2004年米国大統領選スレ - 1071749960

2705：名無しさん：2015/09/30(水) 21:18:54: >>2704

■【米中投資協定(BIT)】

　米中は当初、今回の習近平主席訪米の目玉に、BITの締結を持ってこようとしていたが、どうにもまとまらない。そこで、目標を、「今回の米中首脳会談での締結」から「オバマ大統領の任期中の締結」に後退させた。

　米中のBIT交渉は、2008年以降、21回も行われている。焦点は、双方のネガティブリストとアメリカの最先端技術への投資問題である。

　中国政府は、アメリカとのBIT締結を、2001年のWTO(世界貿易機関)加盟に次ぐ「第二の開国」と捉えている。それはBITが、「相手国の企業を国内企業と同等とみなす」ことを基本原則としているからだ。そこで双方がネガティブリストを出し合い、「この分野だけは勘弁してほしい」という交渉をやってきたわけだ。

　中国にとっては、BITを結ぶことにより、国有企業改革に大きな影響が出てくる。現在の中国市場の状況を大まかに言えば、優遇されている度合いが、「外資系企業＜中国の民営企業＜中国の国有企業」であるが、BITを締結することによって、「外資系企業=中国の民営企業=中国の国有企業」としなければならなくなるのだ。

　習近平執行部は8月24日に、国有企業改革の基本方針を定めた。それによると、国有企業の市場の寡占化と、中国共産党の指導強化が2大トピックとなっている。これはまさに、BITの精神と相反するものだ。

　また、銀行業を外資系に開放すれば、中国の金融が、政府のコントロール下に置けなくなるという懸念も、中国側にはある。

　一方のアメリカ側は、中国企業を一般の企業ではなくて、中国共産党の出先機関のように捉えているため、最先端技術の分野への中国企業の投資を認めたら、軍事的に利用されてしまうという懸念を持っている。

　だがそうは言っても、アメリカは雇用に直結する中国からの投資は増やしたい。海外からアメリカへの投資額は、リーマンショックのあった2008年が3,063億ドルだが、2014年は860億ドルにまで減っている。そんな中、中国からアメリカへの投資は突出していて、2012年から2015年上半期までの投資額は、164億9,800万ドルに上る。

　この額は、すでに同時期のアメリカから中国への投資額98億ドルを上回っているのである。しかも、2014年だけで120億ドルも投資し、92社のアメリカ企業を買収している。まさに、中国企業のアメリカへの「爆投資」は、とどまるところを知らない勢いだ。

　米中は、9月9日から11日、ワシントンで第21回BIT交渉を行い、新たな双方のネガティブリストについて議論を行ったが、最終結論には至らなかった。どのみち、上院の3分の2の賛成が得られないと批准には至らないので、まだ当分は交渉が続くと見てよいだろう。

■【サイバーテロ問題】

　この問題に関しては、25日の共同記者会見で、アメリカ人記者が真っ先に質問した。するとオバマ大統領は、チラッと右隣に立つ習近平主席の方を見やってから、厳しい表情でこう述べた。

　「その問題は、習近平主席と厳しい議論をした。少なくとも、米中両政府は今後、あらゆるサイバーテロに共同で対抗していく。これが本日の首脳会談の進展だ。だが本当に進展があるかは、今後の状況を見ていかねばならない」

　すると、習近平主席が言い添えた。

　「中国政府もサイバーテロには反対する。この点に関して、オバマ大統領と多く意見交換して、新たな合意に至った。中国のインターネット愛好者は、6億人以上もいて、世界最大だ。インターネット空間は、多くの機会に溢れており、アメリカとの協力関係を深めていきたい」

　こうした応酬を見る限り、やはりオバマ大統領は習近平主席に対して、かなり激しい口調でサイバーテロへの非難を行ったものと思われる。何せ7月9日、アメリカ政府のコンピュータがサイバーテロに遭い、2000万人に上る個人情報が流出していて、アメリカはこれを中国政府が関与したサイバーテロと認識しているのだ。

　結局、米中は今後、年に2回のサイバーテロ防止のための政府間協議を行うことで合意した。