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2004年米国大統領選スレ
1459
:
チバQ
:2012/10/28(日) 21:52:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2012102700163
米家庭の「食料難」深刻に=貧困背景、全世帯の15%−支援団体、選挙後の対応懸念
【ワシントン時事】米国で収入不足から日々の食事が十分に取れない「食料難」世帯の問題が深刻化している。農務省によると、こうした世帯は昨年は全体の14.9%、約1785万世帯に上り、調査を開始した1995年以降、最悪に。「フードスタンプ」と呼ばれる食料補助制度の利用者も7月に約4668万人と最多を更新した。大統領選で雇用・失業対策が争点となる中、生活困窮者の支援団体関係者は「中間層ばかり注目され、貧困層が置き去りにされている」と訴えている。
農務省が先月公表した調査によると、お金がなく「食べ物が底を突いても買えない」「食事を減らしたり、抜いたりした」などと回答した世帯は2008年の金融危機後に急増し、昨年は10年前の約1.5倍に。うち「何も食べない日があった」など深刻な状態の世帯は5.7%(約684万世帯)で、最悪だった08、09年に並んだ。女性の単身世帯や黒人世帯が特に深刻とされ、18歳未満の1割余も食料不足にあえいでいた。
国勢調査局によると、米国の貧困率は昨年15%で、1993年以降では最悪だった前年からほぼ横ばい。生活困窮者の状況は変わっておらず、「収入が減ると、家賃などの支払いが優先され、食費にしわ寄せがくる」(支援関係者)という。
失業、家賃負担などに耐えかねて、ホームレスになる人も少なくない。住宅都市開発省によると、全米のホームレスは約63万人。全体では減少傾向にあるが、都市部では増加し、ワシントンでは今年1月時点で6954人と前年比約6%増加した。ホームレス家族も増加し、緊急避難施設の不足が問題となっている。
ワシントンで生活困窮者に食事や施設を提供している民間団体「SOME」の担当者は選挙後について、「政府の事業や補助金はサービスの基盤。新たな政権によって緊縮財政が進めば、影響は計り知れない」と危機感を募らせた。(2012/10/27-14:33)
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