2004年米国大統領選スレ

4212：チバＱ：2017/01/22(日) 07:07:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000062-mai-n_ame
＜トランプ大統領＞温暖化対策の環境規制など撤廃
毎日新聞 1/21(土) 19:37配信

　【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は２０日、オバマ政権が地球温暖化対策として導入した行動計画など環境問題をめぐる構想や規制を撤廃すると発表した。エネルギー安全保障や国内産業育成を重視する観点から、国内産の原油、天然ガス、石炭の使用を増やすことに力点を置く。環境保護や温暖化対策を優先するオバマ前政権の政策を大転換する方針を明確に示した。

　トランプ氏は大統領就任直後、ホワイトハウスのウェブサイトで公表した文書で「国有地には５０兆ドル（約５７００兆円）の石油、天然ガスが未開発のまま眠っている」と指摘。不要な規制を撤廃すれば開発が進み、そこから得た資金で道路や学校などのインフラ整備に充てられると強調した。

　トランプ氏はこれまでも「エネルギー資源開発に反する政策で、あまりにも長い間、税金を無駄遣いしてきた」とオバマ政権を批判。エネルギー分野の規制緩和を訴えるライアン・ジンギ下院議員を国有地を管轄する内務長官に、オクラホマ州のスコット・プルイット司法長官を環境保護局（ＥＰＡ）長官に、それぞれ起用するなど、規制見直しに意欲を示してきた。

　国立公園や野生動物保護区、先住民居留地など米政府は国土の５分の１を所有し、数十億バレルに達する原油や天然ガス、石炭、ウランなどの埋蔵資源の存在が指摘される。

　しかし、オバマ政権は環境保護の観点から、２０１５年に国有地でのシェール石油・ガス開発の規制を強化し、１６年には国有地で新規に石油掘削権を与えることを禁止する措置を取った。また、オバマ政権は、１３年に気候行動計画を発表し、地球温暖化対策の新しい枠組みである「パリ協定」の成立や発効に力を注いでいた。

　一方、トランプ氏は選挙期間中から大統領就任時の「パリ協定」離脱を表明。トランプ政権は新エネルギー政策の柱に、外国産石油からの「独立」を掲げた。

　政策転換は中東湾岸産油国が主要メンバーである石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を刺激し、オバマ政権時代に関係が悪化したサウジアラビアなど中東湾岸産油国との関係をさらに悪化させる懸念もある。このため、湾岸諸国とはエネルギー開発やテロとの戦いでの協力を深めることも同時に進める考えを示した。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）