2004年米国大統領選スレ - 1071749960

2109：チバＱ：2014/10/13(月) 15:13:16: http://mainichi.jp/select/news/20141013k0000e030140000c.html
米国:中間選挙、標的はオバマケア
毎日新聞　2014年10月13日　11時10分（最終更新　10月13日　11時21分）

オバマケア批判をする共和党候補の選挙集会＝米南部バージニア州ビーバーダムの農場で２０１４年９月２７日、及川正也撮影

　「保険料は今までの３分の１。５ドル（約５４０円）の自己負担で診察を受けられる。とてもいい保険だ」。米中西部インディアナ州在住の主婦バーバラ・グロドジキさん（６３）は昨年初めに退職し、医療保険を失った。パートタイムの仕事を掛け持ちしたが、保険を提供してくれる企業はなく、月５５０ドル（約６万円）の保険料を捻出できず途方に暮れていた。

　しかし、オバマ大統領が主導し今年１月に導入された医療保険改革（通称オバマケア）で新たな保険に加入できた。低収入者には補助が出る。グロドジキさんは「感謝している。正規雇用が少ない今の米国にとって解決策だ」と言う。

　国民に医療保険加入を義務づけるオバマケアは約５０００万人の無保険者を救済するのが目的だ。ただし、収入の少ない人には助けになるが、収入が比較的高い中間層や保険料を分担する企業にはしわ寄せが及ぶ。

　全米展開する有名レストランチェーンで働く中西部オハイオ州の女性（２６）は「実際にはフルタイムで働いているのに、パート扱いされている」と訴える。正社員向けの保険料割引はされず、保険には入っていない。

　オバマケアでは、週労働時間３０時間以上の正社員５０人超を雇用する企業は、保険を提供しないと罰金が科せられる。企業側の反発で適用は１～２年延期されているが、コスト増を恐れる企業側は抜け道を探り始めている。

　フィラデルフィア連銀が公表した企業調査によると、オバマケアの影響で１８％の企業が社員を削減し、同じく１８％が保険提供の義務がないパートを増やした。中小企業団体の全米独立企業連盟は「より多くの企業が従業員への医療保険の提供を中止せざるを得なくなる」と言う。

　「共和党と民主党とでは政策が１８０度違う。私はオバマケア廃止法案に賛成する」

　９月２７日、首都ワシントンに隣接するバージニア州ビーバーダムの大農場で開かれた共和党の選挙集会。下院選に立候補したデビッド・ブラット候補（５０）が訴えると、約６００人の聴衆から歓声が上がった。

　地方の私大で経済学を教える無名の新人ブラット氏は６月の共和党予備選で、下院ナンバー２で大統領候補の呼び声もあった現職のエリック・カンター院内総務を破り、知名度が一気に高まった。

　共和党は２０１０年３月の法成立後もオバマケア撤廃に固執してきた。連邦最高裁が１２年６月に合憲判断した後もあきらめず、１３年１０月には与野党の攻防が激化し１７年ぶりの政府機関一部閉鎖に至り、政界は大混乱に陥った。保険を自助努力の報酬ととらえ、保険の選択は市場原理に基づく個人の自由と主張する共和党にとって、オバマケアは富の再配分による「ただ乗り」で、経済成長を阻害する「社会主義的政策」と映る。一方、民主党リベラル派にとっては、オバマケアはオバマ政権最大の「遺産」だ。

　米国社会の断層を浮き立たせるオバマケア。９月時点で、米国民の各種世論調査の平均値は不支持が５１％と支持の３９％を上回る。ブルッキングス研究所によると、中間選挙で候補者が最も多く取り上げる最大の争点となっており、共和党が民主党を批判する際の「最大の攻撃材料」となっている。【米南部バージニア州ビーバーダムで及川正也、写真も】