2004年米国大統領選スレ - 1071749960

4264：とはずがたり：2017/02/02(木) 22:54:40: 不支持51％で囁かれる、トランプ大統領“辞任”シナリオ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170126-00517008-shincho-int
デイリー新潮 1/26(木) 5:55配信

　新大統領に国民の期待が高まらないとしたら不思議である。選挙で支持を勝ち取ってこその就任だ。期待が上乗せされた「ご祝儀相場」で、支持率も天まで届くほどになる――というのが普通だが、トランプ次期大統領は偉大な例外だった。就任前にして支持率、じゃなく不支持率が51％に。だから当初から話題は「いつまで持つか」である。

　***

　ちなみに、くだんの調査で支持率は44％。オバマ氏が83％、その前の不人気といわれたブッシュ氏も61％だったのにくらべると、圧倒的に低いのである。

　もっとも、福井県立大学の島田洋一教授は、

「トランプが自分から辞任することは絶対ないと思う。それに低支持率なんていうのは、信用していないメディアの数字で、自分には数字に表れない草の根の支持がたくさんある、という開き直りがあります」

　と語るが、トランプ氏の独りよがりを尻目に、動きは進んでいるようで、

「一部の民主党議員は、すでにトランプ氏の弾劾の準備に入っています」

　と、元共同通信ワシントン支局長で早稲田大学客員教授の春名幹男氏が言う。

「問題になるのがトランプ氏の資産。息子たちに自分の事業を引き継がせるため、大統領の立場を利用しての利益活動が十分できてしまう。またトランプ氏は大統領選への立候補後、複数の商標登録を中国に申請しましたが、それが彼の在任中に認可されれば、連邦政府の当局者が外国政府から贈与や報酬を受け取るのを禁じた憲法第1条9項8節に違反する可能性が出てくる。ほかにも、昨年ワシントンにオープンさせたホテルは元郵便局の建物で、今も連邦政府がトランプ氏の関連企業にリースしている。トランプ大統領の下では、建物の貸主と借主が同じになる利益相反が生じます」

■身内を敵に回すと
　この「弾劾」は、米国憲法で認められた制度で、

「違法行為による個人の責任を問うものです。まず下院が検察役になって弾劾訴追を決議し、それに過半数が賛成すれば弾劾相当になる。その後、上院が裁判官役になり、3分の2が弾劾相当と判断すれば、大統領は罷免になります」

　そう語る島田教授に、過去の例を尋ねると、

「ビル・クリントンは女性問題で、“性的関係はまったくない”と言っていたのがウソだとわかり、偽証罪と捜査妨害の罪で弾劾にかけられ、上院で3分の2の賛成が得られずギリギリ助かった。また、ウォーターゲート事件のリチャード・ニクソンは、大統領執務室の録音会話を公表され、そこで共和党議員のこともボロクソに言ったりしていて、身内の共和党からも“あんなやつダメだ”という声が出て、辞任せざるをえない状況に追い込まれた」

　要は、録音テープが出てきたり、身内を敵に回したりすると危ないようだ。

　ところで、大統領が辞任した場合は、罷免による場合も死亡による場合も、

「副大統領があとを継ぐと憲法で決められ、副大統領も罷免された場合は下院議長が継ぐと、大統領継承法で決まっています」

　と、島田氏。たとえばケネディ大統領の暗殺後はジョンソン副大統領が、ニクソン大統領の辞任後はフォード副大統領が、それぞれ昇格している。

「トランプが弾劾されたら、副大統領のマイク・ペンスが昇格し、共和党内にそのほうがありがたいと思っている人は結構いるので、最後までトランプを守ろうとはしないでしょう」（同）

　すでにトランプ氏が“身内”をも敵に回しているケースは多々あるので……。

特集「嵐の中へ船出した超大国『トランプ大統領』という魔人の急所」より

「週刊新潮」2017年1月26日号掲載