2004年米国大統領選スレ - 1071749960

612：チバＱ：2010/10/18(月) 22:13:15: http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/worldwatch/news/20101017org00m020007000c.html
ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ　Ｄ．Ｃ．　選挙運動より職探し…　オバマから離れる若者層
　◇小松健一（こまつ・けんいち＝毎日新聞北米総局長）
　「２年前の選挙に参加してくれてありがとう。今回も一緒にやらないか」。１１月２日に投開票される米国の中間選挙のキャンペーンは終盤に入り、大学生たちにそんなメールが頻繁に届いている。

　メールの発信元は、２００８年大統領選でオバマ氏勝利に貢献した草の根の選挙運動支援団体「オーガナイジング・フォー・アメリカ」。全米に約１３００万人のメンバーがいる。２０歳代が大半だ。

　しかし、反応はあまり芳しくないようだ。若年層の失業率が記録のある１９４７年以降、最悪の１９．１％を記録し、「選挙運動どころではない。職探しが先決」との声が寄せられているという。

　米世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」によると、３０歳未満の若者で選挙に大きな関心を持っているのは３１％に過ぎない。前回（０６年）の中間選挙当時は３９％だった。政党支持別に見ると、選挙に大きな関心を持つ民主党支持の若者は前回の４７％から２７％へと急減。その半面、共和党支持層の若者に関しては３１％から３９％へと増加した。３０歳以上でも共和党支持層は民主党支持層に比べて、「今回の選挙は重要だ」「必ず投票に行く」と回答する割合は顕著に高くなっている。

　「若者が民主党の選挙運動からごっそり抜けた影響は大きい」と言うのは、明治大学の海野素央教授（異文化コミュニケーション論）。海野教授は０８年の大統領選ではバージニア州のオバマ選挙対策事務所にボランティア運動員として参加し、１２００軒以上の戸別訪問を行った。今年も同州で民主党下院議員の選挙を手伝い、有権者意識の変化を調査している。

　◇大統領選では立役者
　海野教授によると、２年前は１８～２４歳の若者が選挙事務所の責任者を務めていた。大学を休学してまで選挙運動に参加する人も多かった。若者が主導することで事務所は常に活気にあふれていた。多様性を受け入れやすい若者たちはアジア系、ラテンアメリカ系などマイノリティーを容易に引き込むことができた。戸別訪問やミニ集会でも「しっかりと意見を聞く」ことを重視し、中高年の有権者も政治の変革を熱望する若いボランティア運動員との対話を楽しんだ。そうして瞬く間に広まった「若い力」のネットワークを海野教授はつぶさに見てきた。

　オバマ氏の選挙運動を統括したデビッド・プラウフ氏も著書などで、各地の州議会議員、市長など有力者のネットワークに基づいた従来の選挙運動に依存せず、若者主体の運動にこだわったことが支持層の拡大につながったと分析している。その若者が今は選挙運動を冷ややかに見ている。

　オバマ氏は若者を呼び戻すため９月２８日、ウィスコンシン大で演説し、「君たちには（２年前と同様に）燃えたままでいてほしい。今度の選挙は君たちの未来にも大きな影響を与えるからだ」と檄を飛ばした。リベラル色の強い大学だが、演説会場を離れるとオバマ氏への不満も多く聞かれた。大統領選でオバマ氏に投票した男子学生（２０歳）は「変革への期待はあったが、２年たっても何も変わらない」と失望をあらわにした。

　中間層や中高年層が保守化傾向を強め、共和党寄りになっている。選挙で敗北の見通しが伝えられる民主党の上下両院の議席減をできるだけ食い止めるには、若者の支持率を引き上げねばならない。海野教授は「２年後の大統領選でも若者が重要になる。彼らのモチベーションをどう高めて草の根のネットワークを復活させるか。それがオバマ氏再選のポイントになる」と指摘する。

2010年10月18日