2004年米国大統領選スレ

2400：チバＱ：2015/06/01(月) 23:07:10: http://www.sankei.com/world/news/150601/wor1506010036-n1.html
2015.6.1 21:22

米「通信履歴招集」規定が失効　テロ対策かプライバシー保護か　上院多数派の共和党内で愛国者法論争

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愛国者法の規定の失効回避が模索された５月３１日、米連邦議会議事堂で記者団の質問に答える共和党のポール上院議員（ロイター）
　【ワシントン＝加納宏幸】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が実施してきた個人の通信履歴情報の収集活動の根拠となってきた愛国者法の規定が５月３１日いっぱいで失効した。オバマ大統領はテロ対策に支障が出るとして活動の継続を求め、米上院は同日、失効を回避するための審議を行ったが、多数派の野党・共和党で安全保障とプライバシーのどちらを重視するかの論争に決着がつかなかった。

　上院の審議は、テロ対策のため規定の延長を主張する共和党のマコネル上院院内総務ら重鎮と、リバタリアン（自由至上主義者）の視点から活動中止を求めるポール上院議員らが歩み寄れるかが注目された。

　マコネル氏は規定の２週間延長を模索したが、ポール氏はこれも拒否。マコネル氏は次善の策として、下院で可決した「米国自由法案」を議題とすることを求め、７７対１７の賛成多数で審議入りが決まった。

　同法案は一定の制約の下で収集活動の継続を認める内容で、オバマ氏も上院に可決を促していた。しかし、上院が３１日に採決を行わなかったことで、少なくとも今週半ばまでは活動が中断することが確定した。

　２００１年の米中枢同時テロ後に制定された愛国者法に基づく通信履歴情報の収集活動は、「テロとの戦い」を進めた共和党のブッシュ前政権が始めた。共和党のベイナー下院議長は３１日、「（国際テロ組織）アルカーイダや（イスラム教スンニ派過激組織）『イスラム国』など世界中のテロリストが米国への攻撃をたくらみ続けている」とし、米国自由法案の可決を求めた。

　ただ、オバマ政権下で、「大きな政府」に反対する保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」が共和党内で影響力を増すと、表現の自由やプライバシーの権利の観点から収集活動に反対する声が出てきた。

　同党内には、２０１６年大統領選への出馬を表明したポール氏が強硬な反対論を唱えているのは、茶会などの支持を狙ったものとする見方がある。ＡＰ通信によると、重鎮のマケイン上院議員は３１日、ポール氏を「国家安全保障よりも資金集めにより高い優先度を置いている」と批判した。

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