2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1797：チバＱ：2013/07/21(日) 19:52:26: http://mainichi.jp/select/news/20130720k0000m030118000c.html
オバマ大統領:２期目半年　議会足かせ三重苦
毎日新聞　2013年07月19日　22時28分

　米オバマ政権が２期目をスタートさせ、２０日で半年を迎える。１期目は、金融危機からの回復やイラク、アフガニスタン両戦争の出口戦略策定などブッシュ前政権の後始末に追われた４年だったが、２期目は移民制度改革や銃規制の強化、気候変動問題への取り組みに意欲を示すなど「レガシー（遺産）」作りを野心的に進める意向を鮮明にしている。ただ、議会の党派対立は深刻で「決められない政治」は続く。

　◇内　政
　大統領は２期目の就任式で「平等」をキーワードに女性、同性愛者、移民らの権利拡大、さらに地球温暖化対策などを掲げ「リベラル色」を前面に打ち出した。大統領選を機に回復した支持率をバックに、下院で多数を握る共和党を抑え込む戦略だった。

　しかし、勢いは続かなかった。大統領が「９０％の米国人が賛成している」と旗振り役を務めてきた銃規制強化法案は４月に上院で否決。５月には、内国歳入庁（ＩＲＳ）が保守系団体を抽出して免税審査を厳しくしていた問題などが発覚した。

　翌６月には米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報の極秘収集が暴露され、政権に追い打ちをかけた。

　ＣＮＮの世論調査では、２期目の就任式直前に５５％あった大統領の支持率が６月の調査で４５％にまで下がり、不支持が５４％と逆転。大統領への信頼感についても「正直で信頼に足る」との回答は４９％に急降下。０９年の１期目就任直後の７４％より２５ポイントも下がった。

　大統領は強気の姿勢を崩さず、６月には共和党が批判するスーザン・ライス国連大使を大統領補佐官（国家安全保障担当）に指名。核軍縮や温室効果ガス削減を巡る重要な政策演説を相次いで行うなど、レガシー作りに意欲的だ。

　ただ、共和党は攻勢を強めており、重要課題の一つに掲げる包括的な移民制度改革法案も上院は通過したが、下院での審議の見通しは立っていない。

　「共和党が抵抗勢力」との対立構図を作り、世論をバックに１４年の中間選挙で民主党を勝利に導く－－。そんな戦略も、大統領自身の支持率低下でほころび始めている。【ワシントン西田進一郎】

　◇財　政
　再選を決めた昨年１１月の大統領選では、経済成長や雇用創出の確保による「中間所得層の底上げ」を公約した。しかし財政問題を巡る与野党の対立はオバマ政権の足かせとなり、３月に発動された歳出の強制削減が景気回復を下押ししている。

　大統領が再選と同時に直面したのが、大規模減税の期限切れと歳出の強制削減が２０１３年初めに重なる「財政の崖」だ。急激な財政引き締めで景気後退に陥る恐れがあったが、富裕層向け増税や強制削減開始の延期などで１月１日の土壇場で回避に成功した。

　しかし、その後も財政赤字削減を巡り「増税による歳入確保」を主張する民主党に対し、共和党は「社会保障を含む徹底した歳出削減」を要求。両党の溝は埋まらないままオバマ政権は今年３月、９月末までに８５０億ドル（約８兆５２００億円）の歳出削減が必要になる強制削減発動に追い込まれた。

　米経済は緩やかな景気回復を続けているが、強制削減による連邦政府職員の一時解雇など影響は徐々に拡大。今年１０月には法定の債務上限引き上げが必要となるが、失敗すれば米政府の借金返済が滞る恐れがある。

　また、財政問題が解決しなければ、教育やインフラ投資など財政出動による経済対策の実施も不可能だ。しかし、議会内からは「抜本的な赤字削減策の切迫感は失われている」（共和党上院議員）と、更に財政協議が長期化するとの見方が強まっている。【ワシントン平地修】