2004年米国大統領選スレ

878：チバＱ：2011/10/27(木) 21:18:25: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111027/amr11102700170000-n1.htm
米大統領選共和党候補、税制論議が加速
2011.10.27 00:15 （1/2ページ）［米国］
　【ワシントン＝柿内公輔】米大統領選に向けた共和党候補の税制論議が加速してきた。キーワードは「フラット・タックス（一律税率）」。火付け役は会社経営者のハーマン・ケイン氏（６５）で、テキサス州のリック・ペリー知事（６１）も追随した。複雑な米税制の簡素化を景気浮揚や自身への支持拡大に結びつけるのが狙いだが、民主党は「税収が減る」と批判を強めている。

　「税制をシンプルにすれば、富裕層が節税対策に苦慮する必要がなくなる。結果として税収は増える」

　ケイン氏は、所得税と法人税、消費税（新設）の税率を原則９％にそろえる「９９９（ナイン・ナイン・ナイン）」政策の効果を強調する。現行は所得税が所得額に応じて１０～３５％、法人税が最大３５％となっているのを事実上減税し、日欧など先進国の多くが採用する消費税を連邦政府レベルで導入するものだ。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは「税制改革を刺激し、成長を後押しする可能性がある」と評価する。語呂の良さも手伝い、米メディアで紹介される機会も増え、今やちょっとした流行語の感がある。

　これにあおられた格好なのが、有力候補だが人気の凋落（ちょうらく）が著しいペリー氏だ。２５日に発表した経済政策にフラット・タックスを盛り込み、所得税と法人税を原則として一律２０％にすると表明。「これこそ米国民が望む税制だ」と訴え、経済成長と雇用創出に貢献できると自信をみせた。

　世論調査でトップを走るミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）も、法人税を２５％に引き下げる考えを示している。

　一方、共和党に広がるフラット・タックスや税制簡素化の動きに、民主党は経済効果への疑問や、「税収が減る」との批判を強めている。ワッサーマン・シュルツ下院議員は「共和党は単純化し過ぎる解決策で、かえって問題を複雑にするのが得意だ」と皮肉る。

　オバマ政権は、富裕層や大企業を標的とした課税強化を主張しており、税制改革が大統領選での重要争点となる可能性も出てきた。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）