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2004年米国大統領選スレ

4188とはずがたり:2017/01/15(日) 18:59:44
>米政権の場合、大統領個人が選挙運動期間中に発言した政策は政権発足後に練り直され、前政権とほとんど同じという例が少なくない。なぜならば、米政権の個別の地域・諸国の外交政策は大統領の補佐官や国務省の担当者によって立案され実行されるからだ。

2016.11.10
「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」
米国しか知らない典型的米国人が選んだトランプ大統領は結局、現政権と同じ政策に走る
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17141.html
文=相馬勝/ジャーナリスト

 米大統領選は8日、投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏(70)が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を破り、第45代大統領に就任することが確定した。当初は泡沫候補とみられていたトランプ氏が勝利したことで、アメリカ国民の変革への欲求が極めて強いことが証明されたといえよう。
 筆者は、米ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストのトランプ氏が接戦を制したという速報をみていて、思い浮かべた話がある。それは日本の幕末、坂本龍馬と勝海舟の初めての出会いの際に交わされた会話だ。
 当時、外敵を打ち払うべしとの「攘夷」思想にかぶれていた龍馬は、米国との通商など、いわば親米外交を主張する海舟を斬るために、大胆不敵にも堂々と正門から海舟邸に乗り込む。ところが、海舟は龍馬の意図を知りながらも、自身がアメリカを訪問したときの体験などを丁寧に語って聞かせる。
 アメリカの大統領は国民の「入り札(選挙)」で身分に関係なく選ばれ、誰でも努力次第でなることができる。入り札の権利は国民にあり、初代大統領にはジョージ・ワシントンという人物が就任した。
 龍馬は「そのワシントンという大統領の子孫は、今何しているのだろうか」と尋ねた。あまりにも予想外の質問に、海舟は「今どこにいるか、誰も知らないだろう」と答えたという。さらに、海舟は龍馬に、国民の入り札で選ばれたアメリカの大統領は「自分の家の下女の生活のことを心配している」とも語って聞かせた。
 当時の日本は江戸時代で、徳川家康の子孫が代々将軍になっているが、アメリカでは身分に関係なく誰でも大統領になることができる。しかも、その息子ら子孫は「ただの人」「ただの国民の一人」で、特別扱いされていない。さらに大統領は下女の心配までしているというのだから、身分制が厳しい日本のことしか知らない龍馬にとっては大変な驚きだったであろう。
 これを聞いた龍馬はアメリカの成り立ちをはっきり理解し、「ワシントンは偉い。アメリカの大統領も偉いもんじゃ。アメリカは偉大な国だ」との感想を漏らした。これがきっかけで、龍馬は海舟の弟子になったほどだ。
トランプ氏へのアメリカ国民の期待


 ところが、それから150年後の現在のアメリカはどうか。今回の選挙でトランプ氏と最後まで大統領の座を争ったヒラリー氏は、夫が大統領経験者で、自身も名門大学の出身で弁護士という特権階級、ファーストレディを経て、米国務長官を歴任するなど輝かしい経歴と実績を持っている。いわば名門の出あり、サラブレッドだ。

 共和党でトランプ氏と大統領候補の指名を争ったジェフ・ブッシュ元フロリダ州知事にいたっては、父親と兄の二人が大統領経験者で、政治家としては名門中の名門の出といえる。ところが、ジェフ氏は指名獲得競争で早々と敗れている。
 これは、米国民の多くが名門出の既成の政治家に飽き飽きとしていることを示している。ジェフ氏が大統領になっても、彼の政治は父と兄のコピーでしかないからだ。
 あるいは、ヒラリー氏でも、夫のビル氏と大差はないだろうし、もっといえば、ヒラリー氏は09年1月から4年間の国務長官時代の政治の枠組みを出ないだろうことは容易に想像できる。間違ってもジェフ氏やヒラリー氏が、ワシントンのように「下女」の心配をすることはないだろう。この「下女」を「国民」と置き換えると、下馬評では優勢だったヒラリー氏が土壇場でトランプ氏に敗北した理由がよくわかるし、今回の大統領選挙の構図が透けて見えてくる。
 トランプ氏に投票したアメリカ国民は、ヒラリー氏よりも、自分たちの心配をしてくれるだろうトランプ氏が当選すれば、「自分たちの生活が良くなるはずだ」と強く期待したのであろう。
 個人的なことで恐縮だが、筆者はこれまで2回、米国の大学に留学している。1回目は1991年から92年。2回目は99年から2000年だが、いずれも経済的にはアメリカは斜陽といわれた時期だ。当時、アメリカは「富める者」と「持たざる者」に2極分化していく。富める者は限りなく富み、持たざる者は底なしの貧困に襲われるという構図だ。
 さらに、01年9月11日には同時多発テロで、ブッシュ大統領時代から中東に深く介入し、膨大な戦費を使い、弱者のための社会福祉政策は切り捨てられていく。


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