2004年米国大統領選スレ - 1071749960

3292：チバＱ：2016/04/13(水) 23:29:20: http://www.sankei.com/world/news/160413/wor1604130036-n1.html
2016.4.13 21:34

同性愛者らが対象の州法は差別か否か　米で大企業を巻き込み論争に　事業撤退を警告し圧力かける企業に批判の声も
　【ワシントン＝小雲規生】同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴ）をめぐる米国の一部の州の法律の是非が企業活動を巻き込んだ論争に発展している。「性転換者への差別」が指摘されている南部ノースカロライナ州の州法をめぐっては、決済サービス大手のペイパルが同州での事業所開設計画を撤回。ジョージア州でも同様の問題をはらんだ州法案に映画産業などが反発し、法案の成立を阻止した。ただ、保守層の間では同性愛が聖書の教えに反すると信じる立場も根強く、企業からの圧力を批判する声も上がっている。

　「ノースカロライナの新しい州法は差別を固定化するもので、わが社の企業理念の核心に反する」。ペイパルのダン・シュルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日の声明で、同州で４００人の雇用創出が期待された国際業務拠点の開設計画を撤回すると発表した。

　ペイパルが反発したのは３月２３日に成立した州法「ＨＢ２」。性転換者が出生証明書上の性別と異なる性別のトイレを使用することを制限する内容で、共和党のマックロリー知事は「基本的なプライバシーとエチケットを守るために必要だ」と説明する。

しかしＬＧＢＴ支援団体やアップル、グーグルなどのＩＴ企業らは相次いでＨＢ２への反対を発表。米プロバスケットボールのＮＢＡは来シーズンのオールスター戦の開催地を同州から別の場所に移すと示唆した。ロック歌手のブルース・スプリングスティーンさんも８日、ＨＢ２に抗議するため１０日に州内で予定していたコンサートを中止すると発表した。

　一方、ジョージア州では、キリスト教の聖職者らが信仰を理由に同性愛者の結婚式を執り行うことを拒否することなどを認める州法案に対し、メディア大手のディズニーなどが「差別を認める州法が成立すれば、州の外でビジネスを行う」と声を上げた。同州の州都アトランタは「南部のハリウッド」とも呼ばれる映画産業の拠点。アトランタに本社を構えるデルタ航空やコカ・コーラも州法案を批判し、ディール知事は３月２８日に法案への拒否権発動を決めた。

　ＬＧＢＴ支援の声を上げる企業は、リベラル色が強いとされるＩＴ企業や映画産業が目立つ。昨年６月の連邦最高裁判決で同性婚が全米で認められるようになり、ＬＧＢＴの権利擁護への関心が高まっていることも企業の意見表明を後押ししているとみられる。

　ただし、聖書の教えを重視する立場からは「同性婚への関与を強制されることは信教の自由の侵害にあたる」との主張も強い。議会を通過した法案には州民の意思が反映されているといえ、大企業が経済力を背景に圧力をかけることを疑問視する声もある。

　米ヘリテージ財団のライアン・アンダーソン氏は「大企業は州民の意思と公共の利益を犠牲にして、自らの主張を州政府に押しつけようとしている」と批判している。