名争いが本格化してきた。これまでに出馬を正式に表明した両党の候補者を紹介する。
ヒラリー・クリントン前国務長官（民主党）
オバマ政権で2009年から13年まで国務長官を務めた。それ以前はニューヨーク州選出の上院議員で2回当選。夫のビル・クリントン氏は元大統領。大統領選への出馬は2回目で、前回の2008年には民主党の予備選挙で現在のオバマ大統領に負けた。ヒラリー氏は内政面ではオバマ氏を支持するが、外交面ではオバマ氏よりも強引だとみられている。
テッド・クルーズ上院議員（共和党）
2012年にテキサス州選出の上院議員に当選。前職は同州の検察官。草の根保守派運動「茶会（ティーパーティ－）」系の“ヒーロー”。共和党保守派の急先鋒で、党指導部とオバマ大統領の双方に批判的な見解を表明している。2010年に成立した医療保険改革法（オバマケア）に反対し、この関連予算案を「人質」にとったうえで、2013年10月には21時間に及ぶ演説を繰り広げて政府機関を一部閉鎖に追い込んだ。だが、共和党員の多くは政府機関の閉鎖が結果的に共和党に政治的ダメージを与えたと考えている。2014年の予算案についても、オバマ大統領の移民政策の関連予算が削減されていないことを理由に成立阻止を試みたが、これは失敗に終わっている。また、連邦議会の共和党指導部はすぐに妥協してホワイトハウスと話をまとめてしまうと非難している。3月に出馬を表明したクルーズ氏は有力候補の中で正式に出馬表明した最初の候補者。
ランド・ポール上院議員（共和党）
ケンタッキー州選出で初当選は2010年。眼科医でもある。米国が外国に軍事介入することに関して、多くの共和党員よりも懐疑的な見方を示すなど、伝統的な党の政策スタンスにも挑戦してきた。2013年には国内でのドローン（無人飛行機）使用をめぐるオバマ政権の方針に反対し、13時間に及ぶフィリバスター（議事妨害）を強行したことで全国的に注目を集めた。アフリカ系米国人や若者など、伝統的に民主党寄りとみられている有権者に近づくことで、支持層の拡大を試みている。父親は徹底したリバタリアン（自由至上主義者）で大統領選に何度も出馬したことのあるロン・ポール元下院議員。
マルコ・ルビオ上院議員（共和党）
2010年のフロリダ州上院選で、大きなうねりとなっていた「茶会」系の支持をとりまとめ、人気のあったチャーリー・クリスト知事（当時）を破って当選した。キューバ移民の息子。共和党が多様化へ向けて必死に取り組んでいた頃には、党の若い世代を代表する論客として、その地位をすぐに確立した。ルビオ氏が、違法滞在者に法的地位と最終的には市民権を与えることになる包括的な移民関連法を組み立てる手助けをした際には、保守派の多くの活動家が苛立ちを募らせた。2016年の大統領選を見据え、ルビオ氏は国際舞台で従来以上に積極的な役割を米国が果たすよう求めるなど、外交政策ですでに影響力のある発言をしている。
原文（英語）：Who’s Running for President in 2016?
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http://www.cnn.co.jp/usa/35063858.html
宗教信者にも同性婚支持広がる、反対派を逆転 米調査
2015.04.28 Tue posted at 16:04 JST
ワシントン（ＣＮＮ） キリスト教信者など宗教にかかわりを持つ米国人を対象にした調査で、同性婚を支持するという回答が４７％に増え、反対と答えた４５％を上回ったことが分かった。
マサチューセッツ州の裁判所が米国で初めて同性婚を合法と認める判決を出した２００３年の時点では、宗教にかかわる米国人が同性婚を支持する割合は３０％に満たなかった。
今回の調査は宗教調査機関ＰＲＲＩが昨年４〜１２月にかけて米国の成人４万人を対象に実施した。
ＰＲＲＩのロバート・ジョーンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの調査結果について、宗教とかかわりのある米国人の間で同性婚に対する賛否が逆転した統計上の意味は大きいと解説。ブライダル業界から２０１６年の大統領選挙に至るまで、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があると指摘した。
宗派別ではキリスト教カトリック信者の６０％、主流派プロテスタント信者の６２％が同性婚を支持すると回答したのをはじめ、仏教、ユダヤ教、ヒンドゥー教など幅広い宗教の信者に支持が広がっていた。一方、反対層も黒人のプロテスタント信者、モルモン教徒、イスラム教徒、福音派の白人信者など多岐にわたった。
ＰＲＲＩなどが実施した別の調査では、若い層ほど同性婚の支持率が高いことも分かった。例えば１０代後半〜３０代のミレニアルズ世代は７割が同性婚を支持すると答え、性的指向で人を判断する宗教団体は若者を遠ざけているとの見方を示している。
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この百年，もっとも成長に失敗した国が第二次大戦前は先進国だったアルゼンチンである。成長に失敗するのは今更ながらだけど，一時は成功してたんだな。
>03年時と現在(07年？)を比較して見ると、キルチネル政権は、GDP成長率で平均9％と長期の高成長を達成、中南米各政権の共通した主要課題である貧困率でも57％から27％まで劇的に改善し、失業率は22％から7％まで低下した。対外輸出は82％伸び06年は約465億ドル、貿易黒字額は約124億ドルとなり、外貨準備高も約3倍に増えて350億ドルに達した。更に、経済危機時に社会の不安定要因であった失業者を中心とする組織「ピケテロ・グループ」も経済の好転に伴って政権に取り込まれている。
http://old.latin-america.jp/archives/jihou1381_namiki.pdf
括りで云うと左派政権様だ。左派が貧困削減に失敗するのはいつものことだが。。
>南米にここ数年、左派政権が猛烈な勢いで拡大している。1998年に発足したベネズエラのチャベス政権以来、2003年にはブラジルのルラ政権とアルゼンチンのキルチネル政権、05年にはウルグアイのバスケス政権、さらに06年にはボリビアのモラレス政権、チリのバチェレ政権、ペルーのガルシア政権、エクアドルのコレア政権、07年にはアルゼンチンでキルチネルの妻のフェルナンデス政権と次々に大統領選挙で左派政権が誕生した。
https://kotobank.jp/word/%E5%8B%A2%E3%81%84%E3%82%92%E5%A2%97%E3%81%99%E5%8D%97%E7%B1%B3%E3%81%AE%E5%B7%A6%E6%B4%BE%E6%94%BF%E6%A8%A9-181332
アルゼンチン
貧困率を非公開にしたキルチネル政権の言い訳
Argentina Has Stopped Keeping Count of Poor People
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/04/post-3612.php?from=newsweek
統計に欠陥がある、貧困層を数えるのは差別的など、政府決定の愚か度
2015年4月14日（火）14時44分
シメオン・テゲル
無視も同然 「見えない存在」になったブエノスアイレスの貧困層 Enrique Marcarian-REUTERS
国家が貧困層の数を把握せずに、どうやって貧困問題に取り組めるというのだろうか。アルゼンチン政府は昨年から貧困率の公表を止めてしまったが、最近公表されたその理由が何とも煮え切らない。
「貧困層がどのくらい存在するか、というのはかなり込み入った問題だ」と、キシロフ経済財務相は先日ラジオ番組で語った。「私は貧困者の数を知らない。貧困率というのは、汚名を着せる方法に思える」
アルゼンチンでは昨年、「統計方法論的な欠陥がある」ことを理由に貧困率の年次統計を公開しないとの決定が、こっそりとなされていた。
それはアルゼンチンの貧困率が上昇中という試算が出て、政府の公式統計がいっそう信じ難くなってきた時期と重なる。12年の貧困率について、公式発表の５・４％に対し本当は24・５％だと英エコノミスト誌が報じたのも、１年前のことだ。本当の貧困率が表に出れば「貧困層の味方」というキルチネル政権のイメージは地に落ちる、と同誌は指摘した。
政権に批判的な地元紙は、本当の汚名は貧困そのものではなく、貧困の削減に政府が失敗したことだと憤る。
野党の上院議員アーネスト・サンスもこうツイートした。「貧困率のデータを隠蔽することは、貧困層を貧しいままにし、目に見えない存在にする。それこそ最悪の汚名だ」
From the-diplomat.com
[2015年4月14日号掲載]
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http://mainichi.jp/select/news/20150506k0000m030029000c.html
米国:軍制服組トップにダンフォード海兵隊総司令官就任へ
毎日新聞 2015年05月05日 18時53分（最終更新 05月05日 20時43分）
◇デンプシー統合参謀本部議長は退役へ
【ワシントン西田進一郎】米主要メディアは４日、オバマ大統領が米軍制服組トップの統合参謀本部議長にジョセフ・ダンフォード海兵隊総司令官（海兵隊大将）を指名する方針を決めたと一斉に報じた。ホワイトハウスが５日にも発表する見通し。現在のマーチン・デンプシー議長（陸軍大将）は退役するとみられる。議長は大統領に軍事的な助言を与える責任者。上院で指名が承認されれば、海兵隊からは２人目の議長就任となる。
ダンフォード氏は、２００３年からの「イラクの自由作戦」（イラク戦争）で部隊を指揮。１３年２月から１４年８月までアフガニスタン駐留米軍司令官を務め、同年１０月に海兵隊総司令官に就任した。
議長の任期は２年。イラクとシリアでのイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）掃討作戦のほか、１６年末にはアフガン駐留米軍の全面撤収が控えている。さらに、北朝鮮の核・ミサイル問題や海洋進出を強める中国などへの対応も引き続き重要な課題になる。
現在のデンプシー議長は、１１年１０月に第１８代議長に就任し、１３年に再任されていた。
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http://www.sankei.com/world/news/150505/wor1505050009-n1.html
2015.5.5 16:45
【米次期大統領選】
「最強の女性経営者」フィオリーナ氏も出馬へ 共和党から５人目
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カーリー・フィオリーナ氏（ＡＰ）
米国で２０１６年に行われる大統領選挙に、黒人の元神経外科医と女性元経営者の２人が共和党から出馬する意向を４日までに、相次ぎ表明した。黒人の出馬表明は与野党を通じて初めて。女性も共和党からは初。同党からの出馬表明は５人となった。
３日のテレビインタビューで出馬する考えを明らかにしたのは、貧困家庭出身で、頭部が結合した双生児の分離手術を成功させたベン・カーソン氏（６３）。
４日にテレビで表明した女性のカーリー・フィオリーナ氏（６０）は、０５年までコンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務め、米誌から「最強の女性経営者」に選出されたことがある。（ワシントン 加納宏幸）
http://www.cnn.co.jp/usa/35064056.html
ＨＰ元ＣＥＯが米大統領選に出馬表明 批判サイトも登場
2015.05.05 Tue posted at 10:51 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったカーリー・フィオリーナ氏が４日、米大統領選に共和党から立候補すると表明した。ところが同氏の氏名をドメイン名とするウェブサイト「ＣａｒｌｙＦｉｏｒｉｎａ．ｏｒｇ」には、同氏がＨＰで従業員３万人を解雇したと非難する声明が掲載された。
フィオリーナ氏は１９９９〜２００５年までＨＰのＣＥＯを務めた。問題のウェブサイトには、ＨＰで同氏が削減したとされる人員数を示す悲しい顔の顔文字が並んでいる。同氏に対しては、大量の雇用を米国外に流出させたという批判も根強く、２０１０年に出馬した米上院議員選はそれが一因となって落選した。
ただし「ＣａｒｌｙＦｉｏｒｉｎａ．ｏｒｇ」のサイトはハッキングされたわけではなく、批判掲載は現代の政治家にありがちな不手際が原因だった。
フィオリーナ氏の公式サイトのＵＲＬは「ＣａｒｌｙＦｉｏｒｉｎａ．ｃｏｍ」。しかし陣営は、「．ｏｒｇ」を使ったドメイン名の方は登録していなかった。
このためグーグルなどのネット検索でフィオリーナ氏の公式サイトを探そうとしたユーザーの多くが、フィオリーナ氏批判サイトに行き着くことになった。
陣営にコメントを求めたが返事はなかった。
批判サイトについては、サービス業界の従業員で組織する国際労働組合（本部・米首都ワシントン）でマーケティングを担当するマイク・リンク氏が絡んでいることがＣＮＮＭｏｎｅｙの取材で分かった。同氏はＨＰに勤務した経験はないという。同組合は主に民主党の支援を受けているものの、フィオリーナ氏批判サイトは「個人的なプロジェクト」だとリンク氏は話している。
ウェブサイトのドメイン登録でトラブルに見舞われた候補はフィオリーナ氏にとどまらない。
移民反対を掲げて共和党の指名争いに出馬を表明した右派のテッド・クルーズ氏は「ＴｅｄＣｒｕｚ．ｏｒｇ」のドメインしか登録しなかった。このため「ＴｅｄＣｒｕｚ．ｃｏｍ」には、オバマ大統領の移民政策を支持する内容が掲載されている。
また、民主党から出馬表明したヒラリー・クリントン氏の名を使った「ＨｉｌｌａｒｙＦｏｒＰｒｅｓｉｄｅｎｔ．ｃｏｍ」のドメインは、米フロリダ州に住む保守系の歯科医師が押さえて民主党とオバマ大統領の医療保険制度改革に反対するキャンペーンを展開している。
出馬が確実視されているジェブ・ブッシュ・フロリダ州知事の陣営も、まだ「ＪｅｂＢｕｓｈ．ｃｏｍ」のドメインを登録していない。同ドメインは先月、２５万ドル（約３０００万円）で売りに出された。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35064056.html
ＨＰ元ＣＥＯが米大統領選に出馬表明 批判サイトも登場
2015.05.05 Tue posted at 10:51 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったカーリー・フィオリーナ氏が４日、米大統領選に共和党から立候補すると表明した。ところが同氏の氏名をドメイン名とするウェブサイト「ＣａｒｌｙＦｉｏｒｉｎａ．ｏｒｇ」には、同氏がＨＰで従業員３万人を解雇したと非難する声明が掲載された。
フィオリーナ氏は１９９９〜２００５年までＨＰのＣＥＯを務めた。問題のウェブサイトには、ＨＰで同氏が削減したとされる人員数を示す悲しい顔の顔文字が並んでいる。同氏に対しては、大量の雇用を米国外に流出させたという批判も根強く、２０１０年に出馬した米上院議員選はそれが一因となって落選した。
ただし「ＣａｒｌｙＦｉｏｒｉｎａ．ｏｒｇ」のサイトはハッキングされたわけではなく、批判掲載は現代の政治家にありがちな不手際が原因だった。
フィオリーナ氏の公式サイトのＵＲＬは「ＣａｒｌｙＦｉｏｒｉｎａ．ｃｏｍ」。しかし陣営は、「．ｏｒｇ」を使ったドメイン名の方は登録していなかった。
このためグーグルなどのネット検索でフィオリーナ氏の公式サイトを探そうとしたユーザーの多くが、フィオリーナ氏批判サイトに行き着くことになった。
陣営にコメントを求めたが返事はなかった。
批判サイトについては、サービス業界の従業員で組織する国際労働組合（本部・米首都ワシントン）でマーケティングを担当するマイク・リンク氏が絡んでいることがＣＮＮＭｏｎｅｙの取材で分かった。同氏はＨＰに勤務した経験はないという。同組合は主に民主党の支援を受けているものの、フィオリーナ氏批判サイトは「個人的なプロジェクト」だとリンク氏は話している。
ウェブサイトのドメイン登録でトラブルに見舞われた候補はフィオリーナ氏にとどまらない。
移民反対を掲げて共和党の指名争いに出馬を表明した右派のテッド・クルーズ氏は「ＴｅｄＣｒｕｚ．ｏｒｇ」のドメインしか登録しなかった。このため「ＴｅｄＣｒｕｚ．ｃｏｍ」には、オバマ大統領の移民政策を支持する内容が掲載されている。
また、民主党から出馬表明したヒラリー・クリントン氏の名を使った「ＨｉｌｌａｒｙＦｏｒＰｒｅｓｉｄｅｎｔ．ｃｏｍ」のドメインは、米フロリダ州に住む保守系の歯科医師が押さえて民主党とオバマ大統領の医療保険制度改革に反対するキャンペーンを展開している。
出馬が確実視されているジェブ・ブッシュ・フロリダ州知事の陣営も、まだ「ＪｅｂＢｕｓｈ．ｃｏｍ」のドメインを登録していない。同ドメインは先月、２５万ドル（約３０００万円）で売りに出された。
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>>2339-2341
http://mainichi.jp/select/news/20150505k0000m030032000c.html
米国:ボルティモア夜間外出禁止令解除 州兵撤収へ
毎日新聞 2015年05月04日 19時48分
【ワシントン和田浩明】米東部メリーランド州ボルティモアで警察に拘束された黒人男性の死亡事件を巡り、騒乱後に導入された夜間外出禁止令が３日、解除された。州兵や追加派遣された警察官も撤収する見通し。一時は暴動や略奪に発展したボルティモアの治安情勢は、事件に関与した警官６人が１日に殺人容疑などで訴追されたことで住民の怒りが一定程度軽減され、改善に向かっている。
夜間外出禁止令は、黒人男性が警察に拘束されて死亡した事件に対する抗議が暴動に発展した翌日の４月２８日に発令されていた。外出禁止令により夜間の人出が激減した結果、地元の飲食店などからは経済的影響を懸念する声も上がっていた。ＣＮＮによると一連の騒乱では約５００人が逮捕され、警官１１０人以上が負傷した。
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http://mainichi.jp/feature/news/20150501k0000e030208000c.html
米大統領選:サンダース上院議員が名乗り 民主党２人目
毎日新聞 2015年05月01日 11時18分（最終更新 05月01日 11時40分）
◇「民主社会主義者」自任、リベラル派を代表
【ワシントン西田進一郎】米議会の民主党会派で活動している無所属議員、バーニー・サンダース上院議員（７３）は４月３０日、２０１６年大統領選挙に民主党から立候補する考えを表明した。同党の候補者指名争いに立候補を表明したのは、圧倒的な知名度と高い支持率を誇るヒラリー・クリントン前国務長官（６７）に続いて２人目。
サンダース氏は「民主社会主義者」を自任し、リベラル派を代表する人物の一人。記者会見で「米国で生み出される新たな所得の９９％は上位１％の富裕層にいく。このような形の経済は道徳に反し、間違っているだけでなく、持続不可能だ」と語り、格差是正を中心に訴えていく考えを示した。
党内から対立候補が現れたことについて、クリントン氏はツイッターで「中間層を助けることに焦点を当てるべきだというサンダース氏に同意する。大統領選への参加を歓迎する」とのコメントを出した。中道寄りのクリントン氏に対し、リベラル派のサンダース氏が立候補することで、民主党内で大統領選に向けた議論が活発化する見通しだ。
米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が直近の世論調査の平均値として出している数字では、民主党支持層の支持率はクリントン氏の６２．２％に対し、サンダース氏は５．６％。
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http://www.sankei.com/world/news/150502/wor1505020038-n1.html
2015.5.2 21:33
同性婚めぐり割れる米国「平等は当然」「伝統を尊重せよ」 ６月の最高裁判決を前に論戦過熱
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（1/3ページ）
同性婚カップルのケンゴットさん（左）、ソンガーさん（中央）と精子提供で生まれたスカイラーちゃん＝４月２８日、ワシントンの連邦最高裁前（小雲規生撮影）
【ワシントン＝小雲規生】米連邦最高裁判所で６月に見込まれる同性婚の是非をめぐる判決を前に、論争が過熱している。同性婚支持派は同性カップルと異性カップルを平等に扱うことは当然だと主張。反対派は社会や信教の自由に与える影響の大きさに懸念を示し、伝統的な結婚観を尊重するよう求めている。最高裁が同性婚を憲法上の権利と判断すれば全米５０州で同性婚が認められ、その反対なら現実に進む同性婚の扱いが難しい。判決が米国社会に大きな波紋を巻き起こすことは間違いない。
◇
「私たちが求めるのは平等。実現すべきときは今だ」。４月２８日、同性婚裁判の審理が行われた連邦最高裁前で、レインボーカラーの旗を広げた支持派のグループが声をそろえて訴えた。同じ場所に集まった反対派からは押し返すように反論の声が上がる。「社会には子供が必要。子供には父親と母親が必要だ」
最高裁前に集まったのは約千人。４分の３程度を占めた支持派の論点は、同性カップルと異性カップルを区別することは憲法で禁じられた差別にあたるという点に集約される。
昨年、女性同士のカップルとして結婚し、精子提供でもうけた４歳の女児を連れて最高裁前を訪れたクリス・ケンゴットさん（４５）は「私たちは幸せな家庭を築き娘は私たちを愛してくれている。同性婚承認は当然だ」と力をこめた。
一方、反対派の論拠はさまざまだ。キリスト教系の団体は「聖書で同性婚は宗教上の罪とされている」と主張。結婚問題に関する民間非営利団体（ＮＰＯ）は「異性間の結婚はどんな政府より昔からある仕組みだ」とし、養子などとして同性カップルに育てられた子供は高校卒業率が低いなどとする調査結果も挙げて反対する。反対派に加わったジョシュ・デントンさん（２０）は「同性婚は社会に悪影響をもたらす。子供は父母によって育てられるべきだ」と話した。
◇
米国では２０１３年６月、最高裁が税制などでの優遇措置を異性間の婚姻関係のみに認める連邦政府の「結婚防衛法」を違憲と判断。それまで同性婚は９州と首都ワシントンだけで認められていたが、新たに２８州で認められるようになった。米メディアは「雪崩のような勢い」で同性婚が拡大しているとする。
しかしこの現象にはトリックもある。同性婚を認める３７州のうち、同性婚を合法化する法律や住民投票が成立しているのは１１州のみ。他の２６州は同性婚を禁じる州憲法や法律に連邦高裁などが違憲判決を下した結果、同性婚が承認されるようになった。住民の判断によらない拡大もあるため、反対派からは「理解が広がっているというのは、リベラル系メディアの宣伝工作だ」（キリスト教系団体）との声もあがる。
また米国では州が管轄する結婚制度に、連邦政府の司法制度が介入することへの問題点も指摘される。ＡＰ通信の「最高裁が全米での同性婚承認を決めるべきか」との質問への回答は賛成５０％、反対４８％と拮抗（きっこう）した。各社世論調査では約６割が同性婚を容認するが、共和、民主の支持党派別ではなお大きな開きがある。
最高裁が同性婚を認めなかった場合、司法判断で同性婚が認められている２６州の行方は不透明だ。ただ米調査会社ギャラップの推計によると、米国ではすでに１８歳以上の約０・８％にあたる約２００万人が同性のパートナーと結婚しているか同居している。社会が変化するなか、最高裁は歴史的な判断を下す。
連邦最高裁の判事
定員は９人で、大統領が指名した候補者が上院での承認を経て就任する。任期は終身のため、高齢の判事も多く、現在の平均年齢は６９歳。共和党の大統領に指名された判事は保守系、民主党の大統領に指名された判事はリベラル系に大別される。ケネディ判事は共和党のレーガン大統領に指名されたが、重要な裁判でリベラル派と同じ立場を取ることも多く、中間派とみなされている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015050500118
容疑者「イスラム国」に共鳴か＝預言者風刺画会場銃撃－米南部
【ニューヨーク時事】米南部テキサス州ダラス郊外で３日起きたイスラム教預言者ムハンマドの風刺画展示会を狙ったとみられる銃撃事件で、ＣＮＮテレビは４日、警官に射殺された容疑者の男２人のうち１人が過激派組織「イスラム国」に共鳴していたと報じた。
２人は防弾着をまとい、会場裏口につながる駐車場に車を乗り付け、殺傷力の高い半自動小銃で警官らに発砲した。車には予備の弾薬も積まれていた。会場内には当時約２００人がおり、大惨事になる可能性があった。
米メディアによると射殺されたのはエルトン・シンプソン（３０）、ナディル・スーフィ（３４）の両容疑者で、アリゾナ州の同じアパートに住んでいた。シンプソン容疑者は最近、ツイッターでイスラム国に言及していたという。
同容疑者はイスラム教に改宗した米市民で、アリゾナ州にテロ組織を立ち上げようとしていたとみられる人物と関わった疑いで２００６年以降、当局の監視下に置かれていたという。（2015/05/05-11:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015050500286
米風刺画展銃撃で犯行主張＝新たな攻撃示唆－「イスラム国」
【カイロ時事】米テキサス州のイスラム教預言者ムハンマドの風刺画展示会場近くで起きた銃撃事件で、過激派組織「イスラム国」は５日、自ら運営するラジオ局アルバヤンを通じて犯行への関与を主張する声明を出した。同組織が米国の事件でこうした声明を出すのは初めて。
声明は、現場で射殺された容疑者２人は「『イスラム国』の兵士だった」と指摘した上で「次はより痛みの大きいものになる」と強調。米国での別の「兵士」による新たな攻撃を示唆している。
事件をめぐっては、実行犯が「イスラム国」に共鳴していたと報じられていた。ただ、声明は実行犯に対する指示の有無などを明確にしておらず、組織的に関与したかは不透明だ。（2015/05/05-18:55）
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http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/396067/
【米大統領選】ヒラリー氏 当選の鍵を握る“ＵＦＯ票”
2015年05月06日 07時00分
ヒラリー氏が大統領になればＵＦＯ情報を公開する！？（ロイター）
世界中のＵＦＯマニアが期待している！ 先月、ヒラリー・クリントン前国務長官（６７）が来年の米大統領選への出馬を表明した。大統領になった暁には、大々的なＵＦＯ情報開示と異星人への“開星”が行われるかもしれない。３年前、米メディアの調査で、米国人の３６％が「ＵＦＯを信じている」、７９％が「政府はＵＦＯ情報を隠蔽している」と考えているという結果が出た。“ＵＦＯ票田”は意外に大きく、ヒラリー氏の当選の鍵を握るという説もある。
米国民の４割近くがＵＦＯの存在を信じているという。米国では投票に参加する“有権者”数は約１億３０００万人とされる。軽くＵＦＯを信じている人はゴロゴロいるようで、大票田となる。
ＵＦＯ研究の大御所ステファン・バセット氏は「ヒラリー政権になれば、政府が地球外生命体の存在及び交流を開示するチャンスとなる」と話す。また、ＵＦＯ研究者のマイケル・サラ氏も「ライバルのジェブ・ブッシュ候補は現状維持派だ。一方、ヒラリーは“プロ・ディスクロージャー（情報公開）”候補だ」と語っている。
なぜＵＦＯマニアがヒラリー氏に期待しているのか。ＵＦＯ研究家の竹本良氏は「オバマ政権の大統領顧問ジョン・ポデスタ氏がヒラリー・クリントンの選挙対策本部に入ったことで、ＵＦＯマニアはヒラリー大統領候補に盛り上がっている。ビル・クリントン政権時に『スターゲート計画』を公開したポデスタ氏のすご腕に期待しているからです」と指摘する。
ポデスタ氏は、ビル・クリントン政権時にはホワイトハウス職員のトップである大統領首席補佐官、オバマ政権時には大統領顧問を務めた、まともな人物。そのクリントン政権下で、米ソ冷戦時代に米陸軍が軍事作戦に遠隔透視能力を導入しようと実験した「スターゲート計画」の情報開示に成功し、“米軍が本気で超能力を実験していたのか”と世界に衝撃を与えた。
その後、ポデスタ氏はオバマ政権下でＵＦＯ情報開示に尽力したが、ホワイトハウスは２０１１年１１月に「政府は地球外生命体が存在する証拠、地球外生命体と接触した証拠を持っていない。何も証拠を隠していない」と公式声明を出した。
そのため、ホワイトハウスを去る際にポデスタ氏は「私の最大の後悔はオバマ大統領にＵＦＯファイルを開示させられなかったこと」とツイッターでつぶやいたり、テレビで発言した。
そのポデスタ氏がヒラリー陣営に入ったということは、ヒラリー氏がＵＦＯ情報開示をポデスタ氏に約束したということだろう。
また、米ＵＦＯマニアは「クリントン政権時の科学技術政策局は１９９３年３月から９６年１０月までローレンス・Ｓ・ロックフェラー氏と協力して、ＵＦＯとエイリアンの研究をしていた。この際、ローレンス氏はビル・クリントン氏に、数百万件のＵＦＯファイルの情報を開示する『ロックフェラー・イニシアチブ』を約束させた。しかし、実行されなかった。ヒラリー政権になれば、実行されるはず」と指摘する。
０４年に９４歳で亡くなったローレンス氏は、大財閥の故ジョン・ロックフェラー２世の三男。生前、時の政権に膨大な献金をし、またＵＦＯ研究に資金を投じ「政府はＵＦＯ隠蔽をやめるべきだ」と言い続けた人物だ。
何より、米ＵＦＯマニアの間では「ヒラリーはレプティリアン（人類を陰で操る地球人に変身できる爬虫類型エイリアン）だ」というのが通説になっている。ネット上にはヒラリー氏の目や舌が爬虫類のようになった瞬間を検証する動画があふれている。
竹本氏は「ヒラリーもまた、自分がレプティリアンと言われているのが不快なのか、エイリアンの謎についてはロックフェラー一族と相談を続けていたんです。ヒラリーが大統領になったら、故ローレンス氏の恩に報いるべきです。開国ならぬ開星時代の始まりなのかもしれない」と語る。
ヒラリー氏が大統領になり、宇宙人と政府の極秘交流を開示すれば、一般人もエイリアンと交流できるようになる。そして、エイリアンと交易すれば、停滞する地球の経済が潤うかもしれない。
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http://mainichi.jp/feature/news/20150506k0000m030124000c.html
米大統領選:ハッカビー元アーカンソー州知事が立候補表明
毎日新聞 2015年05月06日 01時18分（最終更新 05月06日 04時49分）
◇共和党で６人目 ０８年以来の２回目
【ワシントン西田進一郎】２０１６年の米大統領選挙に向けた共和党の候補者指名争いで、マイク・ハッカビー元アーカンソー州知事（５９）は５日、同州で演説し、立候補を表明した。０８年大統領選以来、２回目の立候補になる。
ハッカビー氏は、牧師出身でキリスト教保守派の支持が厚い。０８年大統領選の候補者指名争いでは、初戦の中西部アイオワ州を制して注目を浴び、南部の州などで勝利したが、ジョン・マケイン上院議員に敗れた。その後、保守系ニュース番組の司会を長く務め、人気を集めた。
同党の主要候補の立候補表明は既に６人目と「林立」状態だ。対照的に、民主党は最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）と対立候補が１人だけとなっている。
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http://mainichi.jp/select/news/20150506k0000m030127000c.html
米統合参謀本部議長:大統領がダンフォード司令官を指名
毎日新聞 2015年05月06日 02時50分（最終更新 05月06日 04時08分）
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は５日、米軍制服組トップの統合参謀本部議長にジョセフ・ダンフォード海兵隊総司令官（海兵隊大将）を指名した。現在のマーチン・デンプシー議長（陸軍大将）は退役するとみられる。議長は大統領に軍事的な助言を与える責任者。上院で指名が承認されれば、海兵隊からは２人目の議長就任となる。
ダンフォード氏は、２００３年からの「イラクの自由作戦」（イラク戦争）で部隊を指揮。１３年２月から１４年８月までアフガニスタン駐留米軍司令官を務め、同年１０月に海兵隊総司令官に就任した。
議長の任期は２年。イラクとシリアでのイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）掃討作戦のほか、１６年末にはアフガン駐留米軍の全面撤収が控えている。さらに、北朝鮮の核・ミサイル問題や海洋進出を強める中国などへの対応も引き続き重要な課題になる。
現在のデンプシー議長は、１１年１０月に第１８代議長に就任し、１３年に再任されていた。
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http://www.sankei.com/world/news/150504/wor1505040030-n1.html
2015.5.4 15:00
【海外こぼれ話】
町長を決めるのはサイコロで…
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米サウスダコタ州にある人口約１２００人の町で町長選の決選投票が行われ、サイコロで勝者が決まった。米メディアが伝えた。
選挙は現職町長に元警察署長が挑む構図。獲得票が同数だったため、町の規則に従い２人がサイコロを振り、より大きな数を出した元警察署長が当選した。
規則ではサイコロの代わりにトランプで決めることもできるという。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150506-00000015-jij-n_ame
米大統領選、醜聞合戦が激化＝クリントン氏、追及本発売で反論サイト
時事通信 5月6日(水)8時40分配信
【ワシントン時事】2016年米大統領選の民主党の本命候補、ヒラリー・クリントン前国務長官をめぐる「政治とカネ」の問題を追及した書籍が5日、全米で発売された。一方、ヒラリー氏の陣営はこうした指摘に反論するため、専用のウェブサイトを開設。政策論争の裏で、決選をにらんだ「醜聞合戦」も激しさを増してきた。
発売されたのは、保守系の著者が書いた「クリントン・キャッシュ」。副題には「外国の政府・企業が（夫の）ビルとヒラリーを裕福にした手法と理由」と記され、夫妻が「クリントン財団」への寄付や講演料を受け取る見返りに、便宜供与を図ったとの主張を展開している。
これに対し、ヒラリー氏の陣営は5日、「ザ・ブリーフィング」と銘打ったサイトをスタート。書籍に書かれた疑惑への詳細な反論を掲載し、書籍を「ずさんな調査とでっち上げの批判に満ちている。正気でない陰謀説だ」と非難している。
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>>2352
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080021-n1.html
2015.5.8 16:52
米テキサス州の風刺画展事件 「表現の自由」で挑発 宗教批判のタブー破りに主催者への批判高まる
イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画展が開かれた米テキサス州の会場が襲撃された事件は米社会に衝撃を与えた。テロに絡みイスラム教への複雑な思いはあるが、宗教批判はタブーとされてきた。挑発した主催者への風当たりは強い。
風刺画展を主催した団体「米国の自由防衛構想」のパメラ・ゲラー会長（５６）は、容疑者が警察に射殺された後も自制する気配が全くない。７日のＡＰ通信のインタビューには「死ぬまで表現の自由を訴える」と主張した。会長は２００１年に起きた中枢同時テロの現場近くに計画されたイスラム教施設の建設反対活動で有名になった。
米国民は歴史的に宗教心があつく、ほかの宗教にも一定の敬意を表する。中枢テロは言語道断だが、イスラム教全体の非難は控えてきた。米国のペンクラブは今週、フランスの週刊紙シャルリエブドの編集責任者らを表彰した。表現の自由のため闘ったと評価したが授与に賛否は分かれた。（共同）
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150428-00070755-diamond-soci
アメリカが安部首相の靖国参拝を引き止める本当の理由
ダイヤモンド・オンライン 4月28日(火)8時0分配信
米バイデン副大統領は一時間に渡り、安部首相に靖国参拝を自粛するよう説得を続けた。アメリカが首相の靖国参拝を引き止める本当の理由とは？ 『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』の著者でもある、ピューリッツァー賞受賞・WSJコラムニストが分析する。
● 安倍首相の靖国参拝を アメリカはなぜ恐れたのか
アメリカがドイツや日本、韓国といった国に核の傘を与えているのは、これらの国が自ら核を獲得する必要性を感じないようにするためだ。また、それだからアメリカは最近まで、同時に二つの大戦争を戦えるだけの軍事力を維持してきた。
それはアメリカ軍が中東に展開していても、日本などの国の安全保障が脅かされることはないと安心させるためだった。こうした責任を担うコストと、その履行に伴うリスクを引き受けているからこそ、アメリカは同盟国の戦略的選択肢に甚大な影響力を持つ。
その影響力は一九九一年の湾岸戦争時に効果を発揮した。このときイラクのサダム・フセインは、イスラエルにスカッドミサイルを撃ち込んだが、ジョージ・W・H・ブッシュ大統領はイスラエルを説得して、イラクに対する報復攻撃を思いとどまらせた。
そのためにアメリカの戦闘機の展開計画は変更を余儀なくされ、特殊部隊はイラクの移動式ミサイル発射装置を破壊しなければならなかった。つまりアメリカ兵の命を危険にさらす必要があった。しかしそのおかげで、アメリカはイスラエルを防衛する明確な意志があることをイスラエルのイツハク・シャミル首相に納得させ、イスラエルとの同盟関係を維持するという、より大きな国益を守ることができた。
オバマもいま、イスラエルにイラン攻撃を思いとどまるよう説得しているが、イスラエルの指導者たちはその前提となる約束が軽視されているように感じている。そのためイスラエルは単独で行動を起こす誘惑に駆られている。
波紋が及んでいるのは中東だけではない。
二〇一三年一二月、ジョー・バイデン副大統領は日本の安倍晋三首相と一時間ほど電話で話し、第二次世界大戦の戦犯を含む二五〇万人の戦死者をまつる靖国神社への参拝を思いとどまるよう説得を試みたが、失敗に終わった。
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>>2360
● 核の傘がゆらいだとき 日本は軍国化する？
安倍がバイデンの要請を断固拒否したのは、彼自身の愛国主義的な考え方のせいもあるだろう。しかしその前月に中国が突然日本の尖閣諸島を含む防空識別圏の設定を発表したとき、バイデンがはっきり中国を非難しなかったせいでもある。
「水面下では、いつかアメリカが日本を防衛する能力または意欲を失うのではないかという不安が大きくなっている」と、ロイター通信は報じた。「このため安倍は、海外における軍事行動を制限した憲法解釈を改め、空軍力と海軍力を強化する意向を一段と強めた」。
拓殖大学の川上高司教授(国際政治学)は、「いまは日米関係で最も危険な時期の一つだ」と警鐘を鳴らした。「日本は孤立感を抱いており、自立しなければと考える人が増えている。アメリカに対しても同じだ」と語った。
フリーランス外交が拡大したら、ほかにはどんなことが起きるだろう。より多くの国が核開発に乗り出そうとするのはほぼ確実だ。中東に核保有国が三〜四ヵ国あったら、つまりイスラエルとパキスタンだけでなく、イラン、サウジアラビア、トルコ、場合によってはエジプト、さらにはアルジェリアまでもが核を持ったら、世界はより安全な場所になるのか。これらの国は政情や同盟関係(暗黙の同盟関係もある)がめまぐるしく変わるなか、互いにいがみあっている。
イランにウラン濃縮活動が許されるなら、ほかの国も核開発の選択肢を残しておいてはなぜいけないのか。二〇一三年、日本とトルコは原子力協定に調印した。朝日新聞(英語版)によると、この協定には、「トルコが将来ウラン濃縮と、核兵器の原料にもなるプルトニウムを取り出すことを可能にする条項」が含まれている。
サウジラビアは向こう二〇年間に原子炉一六基の建設を計画しており、二〇一四年にはヨルダンとの原子力協定に調印した。韓国はかねてから、独自のウラン濃縮施設を確保したいとアメリカに訴えてきた。二〇一三年の世論調査では、回答者の三分の二が北朝鮮に対抗して核兵器を開発することを支持した。
日本さえも核開発の可能性を残している。ウォールストリート・ジャーナル紙によると、日本は二〇一四年一〇月に、建設費二兆一九〇〇億円をかけた六ヵ所再処理工場を完成させる計画(※編集部注 二〇一六年三月に延期)だが、ここは「兵器級プルトニウムを年間九トン、つまり核弾頭二〇〇〇発分を生産する能力がある」。*1
ただし日本はまだ核兵器をつくりたいとは表明しておらず、二〇一四年三月には、核拡散防止の原則を尊重している証として、使用済み核燃料の一部を手放すことに合意した。それでも日本は、いざとなったら核兵器をつくれる権利は確保しておきたいと考えている。
フリーランス外交が世界にはびこったら、アメリカはどう対応するのか。過去の例を見る限り、アメリカはうんざりして背を向けるだろう。「ウッドロー・ウィルソンからジョージ・ブッシュまで、アメリカの歴代大統領は、何も見返りを求めないことをアメリカのリーダーシップの特徴と自負してきた」と、キッシンジャーは指摘する。
外交が高潔な道徳的規範の追求をやめて、単なる影響力の拡大競争になると、アメリカは嫌気がさして世界に背を向けるのが常だ。アメリカは元来、理想主義的である半面、幻滅しやすい。それは第一次世界大戦後、そして現在のアメリカの外交政策の圧倒的特色になっている。
*1 http://www.wsj.com/news/articles/SB10001424127887324582004578456943867189804
ブレット・スティーブンズ/藤原朝子
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http://www.sankei.com/world/news/150511/wor1505110013-n1.html
2015.5.11 10:56
カーター元米大統領が体調不良 南米訪問中止し帰国
カーター元大統領、今年３月撮影（ＡＰ）
南米ガイアナを選挙監視のため訪問していたカーター元米大統領（９０）は１０日、体調不良を訴えて予定を切り上げ、米国への帰途に就いた。同氏が率いる非政府組織（ＮＧＯ）カーター・センターが発表した。詳しい容体は不明。
カーター氏は１１日に行われるガイアナ議会選の選挙監視のため、同国を訪れていた。
カーター氏は１９７７年１月に米大統領就任。８１年１月の退任後も、国際的な活動を続けている。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m020046000c.html
米国:ＴＰＰ協議停滞は必至 ＴＰＡ審議、上院が否決
毎日新聞 2015年05月13日 19時01分（最終更新 05月13日 19時21分）
米議会上院は１２日の本会議で、大統領に通商交渉権限を一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の審議入りに必要な動議を否決した。民主党の根強い反対で、法案の月内可決は困難な情勢になった。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の合意にはＴＰＡ法案可決が不可欠で、１５日から米グアムで開催されるＴＰＰ首席交渉官会合での協議停滞は必至だ。早ければ今月中とも見込まれたＴＰＰ交渉の合意も先送りになる公算が大きく、法案審議の遅れが障害になる構図が鮮明になってきた。
「かなり衝撃的だ」。ＴＰＰを推進する共和党上院トップのマコネル院内総務は１２日、動議否決に危機感を表明した。ＴＰＰに反対する労働組合の影響を受けやすい下院に比べ、上院は委員会採決で多くの民主党議員が賛成に回ったこともあり、審議はスムーズに進むとみられていた。上院本会議で賛成票を多く集め、下院審議に勢いをつけるシナリオだっただけに、法案提出者のハッチ上院財政委員長（共和党）は「（民主党は）議論さえ避けた」といらだちを隠さなかった。
動議での対立点は、ＴＰＡ法案と併せてどの法案を審議するかだった。共和党は輸入急増の影響を緩和する制度の法案だけにとどめる方針だったが、民主党は他の関連法案の審議も求めて反発。委員会採決での賛成者を含め民主党の大勢が反対に回り、賛成５２票、反対４５票と、動議可決に必要な６０票に届かなかった。
共和党は早期審議入りを目指し、民主党と再協議する見通しだが、調整は容易でなさそうだ。民主党が求める関連法案には、交渉参加国が「為替政策が制約を受ける」と懸念する条項が含まれ、「ＴＰＰ交渉を頓挫させかねない」（米政府高官）。今秋以降は米大統領選が本格化し、超党派によるＴＰＰ推進どころではなくなるため、「遅くとも今夏までのＴＰＰ交渉で合意することが不可欠」との見方が多い。
１５〜２５日のＴＰＰ首席交渉官会合では、知的財産権など難航分野での詰めの協議が行われる。１３日に東京都内で報道陣の取材に応じた鶴岡公二首席交渉官は「閣僚に政治的な決断をしてもらえるよう準備を整えるのが目的。課題が残されているので相当、野心的な目標」と述べた。ただ、ＴＰＰ参加国の多くは、ＴＰＡ法案可決の見通しが立つことを、合意の前提条件とみなしており、同法案の審議入りの見送りで「交渉を進展させることはなかなか難しい」（鶴岡首席交渉官）のが実情。当面は同法案の審議の進捗（しんちょく）を見極めながらの協議となりそうだ。【ダラス（テキサス州）清水憲司、横山三加子】
◇民主党の協力が不可欠
上院本会議では、伝統的に議員の発言時間に制限がなく、少数派議員が長時間にわたって演説を続けることで審議を長引かせるなどの「議事妨害」が可能だ。ただ、議員数（１００議席）の５分の３にあたる６０票以上の賛成があれば、議事妨害を封じることができる。１２日に否決されたのは、このための動議だ。可決されれば、法案の実質審議が始まり、３０時間以内に採決される。賛否が割れるケースでは、各議員から修正案が出され、審議時間が長引くことも少なくない。
ＴＰＡ法案をめぐっては、多数野党の共和党が賛成、少数与党の民主党が反対という構図。上院は、共和党が過半数の５４議席を持つものの、民主党の協力がなければ、審議入りに必要な６０票を確保できない。下院（４３５議席）も共和党が過半数の２４５議席を握るが、４０〜５０人が反対に回る可能性があり、民主党から１０〜２０票程度を賛成に引き込むことが必要とみられている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015051300540
ホワイトハウス、頼まれれば戻る＝クリントン元米大統領
クリントン元米大統領＝６日、モロッコ・マラケシュ（ＡＦＰ＝時事）
【ワシントン時事】妻に頼まれればホワイトハウスに戻る－。クリントン元米大統領は１２日のＣＢＳテレビの番組で、妻のヒラリー・クリントン前国務長官が２０１６年大統領選で当選した場合の自身の身の振り方をこう説明した。
番組で再びホワイトハウス入りする確率を問われた元大統領は「ヒラリーが党の指名争い、本選挙で勝たなければいけない。勝ち抜けば私が戻る確率は１００％だ」と指摘。しかし、妻の顔が頭をよぎったのか、すぐに「頼まれれば」と付け足し、司会者らの笑いを誘った。（2015/05/13-14:29）
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http://jp.ibtimes.com/articles/1488533
ヒラリー・クリントンの副大統領候補は？ 可能性の高い10人
By 加藤仁美 on 2015年5月13日 11時39分 更新
ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)さんの大統領選挙戦に「避けられない」噂話がある。これを早々に切り上げることはできない。ヒラリーさんの副大統領候補は時期尚早でも憶測でもない。8か月後には、大統領予備選挙の第1弾であるアイオワ州党員集会が開かれる。世論調査の結果、ヒラリーさんは他のすべての民主党の大統領候補者のなかで最も優位を示している。3月21日から4月21日に行われたRCP(Real Clear Politics)の世論調査ではヒラリーさん支持が62.2%、指名候補でヒラリーさんの対抗馬として浮上するのではないかとされる2位のウォーレン(Elizabeth Warren)さんは12.7%であった。ヒラリーさんが副大統領として選ぶと噂されている10名をここに挙げておこう。
米国では予備選で各党の大統領候補者が出そろうと、各候補者は副大統領候補も決めた上で大統領選挙本戦に臨む。
ジュリアン・カストロ(Julian Castro)さん
カストロさんは、住宅都市開発長官でテキサス州サン・アントニオ市前市長である。1974年9月生まれの40歳で(ヒラリーさんは2016年に68歳になる)、カストロさんはかなり若い。彼はヒスパニック系民主党員であるため、党公認候補者名簿を多様化し、ヒラリーさんに対する直接的な攻撃を今後、かわすことになるだろう。
カストロさんは2012年、米ノースカロライナ州シャーロットで開催された「米国民主党全国大会」の基調演説を任された。当時37歳のカストロさんはサン・アントニオ市長だったが、全米では無名だった。連邦議員でも州知事でもない人物が、党大会で基調演説を務めるのは異例だった。ちなみに2004年の民主党全国大会で基調演説を務めたのは、その4年後に同党の大統領候補に指名された、当時無名に近かったイリノイ選出・上院議員のバラク・オバマ(Barack Obama)さんで、彼はこれで知名度を上げたのだった。
ヘンリー・シスネロス(Henry Cisneros)さんもまたサン・アントニオ元市長だが、2014年にヒラリーさんと会ってカストロさんの政治的将来について語っており、シスネロスさんの後継者のカストロさんは副大統領としてふさわしいと話したという。
「ヒラリーさんが民主党の大統領候補に指名されれば、多くの問題があるが、それらのうち確実な問題の1つは、次世代に関係している。そして別の1つは、ラテン系民族のコミュニティーの重要性に関する問題になるだろう」とシスネロスさんはワシントン・ポスト紙に語った。「明らかなことだが、米国で副大統領候補として5人をリストに挙げるなら、カストロさんはその中に入れるべきである」と加えた。
マーチン・オマリー(Martin O’Malley)さん
メリーランド州ボルチモア前市長(在任: 1991-1999年)でメリーランド州知事(2007年以降)であるオマリーさんは、大統領選挙活動の流れのなかで試されている。1963年1月生まれの52歳の彼は、市長時代から注目されてきたが、知事退任が予定される2015年以降に注目が高まっている。ヒラリーさんが指名を狙うのならばオマリー知事は大統領指名選に出馬しない可能性が高いことを示唆していたが、これは副大統領の地位を視野に入れたシグナルであるとの見方もある。州知事としての政策は、銃規制推進・同性婚容認の州法の成立など、党の主流に沿ったリベラル派であり、ヒラリーさんが戦う厳しい選挙戦で民主党の一翼を担うことができる人物である。
50代のオマリーさんは、性別としても年齢としても党公認候補者としてバランスをとることになるだろう。「ヒラリーさんは初の女性大統領候補としての指名を目指している。そこに新鮮なイメージを持った白人男性知事であるオマリーさんを入れることは道理にかなっている」とクリスチャン・サイエンス・モニターのリンダ・フェルドマン(Linda Feldmann)さんは書いている。「ヒラリーさんが大統領候補に指名されれば最高齢の候補者ということになる。そこに若い副大統領候補を加えるのは理解できる。これは米国の民主党指導部の新世代導入を意味する」と加えた。
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デヴァル・パトリック(Deval Patrick)さん
マサチューセッツ州前知事(在任: 2007-2015年)のパトリックさんは、候補者として人種の多様性を追加する。パトリックさんは1956年7月生まれの58歳、オバマ大統領のブラックコミュニティの有力な代表者の1人であり、ヒラリーさんはパトリックさんを黒人票獲得の強化のために選択するかもしれない。しかし、パトリックさんの難点は、ヒラリーさんの2016年の選挙戦に向けて全エネルギーを傾けたいという熱意が見えないことであり、そこにヒラリーさんの弱点が示唆されている。
「ヒラリー前国務長官は並外れた公務員であり、素晴らしい大統領候補者になるだろう。しかし私は、一般の有権者が反感を覚えるのは避けられない事実だと思う」とパトリックさんはニュースウェブサイト「BuzzFeed」に昨年11月に語った。また、パトリックさんはヒラリーさんの選挙活動は「想定内」であり、パトリックさんは「すべての候補者の話を聞いてみたい」と語った。
コリー・ブッカー(Cory Booker)さん
コリー・ブッカーさんは2006年5月に36歳でニュージャージー州ニューアーク市長に当選し、2013年にニュージャージー州選出初のアフリカ系アメリカ人として上院議員(民主党)に当選した。ヒラリーさんの副大統領候補者名簿に人種と世代間のバランスを与えることになるだろう。
現在46歳のブッカーさんは若者層の有権者でヒラリーさん支持を高める可能性がある。超党派での彼の評判は無党派層の有権者を引きつけるだろう。しかし、ヒラリーさんが副大統領候補としてブッカーさんを選択した場合のマイナス面もあると、ニュージャージー州のシートンホール大学のマシュー・ヘイル(Matthew Hale)政治学教授はニュースサイト「Politicker NJ」に語った。
「ブッカーさんは現実に何を行うつもりなのかわからない」とヘイル教授は述べた。「人が副大統領に求めることの1つは、大統領から認められているということである。ブッカーさんは若く、経験も浅い。外交政策では殆ど経験がない。彼がトップシートを手に入れたいと真剣に考えているかどうかは分からない。あらゆる上院議員の名前が現在、候補者として挙がっている、誰もがそうなりたいと思っているのだから」と付け加えた。
エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)さん
マサチューセッツ州選出の上院議員であるウォーレンさんは一貫して大統領選出馬はしないと繰り返し述べてきた。しかし、ヒラリーさんとともに副大統領候補者名簿に入ることが、ヒラリーさんにとって進歩的な民主党支援者の支持を強化する最良の方法だろう。ウォーレンさんは1949年6月生まれの65歳、破産法を専門とし、積極的な消費者保護論者で、消費者金融保護局の設立に貢献した。2008年の金融危機の際には、不良資産救済プログラムの監督を目的として創設された不良資産救済プログラムに関する議会監督委員会メンバーの議長を務めた。
ヒラリーさんはウォーレンさんを高く評価してきた。2015年にタイム誌が選んだ最も影響力のある女性100人でヒラリーさんはウォーレンさんを称賛して「ウォーレンさんは、ウォール街の無責任なリスクテイクを管理下に置いて、金融システムの改革作業を完了することが遠い道程であることを忘れさせてくれた」と書いている。ヒラリーさんは、ウォール街を十分に制してこなかったとして、民主党内の一部から批判を受けてきた。
またヒラリーさんは「ウォーレンさんは躊躇せずに勢いのある人々の足元を抑える。銀行家、ロビイスト、政府高官、そして、大統領志願者ですらだ」ともタイム誌に書いている。
ティム・ケイン(Tim Kaine)さん
ケインさんはバージニア州選出の上院議員だが、副大統領候補となれば、無党派層の有権者からの支持を集めるのに貢献するだろう。民主党のケインさんは、オバマ大統領の中東政策を批判するために、ジョン・マケイン(John McCain)民主党・アリゾナ選出上院議員とともに、オバマ大統領は議会の承認を得ずISISに対する空爆を起動する権限を持っていなかったと批判した。しかし2016年の大統領選挙に向けて、ヒラリーさんに対してタカ派としてのポジションを示しているわけではないので、ケインさんはハト派民主党員とともに、ヒラリーさんの弱点をカバーするだろう。1958年2月生まれ57歳である。
またケインさんはクリントンさんの立候補を早くから支持しており、2014年5月にはヒラリーさんの支持を表明していた。「ヒラリー・クリントン前国務長官は多くの理由で第45代大統領に最適の人物である」とケインさんは政治ニュースサイトの「Politico」に語った。「非常に複雑な世界で、この国をリードするために必要な背景や経験を持つ米国の典型的な楽観主義者である」と述べた。
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ブライアン・シュバイツァー(Brian Schweitzer)さん
モンタナ州前知事のシュバイツァーさんは、2008年という早い時期から副大統領候補と目されてきた。シュバイツァーさんは西部内陸地で勝つことができた数少ない民主党員で、労働者階級の白人有権者の間でヒラリーさんへの支持を高めるだろう。しかし、彼はヒラリーさんに対して批判的なところもあり、それが副大統領候補になる彼のチャンスを減じている。
「ヒラリーさんは金融街ウォールストリートで、より多くのお金を動かすことができる大統領候補者ではない。1913年から21年まで第28代米国大統領を務めたウッドロー・ウィルソン(Woodrow Wilson)さんのような進歩主義は理解できない。人民主義になるべきだ」とシュバイツァーさんが2014年にヒラリーさんについて語ったとワシントン・ポスト紙は報じた。「ヒラリーさんはイラク戦争に行くことを認めたのだから、米国の再建に焦点を当てているとは言えない」とも述べていた。
エバン・バイ(Evan Bayh)さん
バイさん(59歳)はインディアナ州知事(在任1989-1997年)で、インディアナ州選出の連邦上院議員(1999年-2011年)でもあった。USAトゥデイによると、バイさんは2008年にオバマ大統領の副大統領候補の指名争いでジョー・バイデン(Joe Biden)さんに敗れたという。穏健派の民主党員として、バイさんは無党派層の有権者を引き込むことで、ヒラリーさんを支援できるだろう。また、彼はヒラリーさんの選挙運動を支援することも表明している。「（バイさんとヒラリーさん）両方の世界観を思うとき、双方が同志であり、互いに助け合いどこへ導くかを知っている」とバイさんはヒラリーさんの見解について述べた。
トム・ヴィルサック(Tom Vilsack)さん
ヴィルサック(Tom Vilsack)さんは、ヒラリーさんと長年の付き合いがあり、米国農務長官、第40代アイオワ州知事も務め、民主党に所属する。ヴィルサックさんは中西部でクリントンさんを支援することができる。
副大統領候補になれるというチャンスは、引退したアイオワ州選出のトム・ハーキン(Tom Harkin)上院議員によってもたらされた。ハーキンさんもヒラリーさんの近くに位置していた。「私が言いたいことはこうだ。真剣に民主党指名候補になることを考えている人物は、誰を副大統領候補にすべきかについても真剣に考えている。ヴィルサックさんこそが最適な副大統領候補だ」とハーキンさんはアイオワ州デモインのニュースサイト「Des Moines Register」に語った。
ホアキン・カストロ(Joaquin Castro)さん
前述したジュリアン・カストロ、サン・アントニオ前市長の双子の兄弟であるホアキン・カストロさん(40歳)は、テキサス州選出・民主党の下院議員で、テキサス州南部のサンアントニオ地域を代表する議員である。以前からカストロさん兄弟はともに党内期待の若手と目されてきた。ホアキンさんは双子のジュリアンさんと同じく、ヒラリーさんの副大統領候補として釣り合うだろう。
ホアキンさんが行ってきたことの1つが、早い時期からヒラリーさんの選挙活動を支援してきたことだ。副大統領になる代わりに、よくある話だが、ホアキンさんはテキサスのオフィスで州全体への活動を行ってきた。
「疑問の余地はない。ヒラリーさんは第45代大統領になる最適の人物である」と2013年9月にホアキンさんは電子メールに書いている。「ヒラリーさんは、国民のためにたゆまず働き続けてきた。彼女は誰でもアメリカンドリームを達成できるという信念を確実に持っている」と述べた。
*この記事は、米国版 International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。(原文: Howard Koplowitz 記者「Who Will Be Hillary Clinton's Running Mate? 10 Possible Vice Presidential Nominees」)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000105-san-soci
米列車脱線、時速１７０キロでカーブ進入 制限の倍以上 死者７人に
産経新聞 5月15日(金)7時55分配信
【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで起きた全米鉄道旅客公社（アムトラック）の列車脱線事故で、米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は１３日、列車が制限速度の２倍以上にあたる時速約１０６マイル（約１７０キロ）でカーブに進入していたと発表した。死者は１人増えて７人となった。
現場は大きな左カーブで、制限速度は時速５０マイル（約８０キロ）。ロイター通信によれば「高度な安全装置」が適用されていない地点といい、乗務員がブレーキをかけたのは、事故発生のわずか数秒前だった。
ＮＴＳＢは、列車が異常な速度でカーブ区間に進入した原因や、線路の具合、乗員に対する指導法などについて調査する。
現場ではこの日、激しく損傷した車両の一部をブルドーザーなどで撤去する作業が行われた。
東部デラウェア州選出の上院議員出身で、首都と地元との往復にアムトラックを８千回程度利用したというバイデン副大統領は、「多くの人々と同様、アムトラックは私にとって第２の家族のようなものだ」と述べるとともに、犠牲者の遺族に哀悼の意を示した。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150514-00149211-newsweek-int
米鉄道は先進国で最も危険
ニューズウィーク日本版 5月14日(木)15時3分配信
米政府の運輸当局は昨年、アメリカの鉄道の安全性について、新技術を早急に導入しなければ、「ちょっとした人的ミスで惨事と隣り合わせの状態だ」と警告したばかりだった。これに先立つ２００８年には、相次ぐ鉄道事故の調査結果を受けた米議会が、１５年末までに脱線・衝突事故を防ぐ新技術の導入を鉄道会社に義務付ける「鉄道安全性改善法」を採択した。
新法成立後の数年間に、全米で最も利用者が多い、ワシントンとボストンを結ぶ「北東回廊」の路線では事故防止の列車制御システム、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ Ｔｒａｉｎ Ｃｏｎｔｒｏｌの略）が導入された。しかしその後、超党派の議員団が１５年までの導入期限を５年間延長する法案を提出、今年３月末に可決された。
安全対策を先延ばしにしようとするこうした動きがなければ、首都ワシントンからニューヨークに向かうアムトラック（鉄道旅客輸送公社）の列車が脱線し、乗客２４３人のうち少なくとも７人が死亡した今回の事故は防げていたかもしれない。
事故現場では今も調査が続いており、脱線の原因はまだ発表されていない。脱線した列車は、貨物列車の線路と通勤列車の線路が収束する「魔のカーブ」付近を走っていた。議会が導入先送りを認めたＰＴＣには脱線防止の機能があり、米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の当局者は１３日、ＰＴＣが導入されていたら、今回の事故は「防げたはずだ」と無念さをにじませた。
だが当のアムトラックは新法制定後、コストがかかり過ぎ、期限が厳し過ぎるとして、政府と議会に安全基準の見直しを訴え、ロビー活動を展開。導入期限を２０２０年まで延長させることに成功した。
そもそも鉄道安全性改善法の制定を促したのは、それまでに繰り返された一連の重大事故だ。なかでも最大の惨事は、２００８年にカリフォルニア州で起きた通勤列車と貨物列車の衝突事故で、２５人が死亡、１３５人が負傷した。連邦の規制当局は、「列車の衝突、速度超過による脱線」などの事故を防ぐには、ＰＴＣ導入は不可欠の措置だと判断した。
アメリカの鉄道は以前に比べれば安全になったとはいえ、先進国では飛び抜けて危険性が高い。保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）が３月に発表した調査報告によると、アメリカの鉄道の事故による負傷率は距離当たりでヨーロッパよりもはるかに高いという。「アメリカの鉄道システムは先進国では最悪クラスと言っていい」と報告書は結論付けている。
連邦の規制当局と鉄道技術者たちは過去２０年間、全米の鉄道路線網の安全性に警鐘を鳴らし続けてきたのだが。
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http://mainichi.jp/feature/news/20150517k0000m030024000c.html
米大統領選:共和党が民主党クリントン氏攻撃強める
毎日新聞 2015年05月16日 18時28分
【ワシントン西田進一郎】２０１６年米大統領選挙を巡り、共和党が民主党有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）に対する追及を強めている。長官時代に個人のメールアカウントを使って公務をしていた問題に加え、夫のビル・クリントン元大統領が主宰する慈善団体に多額の献金をした外国政府・企業に便宜を図ったとする本が発売されたことを受け、「不透明だ」と攻撃の的にしている。
問題になっているのは、クリントン前国務長官も立候補表明前に理事を務めていた慈善団体「クリントン財団」。地球温暖化や女性の地位向上などに取り組んでいるが、献金者リストにサウジアラビアなど女性の人権侵害が深刻とされる国が含まれていたことが春先に問題化した。批判を浴びた財団は、献金を受け入れる外国政府を英独など欧州４カ国とカナダ、豪州の計６カ国に限定する方針を発表した。
しかし、共和党に近い保守系の作家が今月５日、クリントン前国務長官の「政治とカネ」の問題を調査したとする本「クリントン・キャッシュ」を発売。国務長官在任時に財団へ多額の献金をした外国政府や企業が、見返りとして米国務省から便宜を図ってもらっていたと主張した。共和党は、便宜供与の有無や倫理上の問題を巡って追及の声を強めている。
一方のクリントン前国務長官陣営は、これらの主張に反論する専用サイトを開設。広報担当スタッフがビデオメッセージで「ずさんな調査と事実無根の攻撃に満ちている」などと反論した。
米ギャラップ社が１３日に発表した世論調査では、クリントン前国務長官に「好感を持つ」が５０％、「好感を持たない」は４６％。４月までの調査と比較すると、好感を持つ人の割合は横ばいだが、「持たない」は３月の３９％、４月の４２％と上昇傾向にある。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00000022-mai-n_ame
＜米大統領選＞ボルトン元国連大使が立候補見送り 共和党
毎日新聞 5月16日(土)10時13分配信
【ワシントン西田進一郎】２０１６年米大統領選挙への立候補の可能性を模索していたジョン・ボルトン元国連大使（６６）は１４日、インターネット上に動画を掲載し、立候補を見送ることを明らかにした。ボルトン氏は、ブッシュ前政権下で強い発言力を持っていた「新保守主義（ネオコン）」の代表格の一人。オバマ政権の外交を痛烈に批判し、共和党の候補者指名争いへの参加に意欲を示してきた。
ボルトン氏は、立候補はしないものの、政治資金団体などはそのまま存続させ、外交政策を巡って発言を続けることで大統領選に影響を与えたい考えだ。動画では「力による平和」に価値を置くレーガン元大統領の外交方針を明確に主張し続けることで、「米国の将来に最も強力に貢献していくことができると信じている」と語った。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000004-jct-soci
韓国人をブチ切れさせた NYタイムズ記事のすごい中身
J-CASTニュース 5月14日(木)17時32分配信
在米韓国人が米ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）の報道にいっせいに反発している。NYT紙の記事はニューヨークのネイルサロンに勤務する労働者の環境の劣悪さを浮き彫りにする内容だ。
ニューヨークでネイルサロンを経営しているのは韓国人が大半だということもあって、記事では韓国人が他民族の従業員に対して差別的な扱いをしていると指摘している。こういった指摘に対して韓国人経営者らは「韓国人を侮辱している」などとして記事の訂正を要求、法的措置も辞さない構えだ。
■韓国人経営者は「スペイン系従業員は韓国人ほど賢く清潔じゃない」
問題とされているのは、現地時間の2015年5月7日、「すばらしいネイルの代償」と題してウェブサイトに英語、中国語、韓国語、スペイン語の4か国語で掲載された長文記事。ニューヨーク市だけでもネイルサロンは約2000あり、ここ15年で3倍ほどに増えた。従業員の中には英語を満足に話せない人も多く、NYTの取材チームでは、ネイルサロンの労働者や経営者、計150人に4か国語で取材した。その結果、労働者の大半が最低賃金の水準を下回り、無給のケースもあったという。
記事では、韓米ネイルサロン協会の話として、ニューヨーク市のネイルサロンの7〜8割が韓国人が所有していることも伝えている。劣悪な労働条件の責任の一端を韓国人が担っていることにもなり、記事では「民族的カーストシステム」と題した章を設けて、従業員の間にも韓国人とそれ以外とで格差があることを指摘している。カーストの順位は「韓国人→中国人→ヒスパニック（スペイン系）→それ以外の非アジア人」なのだという。
例えば賃金格差については美容学校の教師や経営者の話として、「一般論として、韓国人労働者は他と比べて15％〜25％稼ぎが多いが、格差がもっと大きいこともある」と実情を伝え、あるサロンの韓国人経営者は「スペイン系従業員は韓国人ほど賢く清潔じゃない」などと差別意識を隠さなかった。それ以外にも、記事では（1）ヒスパニック（スペイン系）労働者は私語禁止で12時間勤務をせざるを得なかったが、韓国人は自由に話していた（2）チベット人の労働者は台所で昼食を取るように言われたが、韓国人は机で昼食を食べていた、といった人種差別的な事例を明らかにしている。
「賃金の差は技術によるもので人種によるものではない」
これに対して、韓国人が経営するネイルサロンの業界団体が5月12日に会見して記事に反論した。その内容は（1）1時間8ドル75セントの最低賃金では人材確保が難しいくらい（=低賃金だという指摘は誤り）（2）賃金の差は技術によるものであって人種によるものではない、といったものだ。会見では、記事が「韓国人を侮辱している」として、訂正などが行われない場合には法的措置も視野に入れていることも明らかにされた。
朝鮮日報は、この会見を伝える記事の中で、「ここ数年の間、中国系やベトナム系など後発が激しく追撃をしている。他民族店は、主に低価格で新規顧客を開拓しており、韓国人店は、比較的良好な技術を持った従業員を雇用し高級化戦略に転換している傾向にある」などと背景を説明しているが、NYTの調査報道は人手と時間をかけ、法的リスク管理も行われているとして「解決は容易ではない」と、韓国人の業界団体側の主張が受け入れられる可能性は必ずしも高くないとの見方を示した。
実際、NYT報道後の5月10日には、ニューヨーク州知事が実態調査に乗り出す方針を打ち出し、NYTは5月11日付の紙面でも社説で「ネイルサロン従業員に正義を」と題して待遇改善を訴えるなど、業界にとっては外堀が埋まりつつある状況だ。
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http://www.sankei.com/world/news/150517/wor1505170012-n1.html
2015.5.17 10:09更新
【２０１６年米大統領選】
ジェブ・ブッシュ氏がイラク戦争で「失言」 「大量破壊兵器がないと分かっていても進攻した」
【ワシントン＝加納宏幸】２０１６年米大統領選の共和党候補者指名争いで最有力視されるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）が０３年３月のイラク開戦に関する「失言」で釈明に追われている。大量破壊兵器があるとの間違った情報を基に開戦を決めた兄のジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領（６８）の判断を追認し、他候補の批判の的になったためだ。
ブッシュ元知事は１１日に放映されたＦＯＸニュースの番組で、イラクに大量破壊兵器が存在しないとの正確な情報が分かっていた場合でも進攻したかという質問に対し、「していただろう。（民主党最有力候補の）ヒラリー・クリントン前国務長官でもそうしていたはずだ」と語った。
ブッシュ氏はこれまで、父のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領や兄の実績を称賛しつつも「私は私だ」と一定の距離を置き、イラク戦争を「間違い」と認めていた。
ブッシュ氏の１１日の発言に関し、共和党で出馬表明したポール上院議員は「米国民はイラク戦争が間違いだったと思っている」と反論。クルーズ上院議員や出馬を検討しているクリスティー・ニュージャージー州知事も、現在知られている情報に基づけば、開戦しなかったと述べた。
. 事態を受け、ブッシュ氏は１４日、訪問先の米西部アリゾナ州テンピで「現在、判明していることを知っていたらどうしたか。私ならイラクには進攻しなかっただろう」と述べ、今なら兄とは違う判断をしていたとの考えを明確にした。
ブッシュ氏の１１日の発言は、同氏周辺が主張する「質問の取り違え」である可能性が高い。しかし米メディアは、１４日に発言を明確に修正するまで、ブッシュ氏が「揺れ動き、不確かで、つじつまの合わない答え」（ワシントン・ポスト紙）を繰り返したとし、外交・安全保障問題での資質に疑問符を付けている。
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http://mainichi.jp/select/news/20150519k0000e030216000c.html
ハリウッド:住民困惑 名物看板に押し寄せる観光客
毎日新 ◇渋滞や喫煙が深刻化
【ロサンゼルス長野宏美】米ロサンゼルスを象徴する巨大看板「ハリウッドサイン」の周辺住民が、看板が設置された山に押し寄せる観光客に頭を悩ませている。カーナビや携帯電話の地図検索機能の進化で看板に近づくことが容易になり、渋滞や喫煙が深刻化しているからだ。
看板は１９２３年、不動産広告として、ロサンゼルス市内のグリフィス公園内にある標高約５００メートルの山の山頂付近に設置された。ハイキングコースがあり、看板の裏から市内を一望できる。
周辺に住むトニー・フィッシュさん（６０）によると、違法駐車などが増えて消防車の進入が難しくなるほど。フィッシュさんは「公共駐車場を利用し、禁煙を守ってほしい。山火事シーズンを迎え、喫煙が一番怖い」と訴える。
市当局はこれまで、大型車の規制や週末のシャトルバス運行などを行い、対策を探ってきた。それでも、ハイキングコース以外の場所や住民以外の立ち入りが禁止された道路に入り込む観光客は、後を絶たないという。
一方、ウオーキング環境の向上を目指す団体のアリッサ・ウォーカーさんは、標識整備がされていないために迷う人が出ると考えている。自身のブログに看板への行き方案内を掲載したところ、住民から抗議を受けたが、「問題解決の基本的な方法は、よりより標識を設けることだ」と話している。聞 2015年05月19日 15時00分
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http://www.sankei.com/world/news/150520/wor1505200026-n1.html
015.5.20 17:03
【米次期大統領選】
ヒラリー氏、１カ月ぶりに記者の質問解禁 「隠れている」と批判受け
来年の米大統領選の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官が１９日、約１カ月ぶりに記者団の質問にまとまった形で応じた。先月１２日に出馬表明後、ほとんど記者を相手にせず、米メディアや共和党陣営から「隠れている」と攻撃されていた。
クリントン氏はこの日、中西部アイオワ州で対話集会に参加。地方を行脚する一行の車列をひたすら追い掛けるだけの取材にしびれを切らした男性記者が、集会の休憩時にクリントン氏に直訴し、質疑応答が実現した。
共和党有力候補の一人と目されるブッシュ元フロリダ州知事は１６日、同じアイオワ州での集会で「私は８００〜９００件ぐらい質問に答えたと思うが、彼女は１３件だ」と揶揄。クリントン氏もそろそろ“ガス抜き”が必要と判断したもようだ。（共同）
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>>2270
http://www.sankei.com/world/news/150519/wor1505190026-n1.html
2015.5.19 18:26
【米次期大統領選】
グラム氏も共和党指名争いに参戦 イスラム国掃討作戦の争点化目指す
ブログに書く1
リンゼー・グラム氏（ＡＰ）
【ワシントン＝加納宏幸】米共和党のリンゼー・グラム上院議員（５９）＝サウスカロライナ州選出＝は１８日の米ＣＢＳテレビの番組で、６月１日に２０１６年の次期米大統領選への出馬を正式表明することを明らかにした。軍事力を重視する姿勢で知られるグラム氏の参戦は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦のあり方に一石を投じそうだ。
ＣＢＳのインタビューでグラム氏は、「出馬するのは、世界が崩壊しようとしているからだ。私には全軍最高司令官（大統領）になる能力がある」と述べ、イスラム過激派への対策を争点化する考えを示した。
グラム氏は、０８年大統領選で共和党候補だったマケイン上院軍事委員長の盟友。いずれも外交・安保分野の強硬派として知られ、グラム氏はイスラム国と戦うイラク治安部隊を訓練するため１万人規模の米軍派遣を主張している。
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http://www.sankei.com/world/news/150521/wor1505210039-n1.html
2015.5.21 17:23
【米次期大統領選】
候補が１０時間の“マラソン演説” ポール共和党上院議員
来年の米大統領選への出馬を表明した共和党のポール上院議員が２０日、政府による対テロ情報収集活動に反対する姿勢を示すため約１０時間半にわたり議場で演説を続けた。
国家安全保障局（ＮＳＡ）による市民の通話履歴収集の法的根拠となってきた愛国者法の規定が間もなく期限切れとなるため、延長の是非をめぐる議会審議が大詰めを迎えている。
ポール氏は小さな政府を信条とするリバタリアン（自由至上主義者）として知られ、市民のプライバシーに立ち入る情報収集には反対の立場。深夜に至るマラソン演説で気骨を見せた。今回の演説は、フィリバスターと呼ばれる議事妨害の手法とはやや異なる。（共同）
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http://mainichi.jp/feature/news/20150523k0000m030052000c.html
米大統領選:共和党指名争い混戦…討論会出席制限に批判
毎日新聞 2015年05月22日 19時27分（最終更新 05月23日 01時05分）
【オクラホマシティー（米南部オクラホマ州）西田進一郎】２０１６年の米大統領選挙に向けた共和党の指名争いが激戦となりそうだ。既に６人が正式に立候補を表明し、さらに６人以上が表明する見通し。米メディアは候補者討論会の対象者を世論調査の上位１０人に絞る方針で、条件ぎりぎりの候補者からは「恣意（しい）的だ」との批判が出ている。
初の討論会は８月６日に中西部オハイオ州で開かれる。主催するＦＯＸニュースは２０日、対象者を８月４日時点で直近５回の世論調査の支持率の平均で上位１０人に限る方針を発表した。９月１６日に２回目を開くＣＮＮは討論会を２部構成とし、支持率上位１０人とそれ以外に分ける方針だ。
しかし「本命不在」の同党では、米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が直近の世論調査を平均した支持率で、首位の候補者でも１５．４％にとどまる。
９〜１４位は２．４％から１．３％の間にひしめくが、その中の一人で来週にも出馬表明する見通しのリック・サントラム元上院議員は２１日、オクラホマシティーで始まった同党候補者らの集会後、記者団に「誰もが同じ舞台に立つ権利を持つべきだ」などと批判した。
前回１２年にも立候補したサントラム氏は、全米で数％の支持率だったが、初戦の中西部アイオワ州の党員集会を制するなど、候補者指名を勝ち取ったミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事に中盤まで食い下がった。
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http://mainichi.jp/feature/news/20150525k0000m030092000c.html
米大統領選:共和党、本命なき大混戦 予備選へ１０人超え
毎日新聞 2015年05月24日 21時17分
【オクラホマシティー（米南部オクラホマ州）で西田進一郎】２０１６年米大統領選挙に向けた共和党の有力候補が集まる「南部共和党リーダーシップ会議」が２１〜２３日、南部オクラホマ州で開かれた。同党の候補者指名争いは「本命候補」不在で、既に６人が立候補を表明。最終的には１０人を超える大激戦となる見通しだ。候補らは、約８カ月後に始まる党員集会・予備選を見据え、火花を散らし始めた。
「ワシントンには、よく戦う人はいるが勝利を収めていない。知事らは選挙に勝つために効果的な仕事をするが、戦いには勝っていない。両方できる人は今のところ見当たらない」
ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事（４７）は２１日の演説で、同党の指名争いをこう表現した。立候補表明はしていないが、世論調査ではジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）と首位を争う有力候補だ。
減税や雇用創出など知事としての実績と、労働組合との「戦い」でリコール（解職請求）されながらも対立候補をはね返した戦績が光る。「両方できるのは自分だけ」という自信が言葉ににじんだ。
「よく戦う人」と皮肉られたのは、テッド・クルーズ上院議員（４４）やランド・ポール上院議員（５２）だろう。当選１回ながら、上院で議事妨害の長時間演説をするなど戦い方は派手だ。妥協を許さない保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の支持が強い。
一方「選挙に勝つために効果的な仕事」をしてきたのは、民主、共和両党に振れる「スイング・ステート（揺れる州）」のフロリダ州で知事を２期務めたブッシュ氏や、民主党地盤のニュージャージー州で２期目のクリス・クリスティー知事（５２）らとみられる。無党派層にも支持を広げる政策の幅や進め方の柔軟さが特徴だ。ただ、保守強硬派は両知事らを「穏健派」と批判する。
クリスティー氏は２２日、「共和党は、強くて、勝ち方を知っている候補者が必要だ」と民主党候補との本選挙を念頭にアピール。
ブッシュ氏は「共和党は『快適な領域』から外に出て行く必要がある」と語り、ヒスパニックや黒人、若者に働きかける重要性を改めて強調した。オバマ大統領に敗れた０８、１２年の失敗を繰り返さないよう、内向きとなる保守強硬派を批判したものだ。
これに対し、会議を欠席したクルーズ氏は、ビデオメッセージで「『保守』を掲げる候補者には『証拠を示せ』と聞いてほしい」と参加者に呼びかけ、穏健派をけん制した。
世論調査では、上位のブッシュ、ウォーカー両氏やマルコ・ルビオ上院議員（４３）でも支持率は１０％台だ。
黒人の元脳神経外科医のベン・カーソン氏（６３）やマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事（５９）などテレビでも知られる候補や、１２年大統領選にも挑戦したリック・ペリー前テキサス州知事（６５）とリック・サントラム元上院議員（５７）、さらにルイジアナ州のボビー・ジンダル知事（４３）にも支持は広く薄く分かれている。
ただ、会議中の模擬投票（投票数９５８票）ではカーソン氏が２５．４％の支持を集めて首位。ウォーカー氏（２０．５％）▽クルーズ氏（１６．６％）▽クリスティー氏（５．３％）−−が続き、ブッシュ氏は全体で６位の４．９％だった。
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http://mainichi.jp/select/news/20150524k0000e030110000c.html
米国:黒人２人射殺事件で警官無罪 オハイオ州で抗議活動
毎日新聞 2015年05月24日 09時02分
米中西部オハイオ州の裁判所は２３日、同州クリーブランドで２０１２年に自動車に乗っていた非武装の黒人男女２人を地元警察が射殺した事件で、殺人罪に問われた白人警察官、マイケル・ブリーロ被告（３１）に無罪判決を言い渡した。米メディアが報じた。
裁判所は、被告が２人を故意に殺害したとの立証が不十分だと判断した。米国では警官による黒人市民への行き過ぎた暴力が問題視されており、クリーブランドでは判決を不服とする黒人市民らが抗議活動を行った。
クリーブランドでは昨年１１月、エアガンを持っていた黒人少年が警官に撃たれて死亡する事件も起きている。（共同）
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キューバ、いったん合意した中国艦の常駐を撤回
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150520-OYT1T50001.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月20日 07時49分
キューバが昨年後半、いったん合意した中国海軍艦艇のキューバ常駐を撤回していたことが分かった。
中国軍関係筋や、中国の動向に詳しい在中南米の外交筋が読売新聞に明らかにした。キューバが当時、米国と行っていた国交正常化交渉開始に向けた秘密協議に、進展があったことが背景にあるとみられる。
関係筋などによると、キューバは２０１２年、艦艇の派遣やカリブ海での合同演習、海難救助訓練などを中国に提案した。中国は、米国をにらみ中南米地域で影響力を拡大する狙いがあり、提案に応じた。習近平シージンピン国家主席は昨年７月、キューバを訪問して艦艇の派遣方針を確認。最新鋭ミサイル駆逐艦を常駐させる方向で準備を進めていた。
しかし、その後に両国間で実務レベルの協議に入ろうとしたところ、キューバが態度を一変させたという。キューバと米国は昨年末、国交正常化交渉の開始で合意した。
2015年05月20日 07時49分
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http://www.sankei.com/world/news/150524/wor1505240015-n1.html
2015.5.24 09:35
丸腰黒人カップル射殺の警官無罪 １３７発発砲、４７発命中も「問題なし」 米オハイオ州でデモ
２３日、米オハイオ州クリーブランドで、黒人を射殺した白人警官の無罪判決に抗議する市民ら（ＡＰ）
【ニューヨーク＝黒沢潤】米中西部オハイオ州の裁判所は２３日、２０１２年に州内を車で走っていた丸腰の黒人カップルを追跡した末に射殺し、殺人罪に問われていた白人警官、マイケル・ブリーロ被告（３１）に無罪判決を言い渡した。州内では同日、抗議デモが起きた。
ロイター通信によれば、事件は同年１１月下旬、同州クリーブランドで発生。この車から発砲があったとの通報を受けた警官らがパトカーで３０キロ以上にわたり車を追跡した後に停止させ、警官１３人が車に向かって計１３７発を発砲。男性は２４発、女性は２３発の銃弾を浴びて死亡した。ブリーロ被告は車の上に立ち、少なくとも１５発撃ったとされる。
事件後、車や沿道から銃は発見されなかった。男女が逃走した理由は不明だが、車のバックファイア（エンジンのシリンダー内部の火炎が吸気管に逆流する現象）による音を銃声と間違えられて通報され、前科のある男性が怖くなって逃走した可能性も指摘されている。
判事は、自身が撃たれると思って発砲したブリーロ被告に問題はなかったと判断。被告は、陪審裁判を受ける権利を自ら放棄し、通常の裁判に臨んでいた。
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「分かったわよ」。19日のアイオワ州シダーフォールズ。中小企業経営者らとの会合を終えたヒラリーは待ち構えていた記者団に自ら近寄っていった。「傲慢」のイメージが広がるのでは元も子もない。
ヒラリーは財団の問題について丁寧に答えたが、メディアは「ヒラリーが６つも質問に答えた」とちゃかして報じた。
米大統領選まで残り１年半。ジョン・Ｆ・ケネディ、ジミー・カーター（90）、ビル、オバマ……。民主党で大統領にまで駆け上がった候補は、いずれも本命と目されなかった。
00年大統領選。民主党の本命候補として臨んだ副大統領のアル・ゴア（67）は、下馬評で優勢だったにもかかわらず共和党候補のジョージ・ブッシュ（68）に負けた。
「初の女性大統領」に期待がかかるヒラリーが挑むのは「民主党の本命候補は必ずしも勝っていない」という米大統領選が刻んできたもう一つの歴史である。（敬称略）
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次に米大統領の座を射止めるのはだれか。はやくも動き出した候補者たちの姿を追う。
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http://mainichi.jp/feature/news/20150529k0000m030068000c.html
米大統領選：サントラム氏 共和党候補指名争い立候補表明
毎日新聞 2015年05月28日 20時13分
【ワシントン西田進一郎】米共和党のリック・サントラム元上院議員（５７）は２７日、地元ペンシルベニア州で演説し、２０１６年の米大統領選挙に向けた共和党の候補者指名争いへの立候補を表明した。サントラム氏は１２年の大統領選に続き２回目の立候補。同党の主要候補の正式な出馬表明は７人目となる。
サントラム氏はキリスト教保守派を支持基盤とする。１２年大統領選では、注目度は低かったが、初戦アイオワ州の党員集会を制するなど予備選の中盤まで食い下がった。ただ、今回は支持基盤が重なる候補が数人おり、前回のような戦いができるかどうかは不明だ。
サントラム氏は演説で「（大統領に就任したら）初日から、米国を取り戻し、米国民を仕事に戻すために働く」と語り、労働者層の支持獲得を目指す考えを示した。
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http://mainichi.jp/select/news/20150529k0000m030010000c.html
米太平洋軍：初の日系人司令官ハリー・ハリス海軍大将就任
毎日新聞 2015年05月28日 17時58分（最終更新 05月28日 18時34分）
在日米軍などを統括する太平洋軍の司令官交代式が２７日、米ハワイの真珠湾で行われ、ハリー・ハリス海軍大将（５９）が日系人として初めて太平洋軍司令官に就任した。
ハリス氏は、前任のロックリア大将と敬礼を交わし握手。就任の際の演説で、核開発を進める北朝鮮や地域で台頭する中国やロシアを名指しし「われわれが直面する挑戦には事欠かない」と強調し、けん制した。
また、アジアを重視する戦略「リバランス」を太平洋地域で推進するために、「同盟国や友好国と緊密に協力していく」と述べた。
ハリス氏は神奈川県横須賀市で、米国人の父と日本人の母の間に生まれた。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/150529/wor1505290004-n1.html
2015.5.29 00:53
【米次期大統領選】
元ＮＹ州知事が出馬表明 共和党で８人目
共和党のジョージ・パタキ元ニューヨーク州知事＝４月１７日、米ニューハンプシャー州（ＡＰ）
米共和党のジョージ・パタキ元ニューヨーク州知事（６９）は２８日、ウェブサイトに掲載したビデオ声明で、来年の大統領選に出馬する意向を表明した。共和党の指名争いに加わる。共和党で出馬表明した主要候補は８人となった。
ビデオ声明でパタキ氏は、民主党支持者が多い同州で党派を超えて行政を率いた指導力や、２００１年の米中枢同時テロを乗り越えた経験をアピールし、「立ち上がるときだ」と支持を訴えた。
パタキ氏は１９９５〜２００６年にニューヨーク州知事を３期務めた。
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http://www.sankei.com/world/news/150529/wor1505290001-n1.html
2015.5.29 12:00
【アメリカを読む】
ブッシュ弟の「失言」 大統領選争点に浮上する「イラク戦争開戦判断」
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１４日、米西部アリゾナ州テンピで行われた政治集会で、イラク戦争の開戦判断に明確な否定的見解を表明し、報道陣に取り囲まれるジェブ・ブッシュ氏（中央）＝ロイター
９年近くにわたって続き、約４５００人の米兵が命をささげたイラク戦争は、米社会に深い傷を残した。２０１６年大統領選でも共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領（６８）による０３年３月の開戦判断の是非が争点として浮上している。
開戦の是非が争点に
きっかけは、前大統領の弟で、共和党の大統領選候補指名争いで最有力と目されているジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）が、１１日放映のＦＯＸニュースのインタビューで口にした「失言」だ。
キャスター「今、分かっていることを知っていたとしたら、イラク侵攻を許可したか」
ブッシュ氏「していただろう。（民主党最有力候補の）ヒラリー・クリントン前国務長官も、そうしていたはずだ」
この後、ブッシュ氏はインタビューで、イラクに大量破壊兵器が存在するとの間違った情報をもとにした開戦の判断を「誤り」だったと認めている。文脈からすると、キャスターが発した質問の前段を、聞き漏らした可能性が高い。
しかし、その後、１４日に「現在、判明していることを知っていたらどうしたか。私なら侵攻しなかっただろう」と明確に否定するまで、発言を弁解する様子が繰り返し米ニュースメディアで取り上げられた。
ブッシュ氏のライバルたちは、「失言」に飛びついた。ランド・ポール上院議員（５２）は政治専門紙ポリティコのインタビューで、ブッシュ氏の発言を「信じられないヘマ」であるとし、こう指摘した。
「米国民は今、イラク戦争が間違いだったと思っている」
ポール氏は、保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の支持を受けており、他国への軍事介入に慎重なリバタリアン（自由至上主義者）の思想傾向を持つ。
出馬を表明した、やはり茶会系のテッド・クルーズ上院議員（４４）や、立候補を検討中の穏健派、クリス・クリスティー・ニュージャージー州知事（５２）も、大量破壊兵器が存在しなかったという現在の情報をもとに「私なら開戦しなかった」と口をそろえた。
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最高司令官の資質は？
共和党が上下両院を制した昨年１１月の中間選挙では、イラクやシリアでのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の増長が争点の一つとなった。共和党は、イラクからの米軍の完全撤退を決断したバラク・オバマ大統領（５３）の弱腰姿勢を追及し、民主党候補と結びつける戦略をとった。
１１年末の米軍撤退後の力の空白を埋めるように勢力を増したイスラム国が米国人を続けて斬首殺害した衝撃は強く、共和党の戦略は当たり、イラク戦争の「開戦」ではなく、「終戦」の判断に注目が集まった。ブッシュ氏は今回の「失言」によって、開戦責任に焦点を当ててしまったことになる。
ブッシュ氏はこれまで、兄の実績に敬意を払いつつも、「私は私だ」と強調し、一定の距離を置いていた。間違った情報をもとに始められたイラク戦争を「間違い」だと断言していた。
ただ、今回の騒動は、前政権でイラク戦争の立案に当たったポール・ウォルフォウィッツ元国防副長官（７１）＝元世銀総裁＝がブッシュ氏の外交・安全保障チームにいることを浮かび上がらせた。弁解を繰り返したことでブッシュ氏が独自の政策を練り切れていないとの印象を持たれ、最高司令官になる資質に疑問符が付いたことは「失言」そのものよりも重大だ。
クリントン氏にも「傷」
ブッシュ氏が共和党の予備選・党員集会を制した場合に対峙すると目される民主党のクリントン氏（６７）は、今のところ「失言」に反応を示していない。上院議員としてイラク開戦に賛成した過去の「傷」が、０８年大統領選でオバマ氏との指名争いで敗れる一因となったのだから当然かもしれない。
ただ、クリントン氏は回顧録で国務長官としてシリアの穏健な反体制派への軍事支援を模索したことなどを強調し、国際紛争に関するオバマ氏の弱腰姿勢とは一線を引くというしたたかさを見せている。
米世論調査会社ギャラップの最近の調査では、大統領選で外交を重視するとした支持層は共和党７７％に対し、民主党５８％。テロ対策を重視するとしたのは共和党８１％、民主党７１％。共和党支持層の方が外交や安全保障により敏感といえる。ブッシュ氏がこうした問題で今後も対応を誤れば、手痛い打撃となる可能性がある。（加納宏幸 ワシントン支局）
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http://www.sankei.com/world/news/150529/wor1505290046-n1.html
2015.5.29 22:04
【２０１６米大統領選】
同性婚の是非めぐり白熱 共和候補、同性婚支持の無党派取り込み狙い曖昧戦術も
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C米大統領選有力者支持率
【ワシントン＝小雲規生】２０１６年米大統領選挙の有力候補らが、同性婚の賛否をめぐって思惑をめぐらせている。ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は保守層の支持固めを狙って同性婚反対を強調。しかし共和党内でも同性婚への理解が広がる若者や無党派層の取り込みを狙って曖昧な立場をとる候補も目立つ。一方、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は同性婚を全面支持してリベラル層にアピールしている。
「われわれは伝統的な結婚の忠実な支持者であるべきだ。同性婚が憲法上の権利だとは思わない」。ブッシュ氏は５月１７日のキリスト教系テレビ局とのインタビューで同性婚への反対を明言した。
ブッシュ氏はまだ出馬表明していないが、共和党の穏健派として同党の候補者指名争いで最有力視される。１月には「法的な地位を求める同性カップルにも敬意を示すべきだ」とする声明を出すなど、無党派層への配慮もみせていた。
しかし、ブッシュ氏は最近、保守色の強いマルコ・ルビオ上院議員やスコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事らに支持率で追い上げられており、同性婚反対を明言することで自らの「保守らしさ」を強調し、支持拡大を目指したとみられる。
一方、共和党内には曖昧戦術をとる候補者もいる。若者への浸透を目指すランド・ポール上院議員は４月のインタビューで異性婚を支持しながらも、「人々は法のもとで平等に扱われるべきだ」とも述べて同性愛者への理解を示唆した。
また１２年の共和党予備選で同性婚反対など保守的な価値観を打ち出して善戦したリック・サントラム元上院議員は、２７日の出馬表明で同性婚問題に言及しなかった。米紙ワシントン・ポストは「サントラム氏でさえ、共和党が人口動態や社会的な価値観の急速な変化に対応せねばならないことを認めている」と分析している。
これに対してクリントン氏は「同性婚が憲法上の権利として認められることを望んでいる」と明言。昨年までの「同性婚の是非は州の判断にまかせるべきだ」との立場からさらにリベラル側にシフトしている。
米連邦最高裁は６月下旬に同性婚の是非をめぐる判決を下す見通しで、同性婚をめぐる議論は過熱している。各候補者の発言は今後も有権者の厳しい目にさらされそうだ。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150531/k10010097991000.html
米大統領選 民主党で３人目の立候補表明
5月31日 4時36分
米大統領選 民主党で３人目の立候補表明
来年行われるアメリカ大統領選挙で民主党では、３人目の候補者として東部メリーランド州の知事を務めたオマリー氏が立候補する意向を表明し、党内の候補者選びで、圧倒的な支持を受けるクリントン前国務長官に挑むことになりました。
民主党のマーチン・オマリー前メリーランド州知事は３０日、地元で集会を開き、来年１１月に行われる大統領選挙に立候補する意向を表明しました。
そのうえで「大統領の地位はクリントン家やブッシュ家で受け継がれる王位ではない。われわれ自身の政府を取り戻そう」と訴えて、格差の是正や移民制度改革などの実現を目指す考えを強調しました。
オマリー氏は５２歳。最低賃金の引き上げなどに取り組んできたほか、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については雇用が脅かされるなどとして反対しています。
大統領選挙に向けた民主党の候補者選びでは、これまでにヒラリー・クリントン前国務長官と、バーニー・サンダース上院議員が立候補を表明していて、オマリー氏が３人目の候補者となります。
ただ、現時点の世論調査ではクリントン氏が民主党支持者の６０％余りの支持を集め、抜群の知名度で優位に選挙戦を進めています。
一方、共和党はすでに上院議員など８人が立候補を表明していますが、ぬきんでた候補者はおらず、激しい指名争いが予想されています。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3050331
米副大統領の長男、ボー・バイデン氏死去 46歳
2015年05月31日 12:24 発信地：ワシントンD.C./米国
【5月31日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は30日夜、ジョゼフ・バイデン（Joseph Biden）副大統領の長男で米デラウェア（Delaware）州司法長官を務めたボー・バイデン（Beau Biden）氏ががんのため死去したと発表した。46歳だった。バイデン副大統領が発表した声明によると、ボー氏は脳腫瘍を患っていた。
ボー・バイデン氏は、副大統領就任に伴い上院議員を辞職した父親の後継として上院選出馬が一時取り沙汰されたが、デラウェア州司法長官退任後は法律家として活動していた。(c)AFP
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000079-reut-n_ame
米大統領選出馬検討のトランプ氏、来月16日に会見＝テレビ
ロイター 5月29日(金)16時28分配信
［２８日 ロイター］ - ２０１６年の次期大統領選で共和党の指名候補選に出馬することを検討している不動産王のドナルド・トランプ氏（６８）は、６月１６日にニューヨークで会見を開き、重要な発表を行う。ニューハンプシャー州のテレビ局ＷＭＵＲが伝えた。
ＷＭＵＲは、トランプ氏の側近が６月１６日にニューヨークの「トランプ・タワー」でイベントが行われることを確認したが、そこで出馬を発表するかどうかは明確にしなかった。
トランプ氏は３月ロイターに、出馬検討のための準備委員会を立ち上げ、候補者選挙の皮切りとなるアイオワ、ニューハンプシャー、サウスカロライナの３州で事務所開設のためスタッフを採用したと述べていた。
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http://www.sankei.com/world/news/150601/wor1506010002-n1.html
2015.6.1 09:00
【アメリカを読む】
ＴＰＡ法案、上院可決の舞台裏 ８人を動かした意外なキーマンとは？
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連邦議会議事堂で記者会見を開き、貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の重要性を訴える共和党のミッチ・マコネル上院院内総務（中央）ら超党派の議員たち＝１９日、ワシントン（ロイター）
米上院は２２日、大統領に通商交渉の権限を委ねる貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を賛成多数で可決した。
自由貿易に前向きな共和党と慎重な立場をとる民主党は４月１６日の法案提出以降、政治バトルを展開。共和党にとって最大のハードルだった民主党による議事進行妨害（フィリバスター）を阻止する２１日の投票では、産業界のトップやバラク・オバマ大統領（５３）も巻き込んだ多数派工作が繰り広げられた。「めったに見られない劇的な展開」（米紙ワシントン・ポスト）となった一幕は、ひとまず昨年の中間選挙で上院での多数派を奪回した共和党に軍配が上がって幕切れとなったかたちだ。
８人を動かしたキーマン
２１日午前、ＴＰＡ法案の審議打ち切りの是非を問う投票が始まった上院本会議場の中央で、共和党のミッチ・マコネル上院院内総務（７３）ら賛成派が数人の議員を相手に最後の説得を続けていた。この時点での投数は賛成５４票に対して反対３８票。残り８人のうち３人が反対票を投じれば、最終的な法案の採決に進めない状況に陥ってしまう。
しかし議員たちの輪が解けた直後、次々と入り始めたのは賛成票だった。約４０分にわたった投票の結果は賛成６２、反対３８。議事進行妨害阻止に必要な賛成６０票の確保が確定した。マコネル氏は投票後、「重要な法案を前進させることができてとても幸せだ」と笑顔をみせ、ＴＰＡ法案反対の論陣を張ってきた民主党のハリー・リード上院院内総務（７５）は言葉少なに本会議の中断を求めただけだった。
この日の投票で最後の８つの賛成票を投じたのは民主党から６人、共和党から２人。米メディアはこの８人を動かしたキーマンとして意外な人物の名前を挙げる。米航空機大手、ボーイングのジム・マクナーニー最高経営責任者（６５、ＣＥＯ）だ。
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ボーイング、２つの思惑
ボーイングの米議会への要望は２つ。１つ目はアジア太平洋地域でのビジネスチャンスにつながる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の実現。２つ目は６月末に認可の期限が切れる米輸出入銀行の存続延長だ。輸出入銀の存続には「小さな政府」を志向する共和党内での反対が強いが、米国の輸出相手への融資保証を手がける輸出入銀はボーイングにとってビジネスのカギを握る。
米メディアによると、マクナーニー氏は２１日朝、最後の８人のうちのマリア・キャントウェル上院議員（５６）＝民主党＝と面会。前日にはパティー・マリー上院議員（６４）＝民主党＝とも会っている。２人はボーイングが本社を構え、約８万人の雇用を生み出すワシントン州の選出で、ボーイングから政治献金を受けとっている立場にある。
キャントウェル氏らはマコネル氏との最後の交渉の場で、民主党指導部の意向に反してＴＰＡ法案に賛成することと引き換えに、輸出入銀の存続延長への協力を要請。マコネル氏がこれに応じた。キャントウェル氏は賛成票を投じた後、「マコネル氏は輸出入銀の存続延長問題を上院で投票にかけることを約束した」と明らかにした。
また最後の８人の中にはボーイングが工場を持つサウスカロライナ州選出のリンゼイ・グラム上院議員（５９）＝共和党＝も含まれる。グラム氏も投票後の声明で、「今日ほど輸出入銀の存続についてよい感触が得られたことはない」と表明。ボーイング側も「グラム氏らは輸出入銀の重要性を理解している」と称賛した。
今後の焦点は下院に
この投票にはＴＰＰ合意に不可欠とされるＴＰＡを後押ししてきたオバマ氏も一役買った。オバマ氏は投票が始まった後、議場にいたキャントウェル氏に電話をかけ、輸出入銀存続に向け下院に圧力をかけることを約束。２１日の投票後には、記者団に対して「超党派の議員団が大きな一歩を踏み出したことに感謝したい」と述べた。
上院での政治バトルは共和党による民主党の切り崩し工作が成功し、今後の焦点は下院での審議に移る。しかし２年ごとに選挙戦にさらされる下院では、民主党議員はＴＰＡに慎重な立場を取る労働組合の意向を強く受けるため、切り崩しは容易ではないとの見方が多い。それどころか、オバマ氏に権限を一任することに抵抗を感じる共和党の強硬派から４０〜８０人程度の「大量造反」が出るとも予想されている。
上院での戦いを制した共和党も勝利の美酒に浸っているヒマはない。ＴＰＡ法案をめぐる政治ドラマはしばらく続きそうだ。（ワシントン支局 小雲規生）
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http://tocana.jp/2015/06/post_6461_entry.html
人種差別主義者が多い地域が一目瞭然の「米国レイシストマップ」が公開される！
2015.06.01
コメント1
関連キーワード：ジョー丸山, レイシスト, 人種差別, 地図
先月、アメリカ東部ボルティモアで人種暴動が発生した。これは、黒人青年が警官の過度な暴行により死亡した事件がきっかけだった。アメリカ史上初の黒人大統領バラク・オバマ氏が誕生してから早くも6年経つが、暴動のきっかけとなった事件で露見したあからさまなヘイトクライムや人種差別思想「レイシズム」などが表だって見えない形で広がっているという――。
■「レイシストマップ」が公開される
先月28日「Washington Post」が報じた、Googleの検索結果から作成された、アメリカのレイシズムの広がりを可視化した「レイシストマップ」が話題を呼んでいる。
racistmap1.JPG
「レイシストマップ」 「Washington Post」の記事より
地図上の赤く示された地域はレイシスト指数が高く、そして青くなるに連れレイシスト傾向が低くなっている。地図を見るとアメリカで最も人種差別意識が高いと表示されている都市は北東部に集中しており、西部地方にかけてレイシズム傾向が低いことがわかる。特にアメリカ北東部のペンシルバニア州を中心とするコール（石炭）地帯と呼ばれるエリアと、カナダとの国境地帯で五大湖を跨ぎウィスコンシン州東部までを示す「ラストベルト地域」（共に主な商業のグローバル化が進み、事業の外部委託が促進されたことによる不景気が進んでいる地域）で、レイシズムが広まっていることを示している。また、北東部に位置するアメリカ合衆国の最も古い地域でアメリカ独立戦争発祥地であるニューイングランド地方とニューヨーク州の2つの地域も、レイシズムのホットスポットであることが判明した。
■従来の聞き取り調査は事実と異なる！ 「Googleトレンド」を使用した斬新な調査方法
今回作成された「レイシストマップ」は、データ科学者のセス・ステファンズ・デヴィッドウィッツ氏が考案した方法論により作成された。この調査方法は、以前オバマ氏が当選したアメリカ大統領選挙の際、いかにレイシズムが選挙結果に反映するかを調査するために使用されたものだ。従来のシンプルな方法で行われる差別意識調査とは一線を画し、「Googleトレンド」を使用するという画期的な方法が取られる。
Google上での検索ワードの結果をまとめた「Googleトレンド」を使った調査は、公的機関などによる調査よりも結果がストレートに出やすいとセス氏は語る。
「人はGoogleでワードを検索する場合、PCの前でひとりになることが多い。そこでは、社会的にタブーな考えを表に出しやすくなる傾向があるんです。つまり人はGoogleの前では驚くほど率直に、素の自分になれるのです」（セス氏）
また、従来の調査方法による結果では、アメリカは比較的異民族に対して寛容であるという結果が出ていた。しかし、その研究結果と実際に存在する差別意識とのギャップが重要だと語る。
「もし、真正面から『あなたはレイシストですか？』と聞いた場合、ほとんどの人がシンプルに『NO』と答えるでしょう。それはアメリカの現代社会で広まっているレイシズム思想が知らないうちに、潜在意識に作用しているからだといえます」（セス氏）
セス氏の考案した「Googleトレンド」を使用した調査方法を使い、今回メリーランド州大学、コロンビア大学、エモリー大学、ハーバーランドの研究者たちが黒人に対するヘイト表現である「ニガー」というワードが含まれる検索に着目してレイシズム意識調査を行った。すると「ニガー」は、「偏頭痛」、「エコノミスト」、「セーター」、「デイリーショウ（アメリカの人気番組）」、「レーカーズ（NBAの人気チーム）」というワードと同頻度に検索されていた。こういった膨大な検索データをもとに数年かけて地域の人々の関心を研究し、エリア別に比較した結果、レイシズムが最も広がっている地域にある恐ろしい傾向があること判明した。
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■レイシズムの広がりと黒人の死亡率がリンクしている!?
racistmap2.JPG
「Hate Map」のサイトより
研究者たちが膨大なGoogleのデータを集計し、導き出したところ、レイシズム傾向が強い地域では、アフリカ系アメリカ人の死亡率が高くなるという事実が判明した。
研究者いわく「レイシズム表現を含むGoogleサーチをする人が多く存在する地域では、黒人のあらゆる原因による死亡率が他の地域と比べ8.2％も高くなる」と、黒人の死亡率とレイシズムとの関連性について語り、次のように結論づけている。
「もちろん、オンライン上のレイシストたちが、直接的に黒人を死に導くわけではありません。しかし、レイシズムの流行は、ブラックコミュニティの健康状態や経済状況の悪化の一因となり得るのです。人種差別を受けたことにより、社会経済的な成功への意欲が減少し、それが経済的に恵まれない状況へと陥らせ、結果として健康状態に悪影響を与える。また雇用における人種差別により、彼らは直接的に経済的な負担を強いられることとなり、それが結局、精神と肉体の健康の悪化へとつながるのです」（研究チーム）
アメリカでのレイシズムの流布に反して「ワールドバリューズサーベイ世界価値観調査（世界の異なる国の人々の社会文化的、道徳的、宗教的政治的価値観を調査するもので5年ごとに実施されている国際プロジェクト）」によると、総体的にアメリカはイギリスやオーストラリアと同様に異文化の受け入れに対して寛容であり、「自分と似た人種の隣人しか望まない国民の率」は、アメリカ人の僅か3.8％の人のみとされている。爆発的なインターネットの普及で、誰もが情報発信者となれる現在、無意識に発信され広まるレイシズム思想の流行は、意識的に拡散されるヘイトワードよりも危険な要素を含んでいるのかもしれない。
（文＝ジョー丸山）
参考：「Washington Post」、「Daily Mail」、ほか
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↑ いわゆる赤い州/青い州とは違う傾向ですね
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E3%81%84%E5%B7%9E%E3%83%BB%E9%9D%92%E3%81%84%E5%B7%9E
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http://www.sankei.com/world/news/150531/wor1505310036-n1.html
2015.5.31 22:56
【米次期大統領選】
民主オマリー氏が「世代交代」掲げ出馬表明 若さは武器に？
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米民主党のオマリー前メリーランド州知事＝２０１５年１月、メリーランド州アナポリス（ＡＰ＝共同）
【ワシントン＝加納宏幸】２０１６年米大統領選に、民主党のマーティン・オマリー前メリーランド州知事（５２）が５月３０日、出馬を表明した。世代交代を掲げて党の指名獲得を目指す。支持率では本命のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）のはるか後方にいるものの表明演説では“ブッシュ・クリントン王朝”の阻止を目指すと表明した。「若さ」は武器になるのだろうか。
オマリー氏は米東部の同州ボルティモアでの演説で、金融業界がクリントン氏か共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）の就任を望んでいると指摘し、「大統領という職は（クリントン、ブッシュ）両家の間で継承し合う王冠ではない」と述べた。そして、「新しい指導者」が必要だと説いた。
民主党からはこのほか、無所属のバーニー・サンダース上院議員（７３）が指名争いに名乗りを上げており、３人の中でオマリー氏が最年少となる。オマリー氏の支持者らがこのほど設立した、無制限に政治献金を集められる「特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）」も「ジェネレーション・フォワード」（世代を前に）と名付けられた。
クリントン氏が１７年１月に次期大統領に就任することになれば、６９歳１１カ月の史上最高齢で就いたロナルド・レーガン元大統領に次ぐ、６９歳３カ月弱でのホワイトハウス入りとなる。すでに重点州を飛び回っているが、国務長官在任中に頭の血栓で入院した過去があるため、共和党側からは体調不良説が流されている。
オマリー氏は０８年の大統領選予備選ではオバマ大統領に敗れたクリントン氏を支持した。今回の挑戦に当たり、オマリー氏の念頭にあるのは、ボランティアで携わった民主党のゲーリー・ハート上院議員（当時）による１９８４年大統領選予備選だ。４７歳のハート氏は、５６歳のウォルター・モンデール前副大統領（同）を相手に「新思考」を掲げて善戦した。
若さを売りにしているのは、共和党で出馬表明した８人の中で最も若いマルコ・ルビオ上院議員（４４）も同じだ。クリントン氏に「過去のリーダー」のレッテルを貼った。
もっともクリントン氏にしてみれば、こうした攻撃もどこ吹く風。「最年少候補になれないことは分かっているが、私には大きな強みがある。すでに髪を染めているから、ホワイトハウスに入ってから白髪になったと思われない」。サウスカロライナ州で５月２７日、自らの「老い」をネタに、聴衆を笑わせる余裕を見せた。
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http://www.sankei.com/world/news/150601/wor1506010036-n1.html
2015.6.1 21:22
米「通信履歴招集」規定が失効 テロ対策かプライバシー保護か 上院多数派の共和党内で愛国者法論争
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愛国者法の規定の失効回避が模索された５月３１日、米連邦議会議事堂で記者団の質問に答える共和党のポール上院議員（ロイター）
【ワシントン＝加納宏幸】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が実施してきた個人の通信履歴情報の収集活動の根拠となってきた愛国者法の規定が５月３１日いっぱいで失効した。オバマ大統領はテロ対策に支障が出るとして活動の継続を求め、米上院は同日、失効を回避するための審議を行ったが、多数派の野党・共和党で安全保障とプライバシーのどちらを重視するかの論争に決着がつかなかった。
上院の審議は、テロ対策のため規定の延長を主張する共和党のマコネル上院院内総務ら重鎮と、リバタリアン（自由至上主義者）の視点から活動中止を求めるポール上院議員らが歩み寄れるかが注目された。
マコネル氏は規定の２週間延長を模索したが、ポール氏はこれも拒否。マコネル氏は次善の策として、下院で可決した「米国自由法案」を議題とすることを求め、７７対１７の賛成多数で審議入りが決まった。
同法案は一定の制約の下で収集活動の継続を認める内容で、オバマ氏も上院に可決を促していた。しかし、上院が３１日に採決を行わなかったことで、少なくとも今週半ばまでは活動が中断することが確定した。
２００１年の米中枢同時テロ後に制定された愛国者法に基づく通信履歴情報の収集活動は、「テロとの戦い」を進めた共和党のブッシュ前政権が始めた。共和党のベイナー下院議長は３１日、「（国際テロ組織）アルカーイダや（イスラム教スンニ派過激組織）『イスラム国』など世界中のテロリストが米国への攻撃をたくらみ続けている」とし、米国自由法案の可決を求めた。
ただ、オバマ政権下で、「大きな政府」に反対する保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」が共和党内で影響力を増すと、表現の自由やプライバシーの権利の観点から収集活動に反対する声が出てきた。
同党内には、２０１６年大統領選への出馬を表明したポール氏が強硬な反対論を唱えているのは、茶会などの支持を狙ったものとする見方がある。ＡＰ通信によると、重鎮のマケイン上院議員は３１日、ポール氏を「国家安全保障よりも資金集めにより高い優先度を置いている」と批判した。
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ひどす。。（；´Д｀）
米空港の保安検査、武器や爆発物の95％を見落とし
http://jp.wsj.com/articles/SB12759595096617873597504581023002355398030?mod=WSJ_article_EditorsPicks
By Jessica Marmor Shaw
2015 年 6 月 2 日 16:58 JST
米空港での武器や爆発物の保安検査通過、95％に Getty Images
空港での保安検査を楽しみにしている人などいないが、少なくとも、安全面では役立っているはずだ。バックパックに入れたスイスアーミーナイフがどういうわけか保安検査を通過したことが1回くらいはあったかもしれないが、本物の武器や爆発物なら検査に引っかかるはずだ。そう思いたい。
ところが、米ABCの報道によると、米国土安全保障省が実施した内部調査で、おとり捜査員が乗客を装って持ち込んだ機内持ち込み禁止の武器やまがい物の爆発物を検査官が見落とした確率が95％に達したことが分かった。
この実験は最も利用客の多い複数の米空港で行われ、捜査員は何度も武器を持って検問を通過することができた。ABCの報道によると、運輸保安局（TSA）の検査官らは70回のうち67回も見落とした。
国土安全保障省の詳細な調査結果は今夏中に公表される見通しだという。
同省の広報担当者はCNNに対し、「こうした報告書の数字は文脈から切り離されると良く見えたためしがない。しかし、これはわれわれの航空安全への絶え間ない取り組みの中で重要な問題だ」と述べた。
原文（英語）：TSA missed weapons, explosives in 95% of security tests
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010100091000.html
米大統領選 共和党から９人目の立候補
6月2日 7時00分
来年のアメリカ大統領選挙に向けて、野党・共和党から立候補が相次ぐなか、今度は、党内きっての対外強硬派として知られるグラム上院議員が、９人目となる立候補を表明し、共和党の指名獲得争いは激しくなると予想されています。
共和党のリンゼー・グラム上院議員は１日、地元の南部サウスカロライナ州で演説し、「イスラム過激主義と平和的な共存はできない。私はアメリカの敵を倒す大統領になりたい」と述べ、来年のアメリカ大統領選挙への立候補を表明しました。
グラム氏は５９歳。空軍などの勤務のあと、下院議員を４期務め、２００３年から上院議員です。過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートやイラン、それにロシアや中国などに厳しい姿勢を示す、共和党内きっての対外強硬派として知られています。
来年の大統領選挙で政権奪還を目指す共和党からは立候補が相次いでおり、グラム氏が９人目となります。さらに今後もブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事らの立候補が見込まれており、共和党の指名獲得争いは激しくなると予想されています。
一方、与党・民主党は、圧倒的な支持を集めるクリントン前国務長官に対し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に反対するサンダース上院議員とオマリー前メリーランド州知事が挑む構図となっています。
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http://mainichi.jp/select/news/20150603k0000e030166000c.html
米上院：テロ情報収集再開へ 「米国自由法案」可決
毎日新聞 2015年06月03日 10時53分（最終更新 06月03日 11時58分）
【ワシントン西田進一郎】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が行っていた不特定多数の大規模通話記録収集に一定の制限を設ける「米国自由法案」が２日、下院に続いて上院でも可決され、オバマ大統領の署名を経て成立した。大規模通話記録収集の根拠となっていた愛国者法の規定が１日午前０時に失効し、対テロ情報収集活動の一部が停止に追い込まれていたが、新たな法の下で再開される。
米国では２００１年９月の米同時多発テロを受け、愛国者法が成立。ＮＳＡは同法の規定に基づき、テロ阻止のため一般市民など不特定多数の通話履歴を大規模に収集していた。しかし、中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が１３年に実態を暴露し、行きすぎた活動だと批判が高まった。大統領は昨年３月、監視対象の絞り込みや記録を政府ではなく電話会社に保持することなどの見直し案を発表した。
米国自由法案は、見直し案に沿った内容で、通信会社が通話記録を保管するとし、ＮＳＡなどの情報機関が記録を利用する場合は外国情報監視裁判所の承認が必要と定めている。下院は同法案を５月に可決したが、上院は過半数を握る共和党内の意見が大きく割れたため５月３１日までに米国自由法案も可決できず、情報収集活動の一部が停止を余儀なくされていた。
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http://www.sankei.com/world/news/150604/wor1506040003-n1.html
2015.6.4 06:00
【米次期大統領選】
「過去」に足を引っ張られるクリントン、ブッシュ両氏 世論調査で好感度下落
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米南部サウスカロライナ州の集会で演説するクリントン前国務長官＝５月２７日（ＡＰ）
【ワシントン＝加納宏幸】２０１６年米大統領選で民主党の最有力候補、クリントン前国務長官（６７）の好感度が下落したことが２日、米ＣＮＮと調査機関ＯＲＣが２日発表した世論調査で分かった。共和党ではブッシュ元フロリダ州知事（６２）も若手のルビオ上院議員（４４）に支持率で抜かれた。クリントン氏は自らの、ブッシュ氏は家族の「過去」に、それぞれ悩まされている。
５月末に実施された調査によると、クリントン氏を「好ましい」としたのは３月の５３％から４６％に７ポイント下落。逆に「好ましくない」としたのは４４％から５０％に上昇した。同氏を信頼できるとした回答は５０％から４２％に減少した。
国務長官在任中に公務で私用メールアドレスを使っていた問題をめぐり、米メディアや野党・共和党から追及を受けていることが影響したとみられ、問題が発覚するきっかけとなった２０１２年のリビア東部ベンガジでの米領事館襲撃事件への対応に満足していないと答えたのは５８％に上った。
クリントン氏は、共和党の主要候補と本選で戦った場合を想定した調査でも、１０ポイント以上引き離していた４月に比べて差を縮められた。ポール上院議員（１ポイント差）、ルビオ氏、ウォーカー・ウィスコンシン州知事（ともに３ポイント差）、ブッシュ氏（８ポイント差）という結果が出た。
ただクリントン氏の場合、夫が元大統領という家族の過去はマイナス要因にはなっていないようだ。民主党の指名争いで他を圧倒する状況に変化はない。支持率は４月の調査の６９％から６０％に下落したが、バイデン副大統領（１４％）、サンダース上院議員（１０％）に大きく差を付けた。
一方、共和党の指名争いはさらに混沌（こんとん）としてきた。４月の出馬表明直後の調査で１１％だったルビオ氏の支持率が１４％に上昇し、初めてトップに立ったのだ。常に上位を占めていたブッシュ氏は１７％で首位だった前月から１３％に下落し、２位となった。
ブッシュ氏が近く予定する出馬表明後の世論の反応は不透明だ。ただ、「過去」と「未来」のどちらを象徴する候補者かという設問では、ブッシュ氏（過去６２％、未来３４％）、ルビオ氏（過去３２％、未来５８％）と対照的な結果が出た。
ブッシュ氏の父が元大統領、兄が前大統領であることを理由に「投票しないと思う」と答えたのは５６％に上っていた。ブッシュ氏は、イラク戦争の長期化で低支持率のまま任期を終えた兄の「過去」に足を引っ張られる可能性がある。
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http://www.sankei.com/world/news/150604/wor1506040024-n1.html
2015.6.4 10:05
【米次期大統領選】
米民主党、チェーフィー前ロードアイランド州が出馬表明
ワシントン近郊の大学で来年の米大統領選への出馬を表明するチェーフィー前ロードアイランド州知事＝３日（ＡＰ＝共同）
米民主党のチェーフィー前ロードアイランド州知事（６２）が３日、ワシントン近郊の大学で演説し、来年の大統領選に出馬すると表明した。民主党予備選に名乗りを上げたのは４人目。
最有力候補のクリントン前国務長官（６７）に挑むが、世論調査でチェーフィー氏の支持率は１％前後にとどまっている。
演説では、共和党上院議員だった２００２年にイラク開戦容認決議に同党上院議員で唯一反対したことを強調。民主党の上院議員だったクリントン氏が賛成したことを追及し、外交を主要争点と位置づけるとみられる。
０６年に上院議員落選後、共和党を離党。１０年に無所属で同州知事に当選し、１３年に民主党入りした異色の経歴を持つ。（共同）
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http://mainichi.jp/shimen/news/20150605dde007030031000c.html
１６年米大統領選：ペリー氏出馬へ 共和党１０人目
毎日新聞 2015年06月05日 東京夕刊
【ワシントン西田進一郎】米共和党のリック・ペリー前テキサス州知事（６５）は４日、同州で演説し、２０１６年大統領選挙に向けた共和党の候補者指名争いへの立候補を表明した。ペリー氏の立候補は１２年大統領選に続き２回目。同党主要候補の立候補表明は１０人目となった。
ペリー氏は００年大統領選で当選したブッシュ前大統領の後任として同年に副知事から昇格し、今年１月まで知事を務めた。１２年大統領選の指名争いでは、保守強硬派の支持を集めて序盤に支持率首位に立ったが、討論会で失言などを繰り返して撤退した。
ペリー氏は演説で、経済成長や賃金引き上げ、中間層強化の必要性を指摘し、「我々ならできる。ここテキサスでやってきたからだ」と知事時代の実績を強調した。
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>>2387
http://mainichi.jp/feature/news/20150530k0000e030165000c.html
米大統領選：パタキ元ＮＹ州知事 共和党指名争い出馬表明
毎日新聞 2015年05月30日 11時00分（最終更新 05月30日 11時10分）
【ワシントン西田進一郎】米共和党のジョージ・パタキ元ニューヨーク州知事（６９）は２８日、２０１６年大統領選に向けた同党の候補者指名争いへの立候補を表明した。同党の主要候補の立候補表明は８人目。
パタキ氏は、民主党地盤の同州で１９９５年から２００６年まで３期１２年間知事を務めた。テロとの戦いや小さな政府、経済成長を重視する姿勢と同時に、銃規制や妊娠中絶の権利などには理解を示し、社会的政策では党内で穏健派とみられている。
パタキ氏は東部ニューハンプシャー州で演説し「１２年間の保守的な政策で、依存を機会に、あきらめを希望に替えた。同じことが米国でできる」と決意を表明。知事として対応した０１年の同時多発テロの教訓を忘れないと強調し、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）に触れながら「今は米国の軍事力を弱める時ではなく、強める時だ」と語った。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35065494.html
ジェブ・ブッシュ氏が大統領選出馬を正式表明へ
2015.06.05 Fri posted at 11:58 JST
ワシントン（ＣＮＮ） 米共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が、来年の大統領選挙への出馬を公式表明する見込みとなった。
すでにブッシュ氏は全米各地を回っているが、今月１５日のマイアミ・デード大学でのイベントから選挙運動を正式にスタートする。
インターネット上ではこのイベントへの参加を登録するためのサイトも立ち上がった。ブッシュ氏の側近の１人はＣＮＮに対し「準備はできている」と語った。
ブッシュ氏は昨年末に出馬への意欲を表明。共和党の予備選を勝ち抜き指名を獲得する最有力候補と目されてきた。ここ数カ月は共和党の大物支持者から選挙資金を集めるための活動を続けていたが、まだトップの座を確保したとは言えない。同じフロリダ州を地盤とするマルコ・ルビオ上院議員が支持を伸ばしているからだ。
ＣＮＮと世論調査機関のＯＲＣが今週、共同で実施した世論調査では、ルビオ上院議員の支持率は１４％で第１位となった。
ブッシュ氏の支持率は１３％で２位だったが、事実上ほぼ互角の争い。他にはやはり有力候補と目されるウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事や、マイク・ハッカビー前アーカンソー州知事が１０％程度の支持を得ている。
ブッシュ氏にとって予備選の序盤戦は苦しい戦いが予想される。特に、きわめて保守的な共和党員が多いことで知られるアイオワ州では、ブッシュ氏の保守政治家としての信頼性に疑問の声が上がっている。
背景には教育政策などいくつかの重要な問題について、ブッシュ氏が共和党保守派と相容れない立場を取っていることがある。
州知事時代に移民法改革を支持し、不法移民にも市民権獲得の道を開く考えを表明したのもその一つだ。
またブッシュ氏はスペイン語に堪能で妻はメキシコ系だ。このため予備選を勝ち抜くことができれば、本選では大票田である中南米系の支持を見込めるかもしれない。
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共和党は、ブッシュ、ルビオ、スコット・ウォーカー、ハッカビーのいずれかって感じかな
ということで、大統領候補整理
■民主党
クリントン前国務長官（６７）動画で米国の景気回復が富裕層にしか及んでいないことを指摘し、中間層や低所得者層の底上げを選挙戦の核に据える考えを明確にした。また、働く女性や若者、ヒスパニックや同性愛者らを取り上げ、幅広い層を支援する自身の姿勢を改めて示
副大統領候補>>2365-2367
バーニー・サンダース上院議員（バーモント州）米議会の民主党会派で活動している無所属議員 「民主社会主義者」を自任し、リベラル派を代表する人物>>2350
マーチン・オマリー前メリーランド州知事 「大統領の地位はクリントン家やブッシュ家で受け継がれる王位ではない。われわれ自身の政府を取り戻そう」と訴えて、格差の是正や移民制度改革などの実現を目指す考えを強調>>2391
チェーフィー前ロードアイランド州知事（６２）支持率は１％前後 共和党上院議員だった２００２年にイラク開戦容認決議に同党上院議員で唯一反対したことを強調 ０６年に上院議員落選後、共和党を離党。１０年に無所属で同州知事に当選し、１３年に民主党入りした異色の経歴を持つ>>2405
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■共和党
○穏健派
ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）コルンバ夫人はメキシコ出身で、ブッシュ氏はスペイン語も堪能だ。移民制度改革にも熱心で、共和党の課題であるヒスパニック系の支持 【>>2322 支持率14.5%】【>>2408 支持率14％ 2位】
クリス・クリスティー（５２）ニュージャージー州知事 知事選でクリスティー氏を支持しなかった民主党の市長に対し、側近が政治的報復として橋の交通を阻害して渋滞を引き起こした疑惑「ブリッジ・ゲート」で大きなイメージダウンとなった。>>2318 【>>2322 支持率6.3%】
マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）（４４）両親がキューバ移民 バーテンダーの父とメイドの母の息子が、権力や特権を持つ親の息子と同じ夢や未来を持つことができたとし、「アメリカン・ドリーム」が実現できる国にすると訴えた。>>23312010年のフロリダ州上院選で、大きなうねりとなっていた「茶会」系の支持をとりまとめ、人気のあったチャーリー・クリスト知事（当時）を破って当選した。キューバ移民の息子。共和党が多様化へ向けて必死に取り組んでいた頃には、党の若い世代を代表する論客として、その地位をすぐに確立した。ルビオ氏が、違法滞在者に法的地位と最終的には市民権を与えることになる包括的な移民関連法を組み立てる手助けをした際には、保守派の多くの活動家が苛立ちを募らせた。>>2342【>>2322 支持率5.3%】【>>2408 支持率14％ 1位】 ＊茶会からの支持もあり穏健派とよってよいか微妙
ジョージ・パタキ元ニューヨーク州知事（６９）民主党地盤の同州で１９９５年から２００６年まで３期１２年間知事を務めた。テロとの戦いや小さな政府、経済成長を重視する姿勢と同時に、銃規制や妊娠中絶の権利などには理解を示し、社会的政策では党内で穏健派とみられている。
○不明
カーリー・フィオリーナ（６０） 米コンピューター大手ヒューレット・パッカードの元最高経営責任者（ＣＥＯ）２０１０年の中間選挙でカリフォルニア州から上院議員を目指し、落選している。>>2319
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○保守・強硬派
スコット・ウォーカー（４７）ウィスコンシン州知事ウォーカー氏は２０１１年から知事を務め、現在２期目。保守的な政策を次々に進めたことで反発を浴び、１２年にはリコール請求を起こされた。しかしリコール請求に基づく知事選で米国史上初めての再選を果たしたことで、共和党の次世代を担う政治家と位置づけられるようになった。>>2268【>>2322 支持率13.0%】【>>2408 支持率10％ 3位】
マイク・ハッカビー（５９）元アーカンソー州知事０８年大統領選以来、２回目の立候補になる。牧師出身でキリスト教保守派の支持が厚い。０８年大統領選の候補者指名争いでは、初戦の中西部アイオワ州を制して注目を浴び>>2354【>>2322 支持率11.8%】【>>2408 支持率10％ 4位】
リンゼー・グラム上院議員（５９）＝サウスカロライナ州選出＝０８年大統領選で共和党候補だったマケイン上院軍事委員長の盟友。いずれも外交・安保分野の強硬派として知られ、グラム氏はイスラム国と戦うイラク治安部隊を訓練するため１万人規模の米軍派遣を主張>>2376
リック・サントラム元上院議員（５７）１２年の大統領選に続き２回目の立候補。キリスト教保守派を支持基盤とする。１２年大統領選では、注目度は低かったが、初戦アイオワ州の党員集会を制するなど予備選の中盤まで食い下がった。>>2385
リック・ペリー前テキサス州知事（６５）１２年大統領選に続き２回目 １２年大統領選の指名争いでは、保守強硬派の支持を集めて序盤に支持率首位に立ったが、討論会で失言などを繰り返して撤退した。>>2406
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○茶会系
ベン・カーソン元脳神経外科医（６３） 医療保険制度改革（オバマケア）への厳しい批判で知られる。黒人でもある。 >>2319【>>2322 支持率11.3%】
ランド・ポール（５２）上院議員（ケンタッキー州）【>>2322 支持率9.5%】保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の支持を受ける強硬保守派だ。「小さな政府」を訴える。>>2324父親は徹底したリバタリアン（自由至上主義者）で大統領選に何度も出馬したことのあるロン・ポール元下院議員。>>2342
テッド・クルーズ上院議員（４４）（テキサス州）守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」から強い支持を受け、南部テキサス州から２０１２年に上院議員に初当選。１期目だが、１３年に医療保険制度改革（オバマケア）の予算に反対し、議事を妨害するため上院本会議で２１時間以上も演説して一躍有名になった。父親はキューバからの移民でヒスパニック系>>2313【>>2322 支持率5.0%】
○見送り
ジョン・ボルトン元国連大使 >>2371
ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事（６７）>>2272
○検討
ドナルド・トランプ氏（６８）>>2393
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おまとめあざ〜す。解りやすい♪
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150607-00000510-san-n_ame
米大統領選、伏兵ルビオ氏の登場でますます「外交」が主戦場に
産経新聞 6月7日(日)11時5分配信
４３歳の若さで２０１６年の米大統領選出馬を決めた、マルコ・ルビオ上院議員がマンハッタンにやってきた。議会上院の外交、商業委員会で活躍する米共和党の期待の星だ。
ルビオ議員は「アメリカン・ドリーム」の体現者でもある。飲食店で働くキューバ移民の家庭で育ち、奨学金を得て進学した。
若くて、野心家で、マイノリティー出身。０８年に初出馬で当選したオバマ大統領の姿が重なるのか、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などが最近実施した世論調査では、共和党候補者の中で支持率が１位となっている。
ルビオ議員はニューヨークで地元有力者が集まった会合に出席し、１９６３年１１月に暗殺されたケネディ大統領の演説を引用した。同大統領が公式の場で発した最後の言葉である。
内容を意訳すると、「世界平和には米国の『強さ』が必要であり、その『強さ』は米国の安全保障にもつながる。よって世界平和と米国の安全保障は同質である」という三段論法だ。
会合でルビオ議員が開陳した対外政策はケネディ演説が素地にあり、「強き米国」を実現すべく、３つの柱からなる。通称、「ルビオ・ドクトリン」。
その第１は「米国の（軍事）力」。軍事予算削減を見直し、装備の近代化、諜報の強化を図る。ロシアによるクリミア併合や過激派組織「イスラム国」の台頭を対岸の火事とみていない。
第２が「米経済の保護」。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期締結を支持し、自由貿易の礎であるシーレーン（海上輸送路）の保護を主張する。
第３が「米国の核心的価値観」。基本的人権といった価値観の重視であり、「人権や民主主義のない国々では政治が安定しない」という。
金融危機の深淵（しんえん）をさまよった０８年、格差や国民皆保険制度が俎上（そじょう）に載った１２年。過去２回の大統領選では争点が国内経済に集中したが、「次の選挙は対外政策が主戦場になる可能性が出てきた」（米外交問題評議会のリチャード・ハース会長）
対外政策を前面に押し出しているのは、共和党の候補や候補予定者に目立つ。ウォーカー・ウィスコンシン州知事やサントラム元上院議員も積極介入主義を背景とした対外政策を掲げる。
一方で、ブッシュ元フロリダ州知事は共和党の有力候補なのだが、イラク進攻に関する失言がたたって一時的に支持率を落とした。
対外政策の位置づけが上がったのはなぜか？
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げが視野に入り、国内経済の相対的な重要性が低下したうえ、「静観主義」の色彩が強いオバマ外交への反動が出ているためだ。
ＷＳＪなどの世論調査では、「政府の最優先課題は何か」との質問で「安全保障・テロ」と回答した比率が２１％と３年前調査の６％から跳ね上がっている。
先週半ばのロンドン。世界中の投資家が集まった国際会議では、「１６年の米大統領選が生む投資機会」が話題になっていた。
ある英国人投資家は、「中国包囲網の機運が大統領選で高まり、米国が朝鮮半島の融和を働きかける」と先読みし、「消費財製造・販売の韓国企業株を買った」と告白していた。
政治でも金融の世界でも、対外政策は次期大統領選の鍵を握っているのだ。（ニューヨーク駐在編集委員 松浦肇）
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150501-00000012-pseven-int
ウォルフレン氏 ヒラリー大統領誕生した場合の日米関係予測
NEWS ポストセブン 5月1日(金)11時6分配信
30年以上にわたり日本政治を研究し数多くの話題作を発表してきたカレル・ヴァン・ウォルフレン氏（ジャーナリスト、アムステルダム大学名誉教授）は、日本は「真の独立国」になれないまま戦後70年を歩んできたと語る。日本と米国の関係から、日本人自身が「偽りの戦後」を乗り越えるために必要なことをウォルフレン氏が訴えた。
＊ ＊ ＊
2009年当時の国務長官であったヒラリー・クリントン氏の果たした役割を見逃してはならない。彼女の時代に国務省にはペンタゴン（国防総省）出身者が数多く抜擢され、有力な役割を担うようになった。軍事大国主義を信じる彼らにとって、対中関係強化に動く民主党政権は捨て置けない存在だった。
普天間基地の県外移設を鳩山政権が打ち出すと、アメリカの意を受けた官僚機構と大メディアは「日米関係が壊れる」という大合唱を起こし、窮地に追い込んだ。その後、民主党は内紛を起こして自ら崩壊していく。小沢一郎氏は党を追われ、民主党の最後の総理大臣となった野田佳彦氏は財務省とアメリカによる支配体制に自ら進んで逆戻りした結果、民主党の存在意義はなくなり政権を失った。
そうした歴史を見ると、ヒラリー氏が2016年の米大統領選挙への出馬を表明したことにも警戒すべきだ。「軍事大国アメリカによる一強体制」を信じる彼女が大統領になれば、イランやロシア、中国との対立を深め、日本にはそれに従うよう求めてくるだろう。
一方で興味深いのは民主党政権を崩壊に導いたアメリカが、自らの意向で作り出したはずの安倍政権と距離を置き始めていることだ。歴史認識問題で中国や韓国をことさら挑発する安倍晋三氏の言動をオバマ大統領は快く思っていない。
4月末の訪米を前に安倍氏は、テレビ番組で戦後70年談話について「（村山談話にあったお詫びの文言を）もう一度書く必要はないだろう」とあえて明言した。偏屈なナショナリストを代弁する安倍氏をオバマ氏が冷淡に見ているのは明らかだ。昨年4月、来日したオバマ氏に安倍氏は宮中晩餐会とは別にわざわざ寿司をご馳走している。そうした歓待に比べると安倍氏の訪米の際の扱いは通り一遍のものに過ぎない。
安倍氏の中にもアンビバレント（両面的）なところがある。それは歴史に対する深い考察がない証拠だ。自らの支持層の中に「アメリカに何をいわれても中韓に強硬な姿勢を貫け」という人たちと「日米同盟重視」という名の対米隷属を望む人たちの両方がいて、その狭間で揺れているだけなのである。
その間にも世界は大きく動いている。一例を挙げれば「新シルクロード」と呼ばれる交易ルートの存在だ。中国からヨーロッパに至る高速鉄道の整備が計画され、人類史上最大規模の交易ルートとなる可能性がある。中国とロシアを結ぶルートの整備も検討されている。それらの大半はアメリカの影響力が及ばない地域にあり、アメリカに付き従っているだけでは日本は置いていかれてしまう。
日本人は、アメリカが安倍氏を見限ることを期待してはいけない。「アメリカに潰してもらう」という考え方では、この70年の繰り返しになってしまう。重要なのは日本人自身が「仕方がない」と諦めずに、政治に対してもう一度声をあげることなのだ。
※週刊ポスト2015年5月8・15日号
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http://www.sankei.com/world2015.6.9 12:07
グアムで同性婚証明書発行 ５０州以外の米領初 多くのカップルが列
ロレッタ・パンゲリナンさん（右）とキャスリーン・アグエロさん＝４月（ＡＰ＝共同）
米領グアムで９日、同性婚の証明書の発行が始まり、多くの同性カップルが役所で列をつくった。ＡＰ通信などが報じた。米国では全５０州のうち３６州と首都ワシントンで同性婚が認められているが、５０州以外の米領で解禁されたのは初めて。
米連邦最高裁は１６日に合衆国憲法の下で同性婚が認められるかどうかの審理を開始し、今月末までに結論を出す予定。
グアムで結婚証明書の発行を拒まれたロレッタ・パンゲリナンさん（２８）とキャスリーン・アグエロさん（２９）の女性同士のカップルが４月に提訴。グアムの連邦地裁は今月５日、同性婚を禁じるグアムの規定を違憲だと判断した。グアムを管轄するサンフランシスコの連邦高裁は、同性婚禁止は違憲との判断を過去に出していた。（共同）/news/150609/wor1506090021-n1.html
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http://www.sankei.com/world/news/150608/wor1506080026-n1.html
2015.6.8 20:58
【２０１６米大統領選】
「最低賃金上げ」が争点に浮上 共和候補もリベラル政策 低所得者層の取り込み狙い
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（1/3ページ）
【ワシントン＝小雲規生】２０１６年米大統領選挙に名乗りを上げた候補者らの間で「経済格差解消」が争点に浮上している。民主党候補だけでなく、労働者に冷たいとされてきた共和党の候補者が最低賃金引き上げなど、リベラル色の強い政策を提示。景気回復を実感できない低所得者層や貧困層の取り込みを図りたい思惑が透けてみえる。
「私は最低賃金のゆるやかな引き上げを支持してきた」。共和党のリック・サントラム元上院議員は５月２９日、ネブラスカ州での集会で労働者に寄り添う姿勢を有権者に売り込んだ。
サントラム氏の公約は、連邦政府が最低賃金である時給７・２５ドルを今後３年間、毎年０・５ドルずつ引き上げる内容。オバマ大統領が目指す時給１０・１０ドルには及ばないが、「最低賃金引き上げはかえって雇用を減らす」を持論としてきた共和党内では異色の内容だ。
共和党ではマルコ・ルビオ上院議員も貧困対策としての税制改革を主張。クリス・クリスティー・ニュージャージー州知事は富裕層への社会保障給付の削減を打ち出す。また、民主党からの指名獲得を目指すバーニー・サンダース上院議員は２８日の演説で「最低賃金を時給１５ドルに引き上げる。決して過激な政策ではない」と訴えた。
米国の５月の失業率は５・５％で、リーマン・ショック前の２００８年５月の水準まで回復している。しかしフルタイムの仕事を望みながらパートタイムの仕事しか見つからない労働者の数は０８年５月当時よりも１４０万人も多いなど、雇用に対する不安は根強い。
米紙ニューヨーク・タイムズとＣＢＳテレビが今月３日に発表した世論調査では、回答者の３分の２が「格差が大きくなっている」と答え、同紙は「格差は大統領選で中心的なテーマになる」としている。米ギャラップ社の４月の世論調査では、自らを「中間層」か「上位の中間層」と位置づける回答は全体の５１％で、０８年９月の６０％から大幅に減っている。
候補者が格差問題に背を向けることは手痛い失点につながりかねない。０８年大統領選の民主党の候補者指名争いではヒラリー・クリントン氏が金融業界との関係の深さやセレブとしてのイメージの強さが有権者に敬遠され、当時上院議員だったオバマ大統領に逆転を許した。また１２年の大統領選で敗れた共和党のミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事も「国民の４７％が（所得税を払わず）政府に依存している」との発言が強い反発を招いた。
ただ、有力候補の間では対立候補から実現性などを疑問視されるリスクを避けるため、具体的な政策への言及は避けようとする思惑も見え隠れする。
クリントン氏は「エブリデイ・アメリカン（平凡な米国人）の擁護者になる」として有権者に親しみやすさをアピールするが、具体策には言及せず。１５日に出馬表明するとみられるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事も格差問題については「すべての人々が高所得層に到達できる機会を得られるようにするべきだ」と述べるにとどめている。
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http://www.sankei.com/world/news/150610/wor1506100034-n1.html
2015.6.10 18:10更新
【米次期大統領選】
ブッシュ氏が欧州歴訪でロシア批判、共和党指名争いで外交・安保競う
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PR. 【ワシントン＝加納宏幸】１０人が名乗りを上げた２０１６年大統領選の共和党指名争いで、候補者たちは団子状態から抜け出そうと、外交・安全保障政策を競い合っている。民主党の最有力候補であるヒラリー・クリントン氏が国務長官として深く関わったオバマ政権による対露、対中外交の「失敗」が最大のターゲットになっている。
１５日の出馬表明を予定するジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）は９日、ドイツを皮切りに欧州諸国の歴訪を始めた。
ブッシュ氏は９日、ベルリンでの与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の会合で「欧州の主権国家ウクライナが自ら歩む道を決められるようにする必要がある。ロシアは全ての近隣国の主権を尊重すべきだ」と演説し、ウクライナ介入を続けるロシアを非難した。
ＡＰ通信によると、ブッシュ氏は「プーチン大統領の腐敗した指導をロシア国民から孤立させる」必要があるとも訴えた。
. ブッシュ氏はドイツに続きポーランド、エストニアを訪問。ロシアの圧力にさらされているかつての東側諸国を訪れるのは、オバマ米大統領とクリントン氏がロシアとの関係改善のために進めた「リセット路線」を批判することで、外交・安全保障問題で大統領としての資質をアピールする狙いがあるとみられている。
共和党では、出馬表明したマルコ・ルビオ上院議員（４４）が５月、ニューヨークで「米国の強さ」を第一の柱とする外交政策を発表し、注目を集めている。中国の南・東シナ海での攻撃的な行動、ロシアのウクライナ南部クリミア半島併合、イランによるホルムズ海峡封鎖の可能性を挙げて、「軍事への投資を控えている余裕はない」と断言する内容だ。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦に関しては、リンゼー・グラム上院議員（５９）がイラクへの１万人規模の米軍派遣を主張。空軍パイロット出身のリック・ペリー前テキサス州知事（６５）も１１年末のイラクからの米軍完全撤退がイスラム国の増長を招いたとしてオバマ氏を批判している。
. ただ、小さな政府を信条とするリバタリアン（自由至上主義者）の視点から軍事介入に慎重なランド・ポール上院議員（５２）は５月末のテレビ番組で、米国の武器がイスラム国によって奪われているのは、イラク軍への供与を主張した「わが党のタカ派たち」のせいだと批判している。
対露、対中では政権の「弱腰」批判で一致できる共和党だが、イスラム国掃討のための「介入」では、同党のブッシュ前大統領がイラク戦争の長期化で支持を失ったこともあって一枚岩になれないのが実情だ。
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http://www.sankei.com/economy/news/150613/ecn1506130026-n1.html
2015.6.13 21:32
【ＴＰＡ法案結論持ち越し】
「オバマ大統領に大きな打撃」 中国メディアは冷ややか
民主党議員との会見を終えたオバマ米大統領。右はペロシ下院院内総務＝１２日（ロイター）
米下院で貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立が持ち越されたことを受け、ニュージーランドなど環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加国は１３日、ＴＰＰが今後妥結できるか、下院で予定される再投票の行方を注視すると表明した。一方、交渉進展を警戒する中国のメディアは「オバマ大統領に大きな打撃」と冷ややかな反応を示した。
ニュージーランドのグローサー貿易相は同日、ＴＰＡ法案が再投票で可決されれば「素晴らしいが、否決されればＴＰＰ交渉が再び進むまで２年はかかる」と複雑な心境を語った。
中国国営通信の新華社は１３日未明、米下院の動きを速報し「ＴＰＰの交渉妥結を遅らせるものだ」と指摘。他の中国メディアも「オバマ大統領の努力がくじかれた」と報じた。ＴＰＰ交渉参加を検討する韓国の聯合ニュースも同日、今回の結果がオバマ氏の政権運営に打撃となり、「レームダック（死に体）化の可能性も排除できない」との見方を伝えた。（共同）
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http://www.sankei.com/economy/news/150613/ecn1506130024-n1.html
2015.6.13 21:12
【ＴＰＡ法案結論持ち越し】
分割投票が裏目に 民主党は条件闘争？ 協議難航は確実
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（1/2ページ）
ワシントン中心部のバス停に掲示された、ＴＰＰ反対を訴えるポスター＝１１日（共同）
【ワシントン＝小雲規生】１２日の米下院での採決で貿易促進権限（ＴＰＡ）法成立が持ち越されたのは、上院では一体化されたＴＰＡ法案と貿易調整支援法案の採決を再分割して投票にかけた共和党指導部の戦術が裏目に出たかたちだ。貿易調整支援法案否決を決定づけた民主党下院トップのペロシ院内総務は、可決を目指す共和党に対して「条件闘争」を持ちかける態度も示唆。ただし共和党内では民主党への不信感が強く、今後の協議は難航しそうだ。
議会で多数派を占める共和党が分割採決を選んだのは、一体採決では貿易調整支援策による歳出拡大を懸念する共和党議員が大量に造反し、否決される可能性があったからだ。一方、分割採決なら、ＴＰＡ法案は自由貿易に前向きな共和党の賛成で可決できるうえ、貿易調整支援法案は共和党から大量の造反が出たとしても、労働組合を支持基盤とする民主党から多数の支持を集めて可決できるというシナリオだった。
しかし１２日の審議では、これまで法案への賛否を明言していなかったペロシ氏が貿易調整支援法案への賛成がＴＰＡ法案成立のお膳立てを整えることに懸念を示し、「反対票を投じる」と表明。これが民主党議員の大半が反対にまわる引き金となって、民主党の支持で貿易調整支援法案を可決するという共和党のもくろみは崩れ去った。
ペロシ氏は採決後の声明で「ＴＰＡ法案成立の可能性は、安定的な道路整備法案の可決によって大きく高まる」と指摘しており、両党の間にある道路整備の財源をめぐる対立の解消が共和党にとって突破口になる可能性もある。ただし一部には「ペロシ氏による時間稼ぎ戦術だ」との見方もあり、今後の進展は不透明だ。
今週前半にも行われる見通しの再投票に向け、オバマ大統領と両党は調整を急ぐが、貿易調整支援法案の内容を見直せば、可決されたとしても、すでに同法案をＴＰＡ法案と一体で可決している上院との調整が必要になる。
このため米メディアの報道では下院でも上院と同様に両法案を再び一体化して再投票にかける案も浮上。貿易調整支援策による歳出拡大を懸念する共和党議員は今回の投票で反対表明したことで“ガス抜き”できたとし、再投票ではＴＰＡ法案成立のために賛成票を投じるという見立てだ。
また共和党内では再投票が失敗した場合、ＴＰＡ法案と貿易調整支援法案を一体として扱うという取り決めをキャンセルし、改めてＴＰＡ法案を単独で可決する案も出ている。しかし、この場合も上院との調整や再審議が必要となり、混迷の度を深めることになりそうだ。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150612-00010003-wedge-int
米、特殊部隊による拉致、暗殺作戦を強化 直近の襲撃で情報の“宝庫”を入手
Wedge 6月12日(金)12時11分配信
中東の過激派組織イスラム国がイラクに侵攻し、イラク第2の都市、モスルを占領してから10日で1年が経過した。イスラム国の壊滅を目指す米国は有志連合を主導してイラクとシリアで空爆作戦を続けているが、同組織が崩壊する兆しはなく、顧問団450人の増派を余儀なくされた。米戦略の手詰まり感が深まる中、オバマ大統領はイスラム国の指導者の暗殺と拉致という秘密作戦を激化させそうな雲行きだ。
地上部隊の大規模投入を拒否する オバマ・ドクトリン
ブッシュ前政権が始めたアフガニスタンとイラクの2つ戦争を「愚かな戦争」と批判して大統領に上り詰めた現実主義者のオバマ氏は、カネと人命を消費する紛争地帯への大規模な地上軍派遣には応じるつもりはない。大統領は就任以来、2つの戦争からの米軍撤退をしゃにむに推進し、イラクからは2011年に撤退を完了させ、アフガニスタンからも2016年末までに撤退させるという日程を確定させている。
大統領のこの性急な政策がイスラム国の台頭を生んだとも言えるが、地上部隊の大規模投入を拒否する戦略こそが「オバマ・ドクトリン」だ。その眼目は「最小の費用で最大の効果を挙げる」というのに尽きる。とりわけテロとの戦いでは、地上戦闘部隊を派遣する代わりに3つの戦術が柱になっている。第1に、地上戦はあくまでも地元勢力に行わせるということ。第2に、米軍は空爆による支援に徹すること、第3に無人機（ドローン）と特殊部隊による暗殺と拉致作戦の実行、である。
この第3の秘密作戦の中で、無人機による暗殺作戦はオバマ政権になってから激増。これまでに国際テロ組織のアルカイダの幹部ら3000人以上を殺害し、現在もパキスタンとイエメンで暗殺作戦が続いている。一方の秘密に包まれている海軍のシールズや陸軍のデルタ・フォースなどの特殊部隊の作戦は2011年のアルカイダの指導者オサマ・ビンラディンの暗殺以来、分かっているだけでこれまで10件に及んでいる。
主な作戦を挙げてみると、リビアでのナイロビ爆弾事件の主犯を拉致、ソマリア海岸でのテロ組織アルシャバーブへの攻撃、キプロス沖でのリビアのタンカー急襲、シリアの米人質救出作戦、イエメンでの米人質救出作戦、そして先月のシリア東部のイスラム国の拠点急襲などだ。
特に直近の5月16日深夜に敢行された作戦では、イラクから武装ヘリ、ブラックホークとオスプレーに分乗した約20人のデルタ・フォースが闇に紛れて拠点を襲撃、銃撃戦の末、同組織の経理責任者アブ・サヤフを殺害、その妻のウム・サヤフをイラクに拉致し、パソコン、携帯電話など多数の証拠品を押収した。
アブ・サヤフは「米犯罪史の中の伝説のギャング、アル・カポネの経理マンのような存在」（米紙）といわれるように、石油の密売など組織の資金活動や資金管理を担当していたチュニジア人幹部だ。拘束されてイラクで米捜査官の尋問を受けている妻も西側の人質事件に通じた人物だとされる。
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>>2421
情報を伝達する運び屋（クーリエ） として妻たちも重要な役割
米紙などによると、押収した証拠品の中には、米国がこれまで知らなかった貴重な情報が含まれていた。情報の“宝庫”とも言える可能性がある。この情報により、米軍はアブ・ハミドという組織の有力幹部のシリアの潜伏先を突き止めて5月31日に空爆、殺害したことが濃厚だという。
また指導者のアブバクル・バグダディに関しても貴重な情報を入手したもよう。バグダディの動向や、いかにして米軍の空爆を回避しているのかなどの一端も明らかになり、幹部らがバグダディと会う時には、居場所を特定されないよう携帯電話などすべての電子機器が没収される仕組みだという。またバグダディを含め組織の上級幹部の妻たちが米国の交信傍受を回避するため、情報を伝達する運び屋（クーリエ）として重要な役割を務めているようだ。
すでに米情報当局はイスラム国の首都ラッカにある組織の中枢部門が入っている7つの建物を特定しているが、これらの建物には多数の住民が入居している上、何人かの西側の人質も収容されており、これらの人たちを巻き添えにする恐れが強いことから空爆ができないでいる。となれば、民間人の被害を最小限にするため、特殊部隊の投入も十分考えられるだろう。
6日付の米有力紙ニューヨーク・タイムズは、闇に包まれた特殊精鋭部隊「シールズ第6班」の実態を長文の特ダネとして報じたが、世界が驚がくするような秘密作戦が近く、実施されるかもしれない。
佐々木伸 （星槎大学客員教授）
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http://www.hochi.co.jp/topics/20150614-OHT1T50033.html
ヒラリー氏「米国史上、最も若い女性大統領に」決起集会で決意
2015年6月14日13時14分 スポーツ報知
来年１１月の米大統領選で民主党最有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官（６７）は１３日、ニューヨークで開いた決起集会の演説で「『君は大統領でも何でもなりたいものになれる』。父親が娘にそう言えるような米国を共に築こう」と述べ、米国初の女性大統領を目指す決意を宣言した。
クリントン氏は「誰も置き去りにしない米国」を目指すとし、低所得層や中間層を重視する経済政策を約束。同性愛者に対する差別禁止や移民制度改革、男女の賃金格差の解消を訴えた。
一方で、世論調査でクリントン氏を追い上げる共和党候補らについて、若手を含め、富裕層や大企業に対する優遇策など相変わらず「古い歌」を歌っていると批判した。
２００８年大統領選の党指名争いでクリントン氏を破り黒人初の大統領となったオバマ氏が米経済を不況から立ち直らせたとたたえ、「私は最も若い候補者ではないかもしれないが、米国史上、最も若い女性大統領になる」と語った。
安全保障分野では、米国への脅威としてロシア、北朝鮮、イランの３カ国を名指しし、中国の台頭にも対処する必要があると指摘。サイバー攻撃や過激派組織「イスラム国」など新たな脅威も挙げ「米国の安全を保つためであればあらゆることをやる」と強調した。
クリントン陣営は集会を選挙運動の「公式キックオフ」と位置付け、会場のルーズベルト島の公園には若者を中心に多くの支援者が集まった。（共同）
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http://www.afpbb.com/articles/-/3051601
クリントン氏がNYで初の大規模集会、中所得者層支援を掲げる
2015年06月14日 12:24 発信地：ニューヨーク/米国
【6月14日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官は13日、2016年大統領選への出馬を表明してから初めての大規模集会をニューヨーク（New York）で開き、苦況にある中所得者層の支援を掲げて、女性初の米大統領を目指す姿勢を強調した。
ニューヨークにはクリントン氏の強固な支持基盤があり、同氏は8年間にわたり同州選出の上院議員を務めた。こうしたことから同氏はニューヨークを初の大規模集会の開催地に選び、再び大統領を目指す理由を説明するとともに、税制優遇措置や就学前教育の普及を公約に盛り込む考えを示した。
この日の集会はニューディール政策と第2次世界大戦（World War II）への参戦で知られるフランクリン・ルーズベルト（Franklin D. Roosevelt）大統領の記念施設で行われ、強い日差しで気温が上昇する中、厳しい警備体制が敷かれた比較的小さな会場に数千人の熱心な支持者が詰め掛けた。
集会ではクリントン氏が檀上で夫のビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領や娘のチェルシー（Chelsea Clinton）さん、義理の息子のマーク・メズビンスキー（Marc Mezvinsky）さんと抱き合ったり、握手を交わしたり、米国旗を振る大勢の支持者らに向かって手を振ったりする場面もあった。支持者らが「ヒラリー！」と名前を叫び歓声を上げている現場は、中所得者層の祭典の様相を呈していた。
会場の熱気が高まった一方、その外ではクリントン氏に対する小規模な抗議活動があった。抗議活動の参加者らはクリントン氏を偽善者と非難する横断幕を掲げ、同氏が米国民から遠い存在で身内をひいきしており、信用できないと主張した。
今年4月の出馬表明以降、クリントン氏の選挙運動には「クリントン財団（Clinton Foundation）」の慈善活動や講演報酬、私用メールの公務使用、国務長官時代の実績などを批判する動きが影を落としている。先週行われた米CNNの世論調査では、同氏が「不誠実で信用できない」とする回答が3月の49％から57％に上昇した。（c)AFP/Jennie MATTHEW
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150610-00010001-wedge-int
オバマの「自己封じ込め」外交への批判
Wedge 6月10日(水)12時11分配信
筆者のヨッフェは、ポーランド生まれのユダヤ系で、西独を経て米国で教育を受けた人物です。ドイツの新聞紙、「Die Zeit」の主筆を長年務め、米国でも諸研究機関・大学に籍を置き、欧米をまたにかけた現代の代表的識者の一人です。その彼が、ここではオバマ外交に対して「6年間、何も学んでいない」と、愛想を尽かしています。
すなわち、5月9日「戦勝記念日」でのモスクワ軍事パレードは、そのものものしさで世界の心胆を寒からしめたが、西側首脳は参列せず、プーチンにとってはさびしい結果に終わった。
オバマ大統領に歴史感覚があったなら、ワシントンで単なる戦勝記念に終わらない心温まる集まりを組織したであろう。米国ばかりでなく他の国々をも利した、パックス・アメリカーナが70年前始まったことを寿ぐために。
70年前の米国は現在と同じく疲れており、ルーズベルトは米軍を2年以内に欧州から撤収することを告げている。しかし、ルーズベルトはヤルタ会談の2カ月後に死んでおり、後任のトルーマンの時には冷戦が始まっていた。トルーマンは米軍撤収を止め、1947年にはジョージ・ケナンが「X論文」でソ連封じ込め政策を発表した。ケナンは古典的なバランス・オブ・パワーに基づく安定維持を定式化したが、現在のホワイトハウスがこの論文を読んでいるとは思えない。
また、当時の米国は国連、NATO、IMF、GATT等の国際体制を作り上げた。これらは米国の力が相対的に低下した現在でさえ、パックス・アメリカーナの基礎として、安全保障、自由貿易、航海の自由、成長と安定をもたらし、米国のみならず他国の利益にもなっている。
しかし、オバマ大統領は、挑戦国を封じ込める代わりに、自分を封じ込め、拡張主義国を抑止する代わりに、自分自身を抑止する。中露が軍拡をしている時に軍事予算を削減している。もし、米国が欧州に本格的な戦力を保持していたならば、プーチン大統領は、ウクライナに侵入していないだろう。
オバマはイランを中東のバランス要因として使おうとしているが、これは全くの幻想である。イランは地域の覇権国になりたいのであり、米国の思うように動くはずがない。
超大国は、手をゆるめることを許されない。ウィルソン大統領は1919年に国際連盟から手を引いたことで第2次世界大戦への道を開いたし、カーター大統領は1977年、「アメリカは、共産主義に対する過度の恐怖を捨てた」と宣言したが、その2年後にはソ連のアフガニスタン侵攻を招いた。
オバマは6年も大統領をやっているが、何も学んでいない。プーチンもハメネイも、オバマのやることにうんざりしているだけで、あまり真剣には受け取っていない。自分で自分を封ずることは、相手の尊敬を招かないのである、と述べています。
出典：Josef Joffe‘The Lessons Obama Could Learn From V-E Day’（Wall Street Journal， May 10， 2015）
http://www.wsj.com/articles/the-lessons-obama-could-learn-from-v-e-day-1431299499
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>>2425
＊ ＊ ＊
オバマ外交をほぼ見限った、手厳しい論説です。ヨッフェは特定の党派、国の利益を代表しているわけではないので、それだけオバマ政権にとってはひびきます。しかし先進諸国は、オバマ政権や米国をあからさまに見限る愚は冒すべきでなく、逆に団結を強めるべきでしょう。
オバマ政権は、アフガニスタン・イラクからの撤兵とリーマン金融危機からの脱却、この2つを至上命題として誕生しました。この2つの命題には何とか対処していますが、その間世界で新たな紛争が続発し、対応が後手に回っているのが現状です。
米国は、自分が直接関与していない紛争については、ほぼ常に介入をためらいます。そして、原理・原則より現実的利益を優先します。今般ケリー長官が訪露して、ウクライナを抑えてでも米露宥和を優先する構えを明らかにしたのは、後者の例です。日本にとっては、9月に予定される習近平国家主席の米国訪問の頃、米国が中国に対してどのような姿勢を取るかが注目点となります。
米国外交が一貫性を欠き、国内の与野党対立の煽りを受けやすいものであることは、オバマ以後も変わりません。肝心なのはそれによって「米国主導の戦後世界の終焉」などと言ってあたふたし、自らの首を絞めるようなことはしないことです。ヨッフェがこの論説で言っているように、「米国主導の戦後世界」は日本を含めた多くの国にとって利益となっているからです。
GDPの額では、OECD諸国のシェアはかつての80％近くから60％近くに低下していますが、BRICS諸国の成長の大きな部分はOECD諸国からの投資・技術移転によって賄われています。そしてBRICS諸国は例外なく、OECD諸国以上の構造的なマイナス要因を抱えています。軍事力についても、米軍を中心にOECD諸国が有する力には相変わらず圧倒的なものがあります。
従って、OECD諸国のうち政権が安定している諸国が中心となって、腰の据わった情勢観、世界開発・安定戦略を発信していくことが必要でしょう。来年、日本はG7（8？）先進国首脳会議の議長国であり、重要な役割を担うことになります。G20首脳会議の2016年議長国が中国であるため、何かと対比されるでしょうが、中国の札束外交に対抗することに汲々とするのではなく、途上国の安定と開発、先進国の安定と福祉の維持のために大所高所からのメッセージをG7（8？）として発出する準備を今から開始するべきではないでしょうか。
岡崎研究所
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http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150031-n1.html
2015.6.15 20:27
【２０１６米大統領選】
民主クリントン氏が本格始動 地元ＮＹで決起集会 「すべての米国人の大統領になりたい」
【ニューヨーク＝加納宏幸】２０１６年米大統領選挙の民主党候補者指名争いで最有力とされるヒラリー・クリントン前国務長官（６７）は１３日、選挙運動を本格的に始動させた。４月に出馬表明したクリントン氏はこの日、ニューヨーク・ルーズベルト島で約５５００人（主催者発表）を集めて初の大規模決起集会を開いたのに続き、来年２月に全米に先駆け党候補指名に向けた党員集会が行われるアイオワ州を訪れ、有権者に中間層や貧困層を重視する姿勢を訴えた。
「一部の米国人ではなく、全ての米国人のために大統領選に出馬した。あなたの守護者になりたい」
クリントン氏はマンハッタンの摩天楼を見渡すルーズベルト島のフォー・フリーダムズ公園で宣言した。
同公園は、フランクリン・ルーズベルト元大統領が１９４１年に唱えた言論、信仰など「４つの自由」にちなんで名付けられた。クリントン氏はルーズベルト氏から影響を受けた人物として、夫のビル・クリントン元大統領とオバマ大統領の名を挙げ、民主党のリベラルな伝統の中に自らを位置付けようとした。
「民主主義が億万長者や企業のためだけのものであってはならない。皆さんが成功しなければ、米国は成功できないのです」
この日の集会を大統領選への２度目の挑戦の「キックオフ」と位置付けるクリントン氏が訴えると、聴衆から盛大な拍手が起きた。
ニューヨークはクリントン氏の上院議員時代の政治基盤。共和党はクリントン氏を、マネーゲームが繰り広げられる「ウォール街」の代弁者であると批判する。民主党で指名を争う無所属のサンダース上院議員（７３）やオマリー前メリーランド州知事（５２）も同様にクリントン氏を攻撃している。
このところ、クリントン氏が「普通の米国人」に寄り添う姿勢を強調しているのはこのためだ。演説では最低賃金引き上げ、不法移民への市民権付与、同性愛者への差別禁止などリベラルな政策を次々と訴えた。
一方、外交や安全保障ではロシア、北朝鮮、イランといった「伝統的な脅威」に加え、中国の台頭に対処していく考えを強調。「米国は強くあると同時に、スマートでなければならない」と述べ、外交、経済を含む「米国の力」を総動員すると述べた。
集会には夫の元大統領や一人娘のチェルシーさんも加わった。子供連れの女性や同性愛者を象徴するレインボーフラッグを模したＴシャツを着た若者が目立ち、演説は「ヒラリー、ヒラリー」というかけ声で何度もかき消された。
７歳の娘を連れて参加したルーズベルト島住民のアイーシャ・エリューシゾフさん（４４）は「教育や貧困対策を訴えたことが印象深かった。ヒラリーは娘たち次の世代の女性にとって、最高の模範になれるはず」と述べた。
クリントン氏は１５日以降、東部ニューハンプシャー州などの重要州を訪れ、支持固めを図る方針。
１５日には共和党の有力候補ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）も正式に出馬表明する予定だ。
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http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110017-n1.html
2015.6.15 07:00
【複眼ジャーナル＠ＮＹＣ】
政府→民間 米国流「回転ドア」の功罪 ジュリアーニ元ＮＹ市長の場合は…
セントラルパークを見下ろす高層ビルの４９階に、「ブレースウェル・ジュリアーニ」なる法律事務所がある。１９９４年から２００１年までニューヨーク市長を務めた、ルドルフ・ジュリアーニ氏が「天下った」事務所だ。
もともとはエネルギー業界を顧客とする米南部テキサス州の事務所だったのだが、０５年から参加したジュリアーニ氏の貢献でニューヨークにも事務所を拡大した。以来、ウォール街の金融機関や企業幹部にも客層を広げている。
市長就任の前はニューヨーク南部地区の検察トップだったジュリアーニ氏をはじめ、ブレースウェル・ジュリアーニには元政府職員が多い。このため、この事務所は政府に調査・訴追された企業や個人を弁護する案件が舞い込んでくる。
このほど同事務所が法曹関係者を招待した会合を開き、ジュリアーニ氏が最近の司法動向を解説してくれた。同氏いわく、「規制が繁殖しており、ビジネスが被害を受けている」。
ジュリアーニ氏が検事だった１９８０年代、企業犯罪で被告が検察から求刑される禁錮の期間は、３年程度だった。だが「最近は２０〜２５年と重罰化している」のだという。組織だけでなく、勧善懲悪的に個人を狙い始めたのも最近の特徴で、「ウォール街まわりが目立つ」そうだ。
先月末、マンハッタンの中心にあるグランド・ハイアット・ホテルに報道陣が殺到していた。２００８年に破綻した米銀大手リーマン・ブラザーズ最後の最高経営責任者（ＣＥＯ）、リチャード・ファルド氏が久々に姿を現したからだ。
ファルド氏はホテルで講演し当時を回顧した。同氏によると、「リーマンには２万７千人ものリスク担当者がいた」が、それでも金融危機が起きたのは、「不動産担保融資などで『抜け穴』を議員が作ったから」だという。
ファルド氏の弁解はさておき、票欲しさに米議会が低所得者層への信用供与を増やすよう求め、規制当局がそれに応じたのは事実。自分たちの失政を取り繕いたいからこそ、米政府は「ウォール街狩り」を強化するのである。
例えば、ブレースウェル・ジュリアーニが担当した事件として、１０年に起きた英石油メジャーＢＰによるメキシコ湾原油流出事故がある。爆発した掘削施設を建設した米油田開発大手ハリバートンを同事務所の「ヤメ検」が弁護した。
環境破壊の罪は重い。だが、裁判で分かったのは、鉱物資源局（ＭＭＳ）による監督不行き届き。油井のセメント施工などの規制が緩かったうえ、石油会社からＭＭＳ局員への贈賄疑惑が発生した。だからこそ、米政府は必死にハリバートンやＢＰを訴えた。
ブレースウェル・ジュリアーニは裁判でＭＭＳの責任を指摘し、ハリバートンは和解に持ち込んだ。その後、ＭＭＳは組織改編を強いられている。
当局の政治的思惑を批判し、真っ向から対立できるのは、「回転ドア」を経験した元政府職員の特権である。最近も証券取引委員会（ＳＥＣ）の捜査局幹部が弁護士に転向し、ＳＥＣから重箱の隅をつつくような検査を強いられている投資会社を弁護している。
ただ、そうはいっても、ジュリアーニ氏も検事時代に何人もの有名銀行家を刑務所に送った。市長選に打って出られたのは、「ウォール街たたき」で名を上げたから。「回転ドア」に効用はあるが、「私心」と切り離すのは難しいのだ。（ニューヨーク駐在編集委員 松浦肇）
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http://www.sankei.com/world/news/150522/wor1505220022-n1.html
2015.5.22 11:03
ＮＹ未開通の地下鉄公開 １９２９年に計画 全線開通は「孫の時代」
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米ニューヨーク・マンハッタンの２番街の地中にある地下鉄の工事現場＝２１日（共同）
１９２９年の計画公表からいまだ開業していない「永遠に開通しない地下鉄」の汚名返上は近い？ 米ニューヨークの都市圏交通公社（ＭＴＡ）は２１日、中心部マンハッタンを南北に結ぶ大通り「２番街」の地中で進む地下鉄新線（通称２番街線）の工事現場を報道陣に公開した。
財政悪化などを背景に工事の中止や中断を繰り返した後、途中区間で２００７年４月に始まった「第１期工事」は８２％が完成した。ただ、開業目標は１６年１２月と、０７年時点に見込んだ１３年からずれ込んでいる。
２番街線は、マンハッタン北部ハーレムから南部までの約１６キロを結ぶ計画で、うち第１期の区間には３つの新駅を設ける。
第１期の総工費は４４億５１００万ドル（約５３８０億円）で、開業後は１日２０万人の利用を見込む。全線開通の時期は不透明なままで、ＭＴＡ幹部は「（全線開通は）われわれの孫の時代になるかもしれない、というほど将来になる」と弱々しく語った。（共同）
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http://mainichi.jp/feature/news/20150616k0000e030174000c.html
米大統領選：ブッシュ元知事、出馬表明 共和党１１人目
毎日新聞 2015年06月16日 11時23分（最終更新 06月16日 12時58分）
【マイアミ（米南部フロリダ州）西田進一郎】米共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）は１５日、同州マイアミで「米国は非常に悪い方向に向かっており、我々がこれに対して何をするかだ。だから私は大統領選への立候補を決めた」と演説し、２０１６年大統領選挙に向けた党予備選への立候補を正式に表明した。共和党で正式な表明は１１人目。世論調査で同党首位を争うブッシュ氏の表明で、候補者指名争いは一層激しくなりそうだ。
ブッシュ氏は「大統領はリベラル派からリベラル派に引き継ぐべきではない」と、ヒラリー・クリントン前国務長官（６７）ら民主党候補をけん制し、政権奪還の必要性を訴えた。
また、知事時代に年４．４％の経済成長や１３００万人の雇用創出を果たしたことを示し、大統領として「年４％の経済成長と１９００万人の新規雇用創出」を目標にすると宣言。「我々が正しいことをやれば、米国を他にない経済的な超大国にできる」と語った。
さらに、オバマ大統領とクリントン氏、ケリー国務長官の外交政策について、危機を封じ込めることも暴力と対立することもせず、友好国を守らず、同盟関係もだめになったと酷評し、自分が立て直すと強調した。
ブッシュ氏は父と兄が大統領経験者で、抜群の知名度を持つ。大統領選のたびに共和、民主両党の勢力が拮抗（きっこう）する「スイング・ステート（揺れる州）」で、全米３位の人口を誇るフロリダ州で２期８年知事を務めた実績がある。
コルンバ夫人はメキシコ出身で、ブッシュ氏はスペイン語も堪能だ。移民制度改革に前向きで、共和党の課題であるヒスパニック系の支持もある。実績と知名度、人口が急増するヒスパニック系へのアピール力があることから、共和党内の「穏健派」や同党を推すビジネス界などから支持されている。
ブッシュ氏は昨年１２月、立候補への意欲を表明。最有力候補と目され、多くの世論調査で首位を走ってきた。ただ「ブッシュ家で３人目」に対する抵抗感が国民にあるほか、共和党の保守強硬派からは移民制度改革や教育問題への対応で批判を浴びている。
支持率は大きく伸びず、若手で保守強硬派からの支持を得るウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事（４７）やマルコ・ルビオ上院議員（４４）がほぼ並ぶ展開になっている。
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http://www.sankei.com/world/news/150616/wor1506160013-n1.html
2015.6.16 08:41
【米次期大統領選】
「この国の未来の指揮を執る」 ジェブ・ブッシュ氏が大統領選出馬を表明
【マイアミ（米フロリダ州）＝青木伸行】米共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）は１５日、マイアミで開かれた集会で、２０１６年大統領選挙への出馬を表明した。これで共和党の指名争いに名乗りを上げたのは１１人となり、８年ぶりのホワイトハウス奪還を目指す同党の選挙戦は一気に本格化した。
演説でブッシュ氏は、「米国は非常に悪い針路上にある。問題は、われわれが国のために何をするのかだ。そして私は決断した。この国の未来の指揮を執る」と宣言した。
さらに、「大統領職はリベラル（民主党、オバマ大統領）から、また次（クリントン前国務長官）へと引き継がれるべきではない」と強調し、共和党の政権奪還に強い意欲を表明した。
政策面では、２期にわたる州知事としての実績を誇示しつつ、４％台の経済成長と１９００万人の雇用創出を公約に掲げた。
候補者が乱立する中で本命視されてきたブッシュ氏の出馬宣言により、民主党最有力候補のクリントン氏（６７）との攻防も激化する。
ブッシュ氏は１９５３年２月１１日、テキサス州ミッドランド生まれ。フロリダ州商務長官（８７〜８８年）を経て、９９〜２００７年まで知事を務めた。ブッシュ元大統領（第４１代）の次男で、兄はブッシュ前大統領（４３代）。コルンバ夫人はメキシコ系で、２男１女がいる。ブッシュ氏はスペイン語に堪能だ。
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http://www.sankei.com/world/news/150616/wor1506160042-n1.html
2015.6.16 21:22
【米次期大統領選】
ブッシュＶＳルビオ…注目、フロリダの選択
米大統領選へ向けた共和党の候補者選びは、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事と、同州選出のマルコ・ルビオ上院議員（４４）の「フロリダコンビ」が「先頭集団」を走っている。来年２月に始まる予備選・党員集会では、７月の党大会に送り込む代議員（計２４７０人）の獲得数が争われ、過半数の１２３６人を得た者が本選へ進む。同州はカリフォルニア（１７２人）、テキサス（１５５人）に次ぐ９９人の大票田。しかも勝者総取りで、選択が注目される。（マイアミ 青木伸行）
「ヒスパニック」意識
「オバマ大統領は国民（の期待）を裏切った。ヒラリー・クリントン氏（前国務長官）も裏切るだろう。破綻（はたん）の政策に、さらに４年間を費やす余裕はない。大統領選に出馬し、この国の未来の指揮を執る」
会場を埋めた約２千人の大歓声の中、「米国を再生させ、保守の指導者をホワイトハウスに戻し、世界における指導力を取り戻そう」と、立て続けに訴えた。
会場にはラテン音楽が鳴り響き、聴衆の多くがヒスパニック系。メキシコ系のコルンバ夫人ら家族が見守る中、ブッシュ氏は流暢（りゅうちょう）なスペイン語を交え聴衆に語りかけた。
集会の「ラテン色」はルビオ氏と、重要な票田であるヒスパニック系票を強く意識したものだ。
「キューバ系誕生を」
民主党（クリントン氏）にとって最も手ごわい共和党の相手は－。米誌ナショナル・ジャーナルによると、民主党支持者の間ではブッシュ氏３７％、ルビオ氏２９％。共和党支持者ではルビオ氏４３％、ブッシュ氏２１％と、支持政党によって回答に違いはあるが、両氏が他候補を大きく引き離している状況は同じだ。
マイアミ市内のキューバ系が集中する「リトル・ハバナ」。ここではやはり、ルビオ氏を支持する声が圧倒的だ。レストランを経営する男性が語気を強めた。
「初のキューバ系大統領の誕生が待ち遠しい。（キューバの）カストロ政権に対するルビオ氏の厳しい姿勢は、ここの住人の声を代弁している」
キューバ系以外はどうか。観光客でにぎわう「マーケット・プレイス」で、ブラジル系土産物店の女性店主は、両氏をくらべてこう言い表した。
「ルビオ氏は若くフレッシュ。カリスマ性もあり、同じヒスパニック系で親近感を覚える。でもブッシュ氏は父、兄が大統領で新鮮味がなく、『支配階級』というところが鼻につく」
「負の遺産」克服カギ
一方で、ブッシュ氏もヒスパニック系からの支持が厚い。集会に来ていたペルー系の男性は「移民への理解、知事時代の教育改革など、ルビオ氏より実績と経験がある。『ブッシュ家』が好きだ」と話した。
ブッシュ氏はかつて、「ブッシュ家の最高傑作」とも称され、兄よりも政治家としての資質は高く評価されていた。そのブッシュ氏にとり、イラク戦争に踏み切り米国に後遺症をもたらした兄は、「負の遺産」という側面がある。
そのためかブッシュ氏は先のドイツでの演説で、父を称賛したものの、兄には触れなかった。「『ブッシュ』ではなく『ジェブ』だ」と、陣営幹部は「ジェブ」の資質を強調する。
ブッシュ氏には「負の遺産」の克服と、穏健、保守路線のバランスをいかに取るかが、勝利への鍵だ。
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>>2431「この国の未来の指揮を執る」と
>>2427「すべての米国人の大統領になりたい」
なら後者のほうが印象深いよなあ
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http://www.sankei.com/world/news/150616/wor1506160031-n1.html
2015.6.16 19:26
黒人装い続けた白人女性が団体支部長を辞任「何のため？」 白人警官追及の急先鋒
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レイチェル・ドレザル氏（ＡＰ）
【ロサンゼルス＝中村将】全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）の地域支部長の白人女性が長年、黒人と偽って活動していたことが分かり、女性は１５日、フェイスブックで支部長を辞任すると発表した。米メディアが大々的に報じ、話題となっている。
辞任したのは、ＮＡＡＣＰワシントン州スポーケン支部長だったレイチェル・ドレザル氏（３７）。イースタン・ワシントン大学のアフリカ研究の非常勤講師や、地元警察のオンブズマン委員長も務めている。
全米で多発している黒人に対する白人警察官らの過剰な暴力行為を批判する活動では最前線に立ち、米北西部のアフリカ系社会の中心的な存在だった。
ドレザル氏の両親らが米メディアの取材に応じ、十代のドレザル氏の写真を公開しながら、「娘はヨーロッパ系の白人」と告白した。両親は白人系で、実子であるドレザル氏と兄のほか、４人の黒人の養子がいる。養子を迎えた２００６年か、０７年ごろからドレザル氏はアフリカ系を名乗り「変装」しだしたという。
養子の弟は米ＣＮＮテレビに「姉は自分の正体をいわないでほしいと３年前に頼んできた」と話した。ドレザル氏はフェイスブックで辞任の理由には触れず、謝罪もしていない。
ＮＡＡＣＰの別の支部長の一人は、ＡＰ通信の取材に「アフリカ系米国人と偽って何が得られるのか」と批判。黒人社会からも反発の声が上がり始めている。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35065723.html
同性愛者の広告に抗議、銀行から資金引き揚げ 米伝道師
2015.06.10 Wed posted at 15:45 JST
（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のキリスト教伝道師、フランクリン・グラハム氏（６２）はこのほど、米銀大手ウェルズ・ファーゴが広告に同性愛カップルを登場させたことに強い反発を示し、自身が率いる団体の資金を全て別の銀行へ移すと宣言した。
ウェルズ・ファーゴの広告には今年４月、女性の同性愛カップルが登場した。同性愛者を起用した米銀の広告はこれが初めてとされる。
グラハム氏は今月５日、フェイスブックで「大企業やメディアが我々に道徳退廃の流れを押し付けている」と批判。「ビリー・グラハム伝道協会」の資金をウェルズ・ファーゴから引き揚げると表明した。
同協会はウェルズ・ファーゴの複数の口座に総額１億ドル（１２５億円）余りの資金を保有しているとみられる。協会によると、資金の移動先は米ＢＢ＆Ｔ。報道担当者によれば、すでに口座を移すための手続きに入っていて、約１カ月後に完了するという。
ただソーシャルメディア上の指摘によれば、ＢＢ＆Ｔはフロリダ州で毎年開催されるイベント「マイアミ・ビーチ・ゲイ・プライド」のスポンサーに名を連ねている。ＢＢ＆Ｔの報道担当者は「我々は多様性と寛容を重んじる」と強調しつつ、同イベントのスポンサーだからといって必ずしも趣旨に賛同しているとは限らないと説明した。
グラハム氏はさらに、米高級宝飾品大手ティファニーが今年１月、広告に男性同士の婚約シーンを使ったことを理由に、同社へのボイコットも表明した。
フェイスブック上の同氏の投稿には賛同を示す「いいね」の声が９万５０００件も寄せられ、シェア件数は４万２６００件に上っている。一方で、１万１０００件余りのコメントには激しい非難の言葉も並ぶ。
ウェルズ・ファーゴの報道担当者は「広告に批判がないとは思っていなかったが、全体的としては好意的な反応が圧倒的に多い」と話している。
グラハム氏は１９５０年代にテレビ伝道師として名を知られたビリー・グラハム氏の息子。ビリー氏が設立した協会を引き継ぎ、放送や地域奉仕活動、インターネットを通した布教活動を続けている。
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http://mainichi.jp/feature/news/20150614k0000e030109000c.html
米大統領選：クリントン氏本格始動 好感度は低下
毎日新聞 2015年06月14日 11時41分（最終更新 06月14日 11時41分
【ニューヨーク西田進一郎】２０１６年米大統領選挙で民主党最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）が１３日、ニューヨーク市内のルーズベルト島で大規模集会を開き、本格的な選挙活動を始めた。同党支持層では圧倒的な支持率を誇るが、国務長官時代に個人のメールアカウント・サーバーで公務をしていたことなどが批判され、好感度は低下。家族や女性を前面に掲げて「温かさ」を印象づけて流れを変えたい考えだ。
青いスーツ姿で登場したクリントン氏は「特定の人のために大統領選に出るのではない。すべての米国民のために立候補する」と強調。「繁栄や民主主義は金持ちのためにあるのではない」として、国民が広く繁栄を分かち合うための経済を作り上げるとした。
また、クリントン氏は、これまであまり語ってこなかった母親の故ドロシー・ローダムさんについて言及。幼い頃に離婚した両親がいずれも引き取りを拒んだため祖父母に預けられて育ったドロシーさんから困難に立ち向かうことを学んだことが、子供や家族のために戦ってきた自分の根底にあるとアピール。庶民に寄り添う姿勢を強調した。
民主党支持層でこそ、他の同党候補者に５０ポイント近い差をつけて首位を走り続ける。しかし、３月以降に「メール問題」やクリントン家の慈善団体「クリントン財団」が外国政府から寄付を受けていた問題などが次々と浮上し、好感度低下が続いている。
米ＣＮＮテレビなどの５月末の世論調査では、クリントン氏に対して「好意的」は４６％で、３月の５３％から７ポイント減った。一方、「好意的ではない」は５０％に達し、過去１０年の調査で初めて「好意的」を上回った。また、「（クリントン氏が）あなたと同じような人々を気にかけていると感じるか」との質問では、「感じる」との回答は４７％で、昨年７月から６ポイント低下した。
さらに、共和党の主要な候補者と戦った場合を想定した調査では、支持率で対抗馬に対し１０ポイント以上離していた４月とは状況が一変。ランド・ポール上院議員（５２）やマルコ・ルビオ上院議員（４４）、ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事（４７）とは１〜３ポイント差とほぼ互角まで、縮まっている。
こうした危機感を背景に、クリントン氏は４月に始めた小規模会合では、「強さ」を前面に出した０８年大統領選とは対照的に、女性や家族のほか、同性愛者やヒスパニック系などマイノリティーにも焦点をあて、自身の生活をさらけ出す発言もしてきた。演説で本来表に出したくない母親の境遇に触れるのも、苦しい境遇の人たちや普通の暮らしをしている人たちに「共感が得られる存在」とのイメージを広げる狙いがにじむ。
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http://mainichi.jp/feature/news/20150617k0000m030100000c.html
米大統領選：父・兄との距離に苦心…ブッシュ氏出馬表明
毎日新聞 2015年06月16日 22時08分（最終更新 06月16日 23時23分）
【マイアミ（米南部フロリダ州）西田進一郎】米共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）が１５日、２０１６年大統領選挙に向けた同党候補者指名争いに立候補することを正式に表明した。大統領を務めた父と兄を持つブッシュ氏は、高い知名度と知事としての実績を持つ「本命候補」だ。ただ、「ブッシュ家の３人目」としてのマイナス面もあり、混戦から抜け出せてはいない。今後も父や兄との距離の取り方に苦心しそうだ。
「大統領になる権利は、経歴や党派、家族、家族の歴史などで決まるものではない。順番でもない。誰もが試されるのだ」。ブッシュ氏は演説で、「ブッシュ家」と民主党最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）の「クリントン家」の「王朝同士の戦い」との見方を否定した。
昨年１２月に立候補への意欲を表明して以降、ブッシュ氏は多くの世論調査で首位に立った。しかし、２位以下を大きく突き放すことはできず、逆に支持率は低下傾向にある。背景にあるのは、「３人目のブッシュ」に対する抵抗感だ。「大統領という職は、両家（クリントン、ブッシュ）の間を行ったり来たりする王冠ではない」（民主党のオマリー前メリーランド州知事）との批判は党派を問わず根強い。
さらに大量破壊兵器があるという間違った情報に基づいて兄が始めたイラク戦争という「負の遺産」がのしかかる。当初「私は私だ」と距離を置いていたブッシュ氏だが、５月上旬に支持者らとの会合で「中東政策で助言を求めるなら兄だ」と語り、メディアの追及を受けることになった。
泥沼化したイラク戦争はいまも米国民の心に暗い影を残す。にもかかわらず、兄の判断について見解を問われたブッシュ氏は、いったん是認し、その後回答を避け、最終的に否定するというぶれをみせた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭の原因はイラクを混乱させた兄にあると学生に問い詰められたシーンは繰り返しテレビで放送された。
ブッシュ氏は今月１４日のＣＮＮテレビのインタビューに「成功するには自分の話をしなくてはならない」と語り、父や兄から距離を置くことを説明。立候補表明の演説会に父と兄の姿はなかった。選挙運動用のロゴマークも「ジェブ！２０１６」とし、姓の「ブッシュ」を除いた。
しかし、政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、ブッシュ氏の支持率は、今月１５日時点で１０．８％で、ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事（４７）の１０．６％、マルコ・ルビオ上院議員（４４）の１０％とほとんど差がない。ブッシュ氏は演説で「選挙戦は簡単ではない。結果は予測がつかない」と危機感を示した。
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もう忘れてるので過去の大統領選を振り返る・・・
■2012年
民主党：バラク・オバマ
共和党：ミット・ロムニー >>2272 2016年は出馬せず 穏健派
主な候補
リック・サントラム >>2385 2016年出馬 宗教保守
ニュート・ギングリッチ 保守派
■2008年
民主党：バラク・オバマ
主な候補
ヒラリー・クリントン
共和党：ジョン・マケイン 内政はリベラル、外交はタカ派より
主な候補
マイク・ハッカビー >>2354 2016年出馬 宗教保守
ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長 穏健派
■2004年
共和党：ジョージ・W・ブッシュ
民主党：ジョン・ケリー >>1638-1640 オバマ2期目で国務長官
ジョン・エドワーズ 本選の副大統領候補 08年も予備選出馬
ハワード・ディーン
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http://www.afpbb.com/articles/-/3051873
米不動産王トランプ氏、大統領選への出馬を表明
2015年06月17日 07:36 発信地：ニューヨーク/米国
【6月17日 AFP】米国の不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）は16日、2016年大統領選への出馬を表明した。大胆で率直な物言いで知られる大富豪のトランプ氏は、自国を再び偉大な国にすると述べた。
ニューヨーク（New York）の5番街（Fifth Avenue）にある自身のトランプ・タワー（Trump Tower）で出馬を宣言したトランプ氏。出馬表明演説では同国の現政治家らをひとまとめに「愚か」とやゆした。
トランプ氏は共和党を支持しており、過去に共和党候補を支援したこともある。しかし同日の演説では、共和党候補者の指名争いに加わるとも、無所属で出馬するとも明言しなかった。
キニピアック大学（Quinnipiac University）によると、先月行った世論調査で、共和党予備選挙でトランプ氏に投票すると答えた人は5％にとどまったという。また3月に同大が行った別の調査では、同氏には絶対に投票しないと答えた人が51％に上ったとしている。(c)AFP/Jennie MATTHEW
http://mainichi.jp/feature/news/20150617k0000e030185000c.html
米大統領選：トランプ氏、共和党候補者指名争いに名乗り
毎日新聞 2015年06月17日 11時04分
【マイアミ（米南部フロリダ州）西田進一郎】米国の実業家で不動産王として知られるドナルド・トランプ氏（６９）は１６日、ニューヨークで集会を開き、２０１６年大統領選挙に向けた共和党候補者指名争いに立候補することを表明した。同党で立候補を表明したのは１２人目。
トランプ氏は不動産王であるほか、テレビ出演や歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知名度が高い。前回１２年大統領選でも、候補者指名争いへの立候補を検討したが、最終的に断念した。
トランプ氏は「アメリカン・ドリームは死んだ。私が（大統領選に）勝てば、アメリカン・ドリームをより大きく、良いもので強いものにして取り戻す」と主張。中国や日本、メキシコが雇用を奪っていると指摘した。さらに「米国は過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）や中国、メキシコなど、皆にたたかれている」とし、その原因として「米国は敗北者によって運営されている」と語り、オバマ政権を批判した。
http://www.sankei.com/world/news/150617/wor1506170009-n1.html
2015.6.17 09:18
【米次期大統領選】
出馬表明の不動産王、トランプ氏「東京でシボレー見たか？」「メキシコ国境に万里の長城」と発言
【ワシントン＝加納宏幸】２０１６年米大統領選で、１６日、共和党候補指名争いに挑戦すると表明した米国の不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）は会見で、「日本は米国に何百万台もの車を送ってくるが、東京で（米国製の）シボレーをみたことはあるか？」と挑発。中国、日本、メキシコから米国に雇用を取り戻すと訴えた。
ホテルやカジノを経営し、テレビ出演を通じて知名度の高いトランプ氏はニューヨークの高層ビル「トランプタワー」で出馬表明。不法移民の流入を防ぐため「南部の（メキシコとの）国境に『万里の長城』を築く」と公約した。
トランプ氏は前回大統領選でも出馬に意欲を示し、オバマ大統領が外国生まれであり、大統領に就任する資格がないと主張。一時は支持を集めたが、オバマ氏がハワイ州の出生証明書を公表したことで失速した。共和党からの出馬表明は１２人目となる。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015061700539
Ｎ・ヤングさん「俺の曲を使うな」＝Ｄ・トランプ氏に抗議－米大統領選
カナダ人ロック歌手のニール・ヤングさん＝２０１２年２月、米カリフォルニア州ロサンゼルス（ＡＦＰ＝時事）
【ニューヨークＡＦＰ＝時事】カナダ人ロック歌手ニール・ヤングさん（６９）は１６日、２０１６年米大統領選の共和党候補者指名争いに出馬を表明した米実業家ドナルド・トランプ氏（６９）がヤングさんの曲を無断で使用したことに抗議した。
トランプ氏はこの日の出馬表明に際し、壇上に登場時の演出としてヤングさんの「ロッキン・イン・ザ・フリー・ワールド」を流した。ヤングさんはその数時間後に声明を出し「トランプ氏は使用許可を得ていない」と怒りをあらわにした。
ヤングさんは他にも「カナダ国民として、バーニー・サンダース上院議員を支持する」ことを明らかにした。サンダース議員は民主党の候補指名争いに出馬表明し、ヒラリー・クリントン前国務長官に挑んでいる。（2015/06/17-14:35）
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http://jp.wsj.com/articles/SB12468361420061044368104580608143236918332
2016年米大統領選、候補者の横顔
2015 年 6 月 17 日 15:15 JST 更新
2016年の米大統領選挙を控え、民主・共和両党の候補指名争いが本格化してきた。これまでに出馬を正式に表明した両党の候補者を紹介する。
＜民主党＞
リンカーン・チェイフィー氏
共和党穏健派として、ロードアイランド州選出の上院議員を8年近く務めた。その間、共和党上院議員としてただ一人、イラク戦争に反対票を投じたほか、社会・財政・環境問題でも民主党の意見に賛同した。2006年の中間選挙で敗れ、07年に共和党を離党。10年には無所属としてロードアイランド州知事に就任した。13年には民主党に鞍替えしたが、14年の知事選には支持率低下を理由に出馬しなかった。
ヒラリー・クリントン前国務長官
オバマ政権で2009年から13年まで国務長官を務めた。それ以前はニューヨーク州選出の上院議員で2回当選。夫のビル・クリントン氏は元大統領。大統領選への出馬は2回目で、前回の2008年には民主党の予備選挙で現在のオバマ大統領に負けた。ヒラリー氏は内政面ではオバマ氏を支持するが、外交面ではオバマ氏よりも強引だとみられている。
マーティン・オマリー前メリーランド州知事
2007年〜15年までメリーランド州知事を務めた。それ以前は8年間、同州ボルティモアの市長だった。オマリー氏は長年、国政進出への野望を抱いており、11年〜13年には民主党知事会のチェアマンを務め、これが国政への足がかりとなった。知事在任中、オマリー氏は同性婚を合法化する法律に署名したほか、死刑を非合法化し、書類不備の一部移民に対し州立大学の学費を州在住者と同額にすることを認めた。ロックバンドでギターとボーカルを担当しているほか、ボルティモアを舞台に警察と麻薬取引などの犯罪を描いた米ケーブルテレビHBOのドラマ「ザ・ワイヤー」で主要登場人物のモデルとなった。
バーニー・サンダース上院議員（無所属）
バーモント州選出の無所属議員だが、民主党の指名獲得を目指す。社会主義者を自認し、上院では最もリベラルな議員の一人。ニューヨークのブルックリン出身で1990年に下院議員に当選。上院議員になったのは2006年。連邦議員になる前はバーモント州バーリントンの市長を務めた。大工やジャーナリストとしての職歴があるほか、ハーバード大学やハミルトン・カレッジで教鞭を執った経験も。大統領に選出されれば米国初のユダヤ人大統領となる。
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ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事
1999年から2007年までフロリダ州知事。同州の共和党知事として初めて再選を果たした。父はジョージ・H・W・ブッシュ元大統領で、兄はジョージ・W・ブッシュ前大統領。コンサルティング会社ジェブ・ブッシュ・アンド・アソシエーツを率いているほか、2つの教育系シンクタンク（ファンデーション・フォー・フロリダズ・フューチャーとファンデーション・フォー・エクセレンス・イン・エデュケーション）の創設者でもある。ブッシュ氏は全米共通学力基準「コモンコア」による教育水準の底上げや移民関連法の見直しを訴えている。フロリダ州在住。
ベン・カーソン氏
元神経外科医のカーソン氏は1987年に頭部が結合した双生児を分離する手術を行った医療チームを率いたことで国際的に知られるようになった。最近ではオバマ政権の医療保険制度改革法（オバマケア）を批判したり、2013年の全米朝食祈祷（きとう）会でオバマ大統領を前に10％の一律課税を訴えたりするなど、政治的な発言でも目立っていた。カーソン氏は論客として長く知られた存在であり、近年はコメンテーターとしてフォックス・ニュースに出演していた。過去に選挙による公職に就いたことは一度もなく、政治の経験はないものの、2014年の「Draft Ben Carson（ベン・カーソンを公職に）」運動の際には、2016年の大統領選への出馬が予想されるどの共和党候補の政治活動委員会（PAC）よりも多額の資金を集めた。
テッド・クルーズ上院議員
2012年にテキサス州選出の上院議員に当選。前職は同州の検察官。草の根保守派運動「茶会（ティーパーティ－）」系の“ヒーロー”。共和党保守派の急先鋒で、党指導部とオバマ大統領の双方に批判的な見解を表明している。2010年に成立した医療保険改革法（オバマケア）に反対し、この関連予算案を「人質」にとったうえで、2013年10月には21時間に及ぶ演説を繰り広げて政府機関を一部閉鎖に追い込んだ。だが、共和党員の多くは政府機関の閉鎖が結果的に共和党に政治的ダメージを与えたと考えている。2014年の予算案についても、オバマ大統領の移民政策の関連予算が削減されていないことを理由に成立阻止を試みたが、これは失敗に終わっている。また、連邦議会の共和党指導部はすぐに妥協してホワイトハウスと話をまとめてしまうと非難している。3月に出馬を表明したクルーズ氏は有力候補の中で正式に出馬表明した最初の候補者。
カーリー・フィオリーナ氏
米ヒューレット・パッカード（HP）の最高経営責任者（CEO）だったフィオリーナ氏は、共和党の指名獲得を目指す候補者の中で唯一の女性。選挙による公職に就いた経験はない。政治経験としては、2010年にカリフォルニア州選出の上院議員選でバーバラ・ボクサー氏に敗れたことと、2008年の大統領選でジョン・マケイン上院議員のアドバイザーを務めたことが挙げられる。フィオリーナ氏は現在、バージニア州在住で、アメリカ保守主義同盟財団（ACUF）の会長に就いている。
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リンゼー・グラム上院議員
サウスカロライナ州選出。1月には大統領選に向けた出馬の是非を検討するための政治団体を設立したと発表。空軍の弁護士を務めた後、下院議員を経て2002年の選挙で上院議員に当選。上院では国家安全保障の強化を訴えており、大統領選でもこのテーマを強調したい考えだ。グラム氏は移民制度改革案で民主党議員と合意した共和党4議員の1人で、超党派議員グループは2013年に同法案を上院で可決させた。同氏は移民制度改正案に反対する最近の共和党の動きについて、党の政治的立場に悪影響を与えかねないと懸念している。
マイク・ハッカビー氏
元アーカンソー州知事（1996年〜2007年）。フォックス・ニュースで司会を務めた経験があるほか、著作は12冊を数える。2008年の大統領選で共和党の候補者指名争いに加わったが、最終的な獲得代議員数は、勝利したジョン・マケイン上院議員に次いで2位だった。ただ、ハッカビー氏はこの年、全米で最初に行われたアイオワ州党員集会ではトップをつけた。南部バプテスト派の牧師として、中絶や同性婚に反対する社会的保守の立場で知られている。フロリダ州在住。
ジョージ・パタキ氏
ニューヨーク州知事を3期務めた。以前に2回、大統領選出馬を検討したものの実現には至らなかった。一部の社会問題については中道派で、中絶の権利や気候変動の緩和に向けた行動を支持している。ニューヨーク州知事時代には環境問題に注力し、温暖効果ガス排出削減の地域的な取り組みを提唱。2007年に知事を退任した後は実業界で弁護士として働き、医療保険制度改革法（オバマケア）への反対など、保守的な発言をしている。
ランド・ポール上院議員
ケンタッキー州選出で初当選は2010年。眼科医でもある。米国が外国に軍事介入することに関して、多くの共和党員よりも懐疑的な見方を示すなど、伝統的な党の政策スタンスにも挑戦してきた。2013年には国内でのドローン（無人飛行機）使用をめぐるオバマ政権の方針に反対し、13時間に及ぶフィリバスター（議事妨害）を強行したことで全国的に注目を集めた。アフリカ系米国人や若者など、伝統的に民主党寄りとみられている有権者に近づくことで、支持層の拡大を試みている。父親は徹底したリバタリアン（自由至上主義者）で大統領選に何度も出馬したことのあるロン・ポール元下院議員。
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リック・ペリー氏
14年間テキサス州知事を務め、同州における雇用創出の実績を強調。空軍のパイロットだった経験とキリスト教福音派との親密な関係が全米の有権者にアピールできると期待している。移民問題など激しい議論のある問題に関しては慎重姿勢を取っており、テキサス州兵をメキシコとの国境に派遣した。その一方で、米国に不法滞在する学生に対して州内出身者と同じ「州民割引」を適用するプログラムを支持している。2012年の大統領選に出馬したものの、公開討論会で廃止すべきだと考えている省庁名を思い出せないという失態を演じた。昨年、職権乱用の罪で起訴されたが、同氏の弁護士は、州知事時代の行動は合法だったと主張している。
マルコ・ルビオ上院議員
2010年のフロリダ州上院選で、大きなうねりとなっていた「茶会」系の支持をとりまとめ、人気のあったチャーリー・クリスト知事（当時）を破って当選した。キューバ移民の息子。共和党が多様化へ向けて必死に取り組んでいた頃には、党の若い世代を代表する論客として、その地位をすぐに確立した。ルビオ氏が、違法滞在者に法的地位と最終的には市民権を与えることになる包括的な移民関連法を組み立てる手助けをした際には、保守派の多くの活動家が苛立ちを募らせた。2016年の大統領選を見据え、ルビオ氏は国際舞台で従来以上に積極的な役割を米国が果たすよう求めるなど、外交政策ですでに影響力のある発言をしている。
リック・サントラム氏
ペンシルベニア州選出の元上院議員で、2006年に再選を逃す。12年大統領選の共和党指名争いでは、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事に次ぐ2位だった。社会的保守派として知られ、労働者層の経済的苦境に焦点を当ててきた。7人の子の父親。重い遺伝子疾患を持つ末娘ベラさんに関する本を、夫人と共著で最近出版した。
ドナルド・トランプ氏
不動産開発とカジノ経営を手掛ける。メディアの活用にたけ、NBCのリアリティーテレビ番組の主役として人気を博している。今回正式に出馬声明するまで過去5回の大統領選でも出馬をほのめかしてきた。歯に衣（きぬ）着せぬ発言や派手な人柄で知られている。これまで公職に就いたことはないが、交渉力とビジネス感覚に優れ資金力もあると豪語している。6月16日、ニューヨーク・マンハッタンにある自身の名を冠したトランプ・タワーで出馬表明を行った。
原文（英語）：Who’s Running for President in 2016?
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クリス・クリスティーとスコット・ウォーカーは正式には出馬表明してないのかな？
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>>2190
ボビー・ジンダル・ルイジアナ州知事（４３歳）
も出馬しているらしい
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http://mainichi.jp/select/news/20150620k0000m020126000c.html
ＴＰＰ：民主賛成派つなぎ留め、共和が躍起 権限法案
毎日新聞 2015年06月19日 21時33分（最終更新 06月19日 21時40分）
◇米下院が再可決 週明けに上院で審議
【シカゴ清水憲司】米議会下院は１８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉合意に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を単独で再採決し、賛成多数で可決した。来週審議に入る上院でも可決すれば、オバマ大統領の署名を経て成立し、ＴＰＰ交渉は大筋合意に向けて前進する。上院でも可決に必要な賛成票を確保できるかは、民主党内の賛成派議員をつなぎ留められるかがカギになりそうだ。
「上下両院は、ＴＰＡ法案と関連法案の両方を可決すると保証する。米国の労働者や米国製品のチャンスを広げるのに決定的に重要だからだ」。下院のベイナー議長（共和党）は１８日のＴＰＡ法案再採決に際し、こう強調した。
ＴＰＰ反対論の根強い民主党からＴＰＡ法案に賛成する議員は、失業者対策を盛り込んだ関連法案（ＴＡＡ法案）の可決を条件にしているケースが少なくない。共和党は関連法案の可決を約束することで、民主党内の賛成派議員をつなぎ留め、上院でもＴＰＡ法案を可決して成立に持ち込む算段を立てる。
１８日のＴＰＡ法案の再採決は、賛成２１８票、反対２０８票で賛成多数だった。ＴＰＰ推進の共和党から「反オバマ」の保守系など５０人が反対したものの、民主党から２８人が賛成に回った。
ただ、上院（１００議席）での審議は曲折も予想される。スムーズに審議を進めて可決に持ち込むには、事前に６０票程度の確保が必要。米メディアによると、複数の民主党議員が今回のＴＰＡ法案単独採決では賛成票を投じることに難色を示したり、態度を保留したりしており、仮に反対に回れば法案可決は危うくなる。
オバマ大統領自身がＴＰＡ法案と関連法案の両方に署名する方針を示していることから、共和党は関連法案の成立にメドを立てた後にＴＰＡ法案を採決するなどの策を練っている。一方で、関連法案への反対を通じて「ＴＰＰ阻止」を目指す民主党の一部は、共和党内の反対派との連携を探るなど、駆け引きが強まりそうだ。
ＴＰＡ法案が上院でも可決されれば、日米など交渉参加１２カ国はＴＰＰの交渉合意に向けた閣僚会合などの調整に入るとみられる。ただ、一部の国はオバマ大統領が署名して正式に成立するまで、こうした調整に応じない可能性もある。参加１２カ国がＴＰＰ交渉の大筋合意に向けた交渉のテーブルに着くまでには、今後、さらなる曲折が予想される。
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http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190017-n1.html
2015.6.19 06:44
【外信コラム】
ポトマック通信 ヒスパニック票を狙え
【外信コラム】
米共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事の大統領選出馬表明を取材するため、久しぶりに訪れたマイアミの街には、ヒスパニック系とラテン音楽が以前にも増してあふれていた。
観光客でにぎわう「マーケット・プレイス」には、キューバ、チリ、ブラジル、ベネズエラ系などの店主が営む土産物店が軒を連ね、スペイン語やポルトガル語が飛び交っていた。
それもそのはず、ヒスパニック系はマイアミ・デード郡の人口の約６５％を占めている。州全体では２割以上、全米でも２割に近い。
高い出生率を背景に、ヒスパニック系の人口が白人を抜くのは時間の問題だ。ヒスパニック系が政治、文化、経済などあらゆる分野で存在感を増していることを、マイアミの雰囲気にふれて改めて感じた。
全米ではフロリダ州のほかニューメキシコ、カリフォルニア、テキサス、アリゾナ州などにヒスパニック系が多く住む。ヒスパニック系全体の６割以上がメキシコ系だ。毎月５万人のヒスパニック系が青年に達しているという統計もあり、それだけ有権者も急増している。
ヒスパニック系の票をどれだけ多く獲得できるかが、予備選と本選に勝利する鍵の一つで、ブッシュ氏がマイアミを出馬宣言の地に選んだのもうなずける。（青木伸行）
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http://www.sankei.com/world/news/150618/wor1506180064-n1.html
2015.6.18 23:08
【米黒人教会銃撃】
「憎悪犯罪」と断定 死亡９人のうち６人が女性 差別禁じる公民権法違反で捜査
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１７日、米南部サウスカロライナ州チャールストンで、銃撃事件があった教会の周辺を調べる警察官ら（ＡＰ）
【ニューヨーク＝黒沢潤】米南部サウスカロライナ州チャールストンの黒人教会「エマニュエル・アフリカ系メソジスト監督教会」で１７日夜、銃撃事件が発生し、礼拝中の黒人住民ら９人が死亡、１人が重傷を負った。容疑者は２１歳の白人の男とみられ、銃を乱射した後に逃走した。警察は犯行を「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」と断定、容疑者の行方を追っている。
地元警察によれば、死者９人のうち６人が女性。教会の牧師も犠牲となった。米司法省は、容疑者の行為が黒人差別を禁じる公民権法に違反するとみて、調査する方針を表明。現場には、連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査官も派遣された。
ライリー市長は記者団に「容赦できない事件だ。（容疑者を）裁きの場に引き出す」と強調した。事件後、教会周辺では黒人住民らが事件に抗議した。地元警察によると、現場周辺では爆破予告があったが爆発物は見つかっていない。
事件を受け、来年の米大統領選に出馬表明した共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が１８日にチャールストンで予定していた選挙集会を延期した。
黒人教会は１８１６年に設立。創設者の一人、デンマーク・ビーゼーは２２年、奴隷制度に苦しむ黒人らによる暴動を計画したが事前に発覚、処刑されたことで知られる。教会は３４年から南北戦争終結後の６５年まで非合法化された。現在の教会の建物は９１年に建てられ、米政府から「歴史的建造物」に認定されている。
http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190028-n1.html
2015.6.19 10:01
【米黒人教会銃撃】
容疑者、白人優位を誇示 フェイスブックに南ア国旗
ルーフ容疑者が自らのフェイスブックに掲載していた写真。上着の右胸にアパルトヘイト時代の南アフリカ国旗を縫い付けている＝撮影日不明（ロイター）
米南部サウスカロライナ州チャールストンにある黒人教会の銃乱射事件で、逮捕されたディラン・ルーフ容疑者（２１）が自分のフェイスブックに、アパルトヘイト（人種隔離）政策下の南アフリカ国旗を縫い付けた上着姿の写真を掲載していたことが１８日分かった。白人の優位性を誇示する思いがあったとみられる。
現場の教会で開かれていた聖書の勉強会にしばらく同席した後、人種差別的な主張をしながら銃の乱射を始めた経緯も判明した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は憎悪犯罪（ヘイトクライム）の疑いで捜査を始めた。
フェイスブックには暗い表情のルーフ容疑者が写っていた。黒っぽいジャケットの右胸には１９９０年代初めにアパルトヘイトを全廃する前の南アと、ローデシアと呼ばれていた当時の隣国ジンバブエの国旗を縫い付けていた。ローデシアも少数の白人が支配した。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190043-n1.html
2015.6.19 19:41
【米黒人教会銃撃】
オバマ大統領、銃規制を訴え クリントン氏も「行動起こすまでに何人犠牲に」
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ルーフ容疑者が自らのフェイスブックに掲載していた写真。上着の右胸にアパルトヘイト時代の南アフリカ国旗を縫い付けている＝撮影日不明（ロイター）
【ニューヨーク＝黒沢潤】米南部チャールストンで発生した黒人教会での銃乱射事件を受け、オバマ大統領は１８日、銃規制の重要性を改めて訴えた。ただ、任期は残り約１年半で、実現は困難な情勢だ。こうした中で、２０１６年大統領選に出馬表明した民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は、当選した場合に銃規制が優先課題になるとの考えを示唆。一方、共和党側は、演説でも事件に触れない候補がいるなど、対応は明確に分かれた。
「はっきりさせたいことがある。このような暴力は他の先進国では発生しない。これほど頻繁には…」。オバマ大統領は１８日の記者会見で、怒りを押し殺しつつ、銃規制の必要性を訴えた。
米国では１２年７月、西部コロラド州の映画館での銃乱射で１２人が死亡。１２月には東部コネティカット州の小学校での乱射で児童ら２６人が死亡した。オバマ政権はこれを機に本格的な銃規制に乗り出したが、「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）など保守勢力の反抗に遭い、法案成立への動きは事実上頓挫した。
オバマ氏は銃規制になおも意欲を示すが、“時間切れ”との見方が強い。
クリントン前国務長官は１８日、西部ラスベガスでの集会で「私たちが行動を起こすまでに何人の人々犠牲になるのか？ 私はあなた方とともに（この問題で）働くことを誓う」と述べ、銃対策に全力を挙げる考えを示した。
一方、共和党候補のランド・ポール上院議員は、同日、「この国には“病”がある。何か決定的に間違っているものがある。ただ、それは政府によって正されるべきではない」と述べた。テッド・クルーズ上院議員は事件に言及したが銃規制にはほとんど触れず、マルコ・ルビオ上院議員は約２０分間の演説で事件を話題にすらしなかった。
ロイター通信などの４月の世論調査によれば、政府による銃規制を望む声が４８％なのに対し、反対は４１％とほぼ拮抗している。また、民主党支持者の６１％が銃規制に賛成する一方、共和党支持者の６１％が規制に反対しているという。
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http://mainichi.jp/select/news/20150620k0000m030199000c.html
米教会乱射：ローフ容疑者「人種間対立あおる目的」供述
毎日新聞 2015年06月20日 00時27分（最終更新 06月20日 00時56分）
【ニューヨーク草野和彦、ワシントン及川正也】米サウスカロライナ州チャールストンの黒人教会で起きた銃乱射事件で、殺人罪で１９日に訴追された白人のディラン・ローフ容疑者（２１）は捜査当局に対し、「人種間対立」をあおる目的で攻撃をしたと供述し、人種差別に基づく「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」であったことを認めた。ＣＮＮテレビが報じた。最近になり、人種差別的な言動が過激さを増していた容疑者。事件は、米社会の暗部をさらけだした。
黒いジャケットを着たローフ容疑者のフェイスブックの写真。胸のあたりに、アパルトヘイト（人種隔離）政策時代の南アフリカや、白人支配が続いた旧ローデシア（現在のジンバブエ）の国旗のワッペンをつけ、正面をにらみつけている。
容疑者は州都コロンビア近郊で生まれ育ったとみられ、米紙ニューヨーク・タイムズは、少年時代は静かで、内気だったという友人の話を伝えている。母親に「外に出て、友達を作りなさい」と言われていたほどだった。
高校は中退。造園関係の仕事をしていたが、車の中に寝泊まりするなど、生活はすさんでいった。今年に入り、薬物所持や不法侵入容疑で逮捕された。白人至上主義的な思想を持つようになり、友人は「人種隔離はこうあるべきだとか、白人は白人同士でいるべきだという話ばかりしていた」と証言する。
４月の２１歳の誕生日に父親が銃を買い与えた。警察によると、その銃を持って今月１７日に訪れたのが、黒人奴隷解放運動の「聖地」ともいえる事件現場の教会だった。
チャールストンはかつて、奴隷貿易で栄えた。この教会は奴隷制度の存否を巡る南北戦争前の１８１６年創設で、米南部で最も古いアフリカン・メソジスト監督教会だ。奴隷廃止の活動で焼き打ちにあったり、黒人人権活動家のマーティン・ルーサー・キング牧師が訪問したりした歴史を持つ。
事件当日、教会では、牧師で州上院議員のクレメンタ・ピンクニー氏（４１）による聖書の勉強会が開かれていた。容疑者は議論を１時間ほど見守った後、突然立ち上がって銃を取り出した。なだめようとした参加者の男性に対し、「お前たちは私たち（白人）の女性をレイプし、この国を乗っ取ろうとしている」と語ったという。この男性や牧師を含め、２６〜８７歳の男女計９人が銃撃の犠牲になった。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）の統計によると、２０１３年のヘイトクライムは５９００件以上発生。原因別では、人種や民族に基づくものが３５００件を超え、宗教や性を上回る。人種の中でも、「反黒人」感情を理由とするものが１８５６件と突出して多く、黒人の社会的立場を象徴している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-35066174-cnn-int
米教会銃乱射事件、２１歳男を逮捕 「黒人を撃つ」と口走る
CNN.co.jp 6月19日(金)9時59分配信
（ＣＮＮ） 米サウスカロライナ州チャールストンにあるアフリカ系米国人の教会で９人が射殺された銃乱射事件で、警察は１８日、現場から３９５キロ離れたノースカロライナ州シェルビーで容疑者の男を逮捕した。
逮捕されたのはサウスカロライナ州レキシントンに住むディラン・ラフ容疑者（２１）。地元紙によると、通勤途中だった女性が見かけて５０キロあまり追跡し、警察に通報したという。
通報を受けた警察はラフ容疑者の車を発見して停止させた。同容疑者は逮捕された時点で銃を持っていたが、犯行に使ったものかどうかは不明。捜査関係者によれば、容疑者の父親は今年４月、息子の２１歳の誕生祝いに４５口径の銃を買い与えていたという。
事件は１７日夜、チャールストンにあるアフリカ系米国人の教会で発生。牧師を含む２６〜８７歳の男女９人が死亡した。ＣＮＮ系列局のＷＩＳが伝えた目撃者の話によると、教会に入ってきた男は「お前らは俺たちの女をレイプして俺たちの国を乗っ取ろうとしている。失せろ」と叫んで発砲したという。
男が「黒人を撃つ」と口走ったという証言もあり、警察はヘイトクライム（憎悪犯罪）事件として捜査。ラフ容疑者と憎悪団体との関係についても調べている。当時教会内には犯人を除き１２人がいたといい、このうち３人は無事だった。
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http://senkyo.mainichi.jp/news/20150620mog00m030006000c.html
米国どこへ：大統領選に迫る（１０）女性初の大統領へ決意 民主・ヒラリー氏本格始動
2015年06月20日
民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）が６月１３日、地元ニューヨークで大規模集会を開き、２０１６年大統領選に向けた選挙活動を本格的に始動した。初夏を思わせる強い日差しが照りつける中、マンハッタン島の摩天楼を臨むルーズベルト島には数千人（主催者発表５５００人）が詰めかけた。
クリントン氏は４月１２日に動画で「普通の米国人はチャンピオン（擁護者）を必要としており、私がそのチャンピオンになりたい」と立候補を表明。その後２カ月間にわたり、候補者指名争いで序盤に予備選・党員集会が開かれる中西部アイオワ州や東部ニューハンプシャー州、南部サウスカロライナ州などで車座集会のような小さな会合を開き、「市民との対話」を重ねてきた。
「強さ」を前面に出し、「勝つために出る」と公言して戦った２００８年の候補者指名争いでは、「庶民から遠い」「お高くとまっている」ととらえられ、オバマ大統領に敗れた。そのイメージを拭い去るため、今回は親しみやすさを強調してきた。陣営が「キックオフ」と位置づけた大規模集会の開催は、市民から直接聞いてきた声を土台に、政策や主張を国民向けに広く訴える段階にギアチェンジしたことを意味する。
◇ ◇ ◇
会場は、世界恐慌や第二次世界大戦時の大統領として知られるフランクリン・ルーズベルト元大統領が１９４１年の一般教書演説で、米国が守りたい「人類の普遍的な四つの自由」として、言論と表現の自由▽信仰の自由▽欲することの自由▽恐怖からの自由−−を挙げたことにちなむ「フォー・フリーダムズ公園」。「ルーズベルト元大統領の系譜を継ぐのは自分だ」というメッセージだ。
集会開始の約１時間前の午前９時半ごろから入場が始まり、厳重な所持品検査を経て、公園内に設けられた演台の周辺に人々がなだれ込んだ。他の民主党候補の集会と同様、ヒスパニック系やアジア系、アフリカ系の米国人、さらに若者や女性の姿が目立つ。巨大なスピーカーから大音量で流れるヒット曲に合わせ、口ずさんだり、体を揺らしたりする。
集会が始まっても「お祭り」ムードは変わらない。国歌斉唱の後、地元ニューヨーク・ブルックリンのドラムチームのパフォーマンスや人気ロックバンド「エコスミス」の演奏などを鑑賞しながら主役の登場を待つ。演台近くの密集度は時間を追って高くなり、カメラを構えようとすると前後左右の人の体に触れるほどになった。
メディア向けの事前予告時間だった午前１１時４５分（日本時間１４日午前０時４５分）よりやや遅れて、真っ青な上下に身を包んだクリントン氏が「花道」から登壇した。大歓声と無数の星条旗の小旗に迎えられたクリントン氏は、壇上でまず両手を胸の前で握り、軽く会釈。クリントン氏がマイクの前で話し始めようとすると、「ヒラリー」「ヒラリー」のかけ声がわき上がった。
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◇ ◇ ◇
約４５分間にわたった演説の特徴は、自身や家族について語ることで「温かさ」「親しみやすさ」をアピールしたことや党内のリベラル派を強く意識した政策を掲げたこと、そして「女性」を強く打ち出したことだった。なぜ立候補するのか、どんな大統領になるのか−−。こうした基本的な部分を説明することに力点を置いたようだ。
クリントン氏は「繁栄や民主主義は金持ちのためにあるのではない」とし、「米国の経済をすべての米国民のために働くようにするため、私は立候補している」と経済の構造改革の必要性を強調。中間層・低所得者層を支援する考えを強調することで、党内のリベラル派や候補者指名を争うバーニー・サンダース上院議員（７３）らから「ウォール街（金融業界）に近い」との批判を浴びており、これらをかわす狙いだ。
さらに、２０１１年に９２歳で亡くなった母親のドロシー・ローダムさんについて語った。幼い頃離婚した両親に捨てられ、１４歳までお手伝いさんとして働かざるを得なかった母ドロシーさんから、すべての人にとって機会やチャンピオン（擁護者）がいかに必要かと学んだと紹介。弁護士や上院議員として、自分は子供たちの教育や貧しい人たちなどのために働いてきたと振り返り、「あななたちのチャンピオンになりたい」と呼びかけた。
最低賃金の引き上げ▽家族援護手当の提供▽男女賃金格差の解消▽同性愛者への差別禁止−−などリベラルな政策を掲げた。「全ての米国民にとって経済を機能させるために立候補している」と語り、工場労働者や夜勤の看護師、トラック運転手などを挙げた。党内リベラル派の取り込みを図ろうとの意図が強くにじんだ。
演説の最終盤は「女性」を強調した。この日最も大きな拍手、喝采を浴びたのは「私はこの大統領選で最も若い候補者ではないかもしれないが、米国史上最も若い女性大統領になる」という言葉だった。さらに「父親が娘に『君はなりたいものになることができる。大統領にだってなることができる』と言える米国を共に築こう」と呼びかけて、演説を締めくくった。
◇ ◇ ◇
演説を終え、警護隊に囲まれながら支援者と握手するヒラリー・クリントン前国務長官＝２０１５年６月１３日、西田進一郎撮影
演説を終え、警護隊に囲まれながら支援者と握手するヒラリー・クリントン前国務長官＝２０１５年６月１３日、西田進一郎撮影
拡大写真
演説を終えたクリントン氏は、演台下で見守っていた夫のビル・クリントン元大統領や娘のチェルシーさんらと壇上で声援に応えた。さらに、演台から降り、３０分以上かけて集まった支持者らと握手をし、一緒にカメラに収まっていた。
友人たちと３人で会場に来ていた大学生のアリソン・クリッツさん（２０）は「非常に強力な女性候補で興奮している。大統領選に向けてもう一度民主党は結束しなければならず、それができるのは彼女だ。大統領選では説明力が問われる。最低賃金引き上げやすべての人たちが経済に貢献できる状況を作らなければならない」と語った。
インド出身のエンジニア、ローハン・マサンナさん（２６）は「民主党候補として女性、人種、ＬＧＢＴ（性的少数者）の不平等の解消に取り組むと聞くことができて良かった」と話した。また、ブルックリンから息子２人を連れて参加したシャナ・コルピーさん（３６）は「全ての就学前児童に対する教育やケア、お母さんから機会の重要性を学んだというところが印象に残った素晴らしい演説だった」と述べ、満足そうに会場を後にした。
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http://www.sankei.com/world/news/150620/wor1506200032-n1.html
2015.6.20 17:16
大物歌手ら招きオバマ夫妻が大パーティー 事前公表せず、米メディアから総スカン
オバマ米大統領夫妻がホワイトハウスで約５００人を集めて開いた大規模パーティーに関して情報公開がなかったことに、米メディアが怒っている。ホワイトハウスは「プライベートなイベント」と言い張るが、記者団は納得せず、大統領の私生活をめぐる認識の差が浮き彫りになった。
パーティーがあったのは１３日の土曜日の夜。政財界や芸能・スポーツ界の著名人らが招待された。人気歌手プリンスさんがヒット曲「パープル・レイン」を熱唱、大物歌手スティービー・ワンダーさんと共演するサプライズもあった。
メディア側は招待客のツイッターなどを通じてあらましを知った。ホワイトハウスでの１５日の記者会見でメディア側は、これほど大きな行事が事前に明らかにされなかったことに不満をぶつけた。
アーネスト大統領報道官は、パーティーは大統領夫妻が自費で開いたと説明した。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/150620/wor1506200039-n1.html
2015.6.20 22:21
【米黒人教会銃撃】
州議事堂に今もはためく「南軍旗」に批判噴出 共和党議員、撤去法案提出へ
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１７日、米南部サウスカロライナ州コロンビアの州議会議事堂前に掲揚されていた「南軍旗」（ロイター）
【ニューヨーク＝黒沢潤】米南部サウスカロライナ州の教会で黒人９人が射殺された事件が人種差別に根ざしたヘイトクライムであるとの見方が強まる中、同州コロンビアの議会議事堂の前庭に南北戦争（１８６１〜６５年）で南部連合の軍隊が掲げた「南軍旗」が今も掲揚されていることに批判が噴出している。この旗は南部連合が奴隷制度を擁護したことから、主に北部で「黒人差別の象徴」と見なされている。事態を受け、掲揚賛成派の多い地元の共和党陣営からも撤去を模索する動きが出てきた。
赤地に青色の棒を斜めに交差させ、１３個の星をちりばめた「南軍旗」は、南北戦争終結後も南部諸州が州旗に同様のデザインを取り入れるなど、愛着を抱いている南部出身者が今も多い。ミシシッピやアラバマ、フロリダの州旗には、現在もその名残が見られる。
一方、サウスカロライナ州は南軍旗と全く違うデザインの州旗を採用したが、１９６０年代初頭から２０００年まで州議事堂の上に南軍旗を掲げていた。
今回、黒人９人を惨殺したルーフ被告が自身の車に南軍旗のデザインをあしらったナンバープレートを付けていたほか、議事堂前の星条旗や州旗が「半旗」となる一方で南軍旗が通常通り掲揚され続けたため、批判が一斉に巻き起こった。
全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）のコーネル・ブルックス代表は１９日、「（南軍旗は）過ぎ去った時代の象徴、憎悪の紋章、憎悪の道具だ」と撤去を主張。ウェブ上では、即時撤去を求める署名が１０万人以上も集まっている。
これに対し、南部州の保守派団体「南部連盟」は「（南軍旗は）私たちの祖先の１５０年前の英雄的行為を象徴する歴史的な旗だ」と強調。ルーフ被告を死刑に処すべきだと訴えるヘイリー州知事（共和党）も、「微妙な問題だ」として撤去に及び腰だ。
ただ、来年の米大統領選に地元から出馬表明したリンゼー・グラム上院議員（同）は「サウスカロライナの人々がこの問題を考えるときが来た」と述べ、撤去を視野に入れた議論の必要性を強調した。
ノーマン・ブラノン州下院議員（同）も「（銃撃事件で）私の友人が亡くなった。黒人だったというだけの理由でだ」と述べ、白人至上主義の象徴ともみなされる南軍旗の撤去に向け、近く法案を提出する考えを表明した。
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http://www.sankei.com/world/news/150621/wor1506210020-n1.html
2015.6.21 19:24
【米黒人教会銃撃】
ネット上に犯行宣言か「黒人は劣等人種」 他人種にも敵意むき出し、ＦＢＩ捜査
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ルーフ被告がサイトに掲載していたとみられる星条旗を燃やす写真（ロイター）
【ニューヨーク＝黒沢潤】米南部サウスカロライナ州チャールストンの黒人教会銃撃事件で、９人を殺害したディラン・ルーフ被告（２１）が事前に作成したとみられる「犯行宣言」が２０日、ネット上で見つかった。黒人の「劣等性」に言及した上で殺人行為を正当化しているほか、他の人種にも敵意をむき出しにしており、連邦捜査局（ＦＢＩ）は同被告が作成したものか調べている。
「宣言」は黒人を「下等人種」と断言し、白人による黒人差別の歴史を「誇張であり、神話だ」と強調。チャールストンを犯行場所に選んだのは、「かつて米国で黒人の比率が一番高かった歴史的な街だからだ」とし、「（殺害以外に）選択肢がない」と身勝手な持論を展開している。
また、中南米系（ヒスパニック）についても「米国人にとって大問題でわれわれの敵」と言明。ユダヤ人についても「血ではなくアイデンティティーが問題。それを破壊すれば、彼らは（米社会で）問題を引き起こさない」と指摘した。
東アジア人については、「生来の人種差別主義者であり、白人の偉大な同盟者となり得る」と、奇妙な連帯感を示している。
「宣言」は、白人至上主義を象徴するともいわれる南北戦争（１８６１〜６５年）時の南軍旗などを持つ被告の写真約６０枚とネット上に掲載された。米国旗（星条旗）を燃やしている写真もあった。星条旗は南北戦争当時、奴隷制存続を掲げた南軍を破った北軍側が使用していた。
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http://jp.wsj.com/articles/SB11377468785266573983404581062754124097030
米大統領選の共和党候補争いは大混戦＝WSJ調査
2016年の米大統領選の共和党指名候補争いで、マイク・ハッカビー元アーカンソー州知事、ベン・カーソン元神経外科医、カーリー・フィオリーナ元ヒューレット・パッカード（HP）最高経営責任者（CEO）の3人が出馬表明以降、支持率（共和党予備選で投票すると思うとした人たちの候補者として認めるとの回答率）を大きく上げていることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCテレビの最新の共同世論調査で分かった。これに対しランド・ポール上院議員支持率は、4月下旬の59％から6月中旬には49％に低下している。
2016年米大統領選、候補者の横顔
調査は6月14〜18日に行われた。4月に行った前回調査以降12人の主要候補が出馬を表明し、正式に選挙戦を開始した。さらに4人の現職知事が近く立候補する見通し。この間2番手候補の一部で支持率に変化がみられたが、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、スコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事、マルコ・ルビオ上院議員の3有力候補は支持層を固め始めているようだ。
ブッシュ氏の支持率は75％で、4月の70％からじわり上昇している。3月は49％だった。ウォーカー氏は微減し、ルビオ氏は変わらなかった。これら3人のうちウォーカー氏はまだ出馬表明をしておらず、発表は7月中旬になると見込まれている。最も大きな変化は、フィオリーナ、カールソンの両氏で、フィオリーナ氏の支持率は4月の17％から、今回31％に跳ね上がった。ただ不支持率（大統領候補として認めない）もほぼ同水準の29％だった。カールソン氏の支持率は11％ポイント、ハッカビー氏は13ポイント大幅上昇した。これら3人は、調査後の5月初めに立候補を発表した。
その他で支持率を大きく上げたのはリック・ペリー元テキサス州知事で、上げ幅は8ポイントだった。リック・サントラム元上院議員と、不動産王のドナルド・トランプの両氏の上げ幅は9ポイントだった。ただトランプ氏については、3人のうち2人が不支持と回答している。クリス・クリスティー・ニュージャージー州知事も厳しい情勢で、不支持率が55％に達している。クリスティー氏は今後数週間のうちに出馬を発表する見通し。
今回の調査は1000人の成人を対象に実施され、誤差は上下3.1％ポイント。共和党予備選で投票すると答えた236人については、誤差は上下6.38％ポイント。
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http://www.sankei.com/world/news/150622/wor1506220005-n1.html
2015.6.22 06:20
【米次期大統領選】
ブッシュ、ウォーカー、ルビオ…共和「３強」が目指す「強い米国」と「独自色」とは
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２０１６年米大統領選の共和党候補者が、１８日から３日間にわたりワシントンで開かれた集会に登壇し見解を表明した。ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事、それにマルコ・ルビオ上院議員の「３強」に注目し、集会での発言を中心に、米国をどこへ導こうとしているのか概観した。（ワシントン 青木伸行、加納宏幸）
■「敵に恐れられる米国」
３候補に共通するキーワードは「米国の指導力の回復」だ。中でもルビオ氏とウォーカー氏のタカ派ぶりが際立つ。
ルビオ氏は「同盟国に信頼され、敵に恐れられる米国にする。ロシアと中国は軍事力を増強しており、米軍の（予算などの）削減を反転し中国、ロシア、イランの脅威に同盟国と対処する」との青写真を描く。
保守派の代表格であるウォーカー氏は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の掃討について「敵を打倒するために、より多くのことをしなければならない。オバマ大統領は軍の増強に後ろ向きで、勝利を確かなものにするために必要なことを妨害すべきではない」と、米軍の関与を強化する方針だ。
中国にも強硬で、「南シナ海で人工島を造成し『砂の万里の長城』を築いたことは、オバマ政権によるアジア回帰戦略が空疎である証拠だ」と厳しい。
一方、穏健派のブッシュ氏は「米国はどこにいるのか。外交を強化し、国家の安全保障に集中して同盟国を支援する必要がある」と主張するものの、踏み込んだ発言を避け、具体性を欠いている。
■「保守ぶり」アピール
共和党内の保守派には「ブッシュ氏は穏健すぎる」との懐疑論があり、ブッシュ氏も保守派に食い込もうと、保守ぶりをしきりにアピールしている。
「私は最も保守的で改革志向がある知事だった。知事時代には出産中絶の禁止法案に署名した。（同性婚により）伝統的な結婚を脇へ押しやるべきではない」
一方では保守派が反対する、不法移民に合法的な地位を与える改革を支持している。“右バネ”をきかせすぎれば穏健派の離反を招きかねないところに、立ち位置の難しさがある。
キューバ系のルビオ氏も、移民制度改革を支持する姿勢を保守派から突き上げられた経緯があり、最近は「移民法の近代化（改正）」に言及するだけで、口をつぐんでいる。
ウォーカー氏は、同性婚への賛意を表明しているヒラリー・クリントン前国務長官を強く意識しつつ、反対を唱えている。移民制度改革にも「不法移民に資格を与えていいとは考えておらず、支持者でもない」と、反対の急先鋒（せんぽう）だ。
■小さな政府で民間に活力
共和党の主要候補は減税や規制緩和で小さな政府を作り、民間の活力を生かすことで一致している。オバマ大統領とクリントン前国務長官が「大きな政府」を志向しているとして攻撃し、どの分野に力を入れるかで主張の違いを競っている。
ブッシュ氏は、「私は保守として小さな政府を信じている。そして、社会の弱い立場の人を第一に考える必要がある」と述べた。出馬表明でも、州知事として減税で雇用の創出や中小企業の活性化を実現したと主張。年４％の経済成長を目指すと公約する一方、低所得層の子供たちにより良い教育を受ける機会を提供すると強調した。
ルビオ氏は中小企業対策に力点を置き、大企業との競争力強化のための減税を公約。企業が負担感を抱くオバマ政権の医療保険制度改革（オバマケア）を「廃止して置換する」とした。
ウォーカー氏もオバマケア廃止を約束。全米の地域が成長することで「政府ではなく人々が雇用を創出する」ことになると述べた。
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http://www.cnn.co.jp/usa/35066222.html
遺族の許しの言葉に容疑者は無表情、判事発言も波紋 米教会乱射
2015.06.20 Sat posted at 10:49 JST
（ＣＮＮ） 米サウスカロライナ州チャールストン市にあるアフリカ系米国人の教会で９人が射殺された銃乱射事件で、ディラン・ルーフ容疑者（２１）が１９日午後、保釈審問のため同市の法廷にビデオ出廷した。捜査当局によると、同容疑者は犯行の動機について、人種戦争を始めるためと供述しているという。
被害者の遺族らが見守る中、ルーフ容疑者はビデオ出廷した。同容疑者は現在、同州ノースチャールストンの刑務所に収監されており、安全上の問題を懸念した当局の意向で、実際の出廷は見送られた。
ルーフ容疑者は立ったまま動かず遺族の苦悩の言葉を聞いた。母を殺された女性が「あなたは私を傷つけ、多くの人々を傷つけた。だが、神はあなたを許す。そして私もあなたを許す」と語りかけたが、無表情のままだった。
ルーフ容疑者はほとんど話さず、判事の質問に対し短く返答するのみだった。
判事は冒頭で、「被害者はこの若者の側の家族にもいる」と指摘。事件の被害者だけでなく容疑者の家族も支援するよう呼びかけた。ソーシャルメディア上ではこれに対し、「無知で尊大な態度だ」などと批判する声も上がった。
武器携行の罪に対して設定された保釈金は１００万ドル（約１億２２００万円）。この後、９人の殺害についても保釈聴聞会を開く予定だが、保釈の見込みは薄い。
事件がヘイトクライム（憎悪犯罪）として認定されれば、連邦当局によっても訴追される見通し。米司法省は１９日、「この痛ましい事件が地域共同体に恐怖をたたき込むことを意図したものであることに疑問の余地はなく、ヘイトクライムや国内テロ行為も含めたあらゆる角度からこの犯罪を調査する」との声明を出した。
複数の捜査当局者によると、ルーフ容疑者は取り調べに対して容疑を認めている。動機については、人種戦争を起こすためと供述しているという。友人に対しても、酔った際に、６カ月計画として「人種戦争を起こすため」「何か狂ったことをやる」と叫んでいた。ただ計画に具体性はなかった模様だ。
また、サウスカロライナ州バークレー群当局は、短文投稿サイト「ツイッター」上に同容疑者の写真を投稿。ジャケットには、アパルトヘイト（人種隔離）政策時代の南アフリカや、白人支配が続いた旧ローデンシア（現在のジンバブエ）の国旗のワッペンが縫い付けられている。
サウスカロライナの州法によれば、有罪判決が下りた場合、ルーフ容疑者は死刑となる可能性もある。同州のヘイリー知事は死刑を望むと発言し、チャールストンのライリー市長は個人的には死刑制度に反対するが、今回は死刑になってもやむを得ないと述べた。
犯行に使われた銃を巡っては、複数の捜査当局者がＣＮＮに対し、ルーフ容疑者が４月に自分で購入したと明らかにした。祖父の話では、同容疑者には「誕生日の小遣い」が与えられていたものの、家族は用途について知らなかったという。
ルーフ容疑者の家族は１９日、弁護士を通じて哀悼の意を表す声明を発表。「言葉では表せない衝撃と悲しみを受けており、事件の夜に起きたことが信じられない気持ちだ」などと述べた。
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http://mainichi.jp/select/news/20150624k0000m030104000c.html
オバマ米大統領：あえて差別語「ニガー」 人種差別を批判
毎日新聞 2015年06月23日 21時14分（最終更新 06月23日 22時18分）
◇「ポッドキャスト」のインタビューで
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は２２日に配信されたインターネットラジオ・テレビの一種「ポッドキャスト」のインタビューで、米国の人種差別問題を黒人を指す差別語「ニガー」という言葉を使って批判した。あえて過激な言葉で依然として続く人種差別へのいらだちを示したとみられる。ただ「ニガー」は米メディアも直接的な表記を避ける差別語で、大統領が公の場で使ったことに驚きが広がっている。
大統領は、コメディアンが司会を務める人気番組のインタビューで、南部サウスカロライナ州での白人による黒人教会襲撃事件や人種差別問題などについて語った。
大統領は、人種差別は過去数十年で著しく改善されてきた「事実がある」と説明する一方、過去の奴隷制度や差別は暗い影を落とし「依然として我々のＤＮＡの一部としてある」と指摘。
そのうえで「人種差別が依然として存在するかどうかは、公の場で『ニガー』と言うことが失礼かどうかというだけの問題ではない」と根強い人種差別への憂慮を示した。
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http://mainichi.jp/select/news/20150624k0000m020008000c.html
ＴＰＡ法案：６０票が焦点…米上院「法案採決」動議採決へ
毎日新聞 2015年06月23日 18時14分
◇６０票以上賛成確保なら、ＴＰＡ法案は可決・成立の公算大に
【ワシントン清水憲司】米議会上院は２３日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の合意に必要な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の審議を打ち切り、法案採決に移るための動議を採決する。動議を通すには１００議席中６０票以上の賛成が必要。これが確保できれば、ＴＰＡ法案は可決・成立の公算が大きくなり、２４日までに採決が行われる。６０票の確保をめぐる賛成・反対両派のせめぎ合いが続いており、ＴＰＡ法案の審議は山場を迎えている。
成否のカギを握るのは、上院民主党内の賛成派の動向だ。上院が５月にＴＰＡ法案を採決した際には、ＴＰＰに慎重な民主党から１４人が賛成に回り、６２人の賛成票を確保。動議を通すには、今回も民主党賛成派から少なくとも１２人の賛同を得る必要がある。
ただ、５月の採決時には、民主党が支持する失業者対策を盛り込んだ「貿易調整援助制度」（ＴＡＡ）法案がセットだったのに対し、今回は切り離して採決する。このため、民主党の賛成票が減る可能性があり、動議を通せるか予断を許さない状況だ。
ＴＰＰ推進の共和党は、民主党内の賛成票を確保するため、ＴＰＡ法案に続いてＴＡＡ法案を審議する方針を示している。ただ、米メディアによると、民主党内からは「それでは不十分」として、他の法案の審議を約束するよう求める動きもある。賛否を迷う民主党議員数人の争奪を巡り、推進・反対両派がギリギリまで攻防を続けている。
動議が可決されれば、ＴＰＡ法案は２３日か２４日に採決される見通し。動議より緩い過半数の賛成で可決するため、可決・成立の公算が大きくなる。今夏のＴＰＰ交渉大筋合意を目指す日米など交渉参加１２カ国は、ＴＰＡ法案の成立が見えれば、交渉合意に向けた閣僚会合などの開催に向け、調整を急ぐとみられる。
一方、動議が否決された場合には、ＴＰＡ法案は早期可決の見通しが立たなくなり、ＴＰＰ交渉にも暗雲が広がる。下院でいったん否決したＴＡＡ法案を再び採決して可決に持ち込んだり、下院でＴＰＡ法案とＴＡＡ法案をセットにした法案を改めて採決したりするなどの手段は残るが、大勢が「ＴＰＰ阻止」を目指す下院民主党の賛同を得るのは難しい。ＴＰＡ法案成立の道筋が開けないと、ＴＰＰ交渉はさらなる停滞を迫られ、漂流するリスクが高まる。
ＴＰＡ法案を巡っては、５月に上院がＴＡＡ法案とセットで可決。下院はセットだったＴＡＡ法案を否決した後、ＴＰＡ法案を切り離して単独で可決したため、成立させるには上院が改めてＴＰＡ法案単独で可決する必要がある。
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>>2457-2458
http://www.sankei.com/world/news/150623/wor1506230049-n1.html
2015.6.23 20:50
米サウスカロライナ州 「南軍旗」降ろす時来た 有力議員・知事ら撤去動き ウォルマート販売中止決定
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米サウスカロライナ州議会議事堂脇に掲揚されている南軍旗＝２２日（ゲッティ＝共同）
【ニューヨーク＝黒沢潤】米南部サウスカロライナ州の州議会議事堂の前庭から、南北戦争（１８６１〜６５年）時の「南軍旗」を撤去するよう求める動きに共和党の有力議員が次々と支持を表明し、ヘイリー州知事（共和党）も２２日、議会に撤去を求めた。小売業世界最大手の米ウォルマート・ストアーズも旗の販売中止を決定。同州の黒人教会で９人を射殺した犯人が白人至上主義の象徴に使っていたことをきっかけに、波紋が広がっている。
「多くの人々にとって南軍旗は人種憎悪の象徴だ。犠牲者を悼むためにも直ちに撤去すべきだ」。２０１２年米大統領選でオバマ大統領と闘った共和党の重鎮、ミット・ロムニー氏は２２日までに、ツイッター上でこう強調した。
来年の大統領選に出馬表明したジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事も同じくツイッター上で、「私たちはフロリダの州議会の敷地にあった旗を博物館に移すため、行動を起こした」と述べた。マルコ・ルビオ上院議員も撤去賛成の姿勢をにじませた。
南軍旗は南北戦争時代、北部諸州と闘った南部諸州の「誇り」であり、戦没者２０万人前後を追悼するシンボルだ。ただ、南部諸州が奴隷制度を擁護していたほか、白人優越主義者の秘密結社「クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）」も儀式時に南軍旗を使用、黒人住民が撤去を求めていた。
掲揚賛成派の多い共和党内から撤去すべきとの声が相次ぐ中、ヘイリー州知事は２２日、「南軍旗はわれわれの過去を統合するものだが、州の偉大な未来を象徴するものではない」と従来の姿勢を転換し、議会に撤去を求めた。州議会で旗撤去を実現するには、３分の２以上の賛成が必要で、今後、保守派議員への説得工作が行われるもようだ。
サウスカロライナ州では２０００年、議事堂の上に１９６０年代初頭から掲揚されていた南軍旗が黒人住民に配慮する形で前庭に降ろされたが、これを推進した当時のデイビッド・ビースリー州知事（共和党）が９８年の選挙で黒人住民から十分な支持を得られなかったばかりか、共和党支持者から背を向けられ、敗北した経緯がある。今回、旗撤去に向け、賛同する議員を集めるのは容易ではない。
一方、サウスカロライナ州での旗撤去の動きを受け、南軍旗のデザインを州旗に取り込んでいる南部ミシシッピ州でも２２日、フィリップ・ガン下院議長（共和党）が「（デザインは黒人への）侮辱」だとして除去するよう強調した。州旗は１８９４年に採用され、２００１年の住民投票でも使用が承認されている。
米ＣＮＮテレビによれば、旗の販売を中止するウォルマートの担当者は「私たちの商品で不快感を与えなくない」と強調。ネット通販も中止するという。
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http://www.sankei.com/world/news/150623/wor1506230018-n1.html
2015.6.23 09:45
【米黒人教会銃撃】
州議会に南軍旗撤去要求 米サウスカロライナ州知事、白人優位の象徴
米サウスカロライナ州議会議事堂脇に掲揚されている南軍旗＝２２日（ゲッティ＝共同）
米南部サウスカロライナ州のヘイリー知事（共和党）は２２日の記者会見で、州議会議事堂脇に掲揚している南軍旗の撤去を議会に求めた。同州チャールストンの黒人教会で銃を乱射し９人を射殺したとして逮捕された男が白人優位を示すシンボルとして使い、掲揚に批判が集まっていた。
南軍旗は南北戦争で、リンカーン大統領側の北軍に対抗した南部諸州が使った。南部の白人にとっては「自分の一部」（州選出のグラム上院議員）とされる存在だが、黒人には奴隷時代の苦い記憶と重なる。
知事は「南北戦争から１５０年となり、掲揚をやめるべき時が来た。偉大なる州の将来を表す旗ではない」と語った。
ディラン・ルーフ容疑者（２１）が１７日に銃を乱射した翌日、議事堂にある米国旗と州旗が半旗にされたのに、南軍旗は通常通りで議論を呼んだ。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/150623/wor1506230030-n1.html
2015.6.23 08:44
米同性婚問題、月内に最高裁判決 「聖書は変えられない」 根強い信仰…カップルは差別との戦い
【ワシントン＝小雲規生】米連邦最高裁は、同性婚が合衆国憲法上の権利かどうかについて、６月中に判決を下す。米国内では信仰の自由を理由に同性婚を容認できないとする立場も根強いものの、同性婚は着実に社会に浸透しつつある。
◇
◆「結婚式はだめ」
「あなたの結婚式では仕事はできないの」。２０１３年３月、ワシントン州リッチランド市で花屋を経営するバロネル・スタッツマンさん（７０）は常連客の男性の手を握り、おだやかな口調で依頼を断った。スタッツマンさんは子供のころからの敬虔（けいけん）なプロテスタント系キリスト教徒。男性の結婚相手は別の男性で、同性婚の結婚式でのフラワーアレンジメントの依頼だった。
４０年のキャリアがあるスタッツマンさんは、これまでこの男性に誕生日やバレンタインデーといったイベントごとに花を売ってきた。何人もの同性愛者を従業員として雇ったこともあり、同性愛者を差別する意識はない。８人の子供、２２人の孫に恵まれた「普通のおばあちゃん」でもある。
ただ、結婚式での仕事は想像力や芸術性が必要とされ、自らの信仰心も反映することになる。男性の依頼を引き受けることは、結婚を男女間のものと定めた聖書の教えに逆らう越えられない一線だ。
「もしも孫の一人が同性愛者だとしても、孫を愛する気持ちは変わらない。でも結婚式には出席できない」。電話取材に対して、スタッツマンさんは思い詰めたように話した。
ワシントン州の司法長官は同年４月、同性愛者への差別行為を禁じた州法に基づいてスタッツマンさんを起訴。係争中の裁判の結果次第では、スタッツマンさんは罰金や損害賠償、今後は同性愛カップルの結婚式の依頼を受けることなどを求められる。
しかしスタッツマンさんは今後も同性愛カップルの結婚式の仕事を受けるつもりはない。「法律や裁判がどんな結論を出そうとも、聖書の教えは変えられない」
◆「次世代のため」
「同性婚カップルの結婚式にサービスを提供することは信仰を揺るがすことにはならない」。メリーランド州ベセスダに住むライターのテランス・ヒースさん（４６）は信念をこめてこう話す。
同性愛者のヒースさんは００年にパートナーで医師のリチャード・イミロビッチさん（４８）と出会い、首都ワシントンで同性婚が合法化された１０年に正式に結婚した。養子にとったパーカー君（１２）とディラン君（７）はいずれも、血縁上の母親と出産前から養子縁組で同意し、病院から直接自宅に連れ帰った「わが子」だ。
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イミロビッチさんは振り返る。「夜泣きするころは、２人が順番にベッドから出てミルクを飲ませた。『今度はあなたの番でしょ』なんて押しつけあったりしてね」
今も２人は習い事の送り迎え、料理、洗濯などを分担してこなす。庭の手入れはイミロビッチさん、子供の勉強の手伝いは気の長いヒースさんの担当だ。ワシントン近郊のベセスダはリベラルな地域で、隣人たちとの関係も良好。子供たちは学校で「うちにはダディ（お父さん）とパパがいる」と普通に説明しているという。
ただし、２人が差別意識に苦しんでこなかったわけではない。
イミロビッチさんはパーカー君を養子にとった１２年前まで、カトリックの両親に同性愛者であることを隠してきた。ヒースさんの場合、敬虔なプロテスタントだった父親は、亡くなるまでヒースさんが同性愛者であることを受け入れることができなかった。故郷は保守色の強い南部ジョージア州。家族で帰省すると、今でも周りの人から好奇の目で見られるという。
ヒースさんは「大切なのはこうした差別意識に私たちがどう対応するか。それが子供たちへの教育になる」と話す。イミロビッチさんも「米国はひとつの国。全ての州に影響が及ぶ最高裁判決は、私たちだけでなく、子供たちの世代をも守る内容になってほしい」と願っている。
【用語解説】米国のキリスト教徒と同性婚への意識
米調査機関ピュー・リサーチセンターによると、２０１４年現在、自らをキリスト教徒だとする米国人の数は全体の７０・６％。０７年の７８・４％から大きく減少しているが、成人だけでも１億７３００万人がキリスト教徒と推定されている。また１５年時点での同性婚への支持は「どの宗教にも属さない」とする人の間で８５％に達する一方、カトリックでは５６％、プロテスタントでは４０％にとどまっている。
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>中国政府が日本に対して抱いている不満は正当なものだ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相がナチスによるユダヤ人虐殺を軽視したり、米国の政治家が主人と性的関係を持つよう強要された奴隷を売春婦と呼んだりすることは考えられないだろう。しかし、著名な日本の政治家たちは最近、何度もこれに等しい発言をしている。
２０１４年の記事
日本に対する怒りの輸出に失敗した中国
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304445404579388531670948844
2014 年 2 月 17 日 20:26 JST
ケリー米国務長官が先週、北京を訪問したとき、中国は第2次世界大戦時の歴史を取り繕うとする日本の姿勢に米国が不快感を表明するのを見たいと考えていた。そこで、中国の外交官は前例のない広報作戦に打って出た。論説やテレビインタビューで、過去の侵略について日本に責任をとらせる必要があると訴えた。
歴史問題に関する中国の外交官の主張には説得力があった。しかし、彼らのメッセージに米国、特に米国の議会が耳を傾けることはなかった。米国が義憤に駆られて中国の肩を持つことがなかったことからもわかるように、自己主張を強める中国に対する米国の懸念を払拭するのは非常に難しい。
中国政府が日本に対して抱いている不満は正当なものだ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相がナチスによるユダヤ人虐殺を軽視したり、米国の政治家が主人と性的関係を持つよう強要された奴隷を売春婦と呼んだりすることは考えられないだろう。しかし、著名な日本の政治家たちは最近、何度もこれに等しい発言をしている。
安倍晋三首相は昨年、侵略の定義は定まっていないと述べ、第2次世界大戦中の侵略に対する過去の謝罪を撤回するかのような態度を見せた。安倍首相はいわゆる「慰安婦」――戦時中に日本兵に奉仕させられた約20万人の性的奴隷で、その多くが中国や朝鮮半島からの人々だった――が強制された証拠はないと主張している。これに対して、性的奴隷として奉仕するために誘拐された女性たちは首相の主張に異議を唱える。
一方、日本には、1937年の「南京大虐殺」――日本兵が中国の民間人を強姦したり、拷問にかけたり、虐殺した事件――は起きなかったとの主張を試みる政治家もいる。
コーネル大学教授で東アジアの国際関係の専門家、Xu Xin氏は日本の第2次世界大戦参戦をめぐる日本国民の感情を「複雑」と表現した。Xu教授は「（日本では）国家主義的な感情が非常に強いといえる。彼らは自分たちがいろいろな意味でドイツとは違うと考えているようだ」と語った。
中国の問題は、経済的にも政治的にも軍事的にも中国の影響力が高まるなか、米国の政治家たちが領土をめぐる中国の強まる野心への最善の対応策の模索にばかり気を取られていることだ。
昨年11月、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定すると、米政府は危機感を募らせた。米国の政治家たちは南シナ海での中国の領有権の主張――中国は南シナ海のほとんど全ての領有権を主張している――にも悩まされてきた。中国の主張は漁業から地域の安定、考古学の調査に至るまでありとあらゆるものに影響を与えている。
米政府関係者の発言を見れば、米国が厳しい態度をとる原因が中国の最近の動きにあることがわかる。
2012年9月、下院外交委員会の委員長だったイリアナ・ロス＝レイティネン議員（共和党、フロリダ州）は中国が「近隣諸国に対していじめっ子のように振る舞っている。中国は南シナ海のあちらこちらで好戦的な態度と敵意を強めている」と発言した。
下院軍事委員会の海軍力・投入戦力小委員会の委員長を務めるランディ・フォーブス議員（共和党、バージニア州）は先月、議会の公聴会で「中国の領有権主張と、さまざまな軍事的強制力に訴えて（アジア）地域の現状を変更しようする同国の姿勢を一切容認してはいけないと考える」と述べている。
米議会は日本に対する中国の不満をほぼ無視する一方で、韓国系米国人団体からの陳情や日本の歴史健忘をめぐる韓国政府の度重なる非難にははるかに敏感に反応している。議会は先月、ケリー国務長官に日本との協議で慰安婦問題を取り上げるよう促す文言を一括歳出法案に盛り込み、オバマ大統領はこれに署名した。これに続いて、マイク・ホンダ下院議員（民主党、カリフォルニア州）は安倍首相がかつて、「慰安婦」を単なる「売春婦」と見なしていたと指摘する書簡をケリー長官に送付した。
他の議員もこれに同調している。ジェラルド・コノリー下院議員（民主党、バージニア州）は先月、議会の公聴会で「安倍首相が同地域で政治的な指導力だけでなく、道徳的な指導力を発揮したいと思うなら、特に韓国に関して第2次世界大戦という過去の争いにおける日本の罪を認めることがあるとすれば、役に立つかもしれない」と発言している。
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http://www.sankei.com/world/news/150624/wor1506240023-n1.html
2015.6.24 20:00
南軍旗はなぜ「黒人差別の象徴」になったのか？
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ディラン・ルーフ被告がネットに掲載したとみられる、南軍旗を掲げる写真（ロイター）
米サウスカロライナ州の教会銃撃事件を機に、南部諸州の州議会から「南軍旗」を撤去すべきか論議が広がっている。南北戦争にさかのぼる「南部白人の誇り」である南軍旗がなぜ「黒人差別の象徴」と化したのか。（黒瀬悦成）
南軍旗を敵視する人々は、南北戦争という過去の歴史で南軍が奴隷制度を擁護したこと自体を問題視しているわけではない。
問題はむしろ、２０世紀に入って南軍旗の政治的意味合いを一気に強める事態が起きたことにある。
南部諸州は南北戦争の終結後、有色人種差別を正当化する州法「ジム・クロウ法」を制定。南北戦争に勝利したリンカーン大統領が共和党だったこともあり、南部は長らく民主党の強固な地盤だったが、１９４８年の大統領選挙で再選を目指したトルーマン大統領が公民権政策の推進を掲げたことに反発した南部の民主党員が第三政党「州権民主党」を結成、独自候補を擁立して南部で善戦した。
ジム・クロウ法の擁護を公約とした同党が選挙運動で南軍旗を掲げたことや、２０年代に再興した白人至上主義団体のＫＫＫが集会で南軍旗を多用したせいで、旗は「人種差別」と不可分となってしまった。
その後、６８年大統領選で勝利したニクソン大統領の南部戦略に代表されるように、民主党の公民権政策に不満を抱く南部の白人保守層の取り込みに成功した共和党は、南部を共和党の一大地盤に変えるに至った。
一方、サウスカロライナ州をめぐる論争では、複数の大統領候補を含む共和党陣営が州議会から旗を撤去するよう提唱している。現在の米国では「人種差別主義者」のレッテルを貼られれば政治的な死を意味するためで、伝統的な支持基盤である白人保守層への配慮は後回しにされた形だ。
こうした共和党の態度が大統領選での投票行動にどう影響するかは分からない。ただ、明らかなのは、南軍旗を「歴史的誇り」と見なす白人保守層は、政治家に裏切られたと感じようと、今後も旗を掲げ続けるだろうという事実だ。
２０１２年９月、南部の白人の間で絶大な支持を誇るロックバンド「レーナード・スキナード」のメンバーがＣＮＮテレビの番組で「南軍旗はＫＫＫやスキンヘッドに乗っ取られた」と述べ、人気絶頂期の１９７０年代以来行ってきた、ステージ上で南軍旗を掲げる演出をやめると宣言した。
ところが、これにファンが激しく反発。バンドは数日後、「南軍旗は南部の権利を守るために戦った歴史的伝統を象徴するもので、憎悪を象徴しない」と釈明して前言を撤回した。バンドは現在も南軍旗を掲げてライブ活動を行っている。
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【用語解説】南北戦争
米連邦を脱退した南部１１州と、それを認めない連邦との間で１８６１年から４年間にわたって続いた内戦。６５年４月９日、南軍を率いたリー将軍がバージニア州アポマトックスで降伏し、終結した。南北両軍の死者は計約６２万３０００人に上ったが、この数は米国の戦争被害としては、現在に至るまで最多。
背景の一つに、奴隷制の可否をめぐ南北間の意見対立があった。
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http://www.sankei.com/world/news/150624/wor1506240022-n1.html
2015.6.24 20:01
米国で人種差別の“象徴”南軍旗を撤去の動き、他州にも拡大 販売中止も続々
【ニューヨーク＝黒沢潤】米南部サウスカロライナ州チャールストンで発生した黒人教会銃撃事件の犯人が、南北戦争（１８６１〜６５年）時代の「南軍旗」を白人至上主義の象徴とみなしていたことを受け、南軍旗の模様の入った車のナンバープレート発給を中止したり、南軍旗の販売を中止したりする動きが南部諸州で拡大している。銃撃事件の余波が全米に広がっている格好だ。
南北戦争時代、南部連合の首都が置かれていた南部バージニア州のテリー・マコーリフ州知事（民主党）は２３日、南軍旗をあしらった州政府発給の車のナンバープレートについて、「多くの人々を傷付けてきた」と述べ、今後、発給しない方針を表明した。
テネシー州でも、南北戦争時代の南軍指導者で、白人優越主義者の秘密結社「クークラックスクラン（ＫＫＫ）」の創設者とされるネイサン・フォレストの胸像を州議会議事堂から撤去する動きが超党派議員の間で出ている。ケンタッキー州でも、南部連合の初代大統領だったジェファソン・デービスの像を議事堂から撤去すべきだと共和党議員が訴え始めた。
ヘイリー知事（共和党）が州議事堂の前庭から南軍旗を撤去するよう呼び掛けていたサウスカロライナ州では２３日、旗を撤去するか否かの議論を上下両院で開始することを賛成多数で決定した。
一方、小売業世界最大手のウォルマート・ストアーズが南軍旗の販売中止を決めたのに続き、アマゾンやネット競売大手のイーベイ、旗販売大手のバレー・フォージ・フラッグなどが旗や関連商品の販売中止を相次いで発表した。イーベイは「（旗は）現代において分断と人種差別の象徴である」と説明している。
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http://www.sankei.com/world/news/150624/wor1506240018-n1.html
2015.6.24 16:17
オバマ氏の差別語が波紋 対談で「ニガー」
オバマ米大統領＝２２日、ワシントン（ＡＰ）
オバマ米大統領が、インターネット上で２２日に公開されたコメディアンとの対談番組で、人種問題を語る中で黒人に対する差別語「ニガー」を使い、全米に波紋を広げている。大統領は、過去数十年間で米国の人種問題が改善し、黒人の機会が広がったのは事実だとしながら「奴隷制や差別の名残は至る所に長い影を落としている。われわれは人種差別をまだ克服していない。人前でニガーと言うのが失礼だとかいう問題ではない。それでは人種差別の有無は測れない」などと述べた。
対談が行われたのは、サウスカロライナ州で黒人９人が射殺される事件が起きた２日後の１９日。ＦＯＸテレビの黒人女性コメンテーターは「事件後の人種融和の動きを台無しにする常軌を逸した発言」と批判。全米都市同盟のモリアル会長もニューヨーク・タイムズ紙に「自分も何度もそう呼ばれた。使うべき言葉ではない」と述べた。一方、黒人系のネットメディアなどによると、ソーシャルメディア上では「オバマ発言は正しい」との反応も多い。（共同）
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http://www.asahi.com/articles/ASH6S1Q6RH6SUHBI001.html
旧正月を公立校の休日に 米ＮＹ市、アジア系市民に配慮
ニューヨーク＝中井大助2015年6月24日10時18分
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米ニューヨークのデブラシオ市長は２３日、旧正月（春節）を公立学校の休日に指定する、と発表した。来年の２月８日が最初の対象日。急増する中国系をはじめとするアジア系市民に配慮した決定で、米国の大都市としてはサンフランシスコに続く実施という。
デブラシオ市長は発表の会見で「この多文化都市を祝うことが大切だと信じている」とコメント。現在、市内の公立学校の児童生徒のうち１２％以上がアジア系で、現在でも旧正月は学校を休む子供が多い。
米国ではキリスト教のクリスマスが国としての祝日だが、ユダヤ系住民が多いニューヨークは以前からロシュ・ハシャナ（新年祭）とヨム・キプール（贖罪〈しょくざい〉日）も学校は休む。デブラシオ氏は１３年の市長選で、イスラム教のイードルアドハー（犠牲祭）なども学校を休みにすると公約して初当選し、今年から実施。「旧正月も認めるべきだ」との意見が増えていた。
デブラシオ氏によると、授業日数の確保の観点などから、さらに他の文化の祝祭も休日にすることは現在、考えていないという。（ニューヨーク＝中井大助）
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>>2451
あれ？出馬表明したことになってるけど
http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250016-n1.html
2015.6.25 08:35
【米大統領選】
米共和党ジンダル知事が出馬表明
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２４日、米大統領選の立候補を表明したボビー・ジンダル・ルイジアナ州知事と妻、スプリヤさん＝ルイジアナ州（ＡＰ）
米共和党のボビー・ジンダル・ルイジアナ州知事（４４）は２４日、２０１６年米大統領選への出馬を表明した。ジンダル氏は州知事として米国初のインド系。ウェブサイトに掲載した動画で「立候補を決めた」と発表した。正式に出馬を表明した共和党候補は１３人目となる。
（ワシントン 加納宏幸）
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五十歩百歩ってゆーよい例
まぁ、うちの国も・・・
http://www.sankei.com/world/news/150626/wor1506260027-n1.html
2015.6.26 14:28
米国の人権「ひどい状況」 人種差別深刻と中国が批判
新華社電によると、中国国務院（政府）新聞弁公室は２６日、「２０１４年米国の人権記録」と題した報告書を発表、極めて深刻な人種差別など米国で人権侵害が「ひどい状況」だと指摘し「全く反省せず、改善させる考えもない」と批判した。
また、中央情報局（ＣＩＡ）によるテロ容疑者への「水責め」などの拷問に言及し「ショッキングだ」としている。
米政府が２５日に中国での人権活動家への弾圧などを批判する報告書を公表したことに対する対抗措置で、中国政府は毎年同様の報告書をまとめている。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/150626/wor1506260058-n1.html
2015.6.26 23:43
米最高裁、同性婚認める 禁じる州すべて違憲に 判事９人中４人反対
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２６日、最高裁判決を喜ぶ同性愛の権利活動家（ロイター）
【ワシントン＝小雲規生】米連邦最高裁判所は２６日、同性婚の是非をめぐる裁判で、同性婚は憲法上の権利であると認める判決を下した。この判決によって州が定めている同性婚を禁じる法律はすべて違憲となり、全米で同性婚が認められることになる。
判決は「同性カップルは異性カップルと同様に親密な個人的関係を持つ権利がある」と指摘。「結婚が合衆国憲法上の基本的人権であるすべての根拠が同性カップルにもあてはまる」とした。９人の判事のうち５人がこの判断を支持した。
オバマ大統領は同日、ホワイトハウスで「判決は米国社会を強くする。すべての米国人にとっての勝利だ」とする声明を発表した。
最高裁は２０１３年６月、夫婦に対する税制上の優遇措置などを異性婚カップルにのみ適用していた連邦政府の結婚防衛法について違憲と判断。一方、同性婚を禁止するかどうかは州の判断に委ねられるとの立場をとっていたが、今回の判決はこの立場を変えた。
米国では１３年６月の判決を機に同性婚承認の流れが強まり、連邦高等裁判所などで同性婚を合憲とする判決が相次いで下された。ＡＰ通信によると、現在は３６州と首都ワシントンで同性婚が認められており、今回の判決で残りの州でも認められるようになる。
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http://www.sankei.com/world/news/150627/wor1506270010-n1.html
2015.6.27 01:16
【米同性婚容認】
広がる理解が司法判断を後押し 根強い反対も
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２６日の米最高裁判決に対し、同性婚反対派は「１人の男に１人の女」とアピールした（ロイター）
【ワシントン＝小雲規生】米連邦最高裁判所が同性婚を憲法上の権利と認めた背景には、全米で広がる同性婚への理解がある。最近の世論調査では米国人の６割が同性婚を認めるべきだとの立場をとっており、約２０年で２倍以上に増えている。ただし保守層の間では同性婚を認めないとする立場も根強く、今回の判決で双方の間の溝が埋められたわけではない。
「今日の判決は同性愛者の愛も異性愛者の愛と同じだという、多くの人がすでに知っていることを確認するものだ」。原告の一人、ジェームズ・オーバーガフェル氏は、支持者が集まった最高裁前で語った。
最高裁が同性婚に関する判断を翻した理由には世論の変化が挙げられる。米調査会社ギャラップによると今年５月の時点で、「同性婚を認めるべきだ」とする回答は全体の６０％で、１９９６年５月の２７％の２倍以上。２０１３年５月との比較でも７ポイント増えた。
判決はかつては異人種間の結婚が違法とされたこともあったことに触れ、「結婚の歴史は継続とともに変化の歴史でもあった」と指摘。さらに同性婚禁止は自然で正しいものとされてきたが、「こうした考えが結婚に関する基本的人権の理解と食い違っていることは今や明らかだ」とした。
しかし同性婚承認の流れは世界的にみても十数年前に始まったにすぎず、判決も５対４の僅差。米国内での世論調査でも７０％以上が同性婚を支持する州もある一方、３０％台の州もある。ロバーツ長官は反対意見で、「司法は法律を解釈する権限はあっても、法律がどのようなものであるべきかを判断する権限はない」とし、同性婚の是非は州の判断に委ねるべきだとした。
保守層が支持基盤の共和党から１６年の大統領選への出馬が有力視されているスコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事は「次の手段は憲法の改正だ」との声を上げている。
米国では１９７３年に最高裁が女性による妊娠中絶を憲法上の権利としたが、中絶の是非をめぐる論争は今も続く。今回の最高裁の判決も、同性婚賛成派と反対派の相違を即座に埋めるものではない。
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http://mainichi.jp/select/news/20150627k0000m030130000c.html
連邦最高裁判決：全米で同性婚容認 禁止の州法違憲
毎日新聞 2015年06月27日 00時56分
【ワシントン及川正也】米連邦最高裁は２６日、同性婚を認めていないオハイオ州など４州の州法を憲法違反とする判決を下した。判決により４州だけでなく同性婚を認めていない他の州も見直しを迫られることになり、同性婚は全米で容認されることになる。連邦最高裁は２０１３年に結婚を男女の結合とする結婚保護法（連邦法）の規定を違憲として同性婚容認に踏み込んでおり、今回もそれを踏襲した。同性婚容認の流れは一段と加速しそうだ。
同性婚を支持するオバマ米大統領は判決を受けてホワイトハウスで声明を発表し、「米国は平等の原則のもとに建国された。（判決は）アメリカにとっての勝利だ。完全な融和に向けて一歩近づいた」と歓迎した。
オハイオ、ケンタッキー、ミシガン、テネシー各州の同性カップルらが提訴していた。養子の養育のため結婚しようとした同性カップルが州法の規定で婚姻を認められなかったり、同性婚容認州で結婚後、転居先の州で婚姻を認定されなかったりした。４州を管轄するオハイオ州の控訴裁が昨年１１月、州法を支持したため上訴していた。
判決では、法の適正手続きや法の下の平等を定めた憲法修正第１４条は同性カップルにも婚姻許可証を出すよう要請しているとし、同性婚を禁止する州法を違憲と認定。「もうだれも同性婚の自由を拒否されることはない」と指摘した。
裁判では、結婚の認定は州に委ねられてきたため、連邦最高裁による憲法判断に慎重な意見もあったが、判決は最高裁長官を含む判事９人のうち５対４の小差で違憲と判断した。
同性婚を巡っては同性婚容認を示した１３年の判決以降、それまで１２州にとどまっていた同性婚容認州は現在では３６州と３倍に拡大。このほか首都ワシントンも同性婚を認めており、容認の流れは定着している。
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>>2475-2477
ついに来たかー，って感じですね。
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映画の中のアメリカ人のよう
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000509-san-n_ame
「よい一日を！」書き残し脱獄の殺人犯を射殺 別の受刑者は依然、逃走中
産経新聞 6月27日(土)9時37分配信
【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部ニューヨーク州ダンネモラの刑務所から「よい一日を！」と書き残して６日に脱獄し、指名手配されていた受刑者の１人が２６日、警官隊によって射殺された。
米ＣＮＮテレビによると、射殺されたのは、殺人や誘拐などで禁錮２５年が科されていたリチャード・マット受刑者。刑務所の北西約４０キロの森林地帯を逃走中に射殺された。同日午後、「何者かに車を銃撃された」と住民から通報があり、警官隊が警戒を強めていた。一緒に脱獄したデービッド・スウェット受刑者は依然、逃走中という。
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http://www.sankei.com/world/news/150627/wor1506270018-n1.html
2015.6.27 10:07
【米同性婚承認】
禁止各州でも結婚証明書発行始まる ガガさんら「愛は偏見乗り越える」と祝意、保守派は反発
ブログに書く1
【ワシントン＝小雲規生】同性婚は米合衆国憲法上の権利だと認めた２６日の連邦最高裁判所判決を受け、同性婚を禁じてきた各州でも承認が始まった。同性婚を支持してきた著名人らも相次ぎ歓迎を表明し、歴史的判決に沸き立った。
同性婚を禁じてきた１４州のうち、ケンタッキー州では判決から約２時間後にビシアー知事が「最高裁判決を実現するために必要なあらゆる措置を即座にとる」と表明。ロイター通信によると、オハイオ州やテネシー州などで結婚証明書の発行が始まり、多くの同性婚カップルが抱き合って喜びを表した。
インターネット上では、著名人らが祝意を表明。バイセクシュアルだと認めている歌手のレディー・ガガさんはツイッターに同性愛者のシンボルのレインボーフラッグをまとった自身の写真とともに「愛は偏見を乗り越える」と投稿した。
保守派からは「最高裁は数千年にわたって続いてきた社会の最も基本的な単位に関する定義を無視した」（キリスト教系団体トップ）といった不満も噴出し、対立の根深さを印象付けている。
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http://www.sankei.com/world/news/150627/wor1506270050-n1.html
2015.6.27 19:55
【米同性婚承認】
レディー・ガガ「愛は偏見を乗り越える」 歴史的判決に沸き立つ米国 保守層は反発
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（1/2ページ）
２６日、米ニューヨークで行われた集会で、参加者らは連邦最高裁判所の同性婚を認める判決を喜んだ（ＡＰ）
【ワシントン＝小雲規生】米連邦最高裁判所は２６日、同性婚の是非をめぐる裁判で同性婚は合衆国憲法上の権利であると認める判決を下した。これを受け、同性婚を禁じてきた各州でも承認が始まった。同性婚を支持してきた著名人らも一斉に歓迎を表明し、米国は最高裁の歴史的な判決にわき立っている。ただ宗教界など保守層からは判決を不服とする声も出ており、米国社会が隔たりを解消できたわけではない。
判決は、結婚は憲法上の権利だと確認したうえで、その権利は同性カップルにもあてはまるとした。９人の判事のうちリベラル派の４人と中間派のケネディ判事がこの判断を支持。オバマ大統領は同日、ホワイトハウスで「すべての米国人にとっての勝利だ」とする声明を発表した。
同性婚を禁じてきたケンタッキー州では、判決から約２時間後にはビシアー知事が「最高裁判決を実現するため、必要なあらゆる措置を即座にとる」と表明。米メディアによると、ほかの州でも続々と同性婚承認の手続きが始まった。米ＣＮＮテレビは「全米で堰（せき）を切ったように喜びがあふれいる」と報じた。
インターネット上では、著名人らが祝意を表明。歌手のレディー・ガガさんはツイッターに同性愛者のシンボルであるレインボーフラッグをまとった自身の写真とともに「愛は偏見を乗り越える」と投稿。このほか同性愛者であることを公表している俳優のジョージ・タケイさん、ニール・パトリック・ハリスさん、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）らも判決を歓迎した。
もっとも、今年２月に宗教系の調査機関が発表した地域別世論調査のまとめでは、ニューハンプシャー州など７０％以上が同性婚を支持する州があるのに対し、アラバマ州など支持率が３０％台に留まる州もあるという結果が出ている。米国社会に依然として溝があることは明らかだ。
聖書で、結婚は異性間のものと定められていることも同性婚への反発の根幹にある。プロテスタント系キリスト教団体で会長を務めるラッセル・ムーア氏は米紙ワシントン・ポスト（電子版）への寄稿で、「最高裁は数千年にわたって続いてきた社会の最も基本的な単位に関する定義を無視した」と糾弾した。
最高裁は判決の中で「憲法は信教の自由も保証している」として宗教上の立場にも配慮している。しかし「信教の自由と同性愛者の権利との矛盾に対する究極的な解決ははっきりしていない」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）との指摘も出ており、今後も論争が続きそうだ。
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http://www.sankei.com/world/news/150627/wor1506270053-n1.html
2015.6.27 21:12
【米同性婚承認】
ルイジアナ州は従わず 「最高裁判決は即座に効力を持たない」 一部で混乱も
２６日の米連邦最高裁判決を受け、同性婚を認めていなかった１４州のほとんどが同日、直ちに判決に従った。ただ南部ルイジアナ州は、判決が即座に効力を持つものではないと判断、同性カップルへの結婚証明書発行を見合わせている。
判決に従って同性婚を解禁した州の間でも、証明書発給に一部の窓口でトラブルが起きるなど対応のばらつきや混乱が目立った。
米メディアによると、南部ミシシッピ州は「州民への周知が必要」として判決内容の履行を急がない方針だが、少数の結婚証明書が発行された。
州政府の方針が伝わる前に、判決を聞いた現場の判断で発行された証明書があり、同性婚カップルが誕生したという。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/150627/wor1506270061-n1.html
2015.6.27 23:07
【米同性婚承認】
６月２６日はゲイの日？ 国民の休日に
ワシントンで連邦最高裁が出した同性婚を認める判決を喜ぶ同性愛支持者ら（ロイター＝共同）
同性愛者の人権向上に寄与する米司法判断が再び６月２６日に示された。ＣＢＳテレビ電子版は「（インターネット上で）多くの人が新しい国民の祝日としてゲイの日の指定を求めている」と伝えた。
同性婚を認めた今回の連邦最高裁判決に先立ち、２０１３年６月２６日に最高裁は結婚を男女間のものと規定した連邦法を違憲と判断。０３年６月２６日にも最高裁は、同性愛者の性交渉を犯罪行為としていたテキサス州法は個人の権利を侵害していると判断した。
最高裁は社会的関心の高い訴訟の判決を例年６月末に出す。今回、最高裁が６月２６日の先例を意識したかどうかは不明。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20150629k0000e030185000c.html
米国：虹色の旗で同性婚判決祝う…パレード、全米最大規模
毎日新聞 2015年06月29日 11時23分（最終更新 06月29日 15時48分）
【サンフランシスコ長野宏美】米カリフォルニア州サンフランシスコで２８日、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利を訴える全米最大のパレードが行われた。２６日に米連邦最高裁が同性婚を認めていない４州の州法を違憲とする判決を出し、全米で同性婚が容認されることになったため、参加者らはＬＧＢＴを象徴する虹色の旗を振り、「愛の勝利だ」と祝った。
今年４５回目を迎え、主催者発表で２００以上の団体から約２万６０００人が参加した。同性愛者の親や子ども、ＬＧＢＴ支持を表明している企業の従業員や政治家ら同性愛者以外も大勢が行進し、沿道を埋めた人々の声援に応えた。
１２歳の娘と同級生の少女２人を連れて来たジバーニさん（４４）は同性愛者ではないが、「子どもたちに平等な権利の重要性を教えるために来た」と語った。
http://mainichi.jp/select/news/20150630k0000m030048000c.html
米国：同性愛者パレード各地で ＮＹでは２万人参加
毎日新聞 2015年06月29日 19時58分（最終更新 06月29日 20時21分）
【ニューヨーク草野和彦】同性愛者らが権利向上を訴える恒例の「プライド・パレード」が２８日、全米各地で開催された。連邦最高裁が、同性婚は合衆国憲法で保障された権利とする歴史的判決を出したばかりで、参加者は特別な思いで歩いた。
ニューヨーク市では主催者発表で２万人が参加。パレードを見守っていた男性同性愛者のロン・マーティンさん（７０）は「以前は偏見が強く専門店以外のレストランに入るのさえつらかった。今はまったくそんなことはない」と感慨深げだった。
１９６９年６月２８日、同性愛者が集うニューヨークのバー「ストーンウォール・イン」で、警察の取り締まりに同性愛者が抵抗し、多くが逮捕される事件が起きた。これを機に翌年からパレードが始まった。
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http://www.sankei.com/world/news/150627/wor1506270036-n1.html
2015.6.27 12:30
潘事務総長に「ミルク勲章」 同性愛者の権利擁護
米サンフランシスコ市庁舎で「ハーベイ・ミルク勲章」を受け、スピーチする潘基文国連事務総長＝２６日（共同）
米国で初めて同性愛者であることを公表して公職に就いた、故ハーベイ・ミルク氏の遺族がつくった財団は２６日、同性愛者の権利擁護に貢献したとして潘基文国連事務総長に「ハーベイ・ミルク勲章」を授与した。
サンフランシスコ市庁舎で勲章を受けた潘氏は「ミルク氏は約４０年前、この建物から同性愛者の権利を求める革命を起こし、それは今日まで米国だけでなく世界で続いている」と述べた。
ミルク氏のおいで財団会長のスチュアートさん（５４）は「事務総長は同性愛者への差別をなくすため、町や州だけでなく世界を変えた」と称賛した。
ミルク氏は１９７０年代に同性愛者であることを公言して市議に就任。「ゲイの旗手」として同性愛者の権利を求める運動を起こしたが、同僚市議に暗殺された。その生涯は映画化され、ミルク氏を演じたショーン・ペン氏はアカデミー賞の主演男優賞を受賞した。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/150628/wor1506280016-n1.html
2015.6.28 11:57
黒人活動家「白人優位を取り除く時だ」 ポールよじ登り「南軍旗」撤去 米南部コロンビア
２７日、米南部サウスカロライナ州議会議事堂脇の南軍旗を降ろすブリタニー・ニューサム容疑者（ロイター＝共同）
米南部サウスカロライナ州コロンビアの州議会議事堂脇で２７日、南北戦争の南軍旗掲揚に反対する黒人活動家の女がポールをよじ登り、旗を降ろした。女は現場で逮捕され、旗は間もなく再掲揚された。米メディアが伝えた。
同州の黒人教会で９人が射殺された銃乱射事件では、容疑者の男が白人優位の象徴として南軍旗を使った。ヘイリー州知事は旗の撤去を議会に要請し、オバマ米大統領も撤去の動きを支持している。
旗を降ろしたブリタニー・ニューサム容疑者（３０）は声明で「白人優位を取り除き、真の人種的正義と平等の実現を真剣に考えるべき時だ」と掲揚の中止を訴えた。現場ではその後、掲揚を支持する市民が集会を開き、参加者は「これは憎しみの旗ではなく（歴史的）遺産の旗だ」と語った。
南軍旗は、南北戦争でリンカーン大統領率いる北軍に立ち向かった南部人の誇りを表す半面、南部側が奴隷制の存続を求めた歴史から人種差別の意味合いも持つ。（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000022-asahi-int
米大統領選出馬の不動産王、移民蔑視発言 番組打ち切り
朝日新聞デジタル 6月30日(火)10時9分配信
米次期大統領選の共和党指名候補争いに出馬表明した実業家のドナルド・トランプ氏（６９）の発言が、米メディアも巻き込み、波紋を広げている。移民政策に関し、「メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む」などと発言し、これを問題視した米３大ネットワークの一つ、ＮＢＣが２９日、トランプ氏と連携した人気番組の放映中止を発表した。
ＮＢＣは２９日、「移民を蔑視する発言で、同氏とのビジネス関係を打ち切る」との声明を発表。トランプ氏との共同事業だった「ミスＵＳＡ」や「ミス・ユニバース」を今後放映せず、同氏出演の人気番組「アプレンティス」も降板させるとした。
トランプ氏は１６日の出馬表明の演説で「メキシコは問題のある人間を（米国に）送り込んでいる」とし、移民阻止のため「南部の国境に万里の長城を築く」などと発言した。これに反発し、ＮＢＣに先立ち、米のスペイン語放送局「ユニビジョン」がトランプ氏の出演番組放送中止を発表すると、トランプ氏は自身が経営するゴルフ場を番組関係者に使わせないと通告した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000077-mai-int
＜米大統領選＞トランプ氏発言が波紋 共和党、影響を憂慮
毎日新聞 6月29日(月)21時24分配信
＜米大統領選＞トランプ氏発言が波紋 共和党、影響を憂慮
ドナルド・トランプ氏＝ＡＰ
【ワシントン西田進一郎】２０１６年大統領選挙に向けた共和党の候補者指名争いへの立候補を表明した米国の不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）の発言が、波紋を広げている。トランプ氏は１６日の立候補表明演説で「メキシコ人は我々のところに麻薬や犯罪を持ち込む」などと発言。これにヒスパニック系住民向けの大手放送局が、メキシコ人を侮辱したとして猛反発し、共和党も対応に頭を痛めている。
演説でトランプ氏は、治安や雇用問題に関連してメキシコ人を批判し「（メキシコとの）国境に万里の長城を築く」とも語った。
これに米大手スペイン語放送局「ユニビジョン」が「メキシコ移民への侮辱発言だ」として猛反発。「ミスＵＳＡコンテスト」の放送をやめるなど、トランプ氏が関わる一切の事業で協力しないと２５日に発表した。
一方、トランプ氏は訴訟の準備に入り、自身のゴルフ場をユニビジョン関係者に使わせないなどと通告した。
１２年の前回大統領選では、有権者の１割を占めるヒスパニック系住民の７割強がオバマ大統領に投票し、激戦州での勝利につながったとされる。１６年大統領選でもヒスパニック票の取り込みが重要で、共和党としては、党のイメージ悪化に至らないよう事態を収拾したいところだ。
しかし、トランプ氏の知名度は高く、同党候補者の支持率で上位を獲得した世論調査もある。複数の米メディアによると、同党のプリーバス全国委員長は２６日の記者会見で質問を受け、発言について「有益なものではない」と語りながらも厳しい批判は避けた。
最終更新:6月29日(月)21時43分
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http://mainichi.jp/select/news/20150630k0000e020154000c.html
ＴＰＡ法案：米大統領が署名、成立 ＴＰＰ交渉加速
毎日新聞 2015年06月30日 09時53分（最終更新 06月30日 13時22分）
【ワシントン清水憲司】オバマ米大統領は２９日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、同法は成立した。ＴＰＡ取得によりオバマ大統領は通商交渉権限を一任され、交渉妥結に向けた自主的な判断が可能になる。日本など交渉参加国も妥協点を探るための「最後のカード」を切りやすくなり、ＴＰＰは７月中にも見込まれる大筋合意に向けて交渉が加速する。
オバマ氏はホワイトハウスでの署名式で、「ＴＰＰは労働者と環境への強い保護措置を含んでいる。『（労働条件の改悪など）下への競争』になりがちな世界の貿易を転換させ、アジアや欧州での米国の主導的役割を強めるものだ」と強調した。「厳しい交渉がまだある」とも述べ、最終局面を迎える各国との交渉に、強い姿勢で臨む考えを示した。
ＴＰＡ法の成立で、日米など交渉参加１２カ国は、政治決着の場となる閣僚会合や、それに先立つ首席交渉官会合の調整を本格化させる。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は交渉が進んでいないカナダのほか、ＴＰＰの中核となる日本との協議を急ぐとみられる。
ＴＰＡにより、米議会は政府間の合意内容に対し、修正を加えずに賛否だけを判断する。米産業界や労働組合の影響を受ける米議会に修正される恐れがあるうちは、いったん政府間で合意しても、再交渉を迫られる可能性が高いため、各国は妥協案などのカードを切れず、交渉停滞を招いていた。
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国交回復と大使館設置へ＝米・キューバ、歴史的合意―あす未明に正式発表
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150701X885.html
09:28時事通信
【ワシントン、サンパウロ時事】米国とキューバは３０日までに、国交回復と大使館の相互設置で合意した。７月１日に正式発表する。両国は１９６１年に国交を断絶しており、半世紀以上を経て外交関係を再開する歴史的な合意となる。
キューバ外務省によると、国交回復と大使館再開に関して、オバマ大統領からキューバのラウル・カストロ国家評議会議長に宛てた親書が１日に、両国当局者間で手渡される。
オバマ大統領は１日午前１１時（日本時間２日午前０時）にキューバに関する声明を発表する。ロイター通信によれば、大使館再開の式典に出席するため、ケリー米国務長官が７月下旬にキューバの首都ハバナを訪問する可能性がある。
両国は昨年１２月に国交正常化交渉の開始を発表。今年１月から５月まで、ワシントンとハバナで断続的に計４回交渉を開いた。米政府によるキューバのテロ支援国指定が関係回復への障害だったが、オバマ政権は５月、８２年以来の指定を正式解除した。
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http://www.sankei.com/world/news/150701/wor1507010011-n1.html
2015.7.1 01:15更新
【米次期大統領選】
クリスティー・ニュージャージー州知事が出馬表明「決断力取り戻す」 １４人の混戦、別の２州知事も予定
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TweetTweet.PR. 【ワシントン＝加納宏幸】米共和党のクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事（５２）は３０日、同州リビングストンにある自らの出身高校で演説し、２０１６年の次期大統領選への出馬を表明した。同党の候補指名争いに名乗りを上げたのは１４人目となる。このほかウィスコンシン州のスコット・ウォーカー、オハイオ州のジョン・ケーシック両知事も出馬を予定している。
クリスティー氏は知事としての５年半で増税をせずに財政を均衡させた自身の実績を強調し、オバマ米大統領の指導力や決断力のなさによって、連邦政府が機能不全に陥っていると指摘した。その上で「強さと決断力を（ホワイトハウスの）大統領執務室に取り戻さなければならない。それが大統領選に出馬する理由だ」と述べた。
クリスティー氏は弁護士、ニュージャージーの連邦検事を経て１０年１月に州知事に就任。教育改革で教職員組合と対立し、歯にきぬ着せぬ発言で有名となり、１２年大統領選でも出馬が取り沙汰された。
一時は保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」旋風が吹き荒れた共和党の中で「穏健派」のホープと目されたことがあるクリスティー氏だが、知事への支持を表明しなかった民主党系市長への報復として側近の指示で意図的に橋の大渋滞を引き起こした問題が昨年１月に発覚。出馬表明が遅れたこともあいまって、現在の支持率は一桁にとどまっている。
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http://www.sankei.com/world/news/150701/wor1507010017-n1.html
2015.7.1 07:40更新
オバマ大統領に追い風 「遺産」づくり着々 ＴＰＡや医療保険改革…キューバ大使館開設も射程圏
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PR. 【ワシントン＝青木伸行】残り任期が１年半余りとなり、レガシー（政治的遺産）づくりにかけるオバマ米大統領が、立て続けに「大勝利」（米メディア）を収めている。貿易促進権限（ＴＰＡ）法が成立し、米連邦最高裁判所は医療保険制度改革（オバマケア）に軍配を上げた。同性婚を合憲としたことも、リベラル政策を重視するオバマ政権には「追い風」だ。３０日に最終期限を迎えて延長が決まった、米欧など６カ国とイランとの核協議も山場を迎える。
現時点でのオバマ大統領の「成果」としては、金融危機の後をやり過ごし、景気と経済成長を回復軌道に乗せたことが挙げられる。オバマケアは連邦最高裁の「お墨付き」を得たことで、論争を抱えながらも遺産として次期政権と今後の世代に引き継がれる。
また通商交渉の権限を大統領に付与するＴＰＡ法の成立をテコに今後、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結にこぎつけられれば、２期目の最大の成果となる。
対中国という観点からも意義は大きく、オバマ大統領も最近「中国のような国ではなく、米国が世界経済のルールをつくらなければ米国が締め出される」と、真の狙いを隠さない。
. 「核なき世界」の一環として、イランの核兵器開発阻止に向けた包括的合意に至れば、米国内外に強い批判を残しながらも、オバマ大統領にとっては大きな勝利となる。オバマ政権は当面、予断を許さない交渉に傾注する。
キューバとの大使館再開合意も射程圏内だ。
一方では、不法移民に合法的な地位を与える移民制度改革や、銃規制は共和党の反対により難航を極めている。気候変動への取り組みは道半ばだ。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の掃討と、ロシアとの“新冷戦”は次期政権に「負の遺産」として引き継がれる公算が大きい。
共和党が上下両院を支配する中で、オバマ大統領は引き続き厳しい政権運営を強いられ、顕在化する遺産の是非は次期大統領選の争点として論じられ続ける。
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http://www.sankei.com/world/news/150701/wor1507010037-n1.html
2015.7.1 15:09更新
米国南部で相次ぐ黒人教会での不審火 白人優越主義団体「ＫＫＫ」の関与も
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３０日夜、米サウスカロライナ州グリーリービルで煙を上げる黒人教会（ＡＰ）
米メディアによると、６月３０日夜、米南部サウスカロライナ州グリーリービルの黒人教会から出火、建物をほぼ全焼した。
現場は６月１７日に白人のディラン・ルーフ容疑者（２１）が黒人９人を射殺した黒人教会がある同州チャールストンから北に約１００キロ。
教会銃撃事件後から米南部では黒人教会で不審火が続発。死傷者は出ていないが、うち数件は放火の疑いがあり、警察当局などが調べている。憎悪犯罪の可能性も指摘されている。
３０日出火したマウントザイオン・アフリカン・メソジスト・エピスコパル教会は１９９５年にも放火され、白人優越主義の秘密結社「クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）」の若い白人の男２人が当時逮捕された。（共同）
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http://www.sankei.com/world/news/150701/wor1507010002-n1.html
2015.7.1 11:00更新
【アメリカを読む】
ヒラリー・クリントン氏が同性婚支持を打ち出した狙いとは…
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全米市長会議の年次総会で演説するヒラリー・クリントン前国務長官。同性婚をめぐっては立場を段階的にリベラル寄りにシフトさせている＝２０日、サンフランシスコ（ＡＰ）
２０１６年の米大統領選挙で民主党からの指名獲得を目指すヒラリー・クリントン前国務長官（６７）が同性婚の承認を全面的に打ち出している。ヒラリー氏はかつては同性婚に慎重な態度をみせたこともあったが、若者を中心とした同性婚への支持の広がりを踏まえ、方針転換したかたちだ。一方、共和党から出馬を表明したジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）は保守層での支持固めを狙って同性婚反対を強調。各候補にとって同性婚への賛否表明は、自らの先進性や伝統を重んじる立場をアピールする材料として機能しているようだ。
若さや先進性をアピール
「共和党の候補者たちは互いに愛しあっている同性愛者に背中を向けている」。クリントン氏は１３日、ニューヨーク・ルーズベルト島で開いた初の大規模決起集会での演説で、同性婚への賛否を争点に持ち出した。
クリントン氏は演説の他の部分でも「ＬＧＢＴ（性的少数者）への差別は許されない」「ＬＧＢＴの人々やその家族への差別を禁止するべきだ」と表明。そのたびに約５５００人の聴衆から大きな喝采を浴びた。
クリントン氏は０８年の大統領選では同性婚に反対する立場を表明していた。１４年６月のインタビューでは「国務長官退任後、各州で続けられている同性婚承認に向けた戦いを支持すると表明した」と弁明したが、同性婚を合衆国憲法上の権利として認めるかどうかには曖昧さも残していた。しかし今回の選挙戦では「同性婚が憲法上の権利として認められることを望んでいる」と明言。立場を段階的にリベラル寄りにシフトさせている。
クリントン氏が同性婚への賛否に焦点をあてる背景には全米で広がる同性婚への理解がある。米調査会社ギャラップによると今年５月の時点で、「同性婚を認めるべきだ」とする回答は全体の６０％で、１９９６年５月の２７％の２倍以上。２０１３年５月との比較でも７ポイント増加している。
また同性婚への支持は若者の間では７割超。大統領に当選すれば６９歳での初就任というロナルド・レーガン元大統領（１９１１〜２００４年）以来の高齢大統領となるクリントン氏にとって、同性婚支持表明は若々しさや先進性をアピールするツールでもある。
ブッシュ氏は反対明言
一方、共和党側の有力候補であるブッシュ氏は同性婚の承認には慎重な立場だ。１５日にフロリダ州マイアミでの出馬表明演説では、同性婚承認の問題については一切触れなかった。しかし５月１７日のキリスト教系テレビ局でのインタビューでは「われわれは伝統的な結婚の忠実な支持者であるべきだ。同性婚が憲法上の権利だとは思わない」として、同性婚への反対を明言している。
ブッシュ氏は出馬表明前から穏健派として共和党の候補者指名争いをリード。１月には「法的な地位を求める同性カップルにも敬意を示すべきだ」とする声明を出すなど、穏健な立場をアピールしていた。しかしその後の支持率争いでは、保守色の強いマルコ・ルビオ上院議員（４４）やスコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事（４７）らに追い上げられている。ブッシュ氏の発言は同性婚反対の明言で自らの保守らしさを強調し、支持拡大を目指したかたちだ。
最高裁判決後も焦点
同性婚への支持は全米で広がっているとはいえ、地域によってバラツキがある。
２月に宗教系シンクタンクが発表した州別の世論調査のまとめでは、同性婚への支持が最も高かったのはニューハンプシャー州での７５％。一方、最も低いアラバマ州とミシシッピー州での同性婚支持率は３２％にとどまった。両州のような保守色が強い「レッド・ステーツ」を支持基盤とする共和党候補にとって、同性婚支持は禁句ともいえる。
米連邦最高裁は６月中に同性婚の是非をめぐる判決を下す見通しで、同性婚をめぐる議論は過熱している。また、最高裁が判決を出した後も米国社会での論争は続くとみられており、各候補者の発言は今後も有権者の厳しい目にさらされそうだ。
（ワシントン支局 小雲規生）
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http://www.sankei.com/world/news/150701/wor1507010022-n1.html
2015.7.1 08:41更新
オバマ大統領の支持率、５０％に回復 ２年ぶり 連邦最高裁判決などが追い風 ＣＮＮ調査
TweetTweetPR 米ＣＮＮテレビが６月３０日発表した最新の世論調査によると、オバマ大統領の支持率が５０％となり、２年１カ月ぶりに５０％台を回復した。オバマ政権の医療保険制度改革（オバマケア）をめぐる公的補助金支出を合法とした連邦最高裁の判決などが追い風になった。
先週は、議会が大統領に通商交渉の権限を一任する「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」を可決したほか、最高裁はオバマ氏が支持を表明してきた同性婚を合憲とする判決も出した。オバマ氏は３０日の記者会見で「申し分のない週だった」と語った。
調査は６月２６日から２８日にかけて実施。オバマ氏の支持率は、５月末の４５％から５ポイント増えた。逆に不支持は５２％から４７％に減少した。
オバマ氏の支持率が全体で５０％台に達したのは、２０１３年５月調査の５３％以来。それ以降は４１〜４８％の間で推移していた。（共同）
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http://www.asahi.com/articles/ASH6Z2VCPH6ZUHBI00K.html
米自治領プエルトリコ「借金返せない」 返済先送り要求
ワシントン＝五十嵐大介
2015年7月1日01時44
財政危機に直面する米自治領プエルトリコのガルシア知事は２９日のテレビ演説で「公的債務（借金）が返せない」と表明し、投資家に対して債務返済の先送りを求めた。
ガルシア知事は「経済規模を考えると、借金は返せない。これは政治ではなく、算数の問題だ」と語った。同自治領が抱える約７２０億ドル（約８・８兆円）の債務について、返済期日の数年間の先延ばしなどを求めた。ギリシャの債務危機の懸念が強まるなか、金融市場の新たな混乱要因となりかねない状況だ。
人口約３６０万人のプエルトリコは、主力の観光業が低迷し、人口流出が加速。緊縮財政でさらに景気が冷え込むなど経済の悪循環が続いている。プエルトリコは米国の自治領で連邦破産法が適用されないため、財政破綻（はたん）したデトロイト市のように同法で借金を減らす手続きができない。投資家との交渉が難航するおそれもある。（ワシントン＝五十嵐大介）
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7899 ：チバＱ：2015/07/01(水) 19:52:12
http://www.sankei.com/world/news/150701/wor1507010001-n1.html
2015.7.1 07:00更新
【複眼ジャーナル＠ＮＹＣ】
アジア系受け入れ「西高東低」
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ブルックリン・テクニカル校の卒業式で挨拶するビル・デブラシオ市長＝ニューヨーク、６月１９日（ＡＰ）
子供を抱えるアジア系ニューヨーク市民の間で、話題沸騰の教育改革案が浮上している。ビル・デブラシオ市長が人気公立高校の入学試験制度を変えようとしており、アジア系子弟の進学に悪影響を与える可能性が出てきたのだ。
ニューヨークには、「専門校」なる公立高校の白眉が存在する。多くが理系科目に強く、アイビー・リーグなど米東海岸の名門大学に多くの学生を送り込む進学校群だ。
米国で子供を名門大学に送りたいのなら、私立高校受験が一番の近道となる。教育熱も物価も高いニューヨークの場合、私立高の授業料は年３万ドル（約３７０万円）を優に上回る。もちろん、入学には親のコネが必要となる。
「専門校」は無料。その代わりに、競争倍率が５－６倍という入学試験の狭き門に合格する必要がある。入学試験は通常より難しく、数学の比重が高めとなっている。
実力主義の「専門校」では、生徒の大半がアジア系である。２割以上の卒業生をアイビー・リーグなどに輩出するスタイベサント校では、生徒の７割がアジア系。白人は３割弱で、アフリカ・ヒスパニック系は数％である。
そこに、リベラル系のデブラシオ市長が「人種を多様化するべきだ」とかみついた。教育局では目下、「専門校」の入学試験の難度を引き下げたり、科目を足すことを検討し始めているそうだ。
. ニューヨークの公立学校における数学試験の結果と各校の人種構成を照らし合わせると、ある傾向に気づく。数学の得点とアジア系生徒の比率が「正の相関関係」にあるのだ。アジア系の比率が高い学校では数学の平均点が高く、逆では低くなる。
デブラシオ案が実現すると、必然的に入学試験における数学の比重が下がる。結果、「専門校」におけるアジア系生徒の比率も下がるだろう。
「（アジア系米国人が主張する）『差別』には弁解の余地がないうえ、不適切で道徳に反します」。
６月２２日、米教育省と司法省がこんな手紙を受け取った。差出人はニューヨーク選出のドノバン下院議員（共和党）など５人の米議会議員である。背景にあるのは、今年５月にアジア系米国人団体などが両省に送った嘆願書だ。
嘆願書いわく、アジア系が試験で高得点をあげ、人口が急増しているのにもかかわらず、アイビー・リーグ最高峰のハーバード大学が受け入れるアジア系の比率が横ばいとなっている。
この現状を嘆願書は非難し、是正措置を求めた。一方のハーバード大は、アジア系米国人団体が主張しているような人種枠の存在を否定している。
. 入学における人種的配慮を禁じている米西海岸カリフォルニア州の有力大学では、生徒の３割以上がアジア系。世界大学ランキング１位のカリフォルニア工科大学では急伸しており、４割近くに達した。
対して、ハーバード大を含むアイビー・リーグのアジア系比率は過去１０年間、１０％台半ばで推移している。数字を見る限り、アジア系受け入れに関しては、米高等教育の「西高東低」が存在するのだ。
先週末、「専門校」の代表格であるニューヨークのブルックリン・テクニカル校が卒業式を開催し、デブラシオ市長が姿を現した。実は、市長の子息も「専門校」に通っていた。
地元メディアが殺到していたが、アジア系からの批判を察知してか、デブラシオ市長は「専門校」改革には何も触れなかった。（ニューヨーク駐在編集委員 松浦肇）
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http://www.yomiuri.co.jp/world/20150701-OYT1T50081.html
大統領選の行方左右？クリントン氏のメール公開
2015年07月01日 12時57分
【ワシントン＝尾関航也】米大統領選に出馬表明しているヒラリー・クリントン氏が、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題で、米国務省は３０日、個人用アドレスで送受信されたメールの一部を新たにインターネット上で公開した。
５月に約９００ページ分を公開したのに続く第２弾で、中身次第では大統領選の行方を左右する可能性がある。
公開されたのは、クリントン氏の長官就任１年目にあたる２００９年の記録。安全保障や通商上の秘密、個人のプライバシーにかかわる部分は事前に削除された。在任中４年間の約５万５０００ページ分が来年１月までに順次公開される。共和党はこの問題について、国家機密を含めた情報管理に関するクリントン氏の認識の甘さを示す証左だとして攻撃材料にしている。
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http://www.sankei.com/world/news/150702/wor1507020003-n1.html
2015.7.2 06:00
【米次期大統領選】
州知事 続々名乗り挙げ１０人に 行政経験や「ワシントンとの距離」ＰＲ 知事経験者の大統領は７０年代以降に増加
ブログに書く1
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【ワシントン＝加納宏幸】米共和党のクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事（５２）は６月３０日、２０１６年の次期大統領選への出馬を表明した。同党の候補者としては１４人目。共和、民主両党で最終的に名乗りを上げるとみられる２１人のうち、知事経験者は１０人になる見通しだ。それぞれ行政経験や「ワシントンとの距離」をアピールしている。
指導者たちの過ち
ニュージャージーの連邦検事を経て１０年１月に州知事に就任したクリスティー氏は、同州リビングストンでの出馬表明演説で「連邦検事、州知事として州民のために闘った１３年間は、私をより強くした。米国民のために闘う準備はできている」と述べた。
クリスティー氏が原稿なしの演説で訴えたのは、首都ワシントンで繰り広げられているオバマ大統領と議会指導者の“党派争い”を終わらせることだった。同氏は「国民の声を聴かず、ワシントンで小競り合いをしている指導者たちの過ち」を正すと強調した。
共和党では今後、ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事（４７）、オハイオ州のジョン・ケーシック知事（６３）も出馬表明する予定だ。
知事ｖｓ上院議員
共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）も、クリスティー氏と同じように知事経験を「売り」にしている。
ブッシュ氏は６月１５日の出馬演説で、「米国が２００８年からの経験で学んだことは、行政経験によって準備することが何物にも代え難いということだ」と語った。上院議員を経て０８年に当選したオバマ大統領や、同じく知事経験のないヒラリー・クリントン前国務長官（６７）を当てこすったとみられる。
共和党では、ウォーカー氏とマルコ・ルビオ上院議員（４４）も「資質論争」を展開。外交問題の論客、ルビオ氏が、州知事では「大統領になった日から外交をつかさどることはできない」と指摘したのに対し、ウォーカー氏は「知事には指導する能力が本質的に備わっている。演説するだけでなく日常的に閣僚を使って決断することを求められている」と反論した。
知事経験者が主流に
ニューヨーク州知事だったフランクリン・ルーズベルトを最後に、第二次大戦後は知事経験者の大統領就任が途絶えていたが、１９７６年大統領選でジョージア州知事を務めたカーター元大統領が当選して以来、６人の大統領のうち４人が知事経験者だ。
知事経験者のホワイトハウス入りが増えたのは、各州の党指名候補選びが７０年代に大きく変わったためとされる。党有力者の意向が反映されやすい党員集会による選出をやめ、有権者が秘密投票する予備選方式を導入する州が増え、国政での経験が必須要件でなくなったというわけだ。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが昨年５月に発表した大統領選に関する世論調査では、３３％が知事経験を「好ましい」としたのに対し、ワシントン経験への好意的評価は１９％。クリントン、ルビオ両氏ら上院議員経験者は知事経験者の攻撃にさらされることになりそうだ。
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2015.7.2 19:25
【米・キューバ国交交渉】
グアンタナモ返還、改めて焦点に
http://www.sankei.com/world/news/150702/wor1507020030-n1.html
【ワシントン＝青木伸行】米、キューバ両政府は、２０日をもって国交を回復し、相互の大使館を再開する。オバマ大統領とカストロ国家評議会議長が１日、国交回復合意の発表に合わせ取り交わした親書の中で確認した。一方で双方の溝の深さも改めて浮き彫りにし、「完全な関係正常化」への道のりは長い。
オバマ大統領は声明で、過去の孤立化政策と経済制裁がキューバに変革を促さず「機能しなかった」と訴える一方、両政府間に「言論、集会の自由など、普遍的な価値をめぐる深刻な違いがある」と指摘した。
カストロ議長は親書で「協力関係を深める」と表明しつつも人権改善要求を牽制（けんせい）。キューバ政府は声明で、関係正常化には「経済制裁解除や、グアンタナモ米海軍基地の返還などが必要だ」とくぎを刺した。
米、キューバ両政府は１９０３年以来、米国が租借し、近年ではテロ容疑者が収容されているグアンタナモ基地の返還をめぐり対立してきた。米政府は国交正常化交渉で「返還問題は協議されていない」（高官）と説明し、問題は棚上げされてきたが、キューバ政府は１日の声明で返還を要求。カーター米国防長官は「返還するつもりも、計画もない」と明言し、問題が再燃した格好だ。
１８９８年に米西戦争に勝利し、スペインの植民地化にあったキューバを占領下に置いた米国は、１９０２年の独立を認めるにあたり、さまざまな条件を付けた。その一つが、グアンタナモ湾内の土地の租借と海軍基地の建設で、翌年の条約で具体化された。
キューバ政府が返還を要求しているのは「領土」であり、「主権の問題」であるからにほかならない。
一方、オバマ大統領は、２００１年の米中枢同時テロ以降、テロ容疑者を収容している基地内の収容所の閉鎖を公約している。「過酷な尋問」が発覚したのが契機で、収容者の第三国への移送を進めている。
だが、受け入れ先は限定され、なお百人以上が拘留されているのが実情だ。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の台頭という情勢変化や、釈放された容疑者の多くがテロ活動に復帰していることから、共和党では閉鎖反対論が強まってもいる。
こうした状況からオバマ政権は返還には応じがたく、何よりグアンタナモ湾が、米国東部とパナマ運河を結ぶ戦略上の「要衝」であるという要因が大きい。
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http://mainichi.jp/select/news/20150702k0000e030204000c.html
米キューバ国交回復：共和党、合意への反発続出
毎日新聞 2015年07月02日 10時35分（最終更新 07月02日 13時41分）
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は１日午前（日本時間２日未明）、キューバと双方の首都に大使館を再開させ、５４年ぶりに国交を回復させることで合意したと発表した。両国首脳の親書によると、大使館再開は２０日。焦点は、米議会がカギを握る経済制裁の全面解除や駐キューバ米大使の指名などに移る。ただ、上下両院の多数を占める共和党からは合意への反発が続出しており、関係正常化の進展には課題が山積している。
「米国民とキューバ国民は前に進む準備ができている。今度は米議会が同じように行動する時だ」
大統領は１日の演説で、今回の合意を「キューバとの関係正常化に向けた歴史的な一歩で、米国にとっての新たな一章が始まる」と意義づけ、米議会には米国人のキューバへの渡航やキューバでの商業活動を妨げている経済制裁の解除に向けて動くよう促した。米政府は既に渡航制限や経済制裁の一部を緩和しているが、キューバ側が求める全面解除には議会の同意が必要だからだ。
しかし、上下両院で多数を占める野党・共和党からは合意に対する反発が相次いだ。ベイナー下院議長は声明で「キューバ国民が自由を享受できるまで、カストロ体制との関係は見直すべきではない」と批判した。
また、キューバ移民を親に持つ大統領候補２人のうちの１人、マルコ・ルビオ上院議員は「憎むべき体制に対して一方的に譲歩するのは終わりにする時だ」とオバマ政権を批判し、大使人事の承認に反対する考えを示した。もう１人のテッド・クルーズ上院議員も「（政権を担ってきた）カストロ兄弟への無条件降伏だ」と非難し、ハバナでの大使館開設にかかる新たな財政負担は認めないと表明した。他の大統領候補らも次々と反発の声を上げており、同党の説得は容易ではない。
難題はこれだけではない。キューバは関係正常化に向けて、キューバにあるグアンタナモ米軍基地の返還も求めている。しかし、同基地には、ブッシュ前政権時代から「テロ容疑者」が収容されている。オバマ大統領が閉鎖を目指しているが、いまだ１１６人（６月１３日現在）が収容されている。カーター国防長官は１日の記者会見で、返還時期を聞かれ、「何の計画もない」と答えた。
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