2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1820：チバＱ：2013/08/31(土) 22:46:53: http://mainichi.jp/select/news/20130830ddm007030145000c.html

米国社会の半世紀:第１部・黒人差別は消えたか／中　復活した投票制限

毎日新聞　2013年08月30日　東京朝刊

米ワシントンで「ＰＲＯＴＥＣＴ　ＶＯＴＩＮＧ　ＲＩＧＨＴＳ（投票権を守れ）」と書かれたパネルを持って行進する黒人女性ら＝２０１３年８月２４日午後２時半、西田進一郎撮影
米ワシントンで「ＰＲＯＴＥＣＴ　ＶＯＴＩＮＧ　ＲＩＧＨＴＳ（投票権を守れ）」と書かれたパネルを持って行進する黒人女性ら＝２０１３年８月２４日午後２時半、西田進一郎撮影

拡大写真

　◇「妨害監視は違憲」判決直後

　「今でも、民主主義の過程へ多くの人たちが参加することを難しくしようとする巧妙で組織的なたくらみが行われている」。黒人差別撤廃に向けて運動してきたジョン・ルイス下院議員が７月１７日、上院司法委員会の公聴会でこう証言した。

　証言の約３週間前、米連邦最高裁は黒人の投票権を保障する「投票権法」の一部規定を違憲とする判決を下した。公民権運動の結果１９６５年に成立した同法は、黒人の有権者登録を妨害していた南部の州などに、差別が復活しないように政府が監視する規定を盛り込んでいた。判決は地域を特定する規定を違憲とした。ロバーツ最高裁長官は判決で「米国はもはや（人種で）分断されていない」と指摘した。

　判決直後に、差別復活ととられる動きが起きた。かつて黒人差別が強かったテキサス州は判決当日、連邦政府に施行を止められていた投票時に写真付き身分証の提示を義務付ける州法を施行した。ノースカロライナ州も同様の州法を制定し、８月に施行した。なりすまし投票などを防ぐ目的だが、黒人らは経済的な事情などから自動車運転免許などの写真付き身分証明の取得が進んでいない。そのため、事実上、黒人らの投票を制限することになる。

　ルイス氏の矛先は、この動向に向かう。黒人でもあるホルダー司法長官は「最高裁判決で終わりではない」と戦う姿勢を表明し、州法の施行の停止を求めて提訴した。

　最高裁長官が判決で指摘したように「分断」はすでになくなったのか。今月２４日、ワシントン大行進から５０年を記念する行事の参加者は口々に「格差による分断」の存在を訴えた。ジョセフ・ウォルソンさん（６４）は「経済、雇用などいまだに溝は深い」と語った。

　統計数字もそれを示す。米国勢調査局などによると、２０１１年の年間平均世帯所得は白人の約７万ドルに比べ黒人は約４万ドル。住宅保有率も７割を超える白人に対し、黒人は５割に満たない。

　スタンフォード大のマーク・クレン教授は昨年、７０歳まで生きる確率を人種別で比較した結果を発表した。男性は白人７１％、黒人５４％。女性も白人８２％、黒人７０％と、いずれも黒人が１０ポイント以上低い。クレン教授は「原因は、長期に及ぶ社会的な権利の剥奪の結果による教育、収入、雇用水準の低さ」と分析する。

　人種間の融合と格差の解消を目指す黒人初のオバマ大統領の政策への評価からも、「分断」が読み取れる。キニピアック大の世論調査では、政策への賛成４７％、反対４６％と拮抗（きっこう）する。しかし、賛成は黒人で７８％だったが白人では４１％。民主党支持者の８０％が賛成する一方、共和党支持者は１８％と、割れる。

　分断の解消について、プリンストン大のエディ・グロード教授は、公的教育への投資、都市住民への職業訓練を含む経済援助などの必要性を指摘し、「教育、職、司法の正義で平等になった時、私たちは真の意味で『我々の国』を手に入れられる」と語った。【ワシントン西田進一郎】