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2004年米国大統領選スレ

4271チバQ:2017/02/05(日) 20:58:30
http://www.sankei.com/world/news/170205/wor1702050036-n1.html
2017.2.5 19:36
【米入国禁止】
控訴裁、米司法省の上訴退ける 大統領令差し止め続く 政権と裁判所は全面対決
 【ワシントン=黒瀬悦成、加納宏幸】米司法省は4日、トランプ大統領がテロ対策のため大統領令で出した中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止する措置を差し止めた西部ワシントン州シアトルの連邦地裁命令を不服とし、無効を求め上訴手続きを行った。AP通信によると、控訴裁はこれを退け、6日までに手続きをやり直すよう命じた。トランプ氏はツイッターで連邦地裁判事を強く批判しており、トランプ政権は裁判所側と全面対決に入った。

 地裁命令により、大統領令で暫定的に無効にされた約6万人分のビザ(査証)が再び有効となり、中東・アフリカのイスラム圏7カ国出身者の米国入国が認められることになった。

 これを受け、ビザの発給を担当する国務省は4日、7カ国出身者のビザを有効にすると明らかにした上で、有効なビザを所持していれば米国に入国できるとの認識を示した。

 入国審査を統括する国土安全保障省も地裁命令に従い、国際空港などでの入国禁止措置の執行を停止して通常の乗客検査体制に戻ると発表した。これを受け、米国に乗り入れている航空各社は入国禁止の対象となっていた乗客らの搭乗を再開した。

 トランプ氏は4日夜、自らの大統領令を否定した地裁命令に司法省が上訴する意向を伝えたことについて、滞在先のフロリダ州で記者団に「米国の安全のため私たちは勝つ」と述べた。これに先立ち、ツイッターでは「この判事と称する者による、わが国から法執行を取り上げるような判断はばかげており、覆されるだろう」と反論した。

 また、「中東の一部の国々は入国禁止に同意している。彼らは、特定の人間が入国を認められれば、死と破壊を意味することを知っている」とも主張した。

 米主要都市では4日、トランプ氏の政策に抗議するデモが起き、各地の空港では難民支援団体の関係者などが入国を果たした移民や難民らを出迎え歓迎した。首都ワシントンでも、ホワイトハウス周辺でデモが発生。「(トランプ氏が引き起こす)憎悪や恐れには反対だ。難民を歓迎する」と声を上げた。


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