2004年米国大統領選スレ

4214：チバＱ：2017/01/22(日) 07:09:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000092-jij-bus_all
岐路に立つ自由貿易＝トランプ政権、TPP離脱―迫られる通商戦略見直し
時事通信 1/21(土) 19:21配信

　「米国第一」を掲げるトランプ新政権が発足初日の20日、環太平洋連携協定（TPP）離脱と北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉を宣言した。世界最大の市場を有する米国が国益最優先の通商戦略にかじを切ったことで、相互に市場を開放して「共存共栄」を図る自由貿易体制は岐路を迎えた。米国発の保護主義のまん延が懸念され、日本は通商戦略の見直しを迫られている。

　日本政府は20日、TPP参加国で初めて国内手続き完了を協定事務局のニュージーランドに通知したが、トランプ政権の離脱宣言で、早期の協定発効は断念せざるを得なくなった。

　安倍晋三首相は大統領就任の祝辞で「アジア太平洋は世界の経済成長の源。同盟の絆を一層強化したい」と強調し、日米協調の継続をトランプ氏に呼び掛けた。TPP交渉に携わった政府関係者は「時間はかかるが、諦めるのは早い」と米国の復帰に期待をつなぐ。日本政府は今後、他のTPP参加国をまとめ、米国の翻意を粘り強く促す考えだ。

　ただ、他国の思惑は一様ではない。米市場の参入機会が大事なベトナムやマレーシアは、トランプ氏が重視する2国間通商協定でタイなどに先行されることを心配し、「米国抜きのTPP」への関心は低い。メキシコ、カナダは米国とのNAFTA再交渉を最優先する公算が大きい。

　日本政府内にも「（大統領任期4年の折り返し点となる）2018年11月の中間選挙までは、米国がTPPに戻るのは難しい」（首相周辺）との見方がある。要人の交流を積み重ねて翻意を促す長期戦を見据えるが、成就する保証はない。

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