2004年米国大統領選スレ - 1071749960

643：チバＱ：2010/10/28(木) 23:06:37: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101028-OYT1T00197.htm
エコは票削る？米民主劣勢…保守「景気に悪い」

　【ワシントン＝山田哲朗】オバマ米政権が政策の柱に掲げてきた地球温暖化対策が、１１月２日に迫る中間選挙で、与党・民主党不利の状況を増幅させている。

　温暖化対策は選挙の隠れた争点と言えるが、保守派は経済への悪影響を追及しており、同対策を支持してきた民主党議員は防戦一方だ。選挙で共和党が躍進すれば、当面、温暖化対策が停滞するのは必至とみられる。

　オバマ大統領は、温暖化対策に消極的だったブッシュ前政権から一転、化石燃料依存からの脱却や、新たな環境産業の育成による雇用創出などを唱え、温暖化対策を進めてきた。

　昨年６月には、民主党が過半数を占める下院で、初めて温室効果ガスの大幅削減などを盛り込んだ温暖化対策法案を可決した。しかし、この問題では、産業界寄りの共和党議員だけでなく、石炭産出州選出の民主党議員ら身内にも反対勢力を抱えており、安定多数の６０議席を割り込んだ上院では審議が頓挫し、包括法案の成立は絶望的だ。

　こうした流れを受けて中間選挙でも、「人間の活動が気候変動の原因とは断定できない」（共和党のサラ・ペイリン前アラスカ州知事）などと、温暖化否定論を蒸し返す論調が勢いを得ており、温暖化対策を推進してきた実績は候補者にとってセールスポイントどころか「弱点」にさえなっている。

　温暖化対策の先進地だったカリフォルニア州でも揺り戻しがみられる。同州は２００６年に独自の地球温暖化解決法を制定したものの、中間選挙に合わせて同法の凍結が住民投票にかけられる。凍結解除の条件は「失業率が４四半期連続で５・５％を下回る」という厳しいもので、失業率が１２％以上の同州で、この条件を満たす見通しは立たない。

　景気回復の遅れも政権の足を引っ張る。オバマ政権は今年、原発建設の資金調達に苦しむ電力会社を後押しするため、政府の債務保証枠を３倍に拡大した。しかし、電力大手コンステレーション・エナジーは今月、メリーランド州の原発建設計画から撤退する意向を表明した。安い石炭や天然ガスとの競合で支援を受けても採算が合わないためだ。

　地球温暖化対策の追い風で、二酸化炭素を排出しない原発業界は一時、「原子力ルネサンス」に沸いたが、現在は「もう誰も原子力ルネサンスという言葉は使わない」（電力会社）と様変わりした。オバマ政権は、もともと温暖化対策の支持をとりつけるための取引として原発推進を打ち出した。しかし、今やその原発推進さえままならない状況だ。

　逆に、環境保護団体からは、温暖化の懐疑派が議会運営の主導権を握ることになれば、「地球が平らだと思う船頭がコロンブスの航海を担うかのようだ」と懸念する声も出始めた。

　◆オバマ政権の温暖化政策＝オバマ大統領は、京都議定書からの離脱を表明したブッシュ前政権の政策を大きく転換。温室効果ガス削減を目指す温暖化対策法案には、２０２０年までに排出量を対０５年比で１７％削減する目標が盛り込まれた。しかし、産業界や石油・石炭の産地選出の議員らは強硬に反対している。

（2010年10月28日09時07分読売新聞）